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【韓国株】4日、コスピが取引中に 2440台。下落傾向が強く
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11282745
同日午後1時52分、コスピ指数は前場より43.34ポイント（1.74%）下がった2443.36だ。
指数は前場対比36.21ポイント(1.46%)2,450.49で出発した後、
午前11時に憲法裁判所の尹大統領弾劾審判宣告が始まると上昇転換した。
午前11時22分、ユン大統領の罷免が最終決定された後は劣勢に転じ、
以後下げ幅が大きくなっている。
有価証券市場で外国人が1兆2136億ウォン売り越し、売りの強度が強くなった。
個人と機関がそれぞれ9560億ウォン、1676億ウォンを買い越ししている。
コスピ200先物市場でも外国人は7938億ウォン売り優勢だ。
コスダック市場で外国人が841億ウォン売り優勢で、
個人と機関がそれぞれ435億ウォン、582億ウォン買い越している。
糖尿病は、厚生労働省の「令和元年 国民健康・栄養調査」によれば、疾患が疑われる人を含めると、日本人の5～6人に1人が罹患（りかん）している、いわゆる国民病です。
さらにこの調査では、「食事習慣に関心はあるが改善するつもりがない」人は全体の25％、「関心もなく改善もしない」人は13％にのぼりました。この原因としては、仕事や家事が忙しく時間が取れない、そもそも生活習慣を変えることが面倒などが主にあげられます。
確かに、糖尿病は少しずつ進行するため、テレビなどで「糖尿病は心筋梗塞を起こすので危険です！」などと言われても、いまいち危険性に対する実感がわかないかもしれません。
しかし、糖尿病は直接命に関わる病気になるような段階の前から、生活の質（QOL）が下がる症状が出ることを知っておく必要があります。
https://japanese.joins.com/JArticle/332106
米トランプ政権の２日（現地時間）、相互関税発表でスマートフォン・家電産業は大激変を迎えることになった。
世界３大電子製品生産基地の中国・ベトナム・インドにそれぞれ３４％、４６％、２７％の相互関税が課されたためだ。
◇５４％のｉＰｈｏｎｅ ｖｓ ４６％のサムスンスマホ
サムスン電子のスマートフォンが受ける打撃も少なくない。
サムスンはベトナム（米国の相互関税４６％）でスマートフォン全体の半数ほどを生産している。
特にトランプ政府は貿易・技術面で対立中の中国よりもベトナムにさらに高い関税を課した。
しかし、業界ではサムスンがすぐに亀尾工場の生産量を増やす可能性は少ないと見ている。
ベトナムが高い比率の関税が賦課されたとしても、
ベトナムと韓国の人件費格差が大きいため費用の側面で不利だからだ。
業界では「妙案」はないという立場だ。これまで、
グローバル企業が米国関税に備えてサプライチェーンを多角化して準備していたが、
技術・インフラ・人件費など地域生産基地別の主要要素は簡単に変わらないためだ。
電子業界関係者は「どの会社の方が打撃が大きいかという相対的比較よりも、
製品価格引き上げによる消費心理萎縮の方が大きな悩み」と述べた。
糖尿病は、厚生労働省の「令和元年 国民健康・栄養調査」によれば、疾患が疑われる人を含めると、日本人の5～6人に1人が罹患（りかん）している、いわゆる国民病です。
さらにこの調査では、「食事習慣に関心はあるが改善するつもりがない」人は全体の25％、「関心もなく改善もしない」人は13％にのぼりました。この原因としては、仕事や家事が忙しく時間が取れない、そもそも生活習慣を変えることが面倒などが主にあげられます。
確かに、糖尿病は少しずつ進行するため、テレビなどで「糖尿病は心筋梗塞を起こすので危険です！」などと言われても、いまいち危険性に対する実感がわかないかもしれません。
しかし、糖尿病は直接命に関わる病気になるような段階の前から、生活の質（QOL）が下がる症状が出ることを知っておく必要があります。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11282208
3日、国民年金公団の最新国民年金統計である2024年12月基準の公表統計によると、
昨年12月末の国民年金の全体加入者数は2198万4003人だ。
前年度の2023年12月（2238万4787人）と比べると、
40万人以上減り、加入者が2年連続で減ったのだ。
事業場の加入者数も昨年初めて減少した。
会社員である事業場加入者は2024年12月基準で1467万5745人で、
1年前の2023年12月(1481万262人)対比13万6000人以上減った。
個人加入者である地域加入者も2024年12月651万3108人で、
2023年12月(671万4114人)より20万人以上減少し、2年連続で減った。
年金保険料を払う人は減る反面、受け取る人は急速に増えている。
昨年12月基準の国民年金受給者は737万2039人（一時金受給者を含む）で、
1年前（682万2178人）に比べて55万人ほど増えた。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11282263
3日、与信金融協会によると、カード会社9社で個人が今年2月までに累積で決済した
国内信用・デビットカード利用内訳は147兆8406億ウォンで、前年同期145兆7804億ウォンより1.4%増えた。
同期間、物価上昇率は2%に達した。
個人カードの利用額は物価上昇率以上に増えるのが一般的だ。
しかし、今年に入ってカード利用額の増加率が物価上昇率よりも減少し、極限の消費低迷が来たという分析が支配的だ。
昨年は2023年対比6.7%増えた138兆6537億ウォン、
2023年には2022年より12.9%増えた129兆9796億ウォンを記録したことと比較してみれば、その差はさらに克明だ。
