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前スレ
3大日本が韓国に抜かされたもの「平均賃金」「エンターテイメント」
https://talk.jp/boards/news/1738922723
外貨が稼げない老人介護に政府が、巨額の支援金をバラ撒けば、Ｋ国経済の成長は止まるｗｗｗｗｗｗ
【韓国】2050年には75歳以上の人口が3倍に急増…深刻な人手不足に「介護の未来」問う
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb2050%e5%b9%b4%e3%81%ab%e3%81%af75%e6%ad%b3%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ae%e4%ba%ba%e5%8f%a3%e3%81%8c3%e5%80%8d%e3%81%ab%e6%80%a5%e5%a2%97%e6%b7%b1%e5%88%bb%e3%81%aa/
5月31日にソウル大学生活科学大学で開かれた「生活科学分野春季共同学術大会」
焦点となったのは、ベビーブーム世代の高齢化に伴う介護ニーズの急増だ。韓国では現在（2025年）、
75歳以上の人口が約430万人で全人口の8.3％を占めているが、2050年にはその数が1153万人（24.5％）にまで
膨れ上がると予測されている。
このような急速な高齢化に対して、介護人材の供給は大きく不足すると見込まれている。
2032年には38万～71万人、2042年には61万～155万人の人材不足が生じる可能性があり、介護現場の崩壊が懸念されている。
チュ副委員長は「欧米先進国の事例を踏まえ、国内外からの介護人材の育成・受け入れをより積極的に推進し、
高齢者向けテクノロジー（Age-Tech）を活用して業務負担の軽減と生産性の向上を図るべきだ」と強調した。
入院となると、無駄な治療費が発生している可能性が高い。
あと、詳細不明のレセプトが多いから、Ｋ国 医療業界が組織的に治療費を上げて、
国に高い請求してポッケナイナイしてそう。
(Ｋ国の健康保険料がスッカラカンになったという朗報待ってますｗｗｗ)
【韓国】昨年33万7千人、老年白内障入院
https://www.mk.co.kr/jp/society/11336698
低出生率と高齢化で、韓国人の入院原因の順位も変わっている。
8日、健康保険審査評価院の2024年度の多頻度疾病統計によると、
昨年の健康保険入院患者数が最も多かった疾病は「老年白内障」だった。
白内障は、目の中の水晶体の老化や損傷で霧がかかったように、
物事がぼやけて見える眼科疾患で、昨年33万7270人の患者が白内障で入院して治療を受けた。
前年度の32万61人から5.4%増加した数値だ。
老年白内障に続き、「詳細不明病原体の肺炎」(30万8287人)、
「感染性および詳細不明起源のその他胃腸炎数結腸炎」(24万4125人)、
「その他椎間板障害」(22万212人)が入院多頻度疾病2~4位を占めた。
10年前の14年には新生児に与えられる傷病（傷病）名称である
「出産場所による生存出生」（37万3597人）が入院多頻度傷病1位だった。
2014年の場合、老年白内障の入院患者数は25万1008人で3位だった。
10年間の出生児数は、14年の43万人あまりから昨年は約24万人へと急速に減り、
高齢者人口は急速に増え、入院原因の順位にも変化が生じたのだ。
あと、老人２人を若者１人で支える社会に突入。これまで以上に国の財政負担は増加。
【韓国】忍耐力弱まる韓国経済、マイナス成長の可能性３倍…「構造改革の種まかなければ」 [2025.06.08]
https://japanese.joins.com/JArticle/334711
韓国の潜在成長率は下方曲線を描いてきた。
２０００年代初めには年平均５％前後だったが２０１０年代に入り３％初中盤に下落し、
２０１６～２０２０年には２％中盤まで低くなった。
コロナ禍の衝撃まで反映して算出した２０２１～２０２３年の潜在成長率は２．１％となり、
当分は２％水準を維持すると予想される。
韓国銀行はここでもし何の努力もしないならば今後潜在成長率が２０２５～２０２９年に
年平均１．８％、２０３０～２０３４年に１．３％、２０３５～２０３９年に１．１％、
２０４０～２０４４年に０．７％、２０４５～２０４９年に０．６％まで下がり続けるとみている。
その上、少子高齢化は内需の基盤である民間消費をさらに押さえ付けている。
韓国銀行構造分析チームのパク・ドンヒョン次長は「人口減少と高齢化が
さらに深刻化すると予想される２０２５～２０３０年には人口構造が消費鈍化に及ぼす影響が
１ポイントとさらに大きくなるだろう」と話した。
そのほか増大する家計負債、所得二極化などが消費を制約する要因だ。
【中央日報】【コラム】５年後の韓国経済
https://japanese.joins.com/JArticle/334707
韓国経済はいま内外の危機の中で方向を失っている。
中では消費萎縮、家計負債急増、少子高齢化、青年失業増加、不
動産不安という構造的問題が積み重なっており、
外では米国発の保護貿易主義強化、世界供給網再編、
技術障壁拡散という激しい荒波が押し寄せている。
内部亀裂と外部衝撃が同時に訪れた２０２５年の韓国経済は「内憂外患」そのものだ。
かつて高速成長を持続してきた韓国経済は「成長」という言葉よりは「生き残り」という
単語がより似合うことになった。
問題はこの危機が一時的な衝撃ではない点だ。
構造的かつ複合的であり、「すでに始まった未来」だ。
１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期比０．２％のマイナス成長となった。
４月基準で自営業者数は５６１万５０００人で、４カ月連続で減少傾向を見せた。
ここに雇用二極化と資産二極化がますます激しくなっている。
就職をあきらめる青年が大きく膨らみ家計負債は雪だるま式に増えている。
１５～２９歳の青年層の雇用率は４月に４５．３％となり２０２１年４月以降で最も低かった。
非経済活動人口の中で青年層の「休んでいる」人口は４１万５０００人に達する。
１－３月期の家計信用残高は１９２８兆７０００億ウォンで２０００兆ウォン突破を目前にしている。
世界市場で韓国の主力産業は急速に競争力を失っている。
新政権が発足するいまこそ、その第一歩を踏み出す機会だ。
きょうの決断が５年後みんなに「希望を準備した時間」と記憶されるようにするには。
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11337140
ソウルと釜山のマンションの平均売買価格の差が10年ぶりに2.1倍から3.5倍に広がったことが調査で分かった。
首都圏集中化現象が深刻化し、韓国の第2都市である釜山までソウルとの格差が大きくなる様子だ。
ソウルのマンション3.3平方メートル（坪）当たりの平均売買価格は2015年5月1710万ウォンから
今年5月4250万ウォンへと148.5%上昇した。
一方、釜山のマンション坪当たりの平均売買価格は2015年5月802万ウォンから今年5月1214万ウォンへと51.4%上昇に止まった。
両都市間のマンションの平均売買価格の差は2.1倍から3.5倍へと大きく広がった。
統計庁によると、釜山の地域内総生産（GRDP）は2015年88兆7489万ウォンから2023年114兆1654億ウォンへと約28.6%上昇した。
一方、ソウルのGRDPは同期間41.6%上昇した。
釜山の経済活動人口も今年4月基準で174万7000人で、10年前（177万4000人）比2万7000人減少した。
ソウルも同期間、経済活動人口が4万3000人減ったが、仁川（インチョン、27万1000人）、京畿（キョンギ、140万人）は大幅に増えた。
釜山（プサン）の不動産景気の低迷も長期化している。
国土交通部によると、今年4月基準の釜山の売れ残り住宅数は4709世帯で、2023年12月（2997世帯）比約57%増えた。
ソウルの売れ残り住宅数は今年4月基準で943世帯で、2023年12月（958世帯）よりむしろ減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/334714
韓国が日本や台湾など競合国より米トランプ政権の「関税爆弾」でより大きな衝撃を受けていたことがわかった。
４月の米国の対日・対台湾商品収支赤字は３月より増えたが、韓国を相手にした赤字は半分近く大幅に減った。
米商務省の統計によると、４月の米国の貿易収支（商品＋サービス）赤字は６１６億ドルで、前月より７５７億ドル減少した。
トランプ政権の関税政策が４月から本格的に貿易に影響を及ぼし始めたと分析される。
