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普通に生きてたら韓国嫌いになんてならない
https://talk.jp/boards/news/1733062144
韓国人は世界一嫌韓
しかも、韓国人の若年層については
8割以上が韓国を出て行きたがっているワケだが
そりゃそう、南朝鮮人が自分の属性を隠すために日本人を偽装しているくらいだから
でもこんなの南北朝鮮人くらいじゃね、日本人ならそんなみっともない発想には大抵はならんだろ
【韓国】「統計法に反する資料提供はやめろ」 文政権時代の韓国不動産院、一連の統計操作記録を残していた
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/19/2025041980013.html
監査院によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の青瓦台（韓国大統領府）は
2017年6月から、外部への提供が原則禁じられている住宅価格変動率算出の
途中経過のデータを入手し始めた。
韓国不動産院は2017年8月から12回にわたりこれらの事前提供中断を要請したが、
青瓦台と国土交通部（省に相当、以下同じ）は黙殺したという。
このように統計操作は政府次元で行われ、反発も黙殺されていたが、
不動産院は一連の統計操作を記録として残していたため、
今回の監査院による監査結果で複数の不正を確認できたという。
不動産院のある職員は「実際の状況はこちらが報告した統計とは多くの点で異なる」
として報告された統計が改ざんされたものであることを電子メールを通じて
関係部処（省庁）の首相室や企画財政部などに伝えていた。
しかし首相室や企画財政部もこれに何の対応もしなかったという。
その一方で2017年6月から2021年11月まで不動産院の住宅統計担当部署責任者だった
5人は全員昇進した。
【韓国】韓国大統領選 在外投票のための登録締め切りは２４日
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/19/2025041980009.html
６月３日に投開票される韓国大統領選の在外投票に必要な事前の届け出・登録が２４日に締め切られる。
登録は中央選挙管理委員会のサイト（https://ova.nec.go.kr/cmn/main.do）から可能。
在外投票は５月２０日から２５日まで実施される。
今月４日に罷免された尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が当選した前回２０２２年の大統領選で
在外投票は１１５カ国・地域の在外公館など２１９の投票所で実施された。
在日を含む在外国民は２０１２年の大統領選から在外投票が可能になった。
OECD（経済協力開発機構）参加国38中の33カ国による統計
https://sekai-hub.com/statistics/oecd-average-annual-wage-ranking-2023
1位 ルクセンブルグの平均年収は85526ドル（日本円で約1368円）
4位 アメリカの平均年収は77226ドル（日本円で約1230万円）
10位 オーストラリアの平均年収は63926ドル（日本円で約1020万円）
15位 イギリスの平均年収は55173ドル（日本円で約882万円）
21位 韓国の平均年収は47715ドル（日本円で約763万円）
24位 日本の平均年収は約460万円
30位 メキシコの平均年収は20090ドル（日本円で約321万円）
【韓国】訪韓外国人観光客の苦情件数が増加、最も多いトラブルは？＝韓国ネット「国内観光は衰退して当然」
https://www.recordchina.co.jp/b951656-s39-c30-d0191.html
2025年4月15日、韓国・MBN NEWSは「チキンをテイクアウトしたら55万ウォン…
外国人観光客を泣かせるぼったくり料金」と題する記事を掲載した。
記事によると、韓国観光公社の観光苦情申告センターに昨年寄せられた苦情件数は、
前年比71．1％増の計1543件に上った。
「ショッピング」に関するものが最も多く、全体の25．8％を占めた。
2番目に多かったのは「タクシー」で309件（20％）。さらに「宿泊」が258件（16．7％）、
「空港および航空」が165件（10．7％）で続いた。
ショッピングの場合、最も多く寄せられた苦情は「価格トラブル」（23．1％）で、
