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一時、１４８７まで下落。 現在、１４８０ｗ付近で攻防中。
【Ｋ為替】【2025.04.09】 ウォン・ドル相場 10.9ウォン安 1484.1(午後３時半現在)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250409002300882
【韓国】韓国国債の主要指数組み入れ 来年４月に先送り＝政局混乱響く？[2025.04.09]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250408005000882
英指数算出会社ＦＴＳＥラッセルは今年１１月から予定していた
韓国国債のＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）への組み入れを、来年４月に先送りした。
ＷＧＢＩは世界的な国債指数。同社は国債発行規模や国の格付け、市場アクセスなどを評価し、
年２回組み入れを決定する。
韓国は２０２２年９月に観察対象に含まれ、昨年１０月に４回目の検討で組み入れが決まった。
ＦＴＳＥラッセルは当初、今年１１月に韓国国債を組み入れ、段階的に拡大する方針だった。
ただ、組み入れが完了する時期については当初の予定通り来年１１月となる見込みだ。
組み入れにより期待されていた先進国資金の流入や資金調達コストの軽減、
ウォン安ドル高基調の緩和などの効果も来年に先送りされることになった。
あの短い区間でも商業的に大失敗。
もし、リニアができても、みんなソウルに買い物行って、プサンが衰退する未来しか見えない
【韓国】ソウル～釜山が２０分…韓国政府、時速１２００キロの夢の鉄道技術開発に着手 [2025.04]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11236518
韓国政府が今年を「Ｋハイパーチューブ」元年に定めて、
鉄道上の飛行機ハイパーチューブ列車の核心技術に対する研究開発に本格的に乗り出す。
韓国鉄道技術研究院が主管する研究機関だ。
総事業費は１２７億ウォン（約１２億４０００万円）だ。
２０２５～２０２７年まで３年間にわたって進められて、今年は３６億８０００万ウォンが投入される。
国土交通部はこれを通じてハイパーチューブの専用線路、超伝導電磁石システム、走行制御技術、
車体設計・製作など４種類の細部技術を集中的に開発して自己浮上推進技術の検証に出る計画だ。
ハイパーチューブは従来のＫＴＸの最高速度（時速３００キロ）よりも格段に速い時速１２００キロ級の
走行が可能で、ソウルから釜山まで２０分以内に走破することができる。
これは現在のＫＴＸ無停車基準所要時間である１時間５２分から９０分以上短縮される水準だ。
https://www.mk.co.kr/jp/business/11286928
9日、関連業界によると、ロッテウェルフード（旧ロッテ製菓）は希望退職を進めている。
45歳以上勤続10年以上の役職員がその対象だ。
ロッテウェルフードは今回の希望退職を通じて勤続10年以上～15年未満は基準給与18ヶ月、
15年以上は基準給与24ヶ月分(2年分)を支給することにした。
大型マート「ビッグ3」の一つであるホームプラスは最近、裁判所に企業再生手続き（法廷管理）を申請した。
申請以前にすでに収益性が悪化した店舗別に希望退職を断行した。
新世界グループ系列会社のイーマートもやはり昨年3月、創立以来初めての希望退職を実施し、
12月にももう一度希望退職を受けた。
崖っぷちに追い込まれた免税店業界も人件費削減に血眼だ。
最近、ソウル市内の売場の閉店および縮小計画を明らかにした現代免税店は、
現在5年目以上の全職員を対象に希望退職を実施していることが分かった。
先立って新世界免税店は昨年11月、創立以来初めての希望退職を実施した。
当時、期限を別に定めずに役員の給与を20%返却することにするなど費用節減の先頭に立っている。
ロッテ免税店とHDC新羅免税店は昨年8月、並んで希望退職申請を受け、非常経営体制に転換した。
どんだけジジイなんや？
【韓国】公取委、国庫債入札談合の疑いがある15の金融会社に11.4兆ウォンの課徴金計画金融会社「課徴金が過大算定される」と反発
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11286128
公正取引委員会が15の金融会社に国庫債入札談合の疑いで最大11兆4000億ウォンを
賦課できるという計画を通知したことが確認された。
公正取引委員会は金融会社の疎明手続きを経て年末頃に最終課徴金を賦課する計画だが、
歴代最大規模になりうるという展望が出ている。
公取委は関連売上高を約76兆2346億ウォンと見積もった。
これによる課徴金の予想額は約7兆6235億～11兆4352億ウォンに達すると推算した。
売上の10～15%を課徴金として適用した数値だ。
公取委はPDである証券、銀行が国庫債入札過程で損失を最小化し、
利益を極大化するために事前に入札情報を共有したと見て調査を行ってきた。
金融会社は入札市場で国庫債の買収だけでPDが収益を得られないのに
落札金額全体を関連売上額と見なし、課徴金が過大算定されたと反発している。
業界関係者は「平均的に課徴金規模が6000億ウォンを越え、一部証券会社の場合、
兆単位の課徴金を受けることができ、会社運営に致命的な負担になりかねない」と指摘した。
だが、日本とは絶対に言いたくない
K-POP産業において、日本市場は極めて重要な位置を占めています。韓国文化観光研究院の報告によれば、2023年のK-POP海外売上高は約1兆2,377億ウォン（約1,390億円）で、そのうち公演による売上高が約5,885億ウォン（47.5%）を占めています。