４月の米国の韓国製品輸入は９８億ドル、米国製品の対韓輸出は６０億ドルで商品収支は米国が３８億ドルの赤字を記録した。
だが韓国と対米貿易規模が同水準の日本はかえって同じ期間に対米黒字幅を６２億ドルから６７億ドルに増やした。
米国が４月から施行した自動車品目関税の影響に韓国が日本より弱かった。
４月の米国の日本製自動車・部品輸入は４９億ドルで３月の５２億ドルより３億ドルほど減るのにとどまったが、
韓国製自動車・部品の輸入は３月の４８億ドルから４月は２８億ドルで４１．７％減少した。
台湾もやはり日本と似ていた。米国の対台湾商品収支赤字幅は３月の７８億ドルから４月は９６億ドルに拡大したが、
これは商品輸入が１２４億ドルから１４６億ドルに増加した影響だ。
米国に報復関税で対抗し４月には一時１４５％に達する「爆弾関税」を浴びせられた中国すらも韓国より善戦した。
これに対し米国の対欧州連合（ＥＵ）商品収支赤字幅は３月の４７６億ドルから４月が１９２億ドル、
カナダ・メキシコは２２１億ドルから１６３億ドルと大幅に減った。
大統領選挙などで関税交渉が遅れた韓国政府は来月８日に予定された相互関税猶予期間を延長するのが
最善という立場だが、米国は「延長はない」として圧迫している。
競合国より関税の影響を大きく受ける韓国の輸出企業の負担は加重されるほかない。
日本はシステム改修をして、ネット上で審査中も含めて、申請前に類似の特許がないか検索できるので、
これによって無駄な申請数は減り、無効率も減っているので審査処理の効率は上がているのでしょう。
【韓国】国富を守ることができない特許庁の特許審査処理 [2025-06-08]
https://www.mk.co.kr/jp/it/11337053
米国と中国を筆頭に世界が激しい特許戦争を繰り広げている中で、私たちの未来と命運がついた
「国家戦略技術」まで特許審査遅延に足を引っ張られている。
8日、特許庁と大韓弁理士会など知識財産業界によると、半導体・ディスプレイ分野の審査処理期間は
昨年基準で平均13.6ヶ月がかかった。 2020年の11.2ヵ月からむしろ増えたのだ。
バイオ分野も同様で、2020年11.8ヵ月かかったのが昨年は17.6ヵ月まで長くなった。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/08/news-g.v1.20250608.fe272759690e4c3a813007017db6283a_P1.jpg
優先審査のボトルネック現象に一般審査の件も打撃を受けているということも問題だ。
特許庁審査官らが優先審査件の処理に集中し、他の一般件の審査が遅れているということだ。
優先・一般審査を全て合わせた全体処理期間は2020年11.1ヶ月から昨年16.1ヶ月に増えた。
知識財産が適時に認められなければ、国家経済的損失も大きくなる。
韓国の「特許無効率」が高い理由もここにある。
無効率は審判または訴訟が提起された特許の中で無効化された特許の割合を意味する。
韓国の特許無効率は2023年基準で44.4%だ。 日本の11.5%、米国の31.3%に比べて大幅に高い。
米国の審査処理期間は約20.5ヶ月で、一分野を長く担当してきた審査官1人が
長い間特許1個を覗き込んで几帳面に問い詰める。
日本は他の国に比べて審査処理期間も短く、無効率も低い。 審査の品質が最も高いという解釈だ。
【韓国】李大統領 今週にも財界トップらと会合＝Ｇ７サミット前に意見聴取 [2025.06.09]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250609004500882
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が１２日か１３日にサムスングループの経営トップ、
李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長をはじめとする主な企業グループや経済団体のトップらと会合する見通しだ。
財界関係者が９日、明らかにした。
日程や出席者の詳細は決まっていないが、大韓商工会議所が財界側の日程を調整しているという。
会合には李在鎔氏のほか、大韓商工会議所の会長を務めるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、
現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、
ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長の５大グループのトップが出席するものとみられる。
人件コストが上り、内需は弱く、アジアの拠点にならないＫ国に、
外国資本が集まるメリットがなくなりましたとさ。めでたし、めでたし、おしまいｗｗｗ
【韓国】韓国ＧＭに「産業銀行の役割強化」切り出した韓国与党…公的資金回収は放棄か [2025.06.09]
https://japanese.joins.com/JArticle/334747
韓国与党「共に民主党」が韓国ＧＭ撤収説に対する対策として２番目の大株主である
産業銀行の役割を強化する案を推進している。
韓国ＧＭが先月２８日に直営サービスセンターと遊休用地の売却を決めて議論が大きくなると
出された案だが、「公的資金回収はさらに難しくなるだろう」という懸念も出ている。
韓国ＧＭは２０１８年に産業銀行から７億５０００万ドルの支援を受け、
２０２７年末まで１０年間は韓国国内の事業から撤収しないことを約束した。
２０１４年から始め２０１８年まで５年連続営業損失、累積営業損失約２兆８０００億ウォンを出すと、
群山（クンサン）工場の閉鎖を決めたが、韓国ＧＭの撤収を懸念した韓国政府が公的資金を投じたのだ。
https://www.recordchina.co.jp/b954417-s39-c30-d0195.html
2025年6月6日、韓国メディア・韓国経済は「北米と日本では高い人気を誇るコーヒーブランドが
韓国では支持を得られず苦戦している」と伝えた。
業界によると、BKRが運営するカナダのコーヒーブランド「Tim Hortons（ティムホートンズ）」は
仁川（インチョン）・青羅（チョンラ）支店を1日に閉鎖した。
また、「コーヒー界のアップル」と呼ばれるブルーボトルコーヒーは、主要商圏に店舗を増やしていったが、
固定費の負担とコーヒー市場の飽和状態により、収益性の確保に苦しんでいるという。
ブルーボトルコーヒーコリアが、営業利益は約89％減少の2億ウォンにとどまっている。
当期純損失は11億ウォンで赤字に転落。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「Tim Hortonsは他のコーヒーブランドに比べて値段が高い。一度行ったきり、
もう利用していない。あの値段なら特に行く理由がない」
「Tim Hortonsはカナダでは庶民のコーヒーなのに、韓国に来て高級ブランドぶっている。誰が飲みたがるか」
「グローバル標準戦略なのに価格だけ例外。韓国でだけ高く売ってたら、そりゃ潰れるでしょ」
「いい韓国ブランドが増えてるし、消費者もグレードが上がって、外国のものをありがたがる時代は終わったんだろう」
「コーヒーがおいしければ店に行く。シンプルなことだよ」
「もうカフェばっかりありすぎ」
などのコメントが寄せられている。
【韓国】 Ｋ俳優の出演料高騰で、制作費が資金不足。今年も更に Ｋドラマ数が激減 [2025-06-09]
https://www.mk.co.kr/jp/culture/11337279
8日業界によると、ネットフリックスが俳優出演料上限線を1回当たり最大4億ウォンに策定した。
これもまた少ない金額ではないが、終わりを知らずに急騰した出演料にブレーキをかけることにより
コンテンツ製作費を低くする展望だ。
業界関係者は「作品ごとに違いがあるが、ネットフリックスが製作費を減らし俳優出演料も
また減らす方向に向かっている」として「事実上出演料上限線を置いて、当初より低い金額が
出演料で契約を締結している」と伝えた。
コンテンツ制作に大きな役割を果たすものの一つは、俳優の出演料だ。
オンライン動画サービス(OTT)サービスが登場する以前の平均ドラマ製作費は3~4億ウォンだった。
しかし、ネットフリックスが韓国に進出した後、1回当たりの製作費は平均20億ウォンに達する。
有名俳優たちがOTTに移動し、身代金が高騰した結果だ。
製作費が大幅に上昇し、国内製作会社はコンテンツ製作に大きな困難を経験している。
このため、ドラマ制作の本数も減った。
2022年141本、2023年123本、昨年100本余りだったが、今年は80本余りに減る見通しだ。
【韓国】「韓国からMDMA密輸」…日本有名音楽プロデューサー空港で逮捕 [2025/06/09]