「不親切な対応」（22．6％）、「返金および商品交換の要求」（14．6％）が続いた。
また、前年より81．1％増加したタクシー関連の苦情では、
「不当な料金請求」と「メーター使用の拒否」が60．2％で高い割合を占めた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「苦情の多い店は営業できなくするべき」
「犯罪だよ、完全に詐欺。厳しく処罰しないと同じことを繰り返す」
「国内観光は衰退して当然だな」「これでは中国を悪く言えない」
「ぼったくりをしたところでお金持ちにはなれない。
わずかなお金のために国の恥をさらさないでほしい」
「詐欺師への処罰を強化する必要はない。
ただ身元情報を公開してくれればわれわれ市民が自ら制裁を下す」
「日本のような観光大国を目指したいなら、マインドから変えるべきだ」
などの声が寄せられている。
【韓国】「苦労して英語幼稚園に入れたのに…」 私教育に効果なし、韓国で衝撃の研究結果
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/19/2025041980002.html
有名な英語幼稚園に入るために受ける準備試験、いわゆる「4歳考試（テスト）」が流行するなど、
韓国で乳幼児向けの私教育（塾や習い事など）が過熱する中、
乳幼児期に私教育を受けても子どもの言語能力や学業などにはさほど効果がないという研究結果が示された。
キム先任研究委員は「乳幼児期に私教育を受ける割合はどんどん高くなっているが、
この時期に私教育を受けさせることは短期的・中長期的に見て実質的な効果がないことが分かった」
として「過度な私教育によって、遊びと休息の時間が少なくなり、
むしろ子どもの全体的な成長にマイナスの影響を及ぼす恐れがある」と指摘した。
初乗り２００円以上にしないと借金返せないでしょう。（でも、値上げするとキセル増加ｗｗｗ）
【韓国】韓国首都圏の地下鉄料金 ６月に引き上げへ
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/20/2025042080014.html
韓国首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）の地下鉄料金が６月に引き上げられる見通しだ。
難航していた京畿道議会の審議が終わったためで、初乗り運賃が１４００ウォン（約１４０円、
交通系ＩＣカード利用時）から１５５０ウォンに引き上げられる。
地下鉄を運営するソウル交通公社の累積赤字は１９兆ウォンに迫っており、
経営難を解消するため料金の早期引き上げが不可欠だ。
同公社の昨年末基準の当期純損失は前年同期比４０％増の７２４１億ウォンで、
累積赤字は１８兆９０００億ウォンに膨らんだ。
負債は７兆３４７４億ウォンで、利子だけで
１日あたり３億ウォン以上を支払わなければならない。
https://japanese.joins.com/JArticle/332755
韓国自動車モビリティ協会（ＫＡＭＡ）によると、３月の韓国の電気自動車販売台数は１万８７０８台で
昨年３月の２万２２５台より７．５％減った。
前月の電気自動車販売台数が昨年２月の３５８３台から２９５．７％増の１万４１７９台に増加したのと対照的だ。
新車級電気自動車の販売台数も不十分だった。
昨年７月に発売された起亜（キア）の小型電気自動車「ＥＶ３」は２月に８０２８台が販売されたが
３月の販売台数は６２８８台で２１．７％減った。
軽自動車タイプの電気自動車起亜「キャスパーＥＶ」は２月に１０６１台、
３月に１１８５台販売されたが昨年８月の発売から５カ月間の月平均販売台数１５７４台を下回った。
輸出も赤信号だ。
ＫＡＭＡによると、１－３月期の韓国自動車メーカーの
電気自動車輸出は前年同期比２１．７％減少した６万３９３３台だった。
電気自動車内需販売も輸出もいずれも振るわず、国内生産ラインの打撃が避けられなくなった。
現代（ヒョンデ）自動車は２４日から３０日まで「アイオニック５」「コナＥＶ」を生産する
蔚山（ウルサン）工場第１工場の第２ライン稼動を中断する。
このラインは２月にも５日間稼動を止めた。
前年同期比ではアイオニック５が５８．７％、コナＥＶが１４．９％減少した数値だ。
日本は韓国だけではなく経済途上国にも抜かされることが確定している
日本の自民党は自ら経済途上国になりに言ってる
海外からの旅行者で経済を動かそうとしていた昔の経済途上国と同じ考え