法人各社も同様に、景気低迷の中、消費を大幅に増やしていないことを示している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3571297
「中国などが山火事に関与した場合、米軍が出動する可能性がある」。こんな内容の投稿がX（旧Twitter）に掲載された。
在韓米軍は公式アカウントで「虚偽情報を拡散するな」と異例の警告を発信した。
在韓米軍によると、同軍のX公式アカウントは、あるユーザーが「山火事にスパイや中国が関与すれば、
すぐにデフコン（防衛準備態勢）や戒厳令が発動され、米軍が投入される可能性がある」と投稿したのに対し、
「虚偽情報を広めないでほしい」と英語で返信した。
その後、当該ユーザーが「なぜ在韓米軍が返信してきたのか分からない。
韓国語を正しく理解したのか？」と反論したところ、在韓米軍アカウントは「翻訳は正確だ。
誰かが私たちをタグ付けしたので、不正確な情報の拡散を止めるために対応した」と説明した。
さらに在韓米軍は「米軍部隊は韓国の戒厳令によって動員されることはない。
これは昨年12月に非常戒厳が発令された際にも起こらなかった」と強調した。
この返信は外部からのハッキングではなく、在韓米軍のSNS担当者が投稿したものであると確認されている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3571299
韓国・忠清北道の沃川郡と永同郡一帯で発生した大規模な山火事の原因が、
「雑草の焼却」であったことが判明した。
忠清北道沃川郡の特別司法警察と山林当局は、80代の男性が火災発生の容疑を認めたと発表した。
男性は火元とされる沃川郡の現場で、自らの過失を認めた。調査によると、男性は畑で雑草を整理した後、
「手がかじかんで温まりたくなった」として、雑草の山にライターで火をつけたという。
この火が山に燃え広がり、男性は自ら消火を試みたが手にやけどを負い、救急車で搬送された。
途中、救急隊員に「ゴミを燃やしていて火を出してしまった」と説明したという。
山火事は3月23日午前11時55分ごろに発生し、近隣の野山へと延焼。
被害面積は40ヘクタール（約12万1000坪）に達し、サッカー場約56面分に相当する広さが焼失した。
火は約8時間後にようやく鎮火された。
当局は、男性を「山林保護法」違反の失火容疑で立件した。
https://www.mk.co.kr/jp/society/11282345
今年1～2月に再生手続きを申請した企業数が前年同期対比26%増えた。
最近、ディスカウントストア業界2位のホームプラスとブランド品プラットフォームのバラン、
中堅建設会社の再生申請が続くなど、景気悪化の余波で生死の岐路に立っている企業が
大きく増えたという意味だ。
3日、最高裁裁判所行政処によれば今年1～2月、全国裁判所に法人再生を申請した企業は196ヶ所だった。
昨年同期の155ヵ所から41ヵ所が増えた。
1～2月の申請件数を勘案すれば、今年は昨年よりさらに多くの企業が再生を申請できるという展望が出ている。
再生手続きを踏む企業が増える最大の理由は、景気低迷だ。
不動産景気の低迷も建設会社の再生申請の増加につながっている。
金融費用が急増した中で新規事業推進も阻まれ中小・中堅建設会社が相次いで裁判所の門を叩いている。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52836.html
韓国銀行と韓国政府は、米国の相互関税発表前までは、今年1％台半ばの成長を見込んでいた。
ドルに対するウォン相場も1500ウォンのラインを越えないよう維持するのは難しいとみている。
すでに外資系分析機関では0％成長を見通しているところが少なくない。
最近、英国のリサーチ企業のキャピタルエコノミクスは0.9％、米国の投資銀行のJPモルガンも0.9％とし、
従来の見通しを下方修正した。
米国の攻撃的な関税政策で韓国経済に赤信号が灯ったが、
これを補完できる財政政策が支えられるかは不透明だ。
12・3非常戒厳とそれに続く尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追により国政空白が長期化しているためだ。
追加の財政支出のためには、政府と政界間の緊密な交渉と議論が前提にならなければならない。
最近、慶尚道圏の大規模な山火事による被害復旧用の補正予算の編成も、
与野党間のつばぜり合いと政府の消極的な態度のために進展がない。
通貨政策も政治・経済の不確実性拡大により韓国ウォンの価値が大幅に下落した状態であるため、
身動きの幅は狭い。
基準金利を攻撃的に下げることになれば、ウォンの価値のさらなる下落を招くリスクがある。
さらに2月、ソウルのオ・セフン市長の土地取引許可区域の電撃解除により動揺した
家計負債も緩和的通貨政策を展開するのに負担として作用する。
https://www.afpbb.com/articles/-/3571308
中国からの越境EC（海外直接購入）が急増し、
2024年の韓国オンラインショッピングの対外貿易収支は過去最大の赤字を記録した。
統計庁によると、昨年の韓国からの海外向けオンライン販売額は1兆7220億ウォン。
一方、韓国国内での海外製品購入額は7兆9580億ウォンに達し、
オンラインショッピングの貿易収支は6兆2358億ウォンの赤字となった。
韓国のオンライン貿易収支は、2019年には2兆3686億ウォンの黒字だったが、
2021年に8490億ウォンの赤字へと転落。
2022年には4兆890億ウォン、2023年は4兆9850億ウォン、
そして2024年には6兆2358億ウォンと、赤字幅は年々拡大している。
その主因とされるのが、中国からの越境EC商品の急増だ。
中国のECサイトからの購入額は2019年の6624億ウォンから、
2024年には4兆7772億ウォンへと、わずか5年で621％も急増した。
兵役もあるし韓国人男性の方が魅力的
ジャップオスはデブ多いし
https://www.mk.co.kr/jp/realestate/11283316