https://www.wowkorea.jp/news/read/491537.html
日本の有名な音楽プロデューサーが、韓国から日本にMDMAを密輸した疑いで逮捕された。
9日付の産経新聞によると、熊本県警は東京都渋谷区に住む音楽プロデューサー森田昌典（もりた・まさのり）を
違法薬物および向精神薬取締法違反の疑いで逮捕した。
森田容疑者はキマグレンやケツメイシなど多くの人気アーティストの楽曲制作に参加した有名プロデューサーである。
熊本空港に到着後の税関検査で、森田容疑者はMDMA 0.24gとケタミン0.21gを所持していたことが確認され、
熊本県警が同日緊急逮捕した。
警察側は捜査に支障をきたす恐れがあるとして、森田容疑者の容疑の認否や事件の詳細な経緯、薬物の入手経路、
犯行動機については具体的に明かさなかった。
一方、森田容疑者は2018年3月に金塊約4kgを日本に密輸しようとして関税法違反の疑いで逮捕された前歴がある。
この事件により森田容疑者の妻でモデルの高垣麗子が謝罪のコメントを出している。
【YouTube】【ソウルから中継】無料給食所には長い列…高齢者の貧困率は日本の「約２倍」高級ビル街のすぐそばには韓国最大の“スラム街”…山中アナが見た現実【大統領選に期待する
https://www.youtube.com/watch?v=S3pqvjUCCCs
６月３日投開票日を迎えた韓国大統領選挙。
その争点のひとつが「少子高齢化」の対策です。
韓国では日本を上回るペースで少子化が進んでいて、さらに、貧困にあえぐ高齢者も増えています。
大都市・ソウルに残る“スラム街”や高齢化社会の現実は？次の大統領をどう選ぶのか？
山中真アナウンサーが現地・韓国から中継でお伝えします。
（２０２５年６月３日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）
政治機能 移転計画の中核だった大統領府の青瓦台からの移転が台無しか？ｗｗｗ
【韓国】李在明大統領「執務室再移転」予告→「見られなくなる？」青瓦台観覧に長蛇の列
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e6%9d%8e%e5%9c%a8%e6%98%8e%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%80%8c%e5%9f%b7%e5%8b%99%e5%ae%a4%e5%86%8d%e7%a7%bb%e8%bb%a2%e3%80%8d%e4%ba%88%e5%91%8a%e2%86%92%e3%80%8c%e8%a6%8b/
顕忠日（韓国の戦没者追悼日）の連休中日の6月7日午後、ソウル市鍾路区にある青瓦台（韓国の旧大統領府）は、
家族連れや外国人観光客でごった返していた。
イ・ジェミョン（李在明）大統領が執務室を現在の龍山から再び青瓦台へ移す可能性を示唆したことで、
観覧希望者が急増している。「もう見られないかもしれない」。
こんな思いから全国から観光客が殺到し、正門前には200人以上の行列ができ、
列は150メートル先の大統領秘書室庁舎にまで及んだ。
青瓦台財団によると、6月の週末枠はすでに観覧予約が全て満席。1日あたり2万2000人、
4週間分の予約を受け付けているが、イ・ジェミョン大統領の再移転発言を受けて予約数が一気に増えたとみられる。
青瓦台では今月4日から敷地内の散策路（計1.31km）の改修工事が進められているが、
本館や迎賓館などの主要施設は引き続き観覧可能となっている。
青瓦台財団は「大統領執務室の復帰が決定するまでは、従来通り4週間先までの観覧予約を受け付ける」としている。
【韓国報道】日本国民の10人中6人「李在明大統領の就任以降、日韓関係に変化はないだろう」 [2025/06/10]
https://www.wowkorea.jp/news/read/491549.html
NHKは今月6～8日に18歳以上の男女1201人を対象に実施した世論調査で、
“イ大統領の就任以降における日韓関係”について回答者の59％が「変化はないだろう」と回答したと報道した。
日韓関係が「悪化するだろう」という回答は24％で、「よくなるだろう」という回答は5％であった。
一方、与党自民党の支持率は前月に比べ5.2％ポイント上昇した31.6％と集計された。
また、“日米関税交渉”については50％が「期待しない」とし、44％は「期待する」と回答した。
【韓国】夏が近づいてきたが、就職市場には依然として寒波が吹き荒れている [2025-06-10]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11338248
9日、雇用労働部が発表した「2025年5月雇用行政統計で見た労働市場動向」によれば、
先月就職ポータル「ワークネット」に登録された新規求人人員は14万1000人だった。
昨年同期比4万6000人（-24.8%）減少した数値だ。 企業の求人減少傾向は27ヵ月連続で続いている。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202506/10/news-p.v1.20250610.23d62a5ae6534508822c519d16610b99_P1.png
反面、新規求職人員は37万6000人で1万人(2.6%)増加し求職者1人当り働き口個数を意味する
「求人倍数」は0.37に過ぎなかった。 0.51だった昨年同月比で大幅に下がった数値だ。
業種別にみると、建設業の加入者数は75万4000人で、前年同月比1万9000人（-2.5%）減少した。
減少傾向は22ヵ月連続して続いている。
製造業では加入者数が前年対比4000人(0.1%)増えたが、
外国人当然加入増加分を除けば1万6000人減り20ヶ月連続減少した。
https://japanese.joins.com/JArticle/334793
韓国統計庁によると、
４月の６０代の雇用率は前年同期より１．１ポイント上がった６０．０％を記録した。
これに対し４月の２０代の雇用率は前年同期より０．９ポイント下落した６０．３％を示した。
昨年９月から今年４月まで８カ月連続でマイナスとなった。
６０代との差はわずか０．３ポイントだ。
これはまず２０代の就業者数が減っているためだ。
経済成長率下落傾向により企業が作る新規雇用が減少した。
企業が新規採用よりキャリア採用を好む傾向が明確になる点も影響を及ぼした。
ここに望む仕事が見つかるまで就職準備期間が長くなった点も一役買った。
昨年５月基準で１５～２９歳の青年層が学校卒業後最初の仕事に就くまでかかる
平均期間は１１．５カ月で過去最長を記録した。
この日発表された雇用保険加入者数も２０代で最も大幅に減り６０代で最も多く増えたことがわかった。
雇用保険加入者の割合で６０代が２０代を上回る現象は２０２４年２月から続いている。雇
用労働部によると、５月末基準で雇用保険常時加入者は１５５８万人で
前年同月比１．２％の１８万７０００人増加した。
２９歳以下加入者は３．９％の９万３０００人減少し、全年齢層で最も大きな減少幅を記録した。
これに対し６０歳以上は７．３％の１９万人増加し最も大きな増加傾向を見せた。
李在明（イ・ジェミョン）政権が公約した６０歳から６５歳への定年延長や
週休２．５日制導入などに対する懸念の声も出ている。
公正公平と思えない政策に税金を使う。本当に中華の共産党 一党独裁みたいになったｗｗｗ
【韓国】韓国政府、公共配達アプリで配達飲食クーポン配布へ…650億ウォン投じ先着順で割引提供 [2025/06/10]
https://www.wowkorea.jp/news/read/491543.html
韓国政府は、公共配達アプリを通じて1万ウォン（約1067円）の割引クーポンを配布する方針だ。
消費者らの外食物価負担を軽減し、配達アプリの手数料に苦しむ
小規模事業者の経営負担を和らげるのが狙いだという。
この事業は、消費者が公共配達アプリでテイクアウトまたは配達の注文を1回2万ウォン以上、
3回利用した場合に、次回注文時に利用できる1万ウォン相当の消費クーポンを付与する仕組みだ。
別途の申請手続きは不要で、公共配達アプリごとに利用回数を自動で算定し支給される。
新規利用者の拡大を促すため、クーポン付与は各アプリにつき1人あたり月1回に制限される。
現在、外食業者は民間の配達アプリを利用すると約30%の手数料を負担しており、
2万ウォンの注文で仲介手数料、決済手数料、配達料、付加税などを合わせると
約6000ウォンの費用が発生している。
このため、外食業界は配達アプリの手数料による経営負担を継続的に訴えていた。
政府はこうした業界の要望を受け、直近の国会で公共配達アプリ活性化のための