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11296492
低金利時代の楽観的な開発計画は高金利・景気低迷の現実と相まって「入居絶壁」に直面した。
ソウル道峰区倉洞に位置する「シードキューブ倉洞」はこのような現実を如実に示す象徴的事例だ。
ソウル市が東北圏広域中心地として育成すると計画したこの建物は2023年7月に竣工したが、
竣工1年が過ぎた今まで半分近くが空室だ。
最近訪問したB棟14階と16階は賃借人が全くおらず、入居企業もほとんど保険会社や
小型金融会社にとどまり、青年創業基地としての機能が有名無実だった。
「泣き面に蜂」でシードキューブ倉洞の投資誘致期待を膨らませた
首都圏広域急行鉄道(GTX)-C路線倉洞駅開発も不確実性に包まれた。
GTX-C路線の実着工が無期限延期されているのだ。 着工式以後、1年以上工事が延ばされ、
入居希望企業の計画も揺れている。 高金利と原材料価格の上昇などで、
現代建設コンソーシアムは工事に着手できない状態だ。
入居会社探しが次第に難しくなると、地方自治体が容積率インセンティブを掲げてまで
出した用地売却も不発に終わる事例が出ている。
ソウル恩平区（ウンピョング）の旧国立保健院用地の民間売却は、競争入札書を受け付けたが、
参加者がおらず、結局流札となった。
【韓国】チョンセ詐欺被害の拡散で住宅都市保証公社(HUG)の強制競売申請が急増
https://www.mk.co.kr/jp/society/11296550
20日、裁判所行政処によると、HUGが借家人に伝貰保証金を代わりに支給した後、
家主の不動産に対して強制競売を申請した件数は2022年1746件、2023年3553件、
昨年7101件で毎年大幅に増加した。
HUGは借家人に伝貰保証金を代わりに支給した後、
家主を相手に支給命令や判決などを通じて競売を申請する。
このため、競売申請件数を事前に予測することができる。
このようにHUG事件が急増すると、最高裁が対策作りに着手した。
まずHUG事件が集中したソウル南部地方裁判所、仁川地方裁判所、富川支院など
3ヶ所に3月から「HUG事件専門担当競売裁判部」を新設した。
【韓国】3月の平均金利は14.83%に達し、2022年のレゴランド事態以降最高
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11296514
20日、与信金融協会によると、ロッテ・BC・サムスン・新韓カードなど主要カード会社9社の
3月のカードローン平均金利は年14.83%と集計された。
1ヵ月前の2月末（14.64%）より0.19%ポイント、昨年同期（14.46%）と比べると0.37%ポイント上昇した。
レゴランド事態で金利が急騰した2022年12月(14.84%)以後、最も高い水準だ。
低信用者など脆弱階層の利子負担が一層重くなっている。
カードローンの調達金利である与信専門金融債券（与信専門金融債券）の金利は、
2022年11月に6%台を記録し、今年は2%台まで下がった。
しかし、信用点数700点以下の低信用者の平均カードローン金利は
同期間17.34%から17.66%へと0.32%上昇した。
同期間、900点超過の高信用者のカードローンの平均金利は11.89%で、同様に維持された。
延滞率も上昇傾向にある。
金融監督院によると、昨年カード会社のカード代金・分割払い・リボルビング・カードローン・
信用貸出などで1カ月以上延滞した割合は1.65%で、
前年末（1.63%）比0.02%ポイント上昇し、2014年（1.69%）以来10年ぶりの最高値を記録した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/21/2025042180016.html
今月18日に訓練中だった韓国空軍機から機関銃や燃料タンクなどが落ちた事故は、
パイロットの操作ミスによるものであることが20日に報じられた。
韓国空軍は今回の事故を受け、22日まで必須戦力外の全機種について飛行中止を指示した。
このため、今月17日から行われている韓米合同空中訓練「フリーダム・フラッグ」も影響を受けることになった。
韓国空軍第8戦闘飛行団所属のKA-1空中統制攻撃機は今月18日の夜間模擬射撃訓練中、
午後8時22分ごろに江原道平昌郡上空でガンポッド（GunPod）2個と空の外装燃料タンク2個を落とした。