また、韓国経済紙の報道では、K-POPコンテンツの売上高の99%がアジア地域からで、その中でも日本が約80.8%を占めているとされています。
どんだけジジイなんや？
K-POPの海外売上の約81%が日本市場（2023年、韓国経済紙）
**売上のほとんどがアジア市場（99%）**という事実にもかかわらず、「欧米での成功」を過大評価
アメリカやヨーロッパでは話題性はあっても、マネタイズ（収益化）には至っていないのが現実
1. 限韓令（韓流制限令）
2016年、韓国がTHAAD（高高度防衛ミサイル）を配備したことに対し、中国は報復措置として韓国の文化コンテンツの輸入を制限する「限韓令」を実施しました。これにより、韓国の映画やドラマ、音楽などの中国市場への進出が大幅に制限されました。しかし、中国外交部は公式には「限韓令」を否定し、韓国との文化交流に開放的な立場を示しています。
2. 文化財の貸与拒否
韓国が他国から文化財の貸与を求めた際、返還に関する懸念から拒否されるケースが報告されています。例えば、フランスは「直指心体要節」という貴重な書物の貸与を求められた際、韓国における差し押さえのリスクを理由に拒否しました。また、日本でも対馬の仏像盗難事件以降、文化財の貸与に慎重な姿勢を示しています。
3. 親善試合や宿泊地の決定遅延
具体的な事例として、韓国のスポーツチームが海外での親善試合の開催や宿泊地の確保において困難を経験するケースがあります。これらは、政治的・歴史的な背景や国際関係の影響を受けていると考えられます。
これらの事例は、韓国に対する国際的な制約や制限が多数存在することを示しています。
どんだけジジイなんや？
そこまで韓国嫌う理由がわからん
マジで謎
老化で頑固になるんかな？
在日ですら日本ではマムズタッチやイエスマートで買わないから
在日が絶対に韓国に帰ってくれないから
BYDは見かけるのに
【日本のIP産業】
ポケモン単体の累計売上：約13兆円超（世界1位IP）
任天堂の2023年純利益：約5,500億円
アニメ市場（2022年）：約2兆7,400億円（うち海外1兆4,000億円）
ゲーム産業全体（2022年）：約2.3兆円（家庭用＋モバイル）
→ IPの所有・運用・販売まで日本企業主導で、利益は国内に残る。
---
【韓国のIP産業】
K-POP海外売上（2023年）：約1,390億円（うち日本が80.8%）
韓国ゲーム産業海外売上（2022年）：約10兆ウォン（約1兆円）※ただし、NEXONは本社日本、他も外資比率高い
韓国ドラマ輸出額（2022年）：約7,000億ウォン（約700億円）
→ 多くがYouTube・Netflix・米中資本頼みで、実収益は限られ国内に還元されにくい。
---
【結論】
日本のIP：1作品で数兆円規模。企業単体で国家級の収益力。
韓国のIP：産業全体でも日本の単一IPにすら届かず、しかも外資に依存。
これが「IP資産国家」と「文化請負国」の差です。
【日本のIP産業】
ポケモン単体の累計売上：約13兆円超（世界1位IP）
任天堂の2023年純利益：約5,500億円
アニメ市場（2022年）：約2兆7,400億円（うち海外1兆4,000億円）
ゲーム産業全体（2022年）：約2.3兆円（家庭用＋モバイル）
→ IPの所有・運用・販売まで日本企業主導で、利益は国内に残る。
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【韓国のIP産業】
K-POP海外売上（2023年）：約1,390億円（うち日本が80.8%）
韓国ゲーム産業海外売上（2022年）：約10兆ウォン（約1兆円）※ただし、NEXONは本社日本、他も外資比率高い
韓国ドラマ輸出額（2022年）：約7,000億ウォン（約700億円）
→ 多くがYouTube・Netflix・米中資本頼みで、実収益は限られ国内に還元されにくい。
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【結論】
日本のIP：1作品で数兆円規模。企業単体で国家級の収益力。
韓国のIP：産業全体でも日本の単一IPにすら届かず、しかも外資に依存。
これが「IP資産国家」と「文化請負国」の差です。
日本：世界第2位の音楽市場（2023年：IFPI） → 年間売上：約4000億円以上
韓国：世界第7位（2023年） → 年間売上：約1,100億円
→ K-POPの世界売上を合わせても、日本国内音楽市場に遠く及ばない。
韓国にGDP抜かれたくせに
韓国のGDPの6割は外資のもので、日米欧の第1次所得収支に貢献していますが、韓国人にはほとんど還元されません。そのため、韓国の経済成長が進むほど、韓国の短期対外債務や家計負債が増加し、少子化や自殺率の上昇、国外離脱が進行します。すでにこれらは世界トップクラスの水準であり、外資への利益供給が続く一方で、国民への恩恵は限られており、社会的負担が増加し続けています
日本と韓国の30年物国債利回りの逆転は、両国の経済状況や投資家のリスク評価の違いを反映しています。
さらに、韓国の短期対外債務は世界でもトップクラスの規模であり、韓国の家計負債も膨張を続けています。これにより、韓国経済は内外からの圧力を受け、経済的な安定が脅かされています。
これらの要因が複合的に作用しており、2025年の年末から2026年にかけて、韓国が実質的なデフォルトに陥る可能性が現実味を帯びています。
ダンピング韓国は関税で叩き潰す
下院での公式な発言
https://japanese.joins.com/JArticle/332381