先月、ソウルの不動産を購入した外国人が2ヵ月連続で増加した。 6ヵ月内で最も多い水準だ。
今年3月にソウルの不動産（集合建物・土地・建物を含む）を売買した外国人は計155人で、
前月（148人）比4.7%増加した。 ソウルの不動産買収者のうち約1.2%だ。
3月の買収外国人を国籍別に見ると、中国が76人で最も多かった。 次は米国（40人）、カナダ（17人）、
オーストラリア（6人）、台湾（5人）、日本・ニュージーランド・ウズベキスタン（それぞれ2人）の順だった。
特に、中国人は前月（53人）比24人増え、増加幅が目立った。
https://japanese.joins.com/JArticle/332175
ペク・ギテ監督率いる韓国１７歳以下（Ｕ１７）代表チームは５日にサウジアラビアのジッダで行われた
２０２５アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）Ｕ１７アジアカップのグループリーグＣ組第１戦で、
最低の成績の末にインドネシアに０－１で敗れた。
韓国は２１本のシュートを試みたが有効シュートは３本にとどまるほど攻撃の正確度が不足した。
これに対しインドネシアは５本のシュート、有効シュート２本だけで得点した。
https://japanese.joins.com/JArticle/332133
米国が韓国に２６％の相互関税を賦課し
２日（現地時間）、米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、米国はＦＴＡ締結国のうち
オーストラリア、チリ、コロンビア、ペルー、シンガポールなど１１カ国は基本関税率の１０％を適用した。
イスラエル（１７％）、ニカラグア（１８％）、ヨルダン（２０％）なども韓国より低い。
米国が２０カ国のＦＴＡ締結国のうち、韓国に最も高い関税率を課したのだ。
韓国政府は米国との協議過程で「韓米ＦＴＡ締結で事実上関税を課さない両国の状況を反映してほしい」
と求めたが、水の泡となった。
韓国が米国にならって関税率を高めるのは困難だ。
韓国の立場では「相互公正」を維持できるが、米国はこれを「報復」として受け止める可能性があるためだ。
トランプ大統領は報復に対して何倍も強めた「膺懲」で返している。
だからといってＦＴＡを無力化することも難しい。
ＦＴＡには関税率だけでなく市場開放・認証制度・原産地規定など非関税的な規定が含まれているためだ。
韓国は、従来のＦＴＡの枠組みの中で再交渉するのが最善の方法だが、
これを米国が受け入れるかどうかは未知数だ。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11283594
4日、韓国銀行の報告書「不動産信用集中の構造的原因と問題」によると、
韓国の不動産信用（借金）規模は昨年末1932兆5000億ウォンで、
これは民間（個人+企業）信用の49.7%に達する水準だ。
2014年以降、不動産信用は年平均100兆5000ウォンずつ急増し、
2024年末現在、2013年末の2.3倍に急増した。
その後、一時１４６５くらいまで戻されて、現在(4/7 朝)、１４６０近くｗｗｗ
【韓国】「弾劾の霧」が晴れると急速にウォン高ドル安、１ヵ月ぶりに１ドル＝１４３０ウォン台[April. 05, 2025]
https://www.donga.com/jp/article/all/20250405/5534965/1
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に対する罷免決定で政治的不確実性が一部解消され、
対ドルウォン相場が１ヵ月ぶりに１ドル＝１４３０ウォン台にウォン高ドル安が進んだ。
４日、ソウル外国為替市場で対ドル・ウォン相場は、前日比１ドル＝３２.９ウォン・ウォン高ドル安の
１ドル＝１４３４.１ウォンで取引を終えた。
午後３時３０分の終値基準で、２月２７日（１４３３.１ウォン）以降１ヵ月ぶりに１ドル＝１４３０ウォン台に進入したのだ。
米景気の低迷への懸念でドル安が進んだ中、憲法裁判所が尹氏に対する弾劾を認容し、さらにウォン高ドル安が進んだ。
・KOSDAQ (KQ11) 663.30 -24.09 (-3.50%)
【韓国】韓国株が急落 取引を一時制限[2025/04/07]
https://www.wowkorea.jp/news/read/486004.html
韓国の有力企業が株式を公開している有価証券市場で
７日、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）先物が取引時間中に急落し、
韓国取引所はプログラム売り呼び値の効力を
５分間停止する「サイドカー」を午前９時１２分に発動した。
有価証券市場のサイドカーはＫＯＳＰＩ２００先物価格が前日終値に比べ５％以上騰落し、
その状態が１分間継続した場合に発動される。
発動時は前日終値比１７．１０ポイント（５．１９％）安の３１２．０５まで急落した。
【韓国】韓国で小児・青少年のうつ病、5年で76％増加…「子どもたちが危ない」
https://www.afpbb.com/articles/-/3571567
韓国国内で小児・青少年のうつ病が急増している。
韓国の公的医療保険を管轄する国民健康保険公団の集計によると、
2023年にうつ病で診療を受けた7～18歳の児童・生徒は5万3070人で、
2018年の3万190人に比べて約75.8％増加した。
児童期や思春期にうつ病を経験した場合、成人後にうつ病を再発するリスクが2.78倍にまで高まるほか、
不安障害のリスクも上昇するという。
うつ病の要因は多様だ。遺伝的な影響が約40％を占めるとする研究結果もある
一方、環境的な要因――例えば幼少期の虐待、ネグレクト、トラウマ――も大きな要素とされる。
過度な学業ストレス、友人関係のトラブル、身体疾患や家庭の経済問題なども、
持続的に子どもに苦痛を与える。
言語で感情を表現しにくい年齢層では、登校拒否、自傷行為、自殺念慮、
身体の痛みを訴える「身体化」などでうつ症状が現れる。