追加補正予算650億ウォン（約69億円）を編成した。
この事業は、予算がすべて消化されるまで継続される予定だ。
今回の事業には、現在運営中の公共配達アプリ12社がすべて参加する。
これには、自治体が直接開発した8つのアプリと、民官協力型の「テンギョヨ」、
「モッケビ」（慶北地域で利用される公共配達アプリ）、「ウィメプオ」、「フィパラム」の4つが含まれる。
各自治体が運営する公共配達アプリは、「公共配達統合ポータル」で確認できる。
【韓国】４月の経常黒字５７億ドル ２年連続プラスも前月比で大幅減 [2025.06.10]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250610000300882
韓国銀行（中央銀行）が１０日発表した国際収支（速報値）によると、
４月の経常収支は５７億ドル（約８２４０億円）の黒字で、２年連続で黒字を維持した。
黒字額は前月（９１億４０００万ドル）と比べると３４億４０００万ドル少なく、
前年同月（１４億９０００万ドル）よりは多い。
輸出（５８５億７０００万ドル）は半導体などＩＴ（情報技術）品目の好調が続き、前年同月比１．９％増加した。
品目別では半導体（１６．９％増）、無線通信機器（６．３％増）、医薬品（２２．３％増）などが増え、
石油製品（１３．８％減）、乗用車（４．１％減）は減った。
地域別では欧州連合（ＥＵ、１８．４％増）、東南アジア（８．６％増）向けが好調だった
半面、米国（６．８％減）、日本（５．３％減）向けは苦戦した。
輸入（４９５億８０００万ドル）は５．１％減少した。
エネルギー価格の下落により石炭（３８．５％減）、原油（１９．９％減）、ガス（１１．４％減）など
原材料の輸入が１０．４％減少し、穀物（１１．５％減）、非耐久消費財（３．３％減）、乗用車（２．８％減）など
消費財の輸入も２．１％減った。
一方、半導体製造装置（２６．８％増）、輸送装備（２０．８％）をはじめとする資本財の輸入は８．７％増加した。
今は、住宅ローンや企業債務の延滞金を、徳政令のように公社が代理返済して、
不良債権化は抑えられているが、国の予算が尽きて公社がパンクすれば、
洪水のように不良債権が一気に増加。
銀行統合の動きが始まれば、Ｋ国経済は破産ｗｗｗｗｗｗ
【韓国】景気低迷で借金返済を困難にする家計と企業が増え、無収益与信(NPL)が大幅に増加 [2025-06-10]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11339109
景気低迷に借金返済を困難にする家計と企業が増え、
主要金融持株で無収益与信(NPL)が大幅に増加している。
無収益与信は元金はもちろん利子まで回収できない与信で「缶貸出」と呼ぶ。
10日、5大金融グループ（KB、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協）によると、
今年第1四半期の系列会社全体の無収益与信は14兆8043億ウォンに達した。
昨年末の13兆455億ウォンからわずか3ヵ月で1兆7588億ウォンが増加したのだ。
第1四半期の全体与信増加（2兆8272億ウォン）の62%に達する。
5大銀行の無収益与信は、昨年末の4兆3733億ウォンから1四半期ぶりに
1兆ウォン以上増え、5兆3759億ウォンに達した。
企業と家計全般で不良資産が増える中で、特に企業での増加傾向が目立つ。
KB国民銀行は無収益与信が昨年末9231億ウォンから今年第1四半期1兆3680億ウォンに48%増加したが、
このうち企業比重が70%から76%に急騰した。
【韓国】海洋水産部釜山移転の次はＨＭＭか…韓国海運業界「新たな売却先から探して」 [2025.06.10]
https://japanese.joins.com/JArticle/334808
李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示により、海洋水産部の釜山（プサン）以前に速度がつき
海運企業ＨＭＭが動揺している。
海洋水産部とＨＭＭの釜山移転は李大統領の選挙公約で縛られているため
「次はＨＭＭ」という見方のためだ。
「新たな売却先を探すのが先」という業界の反発も大きくなっている。
政府・与党が描くＨＭＭ釜山移転のロードマップはこうだ。
政府組織法改正により今年末に海洋水産部の釜山移転、海事専門裁判所の釜山新設が完了すれば
来年上半期を目標にＨＭＭ移転を推進する。
ＨＭＭ釜山移転は本社で担当していた機能を釜山に移すという意味だ。
聖潔（ソンギョル）大学グローバル物流学科のハン・ジョンギル教授は
「金融機関、大企業本社の大部分は首都圏に集まっているのにＨＭＭ本社が釜山に移転すれば
荷主営業、船舶金融が適時にやりにくい。
釜山移転はＨＭＭの競争力低下につながる恐れがある。
それよりは新たな売却先を探すことが政府・与党がすべきこと」と指摘した。
北極航路は２０３０年から年中航海が可能なものとみられるが不確実性が大きい。
製造業者ではない海運業者が雇用誘発効果を出すのは容易でないという指摘も出る。
しかも、サムスンのファウンドリーはグループ子会社からの注文ばかり。
技術を盗まれるから、ライバル企業が設計図を持って、サムスン工場に生産を依頼する訳ないｗｗｗ
【韓国】サムスン電子、ファウンドリー２位の座も揺らぐ…中国ＳＭＩＣが猛追撃 [2025.06.10]
https://japanese.joins.com/JArticle/334797
世界のファウンドリー（半導体委託生産）市場でシェア２位のサムスン電子が
３位の中国ＳＭＩＣから激しい追い上げを受けている。
１位を独走している台湾ＴＳＭＣとのシェア格差があまりにも大きい状況で、
いまは２位の座まで脅かされる様相だ。
問題は市場シェアだ。１位と３位の間に挟まれたサムスン電子の立場がさらに危うくなった。
１位のＴＳＭＣの場合、１－３月期の売上額は２５５億１７００万ドルで前四半期比５％減少したが、
同じ期間に市場シェアは０．５ポイント上昇した６７．６％を記録した。
これに対しサムスン電子の１－３月期の売上額は前四半期比１１．３％減となる２８億９３００万ドルを記録し、
同じ期間に市場シェアも８．１％から７．７％に０．４ポイント下落した。
１位のＴＳＭＣとのシェア格差は前四半期の５９．０ポイントから５９．９ポイントとさらに広がった。
サムスン電子が苦戦する間に中国のＳＭＩＣは猛追撃を継続している。
１－３月期のＳＭＩＣの売上額は昨年１０－１２月期より１．８％増えた２２億４７００万ドルで、
上位３カ国で唯一上昇した。
これでサムスン電子との格差は昨年１０－１２月期の２．６ポイントから１．７ポイントに縮まった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250610002700882
韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１０日発表した「６月の経済動向」で
韓国経済について「建設業の不振が続く中、輸出も鈍化し景気全般が停滞した状態」と分析し、
５月時点での「景気鈍化」と同程度の経済状況と説明した。
４月の (建設投資の) 施工高は前年同月比２０．５％減少し、１２カ月連続での減少となった。
減少幅も前月の１６．３％減を上回った。
５月の輸出は前年同月比１．３％減少した。操業日数を考慮した１日平均は１．０％増にとどまった。
米国向けは８．１％減、中国向けは８．４％減、中南米向けは１１．６％減となり、
特に米国が課すとする「相互関税」の対象国・地域を中心に減少が目立った。
関税率が大幅に引き上げられた自動車の米国への輸出は３２．０％減少した。
消費は不振が続いた。４月の小売販売は前年同月比０．１％減少した。
個別消費税引き下げの後押しもあり自動車販売は１６．３％増えたが、家電（８．７％減）・
家具（９．１％減）・衣服（７．９％減）など他の主要品目は全て販売が減った。
４月の就業者数は建設業（１５万人減）と製造業（１２．４万人減）の雇用は減少した。
【韓国】韓国の民主化運動をおとしめる「ヘイトGAME」…「グローバル配信」韓国政府の削除要請も限界
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%8c%96%e9%81%8b%e5%8b%95%e3%82%92%e3%81%8a%e3%81%a8%e3%81%97%e3%82%81%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%83%98%e3%82%a4%e3%83%88game%e3%80%8d%e3%80%8c/
韓国で1980年に起きた「光州事件」（民主化を求める市民と軍が衝突し、160人以上が犠牲になった事件）を