韓国の公共社会福祉支出規模が国内総生産（ＧＤＰ）の１５％水準であることがわかった。
この１０年間増加が続いているが、依然として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均には及んでいない。
これによると、２０２１年基準で韓国は公共社会福祉に３３７兆４０００億ウォンを支出した。
これは同年のＧＤＰの１５．２％水準だ。
２０２０年にはＧＤＰ比１４．８％の３０４兆７０００億ウォンを支出していたのと比較すれば
公共社会福祉支出の割合は小幅に増加した。
保健福祉部は「コロナ禍対応一時災害支援金、公的年金・医療費支出増加などによるもの」と説明した。
２０１１～２０２１年の韓国の公共社会福祉支出は年平均１２．２％の増加率を示し、
ＯＥＣＤ平均の５．７％に比べ約２倍速い増加傾向だった。
だがＧＤＰ比の公共社会福祉支出の割合を他のＯＥＣＤ加盟国と比較すると、
韓国は依然として下位圏に属した。
２０２１年基準のＯＥＣＤ平均は２２．１％で、１５．２％の韓国はＯＥＣＤ加盟国で下から５番目だった。
---
1. 経済成長と負債の不均衡
韓国の経済成長率が鈍化している中で、急激な負債の増加が続いており、これが経済の健全性に対する重大なリスク要因となっています。具体的には、短期対外債務と家計負債がそれぞれ深刻な問題を引き起こしています
2. 短期対外債務の問題
韓国の企業は短期的な資金調達に依存しており、これが外部資金の調達や金融市場の変動に非常に敏感な状況を作り出しています
外貨準備高が十分でないため、企業の対外債務を賄うためには外部からの資金調達に頼るしかなく、そのリスクが大きい
3. 家計負債の規模と影響
家計負債はGDPの約100%を超えており、特に住宅ローンが大きな影響を及ぼしています。これにより、家計の返済負担は非常に重く、金利の上昇や景気の悪化が進むと、家計への圧力は一層高まります
年収の約10倍に相当する家計負債を抱えている現状では、個人や家庭が返済を続けるのは非常に厳しいと言えます
4. 年収と一人当たりGDPでの負債賄い
韓国の一人当たりGDP（約3万ドル）や年収（約763万円）では、負債を返済する能力が追いついていないことが分かります。特に短期対外債務と家計負債の規模は年収の水準を大きく上回っており、これを賄うためには十分ではありません
企業の利益や国家の外貨準備高だけでは負債返済が不十分
5. 結論
韓国の現状では、短期対外債務や家計負債の負担を持続的に賄うことは現実的に不可能です。日本のような安定した資本蓄積をするには、現状の2倍以上の年収やGDPの規模が必要です
「製造業」、「建設業」、「物流業」で、倒産・リストラが相次いでいるんだから、そっちは助けないか？
【韓国】「傾いた運動場」で走る韓国の半導体…韓国財界「最低限税率引き下げを」[2025.04.10]
https://japanese.joins.com/JArticle/332401
２月に国会を通過したＫ－ＣＨＩＰＳ法により半導体、二次電池、ディスプレーなど国家戦略技術に施設投資する際の
税額控除を増やしたが、大企業・中堅企業は高い最低限税率のため税額控除を全て享受することはできない
最低限税は税金を減免されても最小限出さなければならない税金だ。
課税標準１０００億ウォンを超える大企業・中堅企業は１７％、中小企業は７％を適用する。
１９９９年と今年を比較すると中小企業の最低限税率は１２％から７％に下がったが、
大企業・中堅企業は同じ期間に最低限税率が１５％から１７％に上がった。
韓国経済研究院は韓国の大企業・中堅企業の最低限税最高税率１７％が世界の最低限税率１５％より高く、
企業投資の障害として作用すると指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/332366
韓国で先月の銀行の企業向け貸付が減少した。３月基準では２０年ぶりに減った。
大企業は「借りず」、中小企業は「借りられない」状況がかみ合わさった。
景気不振に内外の不確実性まで重なったためだ。
韓国銀行によると、先月末基準で銀行の企業向け貸付残高は１３２４兆３０００億ウォンで
前月比２兆１０００億ウォン減った。
大企業７０００億ウォン減、中小企業が１兆４０００億ウォン減でいずれも減少した。
３月基準で企業向け貸付が減少したのは２００５年３月の１兆２０００億ウォン減以降で初めてだ。
景気下降局面のため銀行が信用リスク管理強化次元で中小企業を中心に貸付営業を縮小した影響もある。
金融監督院によると１月末基準で銀行の企業向け貸付延滞率は０．６１％で前月比０．１１ポイント上昇した。
大企業の延滞率は０．０５％、中小企業は０．７７％だ。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11288778
コスピが外国人と機関投資家の売りに2%台下落し、2400台が再び崩壊した。
米中貿易葛藤の激化の兆しに米国ニューヨーク証券市場が急落すると、
投資心理が折れたものと分析される。
11日午前9時30分現在、コスピは前日比49.26ポイント（2.01%）下落した2395.80を示している。
有価証券市場では外国人と機関がそれぞれ1327ウォン、408億ウォンを売り越ししている。
一方、個人は1587億ウォンを買い越している。
業種別ではいずれも下落傾向だ。
電気・電子(-2.94%)、保険(-2.79%)、運送・倉庫(-2.60%)、金属(-2.59%)、化学(-2.43%)などが下落中だ。
コスピ時価総額上位10銘柄のうち、HD現代重工業（4.17%）を除いた全ての銘柄が下落傾向を見せている。
コスダック指数は前日比4.55ポイント（0.67%）下がった677.24を指している。
コスダック市場では外国人が一人で183億ウォン分を売り越し中だ。