これについて、韓国空軍関係者は同日の電話取材に「事故機のパイロットが『操作ボタンを押し間違えた』と言ったと聞いている」と語った。
韓国空軍機には非常着陸などに備えて外部装備や燃料タンクを一度に投下（jettison）するボタンがあるが、
このパイロットは送風口の風量を調節しようとして、誤ってボタンを押してしまったということだ。
ガンポッドとは機関銃を入れたケースの一種で、ポッドに入っていた機関銃と12.7ミリメートル実弾計500発が一緒に落下した。
ポッドには当時、機関銃1丁と実弾250発が入っていたが、山間部に落ちて被害はなかった。
韓国空軍は19日に江原道寧越郡の山岳地帯でガンポッドと実弾を回収した。
燃料タンクは20日も兵士約200人を動員して捜索中だという。
【中央日報】【コラム】国家に対する信頼を崩した統計操作＝韓国 [2025.04.21]
https://japanese.joins.com/JArticle/332806
政府の「チェリーピッキング」式の住宅価格選択は怪しかったが、まさか統計の罠ではなく
操作までしたとは信じたくはなかった。国家に対する最小限の信頼と期待だった。
しかし監査院が１７日に公開した「主要国家統計作成および活用実態」公開文は
国家に対する信頼を完全に崩した。
監査着手から２年７カ月を経て出てきた最終結果の発表には、文在寅政権の不動産と
所得・雇用統計操作が表れた。
特に不動産統計は４年間に少なくとも１０２回の操作があり、
その結果、民間統計の上昇率と最大４０倍以上の差が生じたことが分かった。
統計操作に対する世間の心証が物証で表れた瞬間だ。
９１１ページにのぼる公開文の相当部分を占める不動産統計操作の全貌は衝撃的だ。
絶えず統計操作要求を受けた不動産院の職員の間では「国土部から（住宅価格上昇率を）低めろという声がある」
「暴走している。最近は遠慮もなく操作している」という対話もあった。
不動産院の「住宅価格動向調査」は国家承認統計だ。
客観的、中立的に科学的な方法に基づいて正確な統計を作成しなければならない理由だ。
統計操作の罪質は悪い。不動産政策の失敗を「マッサージ」するために国家統計をいじるのは
全国民を相手にした詐欺だ。
人事・予算権を握りながら国家の信用度と統計の信頼度を毀損した違法行為だ。
国民の財産権も侵害した。 政府を相手にした訴訟も避けられない見込みだ。
世界で最も裕福な50大都市のうち、ソウルが最も大幅に順位が下落したという分析が出た。 昨年の順位は24位で、前年度の19位から5ランク下がったものだ。 ウォン安と高額資産家の大量流出および政治的状況などが主な理由に挙げられた
10日（現地時間）、英国の投資移民コンサルティング会社ヘンリーアンドパートナーズと資産情報会社ニューワールドウェルズの「最も裕福な50大都市」の年次報告書によると、最も落ち込んだのはソウルで、昨年の19位から24位に転落しました
昨年12月基準でソウルに住む百万長者数は6万6000人で、前年（8万2500人）より大幅減少
東京は29万2,300人の富裕層を擁して3位の座を固め、シンガポールが24万2,400人の富裕層で4位
https://japanese.joins.com/JArticle/332816
日本水産庁漁業取締本部が２１日、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で
漁業取締船の停船命令に従わず逃げた韓国漁船を拿捕し、船長を逮捕したと明らかにした。
日本水産庁九州漁業調整事務所によると、日本漁業取締船は２０日夜、沖縄県伊平屋島から
西北西に約３６０キロ離れた沖合で韓国漁船１隻を発見し、検査のため停船を命じたが、
この漁船は命令に従わず逃げた。
このため水産庁漁業取締本部はこの漁船を拿捕し、船長を現行犯で逮捕した。
【韓国】地上では６０代、空中では７０代が…韓国、山火事鎮火も高齢化対策急がれる
https://japanese.joins.com/JArticle/332822
「超大型消防ヘリコプター」に分類されるＳ－６４は８０００リットルの水を運びながら
最高時速２１３キロメートルで飛行することができる。
高圧噴射装備も備わっている。
だがＳ－６４は韓国には７機だけしかない。
このうち２機は整備のため慶北（キョンブク）山火事に投入することができなかった。
山林庁の主力消防ヘリコプター（ＫＡ－３２）も２９機中８機が「開店休業中」だ。
もっと大きな問題は装備の老朽化だ。
山林庁ヘリコプターのうち使用年数が２０年を超過したヘリコプターが３３機（７０％）、
３０年以上が１２機（２５％）だ。