【韓国】韓国免税店に異変…増える観光客、減る売り上げの裏側
https://www.afpbb.com/articles/-/3571673
外国人観光客の増加が続くなか、韓国の免税店業界は来店者数と売り上げが減少し、
業績低迷に直面している。
背景には、購買力の高かった中高年の団体旅行客が減り、
支出の少ない若年層の個人旅行客が主流となったことがある。
2025年2月の訪韓外国人は前年同月比10.5％増の113万8000人だったが、
免税店訪問者は1.7％減の210万人と、2023年9月以降で最少を記録。
0～39歳の観光客は64万人と2019年比で5.2％増加し、40～79歳は6％減少した。
さらに、1人あたりの平均支出は2020年の3885ドルから2023年は2152ドルに減り、
観光消費の質的変化が浮き彫りとなった。
韓国人の免税店利用も減少しており、今年2月は出国者数が前年比4.5％増の262万6000人だったが、
免税店利用者は4.9％減の144万4000人にとどまった。不況による消費意欲の低下が影響している。
2024年の営業損失は主要4社合計で2776億ウォンに達し、店舗閉鎖や希望退職が進む。
現代免税店は4月に東大門店を閉鎖、新世界は釜山店を撤退、ロッテは売場縮小と釜山店の規模を縮小した。
韓国ＫＦＣが売却されて、２年あまりで、また売却先を探し。
【韓国】KFCに続きノランチキンも売却へ…韓国のチキンフランチャイズにM&A旋風[2025年4月7日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3571678
韓国のチキンフランチャイズ業界にM&A（企業買収・合併）の波が押し寄せている。
私募ファンド（PEF）各社が投資回収の“適期”と見て売却に乗り出し、
KFCやノランチキンなど主要ブランドが相次いで市場に登場している。
業界関係者によると、クロスボーダー投資会社「オーケストラ・プライベート・エクイティ」は
最近、KFCコリアの売却手続きに着手。
「サミル会計法人」を売却主幹事に選定し、保有するKFCコリアの全株式（100％）の売却を進めている。
一方、ノランチキンを運営するノランフードも昨年から新たな買い手探しを本格化させている。
筆頭株主である「Q CAPITAL PARTNERS」や「CORSTONE ASIA」は、
会計法人「サムジョンKPMG」を売却アドバイザーに選定し、売却交渉を進めている。
希望売却価格は約2000億ウォンとされる。
ノランフードはこれまでに「ザ・ボーン・コリア」と接触し、売却に向け協議したが、取引には至らなかった。
「ザ・ボーン・コリア」は「資料は受け取ったが、協議は進展せず、買収意思はない」と明言している。
こうした一連の動きは、物価高・高金利が長期化するなか、外食業界の先行き不透明感が増す現状で、
PEファンドが「今が出口戦略の好機」と判断したためとみられる。
ただし、景気低迷で外食需要が冷え込む中、実際の売却は容易ではないという声もある。
ある業界関係者は「投資家たちがM&Aに対して慎重になっているのは確かだ。
一定の店舗網とブランド認知度を備えたフランチャイズは依然として魅力的な買収対象になり得る」と語った。
【韓国】死者30人“最悪の山火事”…予報機能なき「山火事拡散予測システム」の限界が浮き彫りに[2025年4月7日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3571665
韓国慶尚北道義城で3月22日に発生した大規模な山火事は、
わずか3日間で清松、英陽、盈徳へと急速に拡大し、死者30人、負傷者45人、
計75人の死傷者を出す壊滅的な被害となった。
背景には、最大瞬間風速が台風並み（秒速25m超）に達した強風があり、火勢を抑えることは困難だった。
ただ、山火事の進行方向や拡大時間を事前に予測できていれば、
少なくとも人命被害は軽減できたのではないかという指摘が出ている。
森林庁は全国495カ所に山岳気象観測網を設置し、
リアルタイムで気温・湿度・風速・風向・降水量などを1分単位で収集している。
ただ、このネットワークには「予報」機能が存在しない。
【韓国】「太平塩田で障害者が強制労働」 米国が輸入禁止措置 [2025/04/07]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/07/2025040780024.html
米国土安全保障省傘下の米合衆国税関・国境警備局（CBP）は
3日、ホームページに「太平塩田が強制労働によるものであることを合理的に示す情報を基に、
違反商品保留命令（Withhold Release Order＝WRO）を発令した」
「すべての米国入国港のCBP職員は直ちに韓国の太平塩田から供給される天日塩製品をとどめ置くだろう」と投稿した。
CBPは「太平塩田の調査過程で、詐欺・身分証差し押さえ・脅迫および威嚇・身体的暴力・賃金保留・過度な
超過勤務などの強制労働を確認した」としている。
CBPのピート・フローレス局長代行は「強制労働で作られた製品を米国に入れることはできない」と強調した。
【韓国】韓国政府「安定的」と言及するも、外食・加工食品の物価上昇止まらず[2025.04.07]
https://japanese.joins.com/JArticle/332181
今年に入って韓国の月間消費者物価指数上昇率（前年同月比）が
３カ月連続で韓国銀行の物価安定目標値に近接した２％序盤を示した。
韓国政府は「安定的に管理されている」という立場だ。
しかし物価が安定したと感じる国民はなかなかいない。
６日、韓国統計庁によると、先月の消費者物価指数は
２０２０年の年間平均値より１６．２９％上昇した。
特に日常生活と密接な加工食品や外食の物価上昇の勢いが急だ。
先月、加工食品は前年同月比３．６％上昇したが、
２０２３年１２月（４．２％）以降、１年３カ月ぶりに最も高い上昇率となった。
１月（２．７％）と２月（２．９％）も高かった。
外食物価上昇率は１月２．９％→２月３．０％→３月３．０％を示した。
