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【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは18日、個人の豊かさを示す1人当たり名目国内総生産（GDP）で日本が2022年に韓国、24年に台湾をそれぞれ下回ったとの試算をまとめた。円安・ドル高の影響や日本経済の低成長などを要因にあげた。
23年12月に公表した予測では31年に日韓、33年に日台が逆転すると分析していた。いずれも大幅な前倒しとなった
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM177RX0X11C24A2000000/
※
内閣府によりますと、日本の1人当たりの名目のGDP＝国内総生産がドル換算で比較すると、おととしと去年に初めて韓国を下回ったことが分かりました。円安によって、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことなどが影響したとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241223/k10014676701000.html
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11232642
昨年、雇用員がいない零細自営業者であるいわゆる「一人社長」が6年ぶりに減少した。
5日、統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）と雇用動向によると、
昨年の全体自営業者は565万7000人で、前年より3万2000人減少した。
自営業者の規模は2021年（-1万8000人）以来初めて減少した。
2022年と2023年にはそれぞれ11万9000人、5万7000人増えた。
昨年は特に1人自営業者の減少傾向が目立った。
雇用員のいない自営業者は前年より4万4000人減った422万5000人で、
2018年(-8万7000人)以後初めて減少傾向に転換した。
2019年8万1000人、2020年9万人、2021年4万7000人、2022年6万1000人増加したが、
2023年には増加幅が3000人に縮小された。
累積した高金利と人件費上昇、内需不振などの影響で零細自営業者が廃業に追い込まれたものと解釈される。
：
一方、昨年の賃金勤労者は2204万3000人で前年より21万4000人増えた。
賃金労働者のうち常用労働者は1635万3000人で、18万3000人増加したと集計された。
常用職就業者の増加幅は02年（16万2000人）以来22年ぶりに初めて10万人台に下がり、最小値を記録した。
m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ
偽造しても、大きい利益にならない。
「５０００ウォン」(５００円)と「１０００ウォン」(１００円)も紙幣なので、
ちょっとした金額を持つと２つ折りの財布がたためないくらいパンパンになる。
だから、韓国では電子マネーやクレカが普及している。
【韓国】 大邱で5万ウォン札の偽造紙幣が発見 [2025-02-05]
https://www.mk.co.kr/jp/society/11233635
大邱で5万ウォン札の偽造紙幣が発見され、警察が捜査に乗り出した。
5日、大邱城西（テグ・ソンソ）警察署によると、先月31日、達西区（タルソグ）のある病院が、
「5万ウォン札1枚が現金自動預け払い機に入金されず、偽造紙幣と疑われる」と警察に通報した。
これに先立ち、この病院は前日にも5万ウォン札1枚が偽造紙幣と見られるとし、警察に通報したことがある。
警察関係者は「病院で申告した紙幣が全て偽造紙幣であることが確認された」とし
「偽造紙幣が精密な水準ではなかった」と話した。
注意
【韓国】 韓国大統領代行との電話はまだだが…トランプ大統領、「韓半島問題」を石破首相・習主席と議論か
https://japanese.joins.com/JArticle/329490
米日、米中の首脳級会談が迫った中、崔相穆（チェ・サンモク）韓国大統領権限代行とトランプ米大統領の電話はまだ行われていない。
特に北朝鮮の核問題に対する韓国の明確な立場をトランプ大統領の頭の中に早期に「入力」することが重要だが、
日本と中国の利害関係が先に反映されるのではという懸念が提起されている。
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トランプ大統領は７日（現地時間）、石破茂首相と米ワシントンで会談する。
：
トランプ政権は日本だけでなく中国との意思疎通も加速させている。
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こうした中、崔代行とトランプ大統領の最初の電話会談について、政府は依然として「協議中」という立場だ。
崔代行がこれを優先順位にして外交ラインも積極的に稼働させているが、
トランプ大統領の就任から半月が経過してもまだ確定していない。
：
昨年末から推進されている趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官の早期訪米構想もまだ実現していない。
ルビオ長官は先月２３日、趙長官を米国に招請し、早期に会談するという共感を形成した。
ルビオ長官の日程を考慮して趙長官の訪米は８日以降で推進中だ。
m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ
https://www.mk.co.kr/jp/society/11233809
4日、韓国観光公社によると、昨年韓国を訪れた外国人観光客は1637万人と集計された。
このうち最も比重の高い市場は中国で、460万人（28%）が韓国を訪れた。 2位の日本（322万人）よりおよそ100万人以上多い。
しかし、彼らの韓国訪問満足度は、日本の東京に比べて低いことが分かった。
旅行専門研究センターであるヤノルジャリサーチが4日発表した「中国人観光客レビュー評価を通じたソウル・東京宿泊経験差比較」報告書によれば、
