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パリにあるＯＥＣＤ本部＝ＡＰ
日本の２２位は、比較可能な１９８０年以降で最も低い。１位はルクセンブルクで１２万８４２３ドル。アイルランド、スイスと続き、米国は６位だった。韓国は３万５５６３ドルで日本を抜いた。ＧＤＰ算出基準を変更した韓国は、遡って算出された２２年でも２１位となり、日本は２２位に見直された。ＯＥＣＤ非加盟の中国は１万２６１４ドルだった。
主要国の１人あたり名目ＧＤＰ（２０２３年）
日本の名目ＧＤＰは、物価の上昇で円ベースでは押し上げられた。だが、円安が進んだことで、ドル換算で２２年（３万４１１２ドル）から減少した。２４年はさらに円安が進んでおり、順位の低下が予想される。
国全体の２３年の名目ＧＤＰでは、日本は４兆２１３７億ドルで、ドイツ（４兆５２５７億ドル）に抜かれ、米国、中国、ドイツに次ぐ４位だった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２５年に日本がインドに抜かれるとの見通しを示している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241223-OYT1T50119/
w
https://www.afpbb.com/articles/-/3569737
韓国で昨年、韓国人男性とベトナム人女性の離婚件数が13年ぶりに最高値を記録したことが分かった。
韓国人男性と結婚して韓国国籍を取得した女性が後に離婚し、ベトナム人男性と再婚するケースも増えていると推定され、
「国籍取得目的の偽装結婚」が増加している可能性がある。
23日の韓国統計庁の発表によると、昨年の韓国人男性と外国人女性の離婚件数は4218件。
そのうち韓国人男性とベトナム人女性の離婚は1215件で、前年（1122件）比8.3％増となった。
この増加率は2011年（24.4％）以来13年ぶりの最高水準だ。
現行法では、外国人が韓国人配偶者と結婚し、韓国国内に2年以上住所を置くか、
婚姻から3年以上が経過し、韓国に1年以上住所を置いていれば韓国国籍を取得できる。
最近10年間では、韓国人男性が最も多く結婚している外国人女性の出身国はベトナムであり、
2015年からは中国を抜いて毎年国際結婚件数1位を記録。
昨年もベトナム人女性との婚姻件数は5017件で、全体の32.1％を占めた。
一方、昨年の韓国人女性とベトナム人男性の結婚件数は771件で、その94.4％（728件）は再婚。
しかも再婚件数は2022年に前年比32.4％増、2023年に35.3％増と急増傾向にある。
https://japanese.joins.com/JArticle/331834
人民元の為替レートが１ドル当たり７人民元を越える「破七」が長期化している。
人民元安が長期間続き、ただでさえ安い中国商品の輸出価格がさらに下がった。
トランプ新政権の関税政策の不確実性まで連日高まり、韓国国内の輸出企業は
米国と中国の間で二重苦に悩まされることになった。
ドル高と人民元安が続く状況が、国内輸出の企業に主に不利な方向に作用するという意味だ。
研究所は「中国と競争関係に置かれた輸出品が多くなったため」とし
「今後、トランプ政権の高率関税に対応して中国が人民元安を容認する可能性が高く、
韓国輸出の下方リスクが拡大した」と述べた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3569995
地盤安全情報システム（JIS）の集計によると、2018年から2025年3月26日までに発生した地盤沈下事故は計1346件。
そのうち47％にあたる630件が、老朽化した下水管の損傷によるものだった。
老朽化した下水管からの漏水が土壌を侵食し、やがて地表を支える地盤が崩れるメカニズムが典型的だ。
特にソウル市では下水管路の56％が老朽化しており、深刻さは増す一方だ。
総延長1万838キロメートルのうち、30年以上使用された区間は6017キロメートルに達する。
【韓国メディア】 米テスラ５台に放火容疑で「３０代韓国系」逮捕…残したメッセージを見ると[2025.03.28]
https://japanese.joins.com/JArticle/331854
米ラスベガスのテスラ修理センターで、数台の車に火をつけた韓国系と推定される３０代の容疑者が警察に逮捕された。
現地警察などは１８日（現地時間）、ラスベガスのテスラ修理センター（Ｔｅｓｌａ Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）で
少なくとも５台の車に火をつけた疑いでキム容疑者を逮捕したと２７日、発表した。
警察によると、今年３６歳の韓国系と推定されるキム容疑者は、財産破壊と放火、火炎瓶所持などの疑いが持たれている。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）はキム容疑者に連邦犯罪疑惑も適用されると伝えた。
警察は、キム容疑者のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）活動をもとに、
キム容疑者が共産主義団体やパレスチナ関連団体と関連している可能性に注目している。
また、今回の事件と関連して共犯者の有無も調査中だ。
ここ数週間、テスラの売り場や充電所、修理センターなどでテスラ車を狙った放火が相次いで発生し、
ＦＢＩが現地警察と共に捜査に乗り出している。