リースヘリコプターのほとんどは７０代前後の高齢者が操縦しているというのが
山林庁関係者の説明だ。
山火事消防隊員の平均年齢は６０代、山火事ヘリコプターを操縦する人材は平均７０代だ。
山火事消防車も全く足りていない。消火能力に優れた特殊消防車は２９台、
多目的山火事消防車は１台だけだ。マスク装備も劣悪だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/332814
ソウル市が苦悩している。
シンクホールの主な原因の一つとされる老朽化した
下水管路を交替する必要があるが、必要な予算を確保できずにいるためだ。
２１日、ソウル市によると、ソウル市内の下水管路の延長は１万８６６キロだ。
このうち３０年以上経った老朽化した下水管路は６０２９キロ（５６％）に達する。
ここに毎年１５０キロほどがさらに老朽化している。
一方、整備は年間最大１００キロ程度にとどまる。
昨年、ソウル市は２１９８億ウォン（約２１８億円）を投入して１２４キロの老朽下水管路を交替した。
今年は１９５１億ウォンを投入して８４キロ程度を修理する計画だ。
ソウル市関係者は「事実上、一年に５０キロ以上の老朽化した下水管路関連危険を知っていながらも
手を打つことができない状況」と話した。
ソウル市の下水処理施設および下水管路は下水道料金の収入で運営されている。
だが、基本的な運営および維持管理のために投入される費用が多いため、
下水管路の交換に向けた予算投入には限界がある。対処理原価比下水道料金を示す
下水道料金の現実化率は、ソウルの場合５５．６％（２０２３年基準）にとどまる。
ソウル市としては中央政府の予算支援が切実だ。
だが、ソウル市の持続的な要請にもかかわらず、これといった支援は受けられていない。
収益の80.8%が日本市場（CD・ライブ・グッズ・ファンクラブ）
韓国国内では市場が小さく、海外でも“人気”と“収益”が一致しない
唯一「金を払ってくれる」のが日本人ファン
■ 韓国人の視点：「買ったら負け」
韓国国内では「K-POPを買うのは情弱」とされる
理由：
・無料で聴ける（YouTube・Spotify）
・自国アイドルに金を払っても還元されない
・“情熱”ではなく“洗脳”として扱われる
結果、韓国人はK-POPに金を払わない
■ 日本の視点：「実は小さな支出だが、大きな影響」
日本の音楽市場から見れば、K-POPへの支出は全体の1割未満
つまり、日本にとっては“ごく一部”の出費に過ぎない
しかし、韓国から見ると“全体の8割を支える大黒柱”
日本のちょっとした支出が、韓国エンタメ産業全体を成立させている
ビルボードで不正がバレて隔離状態のKが何を偉そうに
K-POPに勝ってから言え
日本の併合時代(36年間)は、歴史教科書の １／４を占める大ボリュームの Ｋ国ｗｗｗ
【韓国】「麻薬製造国」「ジンギスカン帝国」…韓国をこのように説明した外国の教科書
https://japanese.joins.com/JArticle/332734
１８日、徐教授は自身のインスタグラムに「英国、ハンガリー、ラオスなど
海外の教科書に韓国に対する深刻な誤りがあることが明らかになった」と明らかにした。
徐教授は「英国中等課程教科書は『韓国は麻薬製造国、別名アンフェタミン生産国』と紹介した」
とし「ハンガリーの教科書には韓半島（朝鮮半島）を『ジンギスカン帝国』としたり、
『ある帝国時代は中国の領地』とするなど誤った内容が入っていた」と指摘した。
続いて「ラオスの教科書には『ロシア帝国が１８６４～１８７５年韓国を占領した』とか
『韓国人口の６３％は農民で田舎に住んでいる』などというとんでもない
内容も含まれていた」と付け加えた。
【韓国】航空機の機内食の副菜に歯形と粉唐辛子…再使用疑惑浮上
https://japanese.joins.com/JArticle/332722
ドイツに向かうある航空会社が再使用が疑われる副菜を混ぜた機内食を出していたという主張が提起された。
１７日、ＪＴＢＣ『事件班長』は情報提供者Ａさんからの写真とその内容について伝えた。
https://japanese.joins.com/upload/images/2025/04/20250418101655-1.jpg
Ａさんは「最近仁川（インチョン）国際空港からドイツ・フランクフルトに向かう航空機のビジネス席に搭乗した」とし
「飛行中にお腹がすいて間食としてラーメンを要請した」と紹介した。
続いて「ラーメンが出てきたが、一緒に出された副菜のうち、付け合せのたくあんが変だった」とし