一方、個人と機関はそれぞれ162億ウォン、21億ウォン分を買い入れている。
同日、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は前日比2.4ウォン上がった1454.0ウォンでスタートした。
【韓国】韓国最大野党の李前代表が出馬表明「本当の大韓民国を造る」＝韓国ネット「危険」「有能なリーダーが必要」
https://www.recordchina.co.jp/b951429-s39-c10-d0191.html
2025年4月10日、韓国・TV朝鮮によると、韓国・最大野党「共に民主党」の前代表・李在明（イ・ジェミョン）氏が
「本当の大韓民国を造る」として第21代大統領選挙への出馬を表明した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「大変だろうけど、あちこち壊れたこの国を立て直してほしい」
「有能なリーダーが必要なとき。この国を良い方向に導いてください」
「真の“主権者の国”を必ず造ってくれると信じて応援する」
などの声が上がっている。
一方で
「文在寅（ムン・ジェイン）政権の『一度も経験したことのない国を造る』シーズン2の始まり」
「刑務所に入りたくないがために大統領選挙に出馬する人は李氏が初めてでは（李氏は現在5つの裁判を抱えている）」
「なぜ前科者が大統領選に出馬するのか」
「彼は危険な人物。こんな人に国の未来を預けられない」
「本当の大韓民国を造るために李氏にできることは、刑務所に行くこと。自分でも分かっているはず」
との厳しい声も見られた。
【韓国メディア】韓国ヒョンデ、米関税などに対応し国内工場への大規模投資計画を延期
https://www.recordchina.co.jp/b951445-s39-c20-d0191.html
2025年4月10日、韓国・ソウル経済によると、現代自動車（ヒョンデ）が韓国国内の蔚山工場に
ハイパーキャスティング生産設備を導入する約1兆ウォン（約1000億円）の大規模投資計画を延期する。
記事によると、現代自は最近、蔚山工場のハイパーキャスティング生産設備の量産開始時期を
2028年に約2年延期する方向で調整を進めている。
現代自グループは最近、関税への対応として米国国内の生産拠点を拡大することを決め、
今後4年間で約12兆6600億ウォンを投資する計画を発表した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「この重要な戦略を技能職の労働組合員に相談する必要があるのか」
「なぜ労組と協議？労組が経営の権限を持っているの？」
「労組にペコペコし過ぎ」
「米国に工場を建てて車をもう少し安く売るべき。労組に気を使って車の価格を無駄に上げてばかりいないで」
「他の会社は分からないが、現代自の場合は海外生産を増やして国内生産を減らしても全国民が賛成するのでは？労組を除いて」
「ロボット自動化に切り替えて人員を減らし、車の価格を下げてほしい」
「労組王国のこの国で事業をするのは相当大変だろうな」
などの声が上がっている。
【韓国】虚偽計画書に虚偽報告…2023年韓国セマングム・ジャンボリーは最初からでたらめだった [2025/04/11]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/11/2025041180051.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/11/2025041180051_2.html
2023年8月、全羅北道の干潟「セマングム」で開催されたボーイスカウト・ガールスカウトの
世界大会「第25回世界スカウトジャンボリー（セマングム・ジャンボリー）」で数多くの問題が発生したのは、
大会組織委員会、監督機関の韓国女性家族部（省に相当、以下同じ）、大会を招致した
全羅北道＝現：全北特別自治道＝の不良・無責任行政が重なって起きたためだった、
と監査院が10日に結論を下した。
国会は2018年、「セマングム世界ジャンボリー法」を制定してジャンボリー組織委員会を構成し、
女性家族部に監督させた。
このため、ジャンボリーの運営に関して専門性が高いスカウト連盟はほとんど関与できなくなった。
女性家族部は組織委員会の事務総長に退職目前の公務員を就任させたが、
この公務員は国際行事の経験がなかった。
組織委員会の職員159人のうち、国際行事の経験がある職員は10人に過ぎなかった。
【韓国】 ０％台成長の懸念も…ウォン安ドル高で利下げ見送りか [2025.04.11]
https://japanese.joins.com/JArticle/332432
輸出中心の韓国経済も打撃を受ける状況だが、当分は為替レートのため韓国銀行（韓銀）が
政策金利を引き下げるのは難しいという見方が出ている。
為替レート変動性が最近大きくなったのも利下げを遮断する要因だ。
４日に国内政治の不確実性解消などで１ドル＝１４３４．１ウォンまでウォン高ドル安が進んだが、
米中関税戦争の激化で９日には１ドル＝１４８４．１ウォンまでウォン安ドル高となった。
家計負債の変数もある。
韓銀と金融当局は先月の土地取引許可区域解除後の再指定で
今年４－６月期の家計負債がどれほど増えるかをモニタリングしている。
一部では、韓国も０％台の低成長危機が高まっただけに
先制的な利下げを検討すべきという声が高まっている。
【韓国】アラスカＬＮＧ開発？…負債４７兆ウォンの韓国ガス公社は困惑[2025.04.11]
https://japanese.joins.com/JArticle/332435