【韓国】韓国の高齢者貧困率、OECDで最悪の39.8％…66歳以上の18％が栄養不足状態[2025年3月28日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3570003
韓国の高齢者（66歳以上）の相対的貧困率が2023年、経済協力開発機構（OECD）
加盟38カ国の中で最も高い水準である39.8％に達したことが分かった。
さらに、2023年の栄養摂取不足者の割合は17.9％と、2011年（10.6％）、
2022年（16.4％）に比べて大幅に増加。
かつては高齢者層（65歳以上）の栄養不足率が最も高かったが、
2023年は12～18歳の青少年層で27.5％と最も高くなった。
https://japanese.joins.com/JArticle/331850
トランプ米政権の「自動車関税２５％」が現実化
現代車・起亜、韓国ＧＭなど米国への輸出が多い自動車企業は４月３日から関税の打撃を受けることになった。
日本経済新聞はこの日、野村証券の資料を引用した報道で
「輸入する完成車すべてに関税を課した場合、年間の関税負担は約５１０億ドル（約７兆７０００億円）増える」と伝えた。
規模が小さい企業であるほど打撃は大きいと予想される。韓国自動車研究院によると、
国内の自動車部品会社は１万５２３９社にのぼる。
韓国ＧＭはこれといった対策もない。韓国ＧＭの昨年の生産・販売車４９万９５５９台のうち
米国輸出分は８３．８％（４１万８７９２台）にのぼる。
関税がかかれば米国内で価格競争力が落ちるため「撤収説」までが浮上する。
自動車業界の関係者は「労働組合が最近、米国本社を訪問したが、明確な解決策は聞けなかったと把握している」と伝えた。
韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「国内の雇用を守るという側面で
政府が米国政府との交渉に積極的に臨む必要がある」と述べた。
【為替】ウォン・ドル相場 1.2ウォン安 1466.5(午後３時半現在)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250328002500882
→ 一時、１４７０ｗまで下落
【韓国株】総合株価指数 49.17ポイント▼ 2557.98(終値)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250328002600882
→ ２５００ｗ台に下落
【韓国株】コスダック指数 13.73ポイント▼ 693.76(終値)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250328002700882
→ ６００ｗ台に下落
【韓国メディア】大企業に対米投資の連鎖反応か、韓国製造業に危機感 [2025年3月29日]
https://www.recordchina.co.jp/b950804-s39-c20-d0190.html
「現代自動車グループが24日に発表した210億ドル（約3兆1700億円）の対米投資は韓国に衝撃を与えた」と述べ、
産業界に「大手企業が次々と対米投資を増やして国内製造業の基盤が完全に揺らぐのではないか」
との懸念があることを説明。
こうした企業として挙げられたのがサムスン、SK、LG、ポスコ、ハンファなどだ。
国内で反企業的な雰囲気が日に日に高まり、監督管理が厳しくなる中、
トランプ政権の関税圧力も重なって多くの韓国企業が海外への生産移転を真剣に検討し始めている」
と報じられたことを紹介した。
記事は「自動車だけでなく半導体でも対外流出は起きている」と記し、
サムスン電子がテキサス州で投資総額370億ドル（約5兆5800億円）超の工場・研究開発施設建設を
計画していることなどを伝えた他、こうした動きは大企業にとどまらないと紹介。
現代自動車のジョージア州にある電気自動車（EV）工場を例にとると部品サプライヤーや
中小の協力パートナー、バッテリー企業やその川上に位置する材料のサプライヤーも米国に向かった
記事は「バリューチェーン全体が海外にシフトすることを意味するもので、
韓国の製造業は『脱韓国化』が進んでいるところだ」と伝えた。
巨大な権力にＫ国民が疑問に思わず、受け入れている状態が理解できなかったなｗｗｗ
ただでさえ、兵役で１年半も貴重な時間を無駄にするのに、伸びシロのある若者の貴重な１年を失った学生。
休学するにしろ授業料は支払っていただろう。
【韓国】医学部生たちが続々と復帰、蔚山大学は事実上全員復帰
https://www.donga.com/jp/article/all/20250329/5523070/1
政府の医学部増員に反発し、１年以上授業を拒否してきたソウル大学・高麗（コリョ）大学・延世（ヨンセ）大学
医学部生の大半が復帰の意思を明らかにした中、蔚山（ウルサン）大学医学部生も全員学校に復帰することを決めた。
２８日、復学申請と登録を締め切るカトリック大学と成均館（ソンギュングァン）大学医学部でも、
休学生の多くが復帰の意思を明らかにしたという。延世大学では、ソウル大学に続き、
事実上、医学部生全員が復帰の意思を明らかにしたことが確認された。
ソウル大学医学部は２８日、多くの専攻科目に医学部生の受講申請が殺到した。
このため、医学部の授業正常化が実現できるという期待が慎重に提起されている。
【韓国】 韓国銀行（韓銀）が法人税納付額1位 [2025-03-28]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11276666