「じっくりと見てみると誰かが一口かじって食べたような歯形がついていて、粉唐辛子もついていた」と主張した。
お前の負け
長文は誰も見てないぞwww
https://japanese.joins.com/JArticle/332807
https://japanese.joins.com/JArticle/332808
これまで東海（トンへ、日本名・日本海）近海やロシアを行き来しながらイカ漁を行ってきた。
だが、イカが東海岸はもちろんロシア漁場でも激減して操業に出ていける日がますます減った。
２２年でさえ江原地域イカ漁船の減隻申請は近海・沿岸ともに皆無だった。
だが、２０２３年近海網漁船４隻が申請をすると昨年近海網漁船１８隻、沿岸網漁船７隻が申請した。
今年は３月末現在すでに近海網漁船２３隻と沿岸網漁船１５隻が申込書を提出した。
申請者は増えるのに選ばれる漁船は予算問題で少ないほうだ。
今年の場合、近海網漁船は３隻が選ばれ、沿岸網漁船は５隻の計画だ。
やっとの思いで減隻対象に選ばれても支援金を潤沢に受け取ることができるような状況ではない。
減隻対象になれば鑑定評価にともなう船舶の代金や廃業支援金などが支給される。
廃業支援金は平年収益額３年分の範囲で決まる。イカの場合、
これまで漁獲量が大幅に減少したので廃業支援金も大きくない見通しだ。
それでも漁業人の申請が増加するのはイカ漁獲量が増える兆しが見られないからだ。
江原道グローバル本部の週間漁獲動向によると、昨年江原東海岸で獲れたイカは８５２トンにすぎない。
２０２０年８６５２トンが獲れたことと比較すると１０分の１水準だ。
２０２１年には６０３５トン、２０２２年３５０４トン、２０２３年１３６５トンと、漁獲量は年々減少している。
高城郡（コソングン）近海網漁協会のユン・ギョンシク会長（６３）は
「今は操業を中断することが損失をあまり受けない状況まで来た」とし
「減隻事業に選ばれなくても借金をして続けなければならない漁業人が多い。
一日でもはやく減隻対象に選ばれてこれまで増えた借金の一部でも返せれば良いだろう」
と表情を曇らせた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250422000500882
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日（現地時間）に発表した世界経済見通しで、
今年と来年の韓国の経済成長率をそれぞれ１．０％、１．４％と予想し、
今年１月の予想からそれぞれ１．０ポイント、０．７ポイント引き下げた。
【韓国】＜サッカー＞韓国のレジェンド、日本協会関係者の「韓国のレベル落ちている」発言に同意
https://japanese.joins.com/JArticle/332898
今月８日の日本メディアなどによると、日本サッカー協会（ＪＦＡ）は技術委員会を開き、
影山雅永技術委員長のブリーフィングを進めた。
影山委員長はこの席で、韓国サッカーの年齢別大会などでの成果不振に言及しながら
「これまでライバルとして競争してきた韓国サッカーのレベルが落ちている
現象を反面教師としなければいけない」と強調した。
また「見下すわけではないが、我々もちょっと気を抜いたらそうなる可能性がある」と警戒し、
「視座を高く持って発展させていきたい」と話した。
これに対し李天秀は２２日、自身のユーチューブチャンネルで
「正しいことを言っている。日本は１０年かけて準備をし、
世界は日本がどんなサッカーをするかを知っている。
しかし韓国サッカーについては知らない」とし「大韓サッカー協会は
その間、空回りすることが多かった」と話した。
続いて「日本からまたこのような声を聞かないためには、
プライドを捨てて学ぶべきことは学ばなければいけない」と覚醒を促した。
https://www.recordchina.co.jp/b952084-s39-c30-d0191.html
2025年4月22日、韓国・YTNは「韓神（ハンシン）大学社会学科の教授が、
旧日本軍慰安婦被害者に対する侮辱的な発言や、済州島4・3事件（韓国・済州島で
1948～54年に島民数万人が軍警に虐殺された事件）、
5・18光州民主化運動（1980年5月18日から27日にかけて韓国・光州市を中心に起きた民衆の蜂起）に関する
歪曲（わいきょく）発言で、懲戒解雇された」と伝えた。
同教授は昨年9月、社会学の授業中に慰安婦問題に言及し、
「実は慰安婦が強制的に動員された証拠はない」