韓国政府が米アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトに参加する可能性を高めている。
米政府による関税などの圧力を低めるのが目的だ。
投資をする場合、韓国ガス公社が韓国の「キープレーヤー」となるとみられる。
政府は投資をする場合、ガス公社を主軸に事業を進めるという内部方針を立てた。
具体的に事業はインフラ（ガス処理工場・パイプライン・液化処理施設など）建設とＬＮＧ購買の２つだ。
核心は総事業費が４４０億ドル（約６兆３２００億円）と予想されるインフラ建設だ。
アラスカの厳しい気候環境などを考慮すると事業費はさらに増える可能性もある。
問題はガス公社の財務構造がこれに対応するのが難しい点だ。
昨年末現在の民需用都市ガス料金未収金は１４兆ウォン（約１兆４０００億円）で、
前年比で１兆ウォン増えた。 負債総額は４７兆ウォンにのぼる。
負債比率は４００％を超えた。
長期間にわたり都市ガス料金が原価を下回る「損する商売」をしてきたからだ。
政府の支援が必要だが、大規模な税収欠損のため財政に余裕がない。
【韓国】米国で韓国人留学生ビザが大量取り消し！「スピード違反でも即追放」恐怖の移民狩り
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%83%93%E3%82%B6%E3%81%8C%E5%A4%A7%E9%87%8F%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B6%88%E3%81%97-%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%89%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%A7%E3%82%82%E5%8D%B3%E8%BF%BD%E6%94%BE-%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%B0%91%E7%8B%A9%E3%82%8A/ar-AA1CDNCv?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=154
ドナルド・トランプ政権が不法移民に対する大規模な追放作戦を展開する中、
過速度運転などの軽度な法規違反を理由に、説明もなく学生ビザが取り消されるという事例が相次いでいる。
韓国からの留学生たちもこのような処分を受け、韓国人弁護士に相談するケースが増えている。
9日、イギリスの日刊紙「ガーディアン」によると、4日の時点で、複数の大学で少なくとも39人の学生ビザが、
事前通知や明確な説明なしにアメリカ政府によって取り消されたという。
学生たちがオンラインのデータシートに自分の状況を記入して報告した事例はこれよりも多く、
大学数は50校に上るとされている。
韓国の留学生の中でも、同様の被害を受けるケースが相次いでいる。
ニュージャージー州で働く韓国人弁護士は「4日に、ビザが取り消されて困っている
韓国人留学生2人から相談を受けた」と述べた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E9%96%A2%E5%BF%83%E3%81%AA%E3%81%97-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E5%B0%B9%E9%8C%AB%E6%82%A6%E7%BD%B7%E5%85%8D%E3%82%92-%E4%BB%96%E4%BA%BA%E4%BA%8B-%E6%89%B1%E3%81%84-%E6%9C%B4%E6%A7%BF%E6%81%B5%E3%81%AE%E6%99%82%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%B8%80%E5%A4%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%86%B7%E6%B7%A1%E5%AF%BE%E5%BF%9C/ar-AA1CAm2K?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=188
北朝鮮が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を報じたのは、憲法裁判所の決定から約19時間後だった。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免時には、決定から2時間20分後に「命をもって償うべき逆賊」などと
即座に非難論評を伝えており、当時との報道姿勢の違いが際立っている。
北朝鮮が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を報じたのは、憲法裁判所の決定から約19時間後だった。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免時には、決定から2時間20分後に「命をもって償うべき逆賊」などと
即座に非難論評を伝えており、当時との報道姿勢の違いが際立っている。
韓国の政治的混乱は、北朝鮮にとって自国の社会主義体制の安定性を示す材料となる
一方、民主主義の力動性への関心が高まれば、住民統制が揺らぐ恐れもある。
このため、報道には慎重な姿勢を見せている。
また、ユン前大統領の罷免報道と同じ日に、
金正恩総書記が北朝鮮の特殊作戦部隊訓練基地を視察したことも報じられた。