28日、韓銀が発表した「2024年年次報告書」によると、
韓銀の今年の法人税納付額は2兆5782億ウォンと集計された。
韓銀は昨年、税引き前基準で10兆3972億ウォンの当期純利益を上げた。
韓銀はこのうち約25%に当たる金額を法人税として納めているが、
今年の法人税納付額は前年納付額の5倍に達する。
三星電子は、昨年は法人税を一銭も払えなかった。
前年の損失を今後の年度に控除する「繰越欠損金」など各種控除項目を適用した結果、
今年の納付額も数千億ウォンに止まるものとみられる。
高帯域幅メモリー（HBM）需要の拡大に支えられ、昨年21兆3300億ウォンの営業利益を上げた
SKハイニックスの法人税納付額は、韓銀納付額を少し下回る水準だという。
一方、税金滞納額も増加していることが分かった。
国税庁によると、昨年末基準の滞納額は19兆4000億ウォンで、前年比1兆7000億ウォン増えた。
深刻な業況不振に陥っている建設業者が付加価値税と法人税を
それぞれ2兆2000億ウォン、4000億ウォン滞納した余波だ。
【韓国大規模山火事】被災者１万７千人、面積ソウルの６３％に匹敵「過去最悪」[2025-03-28]
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/52788.html
慶尚北道、慶尚南道、蔚山（ウルサン）などの嶺南（ヨンナム＝慶尚道）地域の
8つの市・郡を襲っている山火事の被害は、雪だるま式に拡大している。
期待していた雨もほとんど降らなかったうえ、少なくとも10日ほど雨の予報がないため、
長期化の兆しさえみえている。
27日午後8時の中央災害安全対策本部の集計によると、山火事による死者は前日から2人増の28人。
1989年の26人を超え、過去最多記録だ。
負傷者は32人。この日午後5時の山林庁の集計によると、山火事で焼失した区域は3万8373ヘクタール。
ソウル（6万520ヘクタール）の63.4％に匹敵する面積だ。
これまでの単一の山火事で最大規模となっている。
この火事で発生した被災者は1万7346人にのぼる。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11277237
元利金償還負担に厳しい日常を生きる人が少なくないものと見られる。
国内不動産金融エクスポージャー（危険露出額）のうち、
不動産関連融資残高は昨年末2681兆6000億ウォンと推算された。
これは前年末より122兆1000億ウォン（4.8%）増加した水準だ。
名目国内総生産（GDP）比の割合は105.2%だ。
【韓国】２６人死亡の韓国山火事 失火の疑いで５０代男を立件
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/30/2025033080019.html
韓国南東部の慶尚北道義城郡で発生し、同道北東部の５市・郡に拡大した大規模な山火事を巡り、
慶北警察庁の刑事機動隊は３０日、２６人の死者を出した山火事を起こした容疑（山林保護法違反）で
５０代の男を立件した。
出火当時、共に墓参りに来ていた男の娘が、火が燃え広がっていると通報している。
娘は出動した警察官に墓周辺に折れない木があったためライターで燃やそうとしたところ
火が風に煽られ山火事になったと説明している。
山火事は強風のため周辺地域に一気に広がり、ヘリコプターでの消火活動中に
墜落して死亡したヘリの操縦者１人を含め２６人が死亡した。
発生から約１週間で韓国の山火事で過去最悪となる４万５１５７ヘクタールの山林が被害を受けた。
肥満率が高い栄養不足の若者が増加！！
【韓国】青少年の28％が栄養不足に陥っている韓国【萬物相】[2025/03/30]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/29/2025032980006.html
ソウル・大峙洞の学習塾街で、生徒たちが塾の次に多く訪れるのがコンビニだ。
家でまともなご飯を食べる代わりに、塾から次の塾へと移動する隙間時間を利用して
おにぎりやカップ麺のような軽食を食べ、それで1食分を済ませてしまうのだ。
韓国の12－18歳の28％が栄養不足だという衝撃的な統計が発表された。
十数年前にはこの割合は15％だったが、倍近くに増えたのだ。
性別で見ると、20代女性の栄養不足も非常に深刻だ。
4人に1人が栄養摂取不足だ。
さらに、韓国の20代女性の6－7人に1人は低体重の状態だ。
スリムなスタイルに異常に執着するあまり、正常な体重の女性ですら
自分を「太っている」と考えて半数以上がダイエットを試みる。
https://japanese.joins.com/JArticle/331895
https://japanese.joins.com/JArticle/331896
韓国は昨年１２月に６５歳以上の高齢人口が全国民の２０％を超える超高齢社会に入った。
２０１７年に１４％以上である高齢社会になってから７年ぶりで、
当初韓国政府が予測した２０２６年より３年も早かった。
高齢化傾向が急な日本も１０年かかった点に照らしてみると類例のない
速いスピードで進む高齢化に対する官民次元の対策が至急だという声が大きくなっている。
全国の療養病院はますます減っている。
２０２０年の１５８３カ所から昨年には１３４２カ所と２００カ所以上急減した。
１人暮らしの高齢者の増加とそれにともなう孤独死問題も超高齢社会の当面の課題のひとつだ。