歪曲・貶めたゲーム「光州ランニングマン」が、STEAMで流通していることが確認された。
これは法人ではなく、個人が制作したユーザー生成コンテンツ（UGC）とされる。
ゲームには「市民に遠慮なく暴力を振るえ」「光州市民への暴力は正当」などのメッセージが含まれており、
光州における市民を「暴徒」「犯罪者」として描いている。
文化体育観光省所属のゲーム物管理委員会（ゲーム委）は、今年3月末に本作の国内アクセスを遮断したが、
現在も海外からは問題なくプレイ可能な状態が続いている。
5・18記念財団は「文化体育観光省と外務省に削除を要請するための公文書発信を求める」と明かした。
ゲーム委も、STEAMを運営する米Valve社にゲームの削除を要請する。
これらのゲームは韓国国内での流通は遮断できるが、海外での削除を強制する法的根拠は乏しい。
海外企業であるValve社に対して、韓国国内法を適用して強制力を行使するには限界がある。
【韓国】労働界が2026年適用の最低賃金時給として1万1500ウォンを要求
https://www.mk.co.kr/jp/society/11339548
労働界が2026年適用の最低賃金時給として1万1500ウォンを要求した。
今年の最低賃金1万30ウォン対比14.7%引き上げられた水準だ。
全国民主労働組合総連盟(民主労総)、韓国労働組合総連盟(韓国労総)、
皆のための最低賃金運動本部(以下運動本部)など労働界は
11日、記者会見を開き、このような2026年適用最低賃金を発表した。
月単位で換算すれば240万3500ウォン（209時間基準）だ。
今回要求された引き上げ幅は昨年2025年適用最低賃金最初要求案より低い水準だ。
昨年、労働界は最初の要求案として2024年の最低賃金である時間当り9860ウォンより
27.8%高い1万2600ウォンを提示した。
今年の引き上げ幅が減ったのは、現在の経済状況を意識したためだという分析だ。
11日、統計庁が発表した「5月雇用動向」によれば、雇用比重が高い製造業、建設業の不振が続いた。
製造業就業者は昨年7月以後11ヶ月目減少傾向が続き、建設業も昨年5月以後13ヶ月連続前年対比「マイナス」だ。
今後、労働界は最低賃金の拡大幅を減らす代わりに拡大適用に注力する展望だ。
この日の発表で運動本部は特殊雇用労働者、プラットフォーム労働者、フリーランサー、
家事労働者など非定型労働者に対しても最低賃金が適用されなければならないと主張した。
https://www.recordchina.co.jp/b954606-s39-c20-d0195.html
2025年6月10日、韓国メディア・韓国経済によると、
サムスン電子が「Galaxy Z」シリーズで最も薄いフォルダブル（折り畳み）フォンを発売する。
詳細は7月中旬、米ニューヨークで開催する「Galaxy Unpacked」で公開予定だという。
市場調査の「TechInsights」によると、サムスン電子は今年1～3月期のフォルダブルフォン市場で
出荷量基準シェアトップの座を中国のHUAWEIに明け渡している。
また「カウンターポイント」によると、1～3月期の欧州フォルダブルフォン市場では
販売量基準シェアトップだったものの、前年より15ポイント減の41％にとどまっている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「それで、いくらなんだ？」
「勝負手は価格と耐久性だよ」
「自分はFold5を購入して2年も経たずにバッテリーが膨張して修理を受けた。
熱、過充電の管理はちゃんとできているのかね」
「なぜ折り畳む必要があるのか。ちゃんと実用的な物を作ってほしい」
といった声が寄せられている。
正社員が減り、非正規が増えて、更に１人が２、３個バイトの掛け持ちした統計の結果。
安定収入だった製造業・建築業の労働者が激減し、
低収入の老人介護で働く人が増え、老人が老人の介護をする優しい社会ｗｗｗ
【韓国】景気鈍化の中でも雇用指標がもう一度歴代最高値を記録した [2025-06-11]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11340249
11日、統計庁が発表した「5月雇用動向」によれば、先月の就業者は2916万人で前年同月より24万5000人増えた。
昨年4月（26万1000人）以来13ヵ月ぶりに20万人台を超えたと同時に、増加幅も最も大きかった。
問題は、見た目と違って体感景気は依然として低迷しているという点だ。
今年第1四半期の経済成長率はマイナス0.2%で、1年ぶりに逆成長を記録し、
製造・投資・消費指標もまちまちの流れを見せている 4月には「トリプル減少」を示した。
国内外の主要機関は今年の年間成長率展望値を0%台に下方修正し、景気展望も暗く見ている。
表面的には雇用指標が急速に改善されるようだが、増加の実体は「高齢層中心の量的膨張」に近い。
5月、60歳以上の就業者は前年同月より37万人増え、704万9000人を記録し、初めて700万人を超えた。
これは全体就業者の増加幅（24万5000人）を上回る数値だ。
反面、この期間に青年層(15~29才)就業者は15万人減り、雇用率も0.7%下落した46.2%で13ヶ月連続で下落傾向を示した。
同期間、製造業就業者は6万7000人、建設業は10万6000人減少し、それぞれ11ヵ月、13ヵ月連続減少傾向を続けた。
「庶民景気」を反映する内需業種も本格的な寒波に入った。
この期間、宿泊・飲食業就業者は6万7000人減り15ヶ月ぶりに減少に転換され、2021年11月以後最も大きな下落幅を記録した。
保健・社会福祉サービス業の就業者は先月23万3000人増え、全体雇用増加の大部分を占めた。
該当業種は、高齢者の世話や社会サービスなど、財政事業中心の直接雇用が多い分野だ。
【韓国】精油業界の利益が急減 [2025-06-11]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11339634
11日、業界によると、エスオイルは最近、地方職小売営業職群の随時採用を、
適性検査まで行った後、突然中断した。
書類選考および適性検査まで完了したが、以後会社側の内部決定で該当採用を全面中断したのだ。
業界では今回の事例を精油業界の収益性悪化による影響と見ている。
エスオイルは今年第1四半期の精製事業だけで約568億ウォンの営業損失を記録した。
グローバル需要の減少で精製マージンが下落した影響のためだ。
エスオイル以外の精油会社も業績不振が続いている。
SKイノベーション石油事業部門は、第1四半期の営業利益は363億ウォンで、前年同期（5911億ウォン）比94%も急減した。
HD現代オイルバンク精油部門も第1四半期の営業利益が385億ウォンで82%減少した。
【韓国】進歩政権がスタートするやいなや労働界が間違いなく請求書を差し出した [2025-06-11]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11340163
両大労総がイ・ジェミョン政府に要求する事案は△最低賃金引き上げ△黄色い封筒法施行
△重大災害法強化△定年延長△退職金累進制導入5種類に圧縮される。
その一番目が最低賃金だ。
財界は労働界の要求を全て聞き入れるならば、大・中小企業が立つ地が消えることはもちろん、
自営業者らも深刻な困難に処すると憂慮を吐き出した。
二大労総などが要求した最低賃金引上げ率は14.7%だ。
このまま施行されれば大企業から中小企業、自営業者まで大きくなる人件費負担に耐えられず
新規採用を中断したり既存雇用まで減らす可能性が高い。
急激な最低賃金の引き上げは政府の予算負担も増やす。
失業手当から出産休暇手当、選挙支援手当など200種類余りの政府手当・補助金が
最低賃金に連動しているためだ。 ただでさえ失業手当の支給額は毎年増えている。
黄色い封筒法は下請け労働者の元請け企業に対する団体交渉権許容と労働組合が
ストライキをして会社が損害を被っても会社が労組や勤労者に損害賠償を
請求できないようにする内容を含んでいる。 経営界が違憲的な法律だと反発している。
高齢者雇用法上、60歳の法定定年を65歳に増やさなければならないという要求も労働界で相次いでいる。
問題は法定定年延長が高齢者には有利だが、青年雇用減少につながりかねない。
2016年から施行された60才定年義務化で23~27才青年層の全日制賃金勤労働き口が6%減少した。
【韓国】営業利益で利子費用も払えない企業の割合が歴代最高水準 [2025-06-11]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11339878
11日、韓国銀行が発表した「2024年企業経営分析結果」によると、