韓国の非常戒厳事態を反面教師とし、軍の統制強化を図る狙いがあるとの見方もある。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%9C%9F%E5%BE%85%E5%80%A4%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%8C%E6%9C%80%E6%96%B0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-AA1CzsU8?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=195
米国人の4人に1人が、北朝鮮が韓国を侵攻した場合に米国は何の行動も起こさないだろうと
予想していることが明らかになった。
3日（現地時間）、韓国・台湾政治の専門家であるティモシー・リッチ米ウェスタン・ケンタッキー大学
政治学科教授が、北朝鮮専門メディア「38ノース」を通じて、北朝鮮の韓国侵攻時の米国の対応に
関する世論調査結果を公表した。
この調査は2月に米国人552人と韓国人1,000人を対象に実施された。
調査結果によると、米国人の24.3%が「米国は何も行動を起こさない」と予想し、
米軍が韓国に派兵され韓国を守ると答えた米国人の割合は37%にとどまった。
一方、韓国人を対象とした調査では、わずか7.1%の回答者のみが
「北朝鮮の南侵時に米国が無反応」と回答した。
米国の武器や情報などの軍事支援があるだろうと予想した回答者も62.9%に達し、
同じ回答を選んだ米国人の割合（49.4%）を上回った。
【韓国】トランプ関税で値上がり懸念、米国人が買いだめする意外な韓国製品とは？＝韓国ネット「私は日本製を…」[2025年4月12日]
https://www.recordchina.co.jp/b951496-s39-c30-d0191.html
2025年4月11日、韓国・聯合ニュースは「ドナルド・トランプ米大統領の関税戦争を受けて
米国国民の間で買いだめの動きが広がる中、買いだめリストに意外な韓国製品が含まれている」と伝えた。
オンライン掲示板「Reddit」では、「今買うべき美容製品」として韓国製の日焼け止めが挙げられた。
あるユーザーは「お気に入りのものを1年分買った。米国製の日焼け止めにはもう戻れない」と投稿したという。
その他、買いだめリストには焼き海苔、キャットフード、インスタントコーヒー、
香水、ウエディングドレスなどが含まれている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「やっぱり韓国製品が世界一。米国が証明してくれている」
「化粧品は韓国製が最高だよ」「なんだか誇らしいね」
「韓国は通信強国から化粧品・コスメ強国に変わった」
「韓国製は優秀だ。今後の韓国の製造業は量より質で勝負しないと。今は『安くてそれなりに質が良い』
レベルだが、ここから一気に高品質路線にシフトすべきだ。日本や米国、ドイツ製品に対してみんなが抱く信頼、
そういうものを目標にしよう」
「米中の関税戦争の隙間にうまく入り込み、韓国の工業製品が米国に大量に輸出されるようになったらいいな」
などの声が寄せられている。
その他「韓国も米国も大統領1人のせいで苦労しているね」
「韓国にそんなに優秀な日焼け止めがある？私も買うから商品名を教えて」
「韓国の日焼け止めってそんなに優秀だったの？私はずっと、信頼の日本製を使っているけど」
との声も見られた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%BA%BB%E8%96%AC%E5%AF%86%E5%A3%B2600%E5%84%84%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%B3-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E9%BA%BB%E8%96%AC%E7%8E%8B-%E3%82%BF%E3%82%A4%E6%BD%9C%E4%BC%8F%E5%85%88%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%81%E9%82%84/ar-AA1CJ8e6?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=53
韓国警察庁は11日の午前、仁川国際空港を通じて、
麻薬密売組織の元締めである韓国人のA被告を送還したと発表した。
A被告はタイを拠点に麻薬密売組織を立て、2022年10月から2024年11月の間に
覚醒剤とケタミンなど600億ウォン（約59億2,114万円）相当の麻薬類を密輸し、
韓国で流通・販売した容疑を受けている。
A被告は韓国人とタイ人などで構成された多国籍の運び屋を通じて、
身体部位に麻薬類を隠し、航空便で持ち込むという手口を用いていた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF%E7%89%A9%E4%B9%9E%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%B1%B1%E7%81%AB%E4%BA%8B%E8%A2%AB%E7%81%BD%E8%80%85%E3%81%AB%E5%B1%8A%E3%81%84%E3%81%9F11%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%B4%E3%83%9F-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%82%82%E7%9D%80%E6%89%95%E3%81%84%E9%80%81%E4%BB%98/ar-AA1CEKAQ?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=103