高齢者の貧困率が高いのも高齢者雇用問題と合わせて解決すべき課題に挙げられる。
実際に２０２２年に韓国の高齢者貧困率は３９．７％で、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最上位圏を記録した。
これは高齢者になっても働き続けなければ生計を維持できず、
これにより高齢者の労災率まで高まる悪循環につながっているという診断だ。
すでに２０２３年に労災補償を受けた災害死亡者のうち
６０歳以上が全体の５２．１％を占め初めて半分を超えた状態だ。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11277947
31日午前9時15分現在、コスピは前日比ポイント62.37（2.44%）下がった2495.61を指している。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202503/31/rcv.YNA.20250331.PYH2025033102280001300_P1.jpg
この日、約17ヵ月ぶりに空売りが全面再開された。 空売りは株価が下落することを
予想して株式を借りて売ったが、株価が下がれば安値で買って返済して利益を出す投資法だ。
有価証券市場で外国人は一人で1586億ウォン分を売り越している。
一方、個人と機関はそれぞれ1399億ウォン、110億ウォン分を買い越している。
業種別ではいずれも下落傾向を示した。 機械・装備(-3.38%)、医療・精密機器(-3.20%)、
ITサービス(-2.95%)、化学(-2.74%)、金属(-2.54%)などが下落中だ。
コスピ時価総額上位10銘柄にも一斉に青信号が灯った。
LGエネルギーソリューションが4.21%急落しており、大将株の三星（サムスン）電子（-1.66%）は6万ウォン台を割った。
SKハイニックス(-2.71%)、サムスンバイオロジクス(-2.29%)、現代自動車(-2.07%)、
セルトリオン(-2.20%)、起亜(-2.31%)、ネイバー(-2.31%)などは2%台急落している。
同時刻、コスダック指数は前日比17.00ポイント（-2.45%）下がった676.76を記録している。
ＡＩに予算を突っ込むくらいなら、老朽化した公共工事・インフラ整備に金を回して、建設業を支援した方がいいぞ
【韓国】韓国政府 １兆円超の補正予算編成へ＝山火事対応などで[2025.03.30]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250330000700882
韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は
３０日、緊急懸案に関する経済関係閣僚懇談会で、「政府は早急な懸案課題を解決するため、
迅速に執行可能な事業のみを含む１０兆ウォン（約１兆２０億円）規模の追加補正予算を組む方針」と述べた。
また４月中に追加補正予算が国会で可決するよう与野党に協力を呼びかけた。
↑これwwwww朝鮮人みたいだなwwwwww
【為替】ウォン・ドル相場 6.4ウォン安 1472.9(午後３時半現在)
https://www.wowkorea.jp/news/read/484410.html
→１４７２突破！
【韓国株】総合株価指数 76.86ポイント▼ 2481.12(終値)
https://www.wowkorea.jp/news/read/484411.html
→２４００台に下落
【韓国株】コスダック指数 20.91ポイント▼ 672.85(終値)
https://www.wowkorea.jp/news/read/484412.html
→下落
午後３時半の時点で １４７２だったのが止まらず、現在は １４７５あたりで停滞
さすがに 介入が始まったようです
USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,475.17 +5.30 (+0.36%)
【韓国】「韓国無視しない」というディープシーク、日本語版プライバシーポリシーだけ追加[2025.03.31]
https://japanese.joins.com/JArticle/331938
過度な個人情報収集で議論を呼んできた中国の生成型人工知能（ＡＩ）ディープシークが、
欧州諸国向けのプライバシーポリシーを用意したのに続き、最近日本語版のプライバシーポリシーを公開した。
個人情報保護委員会を通じて「韓国市場を重要に考え韓国の法順守に努力を傾ける」と明らかにした
ディープシークの立場とは違い、今回も韓国内利用者に向けた約款や政策は用意されなかったという指摘が出る。
しかし韓国の利用者に対する政策やプライバシーポリシーは当時の改編でも今回でも用意されなかった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250331003400882
この日の終値（午後３時半時点）は前営業日比６．４ウォン安・ドル高の１ドル＝１４７２．９ウォン（約１４９円）で、
終値としては０９年３月１３日（１ドル＝１４８３．５ウォン）以来１６年ぶりのウォン安・ドル高水準となった。
韓国株式市場でこの日から大型株の空売りが約１年半ぶりに解禁され、
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が前営業日比７６．８６ポイント（３．０％）安の２４８１．１２と急落した
午後３時半時点のウォンの対円の為替レートは１００円＝９８９．６９ウォンで、前営業日比１６．９２ウォンのウォン安となった。