これは主要な食品・外食企業が相次いで出荷価格を引き上げているためだ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/07/2025040780111.html
２月の全産業の生産は前年同月比１．２％増加したが、営業日数が増えたことによる影響が大きい。
建設業が同２１．０％減少するなど全般的に鈍化が続いた。
３月の輸出は前年同月比３．１％増加し、増加率は前月（０．７％）を上回った。
ただ、１～３月期では前年同期比２．１％の減少だった。
情報通信技術（ＩＣＴ）輸出の増加幅が縮小したことが響いた。
消費の低迷も続き、１-２月の月平均小売販売は１．１％減少した。サービス消費も振るわず、
宿泊・飲食店業（３．７％減）、芸術・スポーツ・余暇サービス業（５．６％減）などで生産が減少した。
雇用鈍化も続いた。
２月の就業者数の増加幅は前年同月比１３万６０００人で１月と同水準だった。
製造業（７万４０００人減）や建設業（１６万７０００人減）などでは大幅なマイナスとなった。
毎日毎日飽きもせず韓国叩き
はやく就職しろよ？もしかして生活保護に世話になる気か？
日本の寄生虫か？
日本から出ていけ
【韓国】金価格まで一時３０００ドル割れ…円は２年ぶりに「１００円＝１０００ウォン」
https://japanese.joins.com/JArticle/332235
国際通貨市場ではこれまで劣勢だった円が強勢を示した。安全資産に投資需要が集まった影響だ。
ドルや円に比べウォンが大きく下落し、７日のソウル外国為替市場でウォン相場は１００円＝１００８．２１ウォンで取引を終えた。
前営業日の９８１．８２ウォンから２．７％のウォン安となり、この３年ほどで最安値水準を記録した。
１０００ウォンを超えたのは２０２３年４月２７日の１０００．２６ウォンから約２年ぶりだ。
投資家が株式を売り国債を買って債券価格を引き上げた。
これらが円高にもベッティングし、今月初めに１５０円台で推移していたドル相場は
この日１４５円台後半まで円高が進んだ。
日本のために働いたら？
韓国韓国言っても意味ないよ
ユンちゃん、罰金で全財産を失いそうｗｗｗｗｗ
【韓国メディア】尹錫悦大統領が罷免、待ち受ける無数の訴訟、与野党が「血戦」を開始
https://www.recordchina.co.jp/b951190-s39-c10-d0193.html
韓国憲法裁判所で4日午前、尹大統領弾劾訴追案に対し
8人の裁判官全員が「大統領は憲法と法律に重大な違反を犯した」と判断し、大統領罷免を宣告したと紹介。
これにより尹大統領は、朴槿恵（パク・クネ）元大統領に続き任期5年を全うできずに弾劾により
失職した2人目の大統領になり、今後60日以内に次期大統領選挙を実施することになったと伝えた。
匿名掲示板でしかイキれない模様
数年前、山頂でインスタントラーメンを食べる事がＫ国人の間でブームになり、みんなゴミをポイ捨て。
塩分濃度の高い残り汁を捨てたことで、植物が枯れて大問題になりましたｗｗｗ
あと日本の対馬で路上喫煙＋ポイ捨てするＫ国人観光客が、神社を出禁になったのは、つい最近の出来事ｗｗｗ
【韓国】韓国の北漢山で目撃された外国人観光客のマナー違反行為に韓国ネット怒り「厳しい罰を」[2025年4月6日]
https://www.recordchina.co.jp/b951153-s39-c30-d0195.html
2025年4月2日、韓国・中央日報によると、北漢山国立公園を訪れた外国人の集団が喫煙し、
吸い殻をポイ捨てする様子を撮影した動画が公開され、物議を醸している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「外国人は山で喫煙しても処罰できない？山火事になってから処罰するのか？」
「顔を公開しろ」
「その場で厳しく罰すべき」
「こんな外国人は追放しないと」
「処罰できないというなら法律を改めるべきだ。関係機関は頭がおかしい」
「外国人を優遇しすぎ。奴隷根性。だから韓国人は外国人にナメられる」
「自分の国の山林を守るのに外国人も内国人も関係ない」
など、怒りのコメントが殺到している。
就職氷河期に更にブリザードが吹くリストラ祭りの大不景気。
完全に不況型黒字ｗｗｗ
【韓国】２月の経常黒字７１．８億ドル １年１０カ月連続プラス
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/08/2025040880018.html
韓国銀行（中央銀行）が８日発表した国際収支（速報値）によると、
２月の経常収支は７１億８０００万ドル（約１兆６２０億円）の黒字で、１年１０カ月連続で黒字基調を維持した。
黒字幅は前月（２９億４０００万ドル）より４２億ドル以上多く、前年同月（６４億４０００万ドル）比でも約７億ドル拡大した。
輸出（５３７億９０００万ドル）は前年同月比３．６％増加した。
品目別ではコンピューター（２８．５％増）、医薬品（２８．１％増）、乗用車（１８．８％増）、
情報通信機器（１７．５％増）などが増加したが、
半導体（２．５％減）、石油製品（１２．２％減）は減少した。
輸入（４５６億１０００万ドル）は前年同月比１．３％増加した。
エネルギー価格の下落により石炭（３２．７％減）、ガス（２６．７％減）、原油（１６．９％減）など原材料の輸入が９．１％減少したが、
半導体製造装置（３３．５％増）、半導体（５．０％増）、情報通信機器（４．０％増）をはじめとする資本財の輸入が９．３％増加。
直接消費財（１５．９％増）、穀物（２．８％増）など消費財の輸入も１１．７％増えた。
1,480.12 +10.21 (+0.69%) ← 現在、１４８０ｗ 付近で攻防中
【韓国】ウォンが対ドルで下落 世界金融危機以来の安値 [2025.04.08]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250408003400882
この日の終値（午後３時半時点）は前日比５．４ウォン安・ドル高の１ドル＝１４７３．２ウォン（約１４７円）