「売られたというのは、父親や叔父が売り飛ばしたということ」と主張し、批判を浴びた。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「韓神大学は大学の名誉を守った」
「なぜこんな人が大学教授になれたんだ？」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領と一緒に牢屋に入れるべき」
「自分の主張が正しいと思っているのなら、堂々と名前や顔を公開してほしい」
「この教授が歴史や社会を誰から学んだのか気になる」
などの声が寄せられている。
一方で
「元慰安婦だと最初に名乗り出た金学順さんは、
『どうして慰安婦になったのか』との質問に対して『養父に売られた』と証言している」
「その程度の発言で懲戒処分？この国に学問の自由はないのか？」
といった声も見られた。
【韓国】山火事復旧費だけで１兆ウォン超も…予防予算は５年間ほぼ同じ
https://japanese.joins.com/JArticle/332903
山林庁によると、今年の山火事防止対策予算は国費基準で５７８億６９００万ウォンだ。
山火事鎮火車など地上用鎮火装備拡充から山火事災難特殊鎮火隊員の人件費、
農家のごみ焼却を防ぐための営農副産物破砕機レンタル費用など１９項目が策定された。
２０１７年ごろ１５０億ウォン台だった山火事防止予算は２０２１年から５００億ウォン台に増え、
その後の数年間はほぼ同じ水準を維持している。
山火事予防予算は数年間にわたり横ばいだが、大規模な山火事被害額と関連復旧費は膨らんでいる。
蔚珍・江原山火事の場合、被害額は２２６１億ウォンと集計され、復旧費に４１６０億ウォンが策定された。
先月発生した慶北（キョンブク）山火事施設被害額は１兆１３０６億ウォンにのぼり、
被害復旧のために１兆４０００億ウォンの補正予算が投入される予定だ。
日本は韓国だけではなく経済途上国にも抜かされることが確定している
日本の自民党は自ら経済途上国になりに行ってる
海外からの旅行者で経済を動かそうとしていた昔のフィリピンなどの経済途上国と同じ考え
【韓国】会社員1030万人に平均で２万円を越える健康保険料の追加納付を発表
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11298143
22日、国民健康保険公団は2023年度職場加入者の勤労所得に対する
健康保険料精算結果を発表し、追加精算額が前年比8.9%増えた
3兆3687億ウォンに達すると明らかにした。
精算対象者は計1656万人だ。
このうち、報酬が増えた1030万人は、追加納付分の計4兆1953億ウォンのうち、
使用者分の保険料を除いた半分を払わなければならない。
1人当たりの平均納付額は20万3555ウォンだ。
例えば、会社員A氏が2023年に年俸が3600万ウォンだったが、
2024年に4000万ウォンに増えたとすれば、保険料をさらに払わなければならない。
追加納付者は5月12日までにお金を払わなければならない。
追加納付者の納付額が月保険料以上の金額なら、
健保公団に分割納付（12回以内）申請も可能だ。
健保公団の関係者は「追加納付は保険料が引き上げられたのではない。
前年度に発生した賃金引き上げなどを反映して精算したもの」と説明した。
普通に付き合わないだけだし
主要国通貨スワップからも排除され、在日すら現代車も買わない、マムズタッチやイエスマートも1年程度で縮小、撤退
韓国からも続々外資撤退、融資引き揚げ
言う必要が無い
2025年4月
世界で最も裕福な50大都市のうち、ソウルが最も大幅に順位が下落したという分析が出た。 昨年の順位は24位で、前年度の19位から5ランク下がったものだ。 ウォン安と高額資産家の大量流出および政治的状況などが主な理由に挙げられた
10日（現地時間）、英国の投資移民コンサルティング会社ヘンリーアンドパートナーズと資産情報会社ニューワールドウェルズの「最も裕福な50大都市」の年次報告書によると、最も落ち込んだのはソウルで、昨年の19位から24位に転落しました
昨年12月基準でソウルに住む百万長者数は6万6000人で、前年（8万2500人）より大幅減少
東京は29万2,300人の富裕層を擁して3位の座を固め、シンガポールが24万2,400人の富裕層で4位
また、その多くが脱税
韓国人は筋金入りの韓国嫌い
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