https://japanese.joins.com/JArticle/331943
世界半導体市場をめぐる覇権戦争の中、静かに規模を拡大している巨人がいる。
今年で設立６２年を迎えた半導体装備企業、東京エレクトロンだ。
過去１０年間に売上高を４倍、営業利益を８倍に伸ばした東京エレクトロンは半導体市場で「スーパー乙」と呼ばれる。
サムスン電子も、台湾を代表するＴＳＭＣも同社の装備なしには一つの半導体も製造できないからだ。
半導体業界では「東京エレクトロンがなければ半導体の生産は不可能」と話すほど東京エレクトロンは業界の最強企業だ。
例えば半導体製造の核心工程の一つ、半導体「図面」を描くのに該当する露光工程だけでも、
東京エレクトロンの極端紫外線（ＥＵＶ）露光用塗布・現像装置がなければ始まらない。
世界市場シェアが１００％であるからだ。それだけではない。
洗浄や薄膜、現像、エッチングなど重要な工程でも同社の市場シェアは１、２位だ。
東京エレクトロンが半導体製造装備市場全体で世界４位を占める背景でもある。
https://www.recordchina.co.jp/b950814-s39-c20-d0191.html
2025年3月28日、韓国メディア・韓国経済は「日本のファッションブランドが続々と韓国市場に上陸している」とし、
「コロナ禍とノージャパン（日本製品不買運動）の影響で薄れていた
日本のファッションブランドへの関心が再び高まっているためだ」と伝えた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「最近の日韓は文化的にかなり距離が近づいた」
「過去の歴史のせいで日本は嫌いだけど、日本製品は最高だ。ダイソーもユニクロもコスパが良い。ビームスにも期待」
「韓国の衣料業界は情けないな。ノージャパン時代に数カ月間閉鎖的な市場でほぼ独占状態だったにもかかわらず、
品質に見合わない高価格戦略で韓国国民を裏切り、結局元の状態に戻ってしまった。日本は好きではないが、競争はいつでも歓迎」
「韓国企業は大きなミスを犯した。ユニクロが不買運動のターゲットにされている間が絶好のチャンスだったのに、
質や価格でユニクロと勝負できるブランドが現れなかった。TOPTEN10（トップテン）はちょっと頑張っていたけど、
ユニクロと比べると品質は劣るのに価格は同等で、デザインはユニクロのパクリ。消費者としてはユニクロを選ばざるを得ない」
「トップテンがユニクロに勝ちたいのなら、品質から改善しないと」
などの声が寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/331921
マスク氏は２９日に公開されたインタビューで、「米国は昨年過去最低の出生率を記録した」としながら
韓国の事例を指摘し出生率低下に対する懸念を示した。
彼は「韓国の場合、出生率が代替出生率の３分の１水準。
これは韓国の人口が３世代後には現在の３～４％水準に減るという意味」と話した。
続けて「なにも現在の状況を変えることはできない。
人類は死滅していきつつある。
人類はそのような変化に対応するように進化しなかった」とした。
韓国の合計特殊出生率は２０２１年が０．８１人、２０２２年が０．７８人、２０２３年が０．７２人と
下がり続け、昨年は０．７５人と９年ぶりに反騰したが、「人口の崖」の危機から抜け出すには
まだ先が長いという分析が多い。
◇マスク氏、韓国の人口の崖の危機何度も指摘
マスク氏が韓国の出生率下落に深刻な懸念を示したのは今回が初めてではない。
昨年９月に自身のソーシャルメディアのＸにウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用しながら
「韓国が香港とともに世界で最も速いスピードで人口の崖を体験している」と投稿し、
昨年１０月にはサウジアラビアのリヤドで開かれた未来投資イニシアチブ（ＦＩＩ）のオンライン対談で
「人類が直面した最大の脅威は短期的には人工知能（ＡＩ）だが、長期的には世界人口の崩壊。
現在の出生率を基準とすれば韓国の人口は現在の３分の１以下に減るだろう」と予想した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/01/2025040180017.html
慶尚南道昌原市にある韓国プロ野球チーム「NCダイノス」のホーム球場「昌原NCパーク」で、
NCダイノスとLGツインズの試合中、三塁側の建物に設置された構造物により頭を負傷し、
治療を受けていた観客が死亡した。
馬山東部警察署が先月31日に発表した。
警察などによると、落下した構造物は長さ約2.6メートル・幅40センチメートルで、
重さは約60キログラムあるという。
構造物はアルミニウム製の外装仕上げ資材「ルーバー」だとのことだ。
この事故でAさんと10代の妹Bさんなど3人が負傷した。
Bさんは鎖骨を折って病院で治療を受けており、あとの1人は足に打撲傷を負ったという。
ざまあーw
GDPが上の韓国に在日は帰国したくてたまらない
https://www.recordchina.co.jp/b950850-s39-c50-d0195.html
サッカー韓国代表は25日、FIFAワールドカップ（W杯）アジア最終予選でヨルダン代表と対戦し、1対1で引き分けた。
24年11月のパレスチナ戦、今月20日のオマーン戦、今回のヨルダン戦と、3試合すべて引き分けだった。
当初は「ホームでの2連戦に勝利し、11回連続の本大会出場を早期に確定する」という覚悟だったが、