午後３時半時点のウォンの対円の為替レートは１００円＝９９８．６８ウォンで、前日比９．５３ウォンのウォン高・円安を記録した。
この日の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の終値は前日比６．０３ポイント（０．２６％）高の２３３４．２３。
新興企業向け株式市場コスダックの指数は前日比７．１５ポイント（１．１０％）高の６５８．４５で取引を終えた。
中身がないガラス張りの空き店舗、日中でも開かないシャッターの店舗。
新しい大型モールに行っても、半分以上が入口に「Coming Soon」と書かれて閉じられたテナント。
統計以上の空室率を体感できるｗｗｗ
【韓国】空きテナントだらけの韓国商店街…１０カ所中１カ所、３年間空室率２０％超
https://japanese.joins.com/JArticle/332255
２日に行われた慶尚北道金泉（キョンサンブクド・キムチョン）市長再選挙に出馬した
候補の核心公約の一つは「金泉革新都市活性化」だった。
それだけの理由がある。金泉革新都市の集合商店街空室率は昨年１０－１２月期基準で４２．１％に達する。
韓国全体で二番目に高い。特に金泉は数年間空室率が４０％台のままで「長期空室」が深刻な状況だ。
金泉革新都市〔栗谷洞（ウルゴクドン）〕にある公認仲介業者関係者は
「３年以上賃借人のいない商店街がおびただしい数にのぼる」と伝えた。
一部商圏の「長期空室」が深刻化している。
全国集合商店街と中大型商店街の１０カ所中１カ所は空室率が３年間２０％以上であることが分かった。
長期空室商圏が非首都圏に集まっているだけに、
地方経済活性化次元で解決策を見出さなければならないという声も大きい。
(若者の)失業者が増えて、(老人の)雇用が増加ｗｗｗ
建設業・製造業のブルーカラーの仕事なんか古い古い。
これから Ｋ国は高齢者が老人介護で、ＧＤＰを稼ぐ時代に突入ｗｗｗｗｗｗ
【韓国】３月の失業率３．１％に悪化 就業者１９．３万人増[2025.04.09]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250409000400882
３月の失業率は前年同月比０．１ポイント悪化した３．１％だった。
失業者数は９１万８０００人で、同２万６０００人増加した。
産業別にみると、建設業の就業者は前年同月比１８万５０００人急減し、１１カ月連続で減少。
減少幅は２０１３年に統計を取り始めて以来最大となった。
製造業の就業者も前年同月に比べ１１万２０００人減り、
減少幅は２０年１１月（１１万３０００人減）以来４年４カ月ぶりの大きさとなった。
減少は９カ月連続。
一方、保健・社会福祉サービス業（２１万２０００人増）、公共行政・国防・社会保障行政（８万７０００人増）、
金融・保険業（６万５０００人増）などは増加した。
年齢別では若年層（１５～２９歳）の就業者が２０万６０００人減少し、
４０代と５０代もそれぞれ４万９０００人、２万６０００人減った。
１５歳以上(当然、６５歳以上も含む)の就業率は６２．５％で、前年同月比０．１ポイント上昇した。
【韓国】昨年の財政赤字１０４兆ウォン…コロナ禍期間除けば最大
https://japanese.joins.com/JArticle/332291
昨年の韓国の財政赤字が１００兆ウォン（約９兆８３５８億円）を超えた。
昨年の実質的な国の財政を示す管理財政収支は１０４兆８０００億ウォンの赤字を記録した。
赤字規模が１００兆ウォンを超えたのは３度目だ。
赤字は２００８年から１７年連続だ。
昨年の国内総生産（ＧＤＰ）に対し管理財政収支赤字規模が占める割合は
４．１％で、前年の３．６％より０．５ポイント上がった。
主要因は大規模税収欠損で総収入が予想より少なかったためだ。
昨年の国税収入は予算に対し３０兆８０００億ウォン少なかったが、
企業の前年度実績が振るわず法人税収入が予想を下回った影響が大きかった。
税収不足に韓国政府は計画より総支出を１８兆６０００億ウォン縮小することで対応した。
地方交付税減額調整などを通してだ。
しかし弱者福祉などに対する支出増加により莫大な赤字を避けることはできなかった。
昨年の中央政府の債務と地方政府の債務を加えた国の債務は過去最大値となる
１１７５兆２０００億ウォンで、前年より４８兆５０００億ウォン増えた。
ただ計画よりは２０兆５０００億ウォン少なかった。
国債発行の代わりに外国為替平衡基金など各種基金から約１７兆ウォンを引き出した効果だ。
昨年末現在の国民１人当たり国の債務は２２７０万９０００ウォンで前年より１００万ウォン増えた。
日本人は給料据え置きで物価だけ上昇www
外国人「日本は安いデスネ！」
青年層２０万人が失業。４０代は５万人、５０代は２．６万人がリストラ。
老人介護サービスが充実して、働く高齢者が２０万人増ｗｗｗ
【韓国】3月雇用動向。建設業18万5000人減。製造業就業者11万2000人減 [2025-04-09]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11286487
9日、統計庁が発表した「3月雇用動向」によれば、
先月15歳以上の就業者は2858万9000人で前年同期より19万3000人増加した。
建設業の就業者は前年同期より18万5000人急減した。
11ヶ月連続で減っただけでなく、2013年関連統計集計以来、先月の減少幅が最も大きかった。
良質の雇用に挙げられる製造業就業者も前年同期より11万2000人減った。
2020年11月（-11万3000人）以後、4年4ヵ月ぶりに最大の減少幅を記録した。
9ヵ月連続の減少となっている。
保健・社会福祉サービス業(21万2000人)、公共行政・国防および社会保障行政(8万7000人)、
金融・保険業(6万5000人)などでは就業者が増加した。
年齢別では青年層（15～29歳）の就業者が20万6000人減少した。
40代と50代もそれぞれ4万9000人、2万6000人減少した。