昨年、国内外部監査対象非金融営利法人企業3万4167社のうち、
利子補償比率が100%未満の企業比重は40.9%で前年(39%)対比1.9%上昇した。
利子補償比率は1年間稼いだ営業利益を利子費用で割った値だ。
100%未満の場合、営業活動を通じて稼いだ金で利子費用も賄えないという意味だ。
営業赤字を記録し利子補償比率が0%未満を記録した企業比重も2023年27%から昨年28.3%に上昇した。
企業の負債比率は2023年102%から昨年101.9%に小幅下落した。
借入金依存度も28.7%から28.3%に低下した。
【韓国】米国の関税と中国のダンピングに中小鉄鋼会社はふらふら…韓国製造業の「関節」折れる [2025.06.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/334905
「韓国製が３００ドルなら中国製は同じ品質なのに１００ドルしかしません。
相手にならないです。
米国が中国製に関税２００％をかけても関税５０％の韓国製は到底競争にならないです」。
韓国製造業の「関節」の役割をする中小鉄鋼企業が困難に陥っている。
産業現場に必要な中小型部品を製造するこれら業者が中国、不況、関税台風で崖っぷちに追いやられている。
ここに米国の鉄鋼・アルミニウム関税がくさびを打ち込んだ。
トランプ米大統領は３月に輸入鉄鋼とアルミニウムに２５％の関税を課したのに続き、
４日からは関税率を５０％に引き上げた。
韓国中小ベンチャー企業部によると、１－３月期の中小企業の関税対象鉄鋼製品輸出額は
２億５０００万ドルで前年同期の３億１０００万ドルから１７．８％減少した。
２５％の関税施行後の３月の輸出額は３３％減った７０００万ドルだったが、
関税率引き上げとともに輸出への影響もさらに拡大するという見通しが出ている。
統計庁によると、２０２２年基準で１次金属製造業と金属加工製品製造業に従事する鉄鋼中小企業の
それぞれ４０％と２８％で売上額比の研究開発支出の割合が１％未満であることがわかった。
https://japanese.joins.com/JArticle/334943
https://japanese.joins.com/JArticle/334944
１１日、中央日報と東アジア研究院の共同企画調査の結果、
韓国国民の６６．３％が「中国に対して良くない印象がある」と回答した。
昨年８月の共同企画調査で６３．８％が非好感だと答えたのに比べて今回は２．５％ｐ上昇した。
良くない印象を持つようになった背景について、回答者の過半（５８．１％）は「
中国の国民性と行動が非好感のため」と答えた。
「政治体制が共産党一党支配体制のため」という回答は３９．５％で２位だった。
目を引くのは中国に対する非好感度と懸念にも李在明（イ・ジェミョン）政府で
韓中関係が「良くなるだろう」という楽観的回答が６８．４％で３分の２を越えた点だ。
進歩性向回答者の７９．４％が、保守性向回答者の６６．４％がこのように答えた。
本音は違うかもしれないが、理念を問わず韓中関係を肯定的に展望しているといえよう。
Ｋ国の６０歳以上って１３００万人くらいでしょ？７００万人って盛り過ぎじゃない？
約２人に１人が老後でも働いている。早く引退して、若者に仕事を譲らないとＫ国民族に未来がないｗｗｗ
【韓国】韓国で働く高齢者が初めて７００万人…そのおかげで就業者数も１３カ月間で最大幅増加 [2025.06.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/334940
韓国統計庁は１１日「５月雇用動向」を通じて先月１５歳以上の就業者数が２９１６万人で
前年同月比２４万５０００人増加したと明らかにした。
就業者が２０万人以上増えたのは、昨年４月（２６万１０００人）以来１３カ月ぶりのことだ。
６０歳以上の就業者が３７万人増え、全体雇用の回復傾向を牽引した。
３０代は１３万２０００人増え、２０代・４０代・５０代は減少した。
特に、６０歳以上の就業者は７０４万９０００人で、１９８２年の統計作成以来初めて７００万人を超えた。
数値上、雇用市場が強固に見えるが、雇用の質は悪化したという評価が多い。
雇用割合の高い製造業の就業者数は前年同月比６万７０００人減り、１１カ月間減少傾向が続いた。
建設業の就業者も建設景気の不況などの影響で１０万６０００人減少した。
１３カ月マイナスだ。景気に敏感な宿泊・飲食業の就業者も６万７０００人減少した。
２０２１年１１月（－８万６０００人）以降、３年６カ月ぶりに減少幅が最も大きかった。
反面、保健業および社会福祉サービス業（２３万３０００人）、
専門科学および技術サービス業（１１万７０００人）などは就業者が増えた。
【韓国】韓国バッテリーの代わりに中国製選んだ起亜ＰＶ５…「韓国市場席巻か」ざわつく [2025.06.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/334936
韓国のバッテリー企業を冷え込ませる警告ランプが点灯した。
起亜（キア）が発売した電気自動車「ＰＶ５」に使われる中国製バッテリーの話だ。
起亜は１０日、初の電気プラットフォーム・ビヨンド・ビークル（ＰＢＶ）のＰＶ５を発売した。
ＰＢＶは特定の目的に合わせたオーダーメード型交通手段だ。
既存の商用車と似ているが、改造・最適化がより容易だ。
注目すべきはここに中国ＣＡＴＬが作った角形ＮＣＭ（ニッケル・コバルト・マンガン）バッテリーを搭載した点だ。
ＣＡＴＬは世界１位のバッテリーメーカーだ。
バッテリー産業も大規模製造業であるだけに「規模の経済」が明白な市場だ。
中国製ＮＣＭバッテリー搭載が増えるほど中国企業が価格を引き下げる余地も大きくなる。
瑞靖大学スマート自動車学科のパク・チョルワン教授は「韓国の自動車メーカーまで
中国製バッテリー搭載を増やしている。
国籍は品質と価格競争力の前に立つ場所はない」と懸念する。
【韓国】工場と倉庫の取引２０％減った…「産業用不動産」に不況の直撃弾 [2025.06.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/334910
韓国国土交通部の実取引価格公開システムによると、今年の全国の工場と倉庫（動植物関連施設など含む）の
取引量は１０日基準で４４９４件となり、前年同期比２０％減少した。
蔚山（ウルサン）を除く全地域で減った。
地域別では全羅北道（チョンラブクド）が４１．７％減で最も多く減少した。
大邱（テグ）が３４．８％減、慶尚北道（キョンサンブクド）が３２．８％減、江原道（カンウォンド）が２９．７％減などで、
首都圏も１５．６％減った。
続く景気低迷で生産施設を減らしたり、財務構造改善に向け売却を推進する企業が増えたためという分析が出ている。
内需低迷で物流需要が減少し、物流センターの事情も悪化の一途だ。
大企業が所有したり賃借した売り物が続出するかと思えば長期にわたり賃借人が見つからない物流センターが少なくない。
空の物流センターが増え新規供給も減っている。
１－３月期の不動産業貸付金は前四半期比２兆５０００億ウォン減少した。
【韓国】財政赤字は46兆ウォンを超え、歴代3番目 [2025-06-12]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11341317
企画財政部が12日発表した「月間財政動向6月号」によると、
4月末基準の総収入は231兆1000億ウォンで前年同期対比17兆7000億ウォン増加した。
国税は142兆2000億ウォンで、昨年同期より16兆6000億ウォン増えた。
特に企業実績回復と利子・配当所得増加により法人税が13兆ウォン増え、
成果給拡大と就業者数増加で勤労所得税も3兆5000億ウォン増えた。
総支出は262兆3000億ウォンで、前年同期比増加幅（1兆9000億ウォン）が大きくなかった。
総収入から総支出を除いた統合財政収支は31兆2000億ウォンの赤字を記録した。
統合財政収支で国民年金など4大保障性基金を除いた政府の実質的な財政状態を示す
管理財政収支は46兆1000億ウォンの赤字だ。 歴代3番目に大きい規模だ。
【韓国】韓国最大ネット書店・公演予約サイトにサイバー攻撃…電子書籍・チケット「買えない」、業界が大混乱[2025 年 6月 12日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%9c%80%e5%a4%a7%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e6%9b%b8%e5%ba%97%e3%83%bb%e5%85%ac%e6%bc%94%e4%ba%88%e7%b4%84%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e3%81%ab%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%90%e3%83%bc/