両試合で勝ち点2点を追加するにとどまり、出場確定はおあずけとなった。
日本のサッカーファンからは「韓国サッカーは気を引き締めなければならない」という意見が多く寄せられているという。
「アジアに与えられたW杯チケットは8．5枚、その争いで苦戦する程度なら本大会に出なくてもいいのでは」
「相手を下に見て尊重していなかった。それではいつまでも強くなれない」などの苦言が並ぶ。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「おっしゃるとおりで、何とも申し開きができない」
「ミョンボ（ホン・ミョンボ監督）とモンギュ（チョン・モンギュ大韓サッカー協会会長）がいる限りどうしようもない」
「正直、スポーツは野球もサッカーもかなり前から日本が上だ。ただ相手が日本だと負けられないという精神力でたまに勝っていただけ」
「選手がこん然一体となったサッカーは02年大会以来、見ていない」
「国全体のサッカーレベルを上げないと、何人かの選手に依存するサッカーでは、
野球や女子バレーボールのように一瞬にして崩れ落ちるだろう」
などの声が寄せられた。
https://www.donga.com/jp/article/all/20250401/5527444/1
弾劾政局の長期化にともなう消費萎縮で、今年２月の宿泊・飲食店業の生産が３年ぶりに最も大幅に減少した。
消費者が旅行と外食を大幅に減らすなど、小規模自営業者を中心にした内需低迷は長期化の兆しを見せているという懸念が出ている。
２月の生産・投資・消費指数は軒並み持ち直したが、
これは１月の指標が低迷したことにともなう基礎効果だという分析が説得力を得ている。
さらに、自営業者の景気と密接な宿泊・飲食店業の生産は３.０％減り、
２０２２年２月（マイナス８.１％）以来最大の下げ幅を示した。
関連指数は昨年２月以降、毎月減少しており、この４ヶ月間はその幅も大きくなっている。
消費者が外食や旅行に財布の紐を締めているという意味だ。
際、国内外の機関は、今年の韓国経済成長率の予測値を連日下方修正している。
同日、国会予算政策処は今年の韓国経済成長率の予測値を、従来の２.２％から１.５％へと０.７％ポイント下げた。
輸出減速と内需低迷を下方修正の理由に挙げた。これに先立って、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、
韓国経済成長率の予測値を１.５％へと０.６％ポイント下げた。
世界３大格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチも
最近、韓国の今年の成長率をそれぞれ１.２％と１.３％に見直し、
グローバル投資銀行のバークレイズとＨＳＢＣも１.４％に軒並み下方修正した。
英民間研究機関「キャピタルエコノミクス」（ＣＥ）は、０.９％の見通しまで発表した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250401004900882
現代自動車、起亜、韓国ＧＭ、ルノーコリア自動車、ＫＧモビリティーの韓国完成車メーカー５社が
１日に発表した資料によると、５社の３月の世界販売台数は前年同月比１．６％減の７０万２８５３台だった。
前月に増加に転じた５社の世界販売台数は、海外販売の減少が影響し１カ月で再びマイナスとなった。
国内販売は２．９％増の１２万３９１６台、海外販売は２．６％減の５７万８９３７台だった。
５社のうち、国内と海外の販売台数がともに増加したのは起亜だけだった。
現代の３月の世界販売台数は前年同月比２．０％減の３６万５８１２台だった。
国内は０．９％増の６万３０９０台、海外は２．６％減の３０万２７２２台だった。
韓国ＧＭは海外が１９．３％減の３万９８４７台、
国内が３１．５％減の１３９７台、全体では１９．７％減の４万１２４４台だった。
ＫＧモビリティーは１１．４％減の９４８３台だった。
国内が３１．８％減の３２０８台、海外が４．６％増の６２７５台だった。
ルノーコリアは１５．７％増の８２５６台だった。
国内が２００．０％増の６１１６台、海外が５８．０％減の２１４０台だった。
ざまあーw
大型スーパーマーケットの実店舗も経営危機だが、ネット販売事業も経営危機
【韓国】ホームプラスに続きBALAANも？…企業再生相次ぐ韓国流通業界の今[2025年4月1日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3570762
韓国の高級ブランド専門EC「BALAAN」が取引先への代金未払いに加え、
企業再生手続き（法定管理）の申請を検討しているとの疑いが浮上している。
景気低迷と消費不振が続く中での事態に、流通業界では「未払いの連鎖」への懸念が広がっている。
BALAANは今月24日、出店企業に支払い遅延を通知。
取引額は月平均300億ウォン（約33億円）、登録企業は1300社以上になる。
BALAANは28日、精算誤りの内容と支払いスケジュールを通知し、今後は正常な支払いを進めると説明した。
しかし、取引先では流動性危機が深刻化する中、未払いの長期化を不安視する声が上がっている。
2023年末時点で資本はマイナス77億3000万ウォン（約8.5億円）と債務超過状態で、累積赤字も拡大したとみられる。
さらに、社内パソコンに企業再生関連ファイルが保存されていたとの情報が拡散し、申請準備の可能性が指摘されている。