15歳以上の雇用率は62.5%で、1年前より0.1%ポイント上昇した。
失業者は昨年同月より2万6000人増加した91万8000人と集計された。
https://www.recordchina.co.jp/b951274-s39-c20-d0195.html
2025年4月6日、韓国・韓経ビジネスは「24年10～12月期の韓国の経済成長率は0．1％で、
世界の主要国の中で最下位圏にとどまった」と伝えた。
韓国銀行の資料によると、コロンビア、リトアニアを除く経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国と
中国を対象に24年10～12月の実質国内総生産（GDP）成長率を調べた結果、韓国は37カ国中29位だった。
韓国銀行が3月5日に発表した同期間の成長率は0．1％だが、正確な数値は0．06％台で、
「マイナス成長をどうにか免れた」水準だった。
成長率1位はアイルランド（3．613％）で、米国（0．607％）は17位、日本（0．556％）は20位。
記事は「日本にも負けた」「ショック」と強調した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「こんな小さな国なのに国民が争ってばかりでは発展などするわけがない」
「国の指導者選びを間違うと、こうなる」
「経済の崩壊は無能な尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権のせい」
「文在寅（ムン・ジェイン）氏、李在明（イ・ジェミョン）氏の親北勢力を一掃しない以上、成長どころが国の維持も困難だ」
「何も驚くことはない。これから経済だけじゃなく全方面で後退していく」
「日本に負けたのが問題ではない。このままだと南米のようになる」
「どうせもう韓国は亡国の道を進んでいるんだ」
など悲観的なコメントが寄せられた。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11287108
国内証券市場が米国発の相互関税発効のニュースに大きく動揺した。
コスピは外国人投資家が1兆ウォン以上売り、1年5ヵ月ぶりに2300台以下に下がり、
コスダック指数も650台以下に下がった。
9日、コスピは前日比40.53ポイント（1.74%）下がった2293.70で取引を終えた。
有価証券市場には外国人投資家が1兆91億ウォンを売り越した。
個人は9461億ウォンを買収し、機関は785億ウォンを売り渡した。
コスダック指数も前日比15.06ポイント（2.29%）下がった643.39で取引を終えた。
コスダック市場で外国人投資家は968億ウォンを売り越し、
機関投資家と個人投資家はそれぞれ219億ウォンと806億ウォンを買い付けた。
同日午後3時30分基準、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は
前日比10.9ウォン下がった1481.1ウォンを記録した。
1,478.23 -7.60 (-0.51%)
一時、１４８７まで下落。 現在、１４８０ｗ付近で攻防中。
【Ｋ為替】【2025.04.09】 ウォン・ドル相場 10.9ウォン安 1484.1(午後３時半現在)
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250409002300882
【韓国】韓国国債の主要指数組み入れ 来年４月に先送り＝政局混乱響く？[2025.04.09]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250408005000882
英指数算出会社ＦＴＳＥラッセルは今年１１月から予定していた
韓国国債のＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）への組み入れを、来年４月に先送りした。
ＷＧＢＩは世界的な国債指数。同社は国債発行規模や国の格付け、市場アクセスなどを評価し、
年２回組み入れを決定する。
韓国は２０２２年９月に観察対象に含まれ、昨年１０月に４回目の検討で組み入れが決まった。
ＦＴＳＥラッセルは当初、今年１１月に韓国国債を組み入れ、段階的に拡大する方針だった。
ただ、組み入れが完了する時期については当初の予定通り来年１１月となる見込みだ。
組み入れにより期待されていた先進国資金の流入や資金調達コストの軽減、
ウォン安ドル高基調の緩和などの効果も来年に先送りされることになった。
令和なのに嫌韓
どんだけジジイなんや？
あの短い区間でも商業的に大失敗。
もし、リニアができても、みんなソウルに買い物行って、プサンが衰退する未来しか見えない
【韓国】ソウル～釜山が２０分…韓国政府、時速１２００キロの夢の鉄道技術開発に着手 [2025.04]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11236518
韓国政府が今年を「Ｋハイパーチューブ」元年に定めて、
鉄道上の飛行機ハイパーチューブ列車の核心技術に対する研究開発に本格的に乗り出す。
韓国鉄道技術研究院が主管する研究機関だ。
総事業費は１２７億ウォン（約１２億４０００万円）だ。
２０２５～２０２７年まで３年間にわたって進められて、今年は３６億８０００万ウォンが投入される。
国土交通部はこれを通じてハイパーチューブの専用線路、超伝導電磁石システム、走行制御技術、
車体設計・製作など４種類の細部技術を集中的に開発して自己浮上推進技術の検証に出る計画だ。
ハイパーチューブは従来のＫＴＸの最高速度（時速３００キロ）よりも格段に速い時速１２００キロ級の
走行が可能で、ソウルから釜山まで２０分以内に走破することができる。
これは現在のＫＴＸ無停車基準所要時間である１時間５２分から９０分以上短縮される水準だ。
https://www.mk.co.kr/jp/business/11286928
9日、関連業界によると、ロッテウェルフード（旧ロッテ製菓）は希望退職を進めている。