8日、SBSは、最近、韓国の慶尚北道（キョンサンブクト）地域を襲った山火事で生活基盤を失った
被災者を支援する動きが全国各地で続いていると報道した。
しかし、救援物資として使用できない物品が送られてくることがあり、
さらには着払いで送る人もいるという問題が浮上している。
清松国民体育センターには最近、物品寄付が殺到した。被災者に即座に必要な衣類から、
キムチやトイレットペーパーまで、多種多様な物資が集まった。
しかし、使用できない物品も多く含まれていた。
衣類は古びて擦り切れたり毛玉だらけだったり、布団には埃が山積みだった。
非営利団体の関係者は「ゴミ同然のものを送ってきた。本当に涙が出るほど悲しく、
腹立たしい。全て着払いで送られてきたため、
当団体で70万ウォン（約7万円）を超える着払い費用が発生した」と嘆いた。
【韓国】中国「レアアース輸出規制」に韓国戦慄、日本も他人事ではない供給危機
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6-%E3%81%AB%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%88%A6%E6%85%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E4%BB%96%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1CzCPn?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=202
ドナルド・トランプ米大統領の関税戦争への対抗策として中国がレアアースの輸出制限というカードを切ったことで、
韓国の産業界が神経をとがらせている。
この措置は韓国企業を標的にしたものではないが、輸出制限の動きだけで市場の変動性が高まり、
価格上昇につながる可能性があるためだ。韓国の主力産業である半導体・二次電池の核心部品に使用される
17種類のレアアースは、中国からの輸入依存度が50％を超えており、対策が必要だとの指摘が出ている。
中国が輸出制限を実施すると発表したレアアースは、△サマリウム △ガドリニウム △テルビウム
△ジスプロシウム △ルテニウム △スカンジウム △イットリウムの7種類だ。
サマリウムとジスプロシウムは、電気自動車モーターの核心部品である永久磁石の材料として使用される。
スカンジウムはアルミニウム合金製造に、イットリウムは固体レーザー製造にそれぞれ活用される。
韓国産業部の関係者は「制限対象のうちジスプロシウムとイットリウムは6か月分
以上の公的備蓄がある」と述べたが、米中対立が激化した場合、韓国企業への影響が大きくなる可能性がある。
韓国のレアアース輸入量の対中依存度も依然として高い。
韓国関税庁によると、2024年の韓国のレアアース化合物の輸入額は9,790万ドル（約143億円）で、
そのうち中国が占める割合は50.8％（4,970万ドル、約73億円）に達した。
2020年（35.2％）と比較すると、対中依存度は16ポイント近く上昇している。
中国が輸出制限をかけた品目の昨年の輸入額を見ても、イットリウムは86.7％、
スカンジウムは70.5％など、ほとんどの品目で中国産の割合が最も高かった。
https://japanese.joins.com/JArticle/332455
韓国経済の見通しが厳しくなっている。海外投資銀行（ＩＢ）が相次いで
韓国経済の成長率予測値を下方修正しているが、
今年１－３月期はマイナス成長になるという見方も出ている。
パク・ジョンウ野村証券エコノミストは１１日、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を
従来の１．５％から１．２％に引き下げた。
米国は９日（現地時間）に世界各国を相手に発効した相互関税を９０日間猶予し、
１０％の基本関税だけを課すことにした。
これを受け、２５％だった韓国商品に対する関税率も１０％に下がった。
ただ、自動車・鉄鋼などすでに２５％が課されている品目別関税は今回の９０日猶予が適用されず、
そのまま維持される。
シティのエコノミストのキム・ジンウク氏は韓国銀行（韓銀）が今年の成長率予測値を
１．０－１．２％に下方修正すると明らかにした。
従来の韓銀の予測値（１．５％）より最大０．５ポイント低い。
今年の韓国の経済成長率は１％にも達しないという見方もすでに出ている。
最近、英キャピタルエコノミクスは今年の韓国経済成長率を０．９％と、
ＪＰモルガンは０．７％とそれぞれ予想した。
【韓国メディア】今年のカンヌ国際映画祭出品作に韓国映画はゼロ、「韓国映画の危機加速」に懸念の声
https://www.recordchina.co.jp/b951497-s39-c30-d0191.html
2025年4月10日、韓国・YTNは「今年のカンヌ国際映画祭に韓国の長編映画は1本も招待されなかった」とし、
「これは13年以来12年ぶりのことで、韓国映画の危機が加速している」と伝えた。
記事によると、フランスで5月に開かれる第78回カンヌ国際映画祭の出品作が10日に発表された。
韓国映画からは、コンペティション部門にもそれ以外の部門にも韓国映画は含まれなかった。
3年間、韓国映画はコンペティション部門に1作品もノミネートされておらず、映画業界では懸念の声が高まっている