昨年のティモン・ウィメプも支払い遅延から企業再生に至った経緯があり、BALAANの動きに業界は敏感に反応している。
BALAANも26日から全社員を在宅勤務に切り替えており、ウィメプ初期と類似点が指摘されている。
構造不況に直面する流通業界では、オンライン・オフラインを問わず苦境が続く。
ホームプラスは今月、企業再生を申請。
イーマートやロッテマートも不動産売却で資金を確保している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3570874
繰り返し失業給付を受け取りながら、それを美容整形などに費やす友人たちを目の当たりにし、
「現実を痛感した」という会社員の投稿が韓国のネット上で共感を呼んでいる。
最近、韓国の会社員がオンラインコミュニティに「無限に失業給付を受け取る友人たち」というタイトルの投稿をした。
そこには「友人と価値観がまるで違う。自分は独立するため仕事を重視しているが、
友人たちはあまり働くことに意味を見出していない」とあった。
投稿によると、友人の多くが給料を整形手術など美容、自分の小遣いに使い、貯金はほとんどしていない。
会社員は「これだけなら価値観の違いで済むが、問題はその友人がこれまでに失業給付を9回も受け取っていて、
次に就職する際も失業給付を受けることを前提にしている点だ」と不満を述べた。
この投稿に対して、ネットユーザーからは共感と怒りの声が殺到。
「一度も失業給付を受けたことがない人が大多数だろう。税金に見合った特典が欲しい」
「失業給付にも回数や期限の制限が必要」
「育児のためにやむなく退職しても失業給付を受けられなかった。どうやったら毎回ちゃんと受け取れるのか不思議」
などの反応が相次いだ。
なお、韓国では失業給付の不正受給が発覚した場合、給付金の全額返還に加え、
最大5倍の追徴金、さらには3年以下の懲役または3000万ウォン（約300万円）以下の罰金に処される可能性がある。
https://www.afpbb.com/articles/-/3570658
韓国で自営業を始めた人のうち約3人に1人が開業から1年以内に廃業していることが分かった。
平均事業維持期間は2.8年。
1年以内に廃業したケースは全体の34.7％を占めた。
年齢別では「20代未満」の平均事業維持期間が0.6年と最も短く、20代は1.3年、30代が2.1年で続いた。
60代以上では5.6年と、年齢が高くなるほど事業継続年数も長い傾向が見られた。
一方、統計庁によると、2025年1月時点で従業員のいる自営業者は140万9000人で、
前年同月より2万1000人減少。
中小企業中央会によると、昨年支給された廃業共済金は前年比10.4％増の
1兆3908億ウォン（約1400億円）で過去最高額を記録した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250402003300882
韓国銀行（中央銀行）が３日発表した３月末の外貨準備高は４０９６億６０００万ドル（約６１兆２０００億円）で、
前月より４億５０００万ドル増加した。３カ月ぶりの増加となったものの、
４１００億ドル台を回復するまでには至らなかった。
外貨準備高を項目別にみると、国債や社債など有価証券が３６１５億３０００万ドルで４１億５０００万ドル増えた。
預金は２４１億７０００万ドルで３８億４０００万ドル減り、
国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）は１４９億８０００万ドルで１億４０００万ドル増加した。
【韓国】［社説］取引企業の破産・不渡りなどで4大銀 背負う損害26兆ウォン[2025-04-02]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11281054
2日、全国銀行連合会によると、KB国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリの4大銀行の
取引相手の信用リスク（CCR）は、2023年の12兆2776億ウォンから昨年は26兆812億ウォンに増加した。
取引相手の信用危険は金融取引をする際に契約相手がお金を支給できないリスクを金額として算出したものだ。
金融当局は、取引相手が不渡りを出した場合、銀行圏が大規模な損失を被ることを防ぐため、
信用リスクを事前に管理するようにしている。
これを受け、銀行は融資だけでなく、株式や債券などの金融商品や各種保証機関の保証額まで
合算し、信用リスクを算定している。
特に、ウォン高ドル安が進むと、輸出企業が直撃弾を受けた。
ウォン安が進めば、企業が握っている海外資産や持分投資分に対するウォン換算評価利益が減り、
ウォン安分だけ上乗せして借金を返済しなければならないため、外貨負債換算損失も増える。
ここに為替レート変動にともなう危険を減らすために派生商品買い入れまで増やし、信用危険が大きく高まった。
ざまあーw
https://japanese.joins.com/JArticle/332063
仕事を探さずにただ「休んでいる若者」が５０万人を突破し、社会的問題として台頭
２日、韓国労働研究院の労働政策研究に載せられた「ＣＯＶＩＤ－１９前後の良い雇用の変化」という研究論文によると、
該当論文は「良い仕事」を適正水準の賃金〔月２２５万ウォン（約２２万６０００円）以上〕、
勤労時間（週当たり３６～５２時間）、そして雇用安定性（常用職）を備えた雇用と定義したうえで分析した。
報告書は若者の雇用の質が減った理由としては、若者が主に従事する産業で良い雇用の割合が減少した可能性を指摘した。