韓国最大のインターネット書店兼公演予約サイト「YES24」がランサムウェア攻撃を受け、
3日間にわたり接続障害が続いている。
電子書籍や公演チケットの購入者を中心に利用者の不満と被害が広がっており、
出版業界やエンターテインメント業界にも影響が波及している。
11日午後2時の段階でYES24のホームページとアプリの両方で接続障害が継続していた。
YES24によると、9日午前4時ごろ、ランサムウェアによる攻撃でシステム障害が発生した。
ランサムウェアとは、悪意のあるソフトウェアを用いてシステムをロックし、
復旧のために金銭を要求するサイバー攻撃の一種。
特に電子書籍の利用が困難な状態が続いていることが問題視されている。
また、情報流出のリスクも懸念される。
この影響で、YES24を通じてチケットを販売していた公演主催者も被害を受けている。
https://japanese.joins.com/JArticle/334950
米国メモリー半導体メーカーのマイクロン（Ｍｉｃｒｏｎ）が第６世代高帯域幅メモリー（ＨＢＭ） 「ＨＢＭ４」の
サンプルを主要な顧客に供給した。
ＨＢＭフロントランナーであるＳＫハイニックスがサンプルを出荷した時点とわずか３カ月差で、
サムスン電子よりも先に試作品の生産に成功した。
１０日（現地時間）、マイクロンは３６ギガバイト（ＧＢ）容量の１２層ＨＢＭ４を多数の顧客に出荷したと明らかにした。
マイクロンはＨＢＭ４を１０ナノ級第５世代（１ｂ）ＤＲＡＭを積み上げて製造し、
以前の世代であるＨＢＭ３Ｅ（第５世代）よりも性能と電力効率がそれぞれ６０％、２０％以上改善されたと説明した。
マイクロンの躍進は韓国半導体企業に緊張をもたらしている。
ＳＫハイニックスは今年３月エヌビディアなど主要な顧客にＨＢＭ４サンプルを供給した。マイクロンが３カ月差で追撃している。
サムスン電子は前を走る２社を後ろから追わなければならない状況だ。
今年１－３月期全世界ＤＲＡＭ市場でＳＫハイニックスは３６．９％のシェアでサムスン電子（３４．４％）を追い抜いて１位を占め、
マイクロンは前四半期比シェアが３％ポイント上昇した２５％を記録して３位に位置した。
「新世界」の店で、こんな三流以下のニセモノを堂々と売っているのだろうか？
ま、反抗期の田舎ヤンキーからは支持されそうｗｗｗｗｗ
【韓国】韓国の「財閥4世」、韓流アイドルグループでまもなくデビュー…男女混成のセンターに抜擢 2025 年 6月 13日[]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%80%8c%e8%b2%a1%e9%96%a54%e4%b8%96%e3%80%8d%e3%80%81%e9%9f%93%e6%b5%81%e3%82%a2%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%ab%e3%82%b0%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%97%e3%81%a7%e3%81%be%e3%82%82/
韓国の大手流通グループ「新世界」会長の長女ムン・ソユンが、
男女混成アイドルグループ「ALLDAY PROJECT」のメンバーとしてデビューを控えている。
プロデューサーのテディが率いるTHE BLACK LABELの新グループであり、
グループティザーのセンターを飾る姿が注目を集めている。
THE BLACK LABELは10日、公式SNSを通じてALLDAY PROJECTのティザー写真を公開した。
メンバーはソウル市内の陸橋を背景に個性あふれるスタイルで登場。
ムン・ソユンは芸名「ANNIE」での活動が予定され、クロップドTシャツに
ミニスカートという大胆な衣装でセンターに立っている。
ALLDAY PROJECTは、THE BLACK LABELが手がける2番目のグループであり、
男女混成という構成でデビュー前から大きな関心を集めている。
メンバーはすでにSNSを通じて“承認書”を持った写真を投稿し、デビューのプロモーションを展開してきた。
「ANNIE」は新世界グループの4世で、父親はムン・ソンウク氏は新世界インターナショナル副社長、
新世界トムボーイ代表、ベンチャーキャピタル「シグナイトパートナーズ」代表などを歴任している。
【韓国政府報告書】「景気の下押し圧力」維持も表現緩和 輸出の鈍化続く [2025.06.13]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250613001000882
韓国企画財政部は１３日に公表した経済動向報告書（グリーンブック）６月号
４月の産業活動動向の主な指標は、産業生産、消費、投資部門のいずれも減少した。
鉱工業生産は自動車（４．２％減）を中心に０．９％減少した。
サービス業（０．１％減）と建設業（０．７％減）も減り、全産業生産は０．８％減少した。
支出部門では小売販売が０．９％減少。設備投資は０．４％減った。
一方、韓国製乗用車の国内販売台数が前年比１０．０％減少し、
クレジットカードの国内利用額の増加率が鈍化した点は否定的要因になるとの見通しを示した。
【韓国】稼いだ金で利子も払えない韓国企業、４１％で「過去最大」 [2025.06.12]
https://japanese.joins.com/JArticle/334912
韓国企業の４割は昨年営業赤字を出したり、稼いだ金で利子を返せなかった。
建設景気不振、消費萎縮に卸小売業と不動産業を中心に中小企業の困難が大きかった。
韓国銀行が１１日に発表した「２０２４年企業経営分析結果」によると、
昨年韓国の外部監査対象非金融営利法人企業３万４１６７社のうちインタレストカバレッジレシオが
１００％未満の企業の割合は４０．９％で、前年の３９．０％より１．９ポイント上がった。
インタレストカバレッジレシオは営業利益を利子費用で割った数値だ。
１００％未満なら営業を通じて稼いだ金で利子もまかなえないという意味だ。
０％未満の企業の割合は１年間で１．３ポイント増えた２８．３％だった。
やはり過去最も高かった。
企業の３割が営業赤字という話だ。
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%8c%e3%80%8c%e8%b6%85%e9%ab%98%e9%bd%a2%e7%a4%be%e4%bc%9a%e3%80%8d%e7%aa%81%e5%85%a52045%e5%b9%b4%e3%81%ab%e3%81%af%e4%b8%96%e7%95%8c%e4%b8%80%e3%81%ab%e3%80%8c/
韓国は2024年末に65歳以上の高齢者が人口の20％を超え、国連の定義による「超高齢社会」に突入した。
20年後の2045年にはその割合が37％を超え、日本を抜いて「世界で最も高齢化が進んだ国」になる見通しだ。
韓国人の平均寿命は2025年の84.5歳から2045年には87.9歳に達する見込みで「120歳時代」突入の可能性も指摘されている。
政府の「少子高齢社会委員会」によると、韓国では今後20年間、毎年1ポイントずつ高齢人口比率が増加し、
2045年には37.3％に達する見込み。
10人に4人が65歳以上、さらにその半数以上が75歳以上になるとされる。
生産年齢人口は現在の半分以下に減少。
生産性が鈍化し、消費縮小・投資減退などにより低成長時代に突入するリスクが高まっている。
一方で、高齢化を「新たな機会」と捉えるべきだという意見もある。
60～75歳の高齢者は以前より健康で労働能力も高く、社会参加が可能だ。
ウォン教授は「高齢者にとって重要なのは長生きそのものではなく、自らやりたいことを幸せにできるかどうかだ」と語り、
社会的支援や高齢者への認識改善が必要であるとした。
https://www.recordchina.co.jp/b954605-s39-c20-d0195.html
2025年6月9日、韓国メディア・毎日経済は「韓国が5大先端技術で世界5位と評価された」と伝えた。
記事によると、ハーバード・ケネディ・スクール ベルファーセンターが人工知能（AI）、バイオ、半導体、
宇宙、量子の5大先端技術について25カ国・地域を評価した「基幹・新興技術指数」報告書で、
韓国は総合5位を獲得した。総合1位は米国で中国、欧州、日本と続く。
最近、重要性が強調されているAI分野では、ドイツ、英国、フランス、インドにも押され9位にとどまった。
AIモデルの精度、データ、コンピューティングの性能、アルゴリズム、人的資源など8指標で評価されるが、