ある映画関係者は、韓国映画の危機が加速していることに懸念を示した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「これが韓国映画の現実」
「韓国の芸術レベルはもともとそんなに高くない」
「映画のチケット価格が高いせいで誰も映画館に行かなくなり、映画も作られなくなった。
政府は映画産業を生き返らせるさまざまな政策を考えるべき」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が大統領になってから韓国の地位は奈落に落ちた」
「非常戒厳令が出される国に期待などしていない」
「多様性と自由を認めない体制では、文化は死ぬ」
「現実が映画よりずっと非現実的で波乱万丈な国で映画が生まれるわけないよね」
などの声が上がっている。
https://japanese.joins.com/JArticle/332476
京畿道光明市（キョンギド・クァンミョンシ）新安山（シンアンサン）線地下トンネル工事現場の
崩壊事故で１１日に行方不明になった５０代勤労者を探すための捜索が１３日、再開された。
だが消防は崩壊・埋没事故現場の救助ゴールデンタイムは７２時間なので救助再開を決めたという。
危険物の除去作業から始めたが、崩壊現場の下部に進入するのに困難を強いられている。
今回の事故は１１日午後３時１３分ごろ、光明市日直洞（イルジクドン）の陽地（ヤンジ）交差点付近の
新安山線複線電鉄第５－２工区でポスコＥ＆Ｃが施工中の地下トンネル工事現場と上部道路
約５０メートル区間が崩れ発生した。
当時、上層階で内部を見ていたＡさんは、連絡が途絶えており、正確な位置と安否の有無が確認されていない。
事故現場は２年前にも監査院から「地盤状態が『非常に不良』（５等級）だ」という警告を受けたことが分かった。
崩壊前日、トンネルを支えている中央柱の一部が破損した情況も明らかになった。
新安山線は当初、今年４月の開通が目標だったが、工事が遅れ、現在の工程率は５５％程度だ。
大韓民国産業現場教授団のチェ・ミョンギ教授は「設計から手抜き施工の可能性まで徹底した調査が必要だ」と話した。
ポスコＥ＆Ｃ側は「救助が最優先なので総力を傾けている。
事故原因の究明と収拾にも最善を尽くす」と述べた。
【韓国】昨日もソウル・釜山の地面が崩落…「ＧＰＲは限界、地下水の追跡を」
https://japanese.joins.com/JArticle/332472
全国各地で地盤崩落事故が続いている中、根本的な予防および対策作りが必要だという指摘が出ている。
地方自治体などでは「指標透過レーダー（ＧＰＲ）」探査を対策として取り上げているが、
実効性がないという反論も後に続く。
地質および地下施設などを総合的に診断した「シンクホール危険地図」が必要だという意見も提起されている。
ソウル市は「大規模な地下掘削工事現場の地盤沈下に対する安全管理強化の特別対策を推進する」と伝えた。
ＧＰＲ探査を集中的に実施し、地盤沈下事故を予防するというのが骨子だ。
ＧＰＲ探査とは電磁波を地中に送り反射する信号を通じて地下空洞など地層を感知する技術をいう。
しかし、ＧＰＲ探査はシンクホールの前兆症状を確認する補助的手段に過ぎないという指摘が出ている。
ＧＰＲ探査を通じては、地表面から２メートルほどの距離までの地盤だけを探知できるという理由からだ。
専門家は精密で周期的な地質調査を通じて地中地図を具体的に確認しなければならないと提言する。
イ・スゴン前教授は「地質調査がない地中地図は無意味だ」として
「どの地質、どの断層でシンクホールが始まるのか精密な調査が必要だ。
工事が行われても周期的に（調査を）進めなければならない」と強調した。
国土交通部の地下安全情報システムによると、２０１８年から昨年まで発生した
地盤沈下１３３７件のうち５６．３％（７５３件）が上下水管の破損および工事不良が原因と調査された。
【韓国】この25年間で最低 韓国不動産仲介業者の新規開業数
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/14/2025041480025.html
今年開業した不動産仲介業者の数が2000年以来25年ぶりの少なさであることが分かった。
韓国不動産仲介業者協会によると、今年1－2月に新規開業した不動産仲介業者の数は1796人で、
2000年以来最も少なかったとのことだ。
不動産市場の低迷長期化と不動産仲介店が飽和状態にあることにより、新規参入者が減少したものとみられている。
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/04/14/2025041480025_0.jpg
写真は13日午後、ソウル市内の不動産仲介店の様子。
https://www.recordchina.co.jp/b951528-s39-c30-d0195.html
2025年4月10日、韓国・SBSは、「2年前、世界に恥をさらした世界スカウトジャンボリーに関する監査の結果、
会場選定から運営に至るまで、全ての過程で多くの問題があったことが明らかになった」と伝えた。
全羅北道はソウル市を退け36年夏季五輪誘致の国内候補地に決まっていることから、
この記事に韓国のネットユーザーから
「こんな所で五輪ができるとでも？」
「ジャンボリーもできないくせに？（笑）」
「五輪候補値を選び直すべき」
という声が多数寄せられている。
その他、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はまともな業績が一つもないな」
「準備がずさんだったからめちゃくちゃになったんだと知らない国民がいるか？
こんなものが監査結果だと？予算がどう使われたか、どれほど有用だったかを知りたいんだよ。やり直し」
などのコメントも見られた。