分析期間中、若年層が最も多く就職する産業は製造業（１６．４％）、卸売および小売業（１４．６％）、
宿泊および飲食店業（１３．４％）の順だった。
若者が最も多く従事する良質の仕事である製造業で若い勤労者の割合は２０２０年以前の２１．０８％から
２０２０年以降１８．５４％に減っていることが分かった。
良い雇用の割合が低い産業とされる宿泊および飲食店業の平均勤労時間は約３９時間で、
全体勤労者の平均と同じ水準だが、平均賃金が約１５６万ウォンで全体賃金勤労者の平均に当たる２６７万ウォンに比べては低かった。
https://japanese.joins.com/JArticle/332071
昨年末、企業無収益与信（不良貸出・不良支給保証合算）残額が２兆１４６５億ウォン（約２１５８億円）で
歴代最高を記録し、金融会社が企業への貸付に対して引き締めを行っている
首都圏所在の半導体装備会社は２年間注力していたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を最近断念した。
既存の融資２００億ウォンに対する利子７％もすでに負担となっているのに、
第２金融圏貸付利子は１０％を越えていて追加で借り入れしようという気持ちにはなれなかった。
流通業界によれば、ロッテグループは今年各系列会社の成果評価項目で財務健全性指標を強化した。
以前は一部の関連部署だけに適用していたが、マーケティングのような「金を使う」部署の評価にも含めるようにした。
系列会社は借入費用の縮小、社屋など保有不動産資産売却、投資規模の縮小・保留など財務安定性を
確保するための方法と目標を設定したという。
流通業界では今年だけで大型スーパー業界２位のホームプラス、オンライン名品プラットフォーム１位のＢＡＬＡＡＮが
信用格付け下落による流動性悪化を理由に企業再生手続きを申請した。
愛敬（エギョン）グループも流動性悪化でグループが不安定になると、
母胎であり最も重要な資産であるシャンプー・歯磨き粉・化粧品メーカーの愛敬産業の売却に乗り出した。
早朝配送代行１位のチームフレッシュも配送員への代金決済ができないことから、結局先月３１日から一部サービスを一時中断した。
建設業界では「４月危機説」が公然と囁かれている。
【韓国】戻ってこなかった中国人観光客、ソウル東大門の現代免税店が営業終了へ＝韓国ネット「中国に頼った結果」[2025年4月2日]
https://www.recordchina.co.jp/b951042-s39-c20-d0191.html
現代百貨店は1日、現代DFが7月31日をもって市内免税店のうち東大門店の営業を終了すると発表した。
現代免税店は「数多くの危機の中でも市場回復に期待し最善を尽くしてきたが、
中国市場や消費トレンドの変化といった対内外の経営環境は悪化の一途をたどっている」とし、
「経営状況の改善と赤字解消のために経営効率化を進めることになった」と説明した。
韓国の免税店業界はコロナ禍以降、深刻な不況に陥っている。中国人団体観光客の回復の遅れ、
為替レートによる内需の縮小、仁川国際空港の高額な賃貸料などが複合的に影響し、
業績不振が続いているという。
また、空港以外の市内免税店は観光客の足が遠のき、さらに苦戦している。
ロッテ免税店は昨年8月に希望退職を実施した後、明洞・蚕室・釜山・済州など
主要な市内免税店の営業面積を縮小している。
新世界免税店も釜山店の営業面積を縮小し、その後撤退を決定した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「中国人観光客だけに頼ってきた結果がこれ」
「中国に頼ってもいけないし、期待してもいけない」
「いつまで中国人観光客にすがりつくのか」
「他の国の観光客を誘致することに目を向けた方がいい」
「今の中国は私たちの知る以前の中国とは違う。海外旅行に行けるほどの経済的余裕がない」
「済州島も中国人観光客のビザなし入国措置を撤回し、ぼったくりをなくして
韓国国民を呼び戻す努力をしないと、客をみんな海外に取られてしまうよ」
などの声が上がっている。
成り済ますな
ゴキブリパヨク
ウンコ食い、ウンコ食い、パヨクの祖国はウンコ食う
ウンコ食い、ウンコ食い、パヨクの祖国はウンコ食う
【韓国】ドイツの科学ユーチューブチャンネルが「韓国は終わった」[2025-04-03]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11281646
購読者2380万人を保有したドイツの科学ユーチューブチャンネルが「韓国は終わった」
という題名の映像を公開し衝撃を与えている。
ドイツの有名科学チャンネル「クルツゲザクト」(Kurzgesagt、簡単に言えば)は
2日、「韓国は終わった(South Korea is over)」というタイトルの映像で韓国の深刻な少子化問題を分析し
「2060年になれば韓国社会が人口、経済、社会、文化、軍事的に文化的に崩壊するだろう」と暗鬱な展望を出した。
映像で最も重点的に取り上げたテーマは、韓国の人口消滅だった。
それと共に2060年の韓国社会相は「人口の30%である1600万人が消え、人口の半分が65歳以上の老人」と予測し
「25歳未満は10%未満、乳児人口は1%水準に過ぎないだろう」という衝撃的な展望を出した。
また、韓国の国民年金枯渇についても指摘した
該当映像は掲載後、16時間で約230万回の再生数を記録し、
国内外のネチズンのコメントも2万1000件以上が書き込まれ、関心を集めている。