45歳以上勤続10年以上の役職員がその対象だ。
ロッテウェルフードは今回の希望退職を通じて勤続10年以上～15年未満は基準給与18ヶ月、
15年以上は基準給与24ヶ月分(2年分)を支給することにした。
大型マート「ビッグ3」の一つであるホームプラスは最近、裁判所に企業再生手続き（法廷管理）を申請した。
申請以前にすでに収益性が悪化した店舗別に希望退職を断行した。
新世界グループ系列会社のイーマートもやはり昨年3月、創立以来初めての希望退職を実施し、
12月にももう一度希望退職を受けた。
崖っぷちに追い込まれた免税店業界も人件費削減に血眼だ。
最近、ソウル市内の売場の閉店および縮小計画を明らかにした現代免税店は、
現在5年目以上の全職員を対象に希望退職を実施していることが分かった。
先立って新世界免税店は昨年11月、創立以来初めての希望退職を実施した。
当時、期限を別に定めずに役員の給与を20%返却することにするなど費用節減の先頭に立っている。
ロッテ免税店とHDC新羅免税店は昨年8月、並んで希望退職申請を受け、非常経営体制に転換した。
【韓国】公取委、国庫債入札談合の疑いがある15の金融会社に11.4兆ウォンの課徴金計画金融会社「課徴金が過大算定される」と反発
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11286128
公正取引委員会が15の金融会社に国庫債入札談合の疑いで最大11兆4000億ウォンを
賦課できるという計画を通知したことが確認された。
公正取引委員会は金融会社の疎明手続きを経て年末頃に最終課徴金を賦課する計画だが、
歴代最大規模になりうるという展望が出ている。
公取委は関連売上高を約76兆2346億ウォンと見積もった。
これによる課徴金の予想額は約7兆6235億～11兆4352億ウォンに達すると推算した。
売上の10～15%を課徴金として適用した数値だ。
公取委はPDである証券、銀行が国庫債入札過程で損失を最小化し、
利益を極大化するために事前に入札情報を共有したと見て調査を行ってきた。
金融会社は入札市場で国庫債の買収だけでPDが収益を得られないのに
落札金額全体を関連売上額と見なし、課徴金が過大算定されたと反発している。
業界関係者は「平均的に課徴金規模が6000億ウォンを越え、一部証券会社の場合、
兆単位の課徴金を受けることができ、会社運営に致命的な負担になりかねない」と指摘した。
一人当たりGDPや年収の伸びが短期対外債務や家計負債の伸びに全く追いついていない
つまり、借金や債務ばかりが雪だるま式に増えて多重債務だらけ
一人当たりGDP vs 家計負債・対外債務の伸び
一人当たりGDP（2023年）：約3万2,000ドル（横ばい～微減傾向）
家計負債：GDP比105～110％（世界トップレベル）
短期対外債務：約1,500億ドル以上で、高止まり
法人負債（特に中小企業）：政府保証付きで借金を拡大
→ GDPは増えていないのに、債務だけが拡大中
多重債務者の爆発的増加
韓国銀行の2024年初の統計で、多重債務者は500万人を超える
特に20～30代の債務膨張が深刻（株・仮想通貨・不動産投資で失敗）
→ 成長どころか、破綻予備軍を量産してしまった
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1. 経済成長と負債の不均衡
韓国の経済成長率が鈍化している中で、急激な負債の増加が続いており、これが経済の健全性に対する重大なリスク要因となっています。具体的には、短期対外債務と家計負債がそれぞれ深刻な問題を引き起こしています
2. 短期対外債務の問題
韓国の企業は短期的な資金調達に依存しており、これが外部資金の調達や金融市場の変動に非常に敏感な状況を作り出しています
外貨準備高が十分でないため、企業の対外債務を賄うためには外部からの資金調達に頼るしかなく、そのリスクが大きい
3. 家計負債の規模と影響
家計負債はGDPの約100%を超えており、特に住宅ローンが大きな影響を及ぼしています。これにより、家計の返済負担は非常に重く、金利の上昇や景気の悪化が進むと、家計への圧力は一層高まります
年収の約10倍に相当する家計負債を抱えている現状では、個人や家庭が返済を続けるのは非常に厳しいと言えます
4. 年収と一人当たりGDPでの負債賄い
韓国の一人当たりGDP（約3万ドル）や年収（約763万円）では、負債を返済する能力が追いついていないことが分かります。特に短期対外債務と家計負債の規模は年収の水準を大きく上回っており、これを賄うためには十分ではありません
企業の利益や国家の外貨準備高だけでは負債返済が不十分
5. 結論
韓国の現状では、短期対外債務や家計負債の負担を持続的に賄うことは現実的に不可能です。日本のような安定した資本蓄積をするには、現状の2倍以上の年収やGDPの規模が必要です
https://japanese.joins.com/JArticle/332381
韓国の公共社会福祉支出規模が国内総生産（ＧＤＰ）の１５％水準であることがわかった。
この１０年間増加が続いているが、依然として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均には及んでいない。
これによると、２０２１年基準で韓国は公共社会福祉に３３７兆４０００億ウォンを支出した。
これは同年のＧＤＰの１５．２％水準だ。
２０２０年にはＧＤＰ比１４．８％の３０４兆７０００億ウォンを支出していたのと比較すれば
公共社会福祉支出の割合は小幅に増加した。
保健福祉部は「コロナ禍対応一時災害支援金、公的年金・医療費支出増加などによるもの」と説明した。
２０１１～２０２１年の韓国の公共社会福祉支出は年平均１２．２％の増加率を示し、
ＯＥＣＤ平均の５．７％に比べ約２倍速い増加傾向だった。
だがＧＤＰ比の公共社会福祉支出の割合を他のＯＥＣＤ加盟国と比較すると、
韓国は依然として下位圏に属した。
２０２１年基準のＯＥＣＤ平均は２２．１％で、１５．２％の韓国はＯＥＣＤ加盟国で下から５番目だった。