韓国はAIモデルの精度が0点だったという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「文在寅（ムン・ジェイン元大統領）が李在鎔（イ・ジェヨン サムスン電子会長）を拘束し
公務員を80万人増員した結果、韓国は中国に追い抜かれた」
「半導体はまだ持ちこたえているが、あとどのくらい維持できるか分からないな」
「週休3日とか、みんなが働きたがらなくなっている。じきに50位に転落するよ」
「AIは基幹技術を持っていないならデータ加工の下請け業者になるだけ。韓国はそこから抜け出せない」
など、冷ややかな声が寄せられている。
これから人口が減って、値上げしたところで借金の利子も払えない。
このまま借金を積み重ねると、いつかはデフォルトして担保に外国人投資家に売り渡される未来。
【韓国】ソウル市民の公共料金引き上げに対する負担が大きくなっている [2025-06-14]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11342515
14日、ソウル市などによると、首都圏の地下鉄料金は今月28日の始発から1550ウォンに引き上げられる。
現在の1400ウォンから150ウォン値上がりした金額だ。
青少年は800ウォンから900ウォンに100ウォン引き上げられ、子供は500ウォンから550ウォンに上がる。
下水道料金は来年から引き上げられる。
ソウル市は今月初め、物価対策委員会を開き、下水道使用料の引き上げ案を可決した。
来年からソウル市の下水道使用料は5年間、年平均9.5%ずつ上がる。
ソウル市は地下鉄と下水道ともに料金引き上げが避けられないという立場だ。
ソウル交通公社の累積赤字は18兆9000億ウォンに達する。
負債が7兆3474億ウォンに達するため、1日の利子だけで3億ウォンに達する。
下水道の場合、料金現実化と共に安全強化が引き上げの名分になった。
老朽下水管の整備が急がれるという点も引き上げ要因として作用した。
ソウル市内バスは2004年7月から準公営制で運営中だ。
労組の要求どおり賃金引き上げがなされれば追加予算投入を避けられず、
財政投入なしに料金引き上げで賃金引き上げ分を充当するならば現在1500ウォンの料金が
1800ウォンに引き上げられなければならないという分析も出ている。
しかも売上が下がっているのは「軽」自動車だけでなく、不景気で普通車も売上減ｗｗｗ
【韓国】韓国で軽自動車の売上減少、関係者「大型車好む傾向」＝韓国ネット「軽は価格が高過ぎる」
https://www.recordchina.co.jp/b954604-s39-c20-d0035.html
韓国経済新聞は2025年6月9日、韓国では昨年に続いて今年も軽自動車の販売台数が大きく減る傾向で、
年間の販売台数は7万台を下回るとの見方を示した。
記事は、韓国国内市場での軽自動車新規登録車数は5626台で、
昨年同月比で37．4％急減したとの調査会社のデータを紹介。
また今年1～5月の累積軽自動車登録台数も、昨年同期の4万6517台より33．8％減って
3万809台となっており、今年の年間軽自動車販売台数は7万台を下回る可能性が高いと伝えた。
韓国のネットユーザーからは
「（韓国では）軽自動車は普通車と同じくらいの価格がする。軽自動車は本来、価格が安いはずなのに高過ぎる。
軽自動車には必要最低限の機能のみ入れて、無駄な機能を省くことで価格を下げられないのかな」
「価格を調整して、ポイント付与など、軽自動車ならではの特典を増やせば売れ行きは良くなるでしょう」
「これなら、中古車を買った方がまだマシ」
など、否定的な意見が寄せられた。
一方で、「でも軽自動車はかわいく感じるから、何か悪くても乗りたいな」
「どうして韓国は大型車が多いのだろう。日本などに行けば軽自動車が多く感じるのに」
など、好意的な意見や素朴な疑問を投げかける意見も見られた。
【韓国】銀行融資の利子を払えず、延滞の泥沼に陥った中小企業が増加 [2025-06-14]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11342608
13日、金融監督院（金監院）によると、今年第1四半期基準の国内銀行のウォン建て融資
中小企業の延滞率は0.76%を記録し、大企業（0.11%）と家計（0.41%）よりはるかに高かった。
中小企業の延滞率は2023年第1四半期0.41%、昨年第1四半期0.58%、昨年第4四半期0.62%に続き、
引き続き急騰している。
中小企業が危機に陥ったのは、不況の影響で受注難に苦しみ、利子を払う金さえ稼げずにいるためだ。
韓国銀行が発表した「金融安定状況報告書」によると、昨年第3四半期基準で利子補償倍率が
1未満の企業比重は45.5%で、最近4年間で最高値を記録した。
これは中小企業のうち1未満の企業の割合が60.5%で、4年ぶりに最高値に跳ね上がったためだ。
泣き面に蜂で、9月末にはCOVID-19大流行の時に施行された中小企業・小商工人貸出満期延長・償還猶予措置が満了する。
共に民主党のオ・ギヒョン議員室が金融監督院から受け取った資料によると、3月末基準で満期延長44兆9000億ウォン、
償還猶予2兆5000億ウォンを含め計47兆4000億ウォンにもなる。
状況がこうなので、銀行は不確実性に満ちた中小企業に対する融資を敬遠している。
これ以上事業を持続できないと判断し、破産申請をする中小企業も急増している。
裁判所の統計月報によると、今年1~4月の法人破産申請件数は718件で、前年同期（635件）より13.1%増加し、歴代最大値を記録した。
今年1月111件だった破産申請件数は、2月164件、3月172件、4月265件と増え続け、速度も速くなっている。
【韓国】韓国GDPギャップ4年連続マイナスへ…「構造的な景気停滞」入りか [2025 年 6月 13日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bdgdp%e3%82%ae%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%974%e5%b9%b4%e9%80%a3%e7%b6%9a%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%82%b9%e3%81%b8%e3%80%8c%e6%a7%8b%e9%80%a0%e7%9a%84%e3%81%aa%e6%99%af/
韓国の国内総生産（GDP）ギャップが2023年から2026年まで
4年連続でマイナスを記録するとの見通しが示された。
経済協力開発機構（OECD）の最新の世界経済見通しによるもので、1985年以降初めての事態となる。
これは韓国経済が「構造的な景気停滞」に突入した可能性を示唆している。
GDPギャップとは、実際のGDPと潜在GDPとの乖離を指す。
潜在GDPとは、インフレを誘発せずに経済が発揮できる最大の生産水準を意味し、
マイナスギャップは実体経済が本来の能力を下回っている状態を意味する。
OECDによると、韓国のGDPギャップは2023年に-0.68％、2024年に-0.81％、2025年は-1.78％とさらに拡大し、
2026年には-1.43％とわずかに改善する見通しだが、それでも1％以上のマイナスが続く深刻な状況だ。
これは、リーマンショックやIMF通貨危機といった外的ショック時期を含めても見られなかった
持続的な経済の沈滞であり、新型コロナ後の単なる景気回復の遅れとは異なる性格を持つと分析される。
特に注目すべきは、今年の韓国のGDPギャップ（-1.78％）がOECD加盟国平均（-0.64％）の約3倍、
2026年の見通しも韓国（-1.43％）が平均（-0.75％）の2倍近くに達する点だ。
【YouTube】【ソウルから中継】無料給食所には長い列…高齢者の貧困率は日本の「約２倍」高級ビル街のすぐそばには韓国最大の“スラム街”…山中アナが見た現実【大統領選に期待する
https://www.youtube.com/watch?v=S3pqvjUCCCs
６月３日投開票日を迎えた韓国大統領選挙。
その争点のひとつが「少子高齢化」の対策です。
韓国では日本を上回るペースで少子化が進んでいて、さらに、貧困にあえぐ高齢者も増えています。
大都市・ソウルに残る“スラム街”や高齢化社会の現実は？次の大統領をどう選ぶのか？
山中真アナウンサーが現地・韓国から中継でお伝えします。
（２０２５年６月３日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）
プレミアムの無料期間を2026/9/30まで延長することになりました。
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