中国人観光客のトリップドットコム宿泊後記分析でソウル宿舎の平均評点(5点満点基準)は4.31点で東京の4.48点より0.17点低かった。
等級別でも東京の評価点数がすべての等級でさらに高かった。
ソウルの3等級宿舎は東京の2等級以下の宿舎と、ソウルの4等級宿舎は東京の3等級宿舎と、
ソウルの5等級宿舎は東京の4等級宿舎と似たような評点を受けた。
中国人観光客がソウルの宿舎を東京の宿舎より1ランク低く評価しているものと分析される。
ソウルの宿泊施設で否定的なレビューが出た分野は「施設」、「サービス」、「衛生」だ。
特に施設は中央冷暖房による温度調節不可、共用トイレ使用不便、故障した施設、
狭い部屋の大きさなどが主な不満として提起された。
否定的なレビューが肯定的なレビューに比べて多く、最も緊急な改善が必要な領域だという指摘だ。
見苦しい
嘘を言い続けても何の意味も無い
カネあるなら、まず銀行買い戻せば良いし
韓国はウリィ銀行以外全部外資なんだぜ
金融やインフラを全部、窮して海外に売っ払ってて何が一人当たりGDPだよ
そもそも融資の50～70％が米日支配なのに
つまり、高い利息を払って日本の第1次所得収支に貢献し、日本の経常収支を黒字にしてくれてるだけやん
韓国は赤字で年金や外為基金までぶっ込んでんのに
だから、すべてが外資の手に渡っていて
アピールばかりするが、一つも買い戻せない
韓国の状況
マジで鵜飼の鵜
ウニにも失礼
常に韓国の70％は日本という数字がついて回る
コレで韓国のものを買うバカ日本と喧嘩売る神経
訪韓旅行客のトップだった東南アジアにも同じ客をバカにし、苛烈に差別的なことをして壊滅的に激減
マクドナルドはロシアからは撤退できたが、韓国では買い手すら見つからず撤退できない。ロシアは制裁で強制撤退だったが、韓国は売却できず撤退もできない。結果として、韓国では「撤退しようとしているが、できない」という状況になっているため、撤退はしていない。
一生、逃げ続ける
韓国が「一人当たりGDP」を強調する理由
韓国政府やメディアが一人当たりGDPをアピールするのは、「韓国は経済的に豊かであり、信用力がある」というイメージを対外的に作るためです。しかし、実態は以下のような問題を抱えています。
韓国経済の実態
1. 金融・銀行が外資に支配されている
ウリィ銀行を除く全ての主要銀行が外資支配
つまり、韓国国内で発生する利益の多くが外資に流れるため、国内に蓄積されない
そもそも「自前の銀行」がない時点で、資金の自給自足ができず、外資頼み
2. 家計・企業の借金依存
家計負債はGDP比100%以上で世界最悪レベル
企業も政府の補助金や融資に頼り、実態として「自立した経済」ではない
カネを借りて回しているだけで、純資産はほとんど増えていない
3. 短期外債の多さ（米日依存）
韓国の外貨準備は約4,000億ドルと言われるが、実際は短期外債の返済に必要
短期外債の50～70％が米日からの融資
つまり、米日が融資を拒否すれば、韓国経済は一瞬で崩壊する
4. 輸出依存だが、利益が韓国に残らない
輸出企業（サムスン、LG、現代など）の株式の多くが外資
売上が増えても、最終的に利益の大半は外資へ
さらに、在庫を「輸出済み」として計上し、見せかけの輸出額を増やしている
5. 年金や外貨準備を使って市場介入
年金基金を株式市場に投入し、不自然な株価維持
外貨準備を使ってウォン防衛（実際の外貨準備はもっと少ない可能性）
つまり、本来なら蓄えるべき資産を切り崩している状態
結論：「一人当たりGDP」はカネのなさを隠すための数字
韓国は本当に豊かで資金があるなら、銀行を買い戻すこともできるし、短期外債に依存する必要もない。しかし、現実は資産もなく、借金まみれで外資に頼るしかない。
「一人当たりGDP○万ドル」などとアピールしても、結局はカネが無いのをごまかしているだけであり、実態を知っている投資家や金融機関は決して信用していません。
韓国に融資するメリットが無い理由
1. 信用リスクの急上昇
家計負債がGDP比100%以上で、世界最悪レベル
企業債務も増大し、ゾンビ企業が多発（政府補助金頼みの企業が多い）
短期外債依存が強すぎる（借り換え不能になれば即破綻）
2. 政治リスクの増大
尹政権は米国寄りだが、次の政権で親中・親北路線に戻る可能性大
韓国は政権が変わるたびに経済政策もコロコロ変わるため、投資の安定性に欠ける
日本に対する敵対姿勢が強まり、日系資本の撤退が進行中
3. 外資が儲からない構造
韓国国内での金融・投資環境は税制面や規制面で不安定
韓国政府が「外資優遇政策」を取らない限り、投資する意味がない
投資しても「踏み倒しリスク」が高い（韓国企業は契約不履行の事例が多い）
4. 韓国の成長余地がない
韓国経済はすでにピークアウトしており、今後は人口減少・高齢化・生産性低下で縮小
半導体・造船・EV・バッテリーなど主要産業も中国との競争でシェアを失う
輸出依存の経済構造が変わらず、内需も育たない
東南アジア・中東の方がはるかにマシ
東南アジア（ASEAN）
✅ 若年層人口が多く、今後も成長が期待できる
✅ 製造業の生産拠点としてのポテンシャルが高い（中国の代替先）
✅ FTAや経済協定が多く、貿易環境が安定
中東（UAE・サウジなど）
✅ 原油資金を活用したインフラ投資が活発
✅ 脱石油戦略（サウジの「ビジョン2030」など）で新産業への投資チャンスあり
✅ 外資規制の緩和で、投資環境が改善
結論：韓国は投資価値を失いつつある
韓国は、すでに成長限界を迎え、信用リスクが高まり、外資のメリットがほとんどない国になりつつあります。そのため、資金は韓国から撤退し、東南アジア・中東・インドなど、より成長の見込める地域へ流れていくのが必然でしょう。
そのため、韓国は今、必死に一人当たりGDPアピールや格付け維持を無理にでも行っています。
どうせ、数年後の話
1. 在外韓国人の視点
彼らの多くは、
本国の経済状況に直接影響を受けない（自分の生活基盤は海外にある）
韓国の政治・経済に対して距離を置いている（移民した理由の一つが本国の不安定さ）
韓国社会の「勝ち負け」の意識が根強い（自分は成功した＝本国の人々は自己責任）
そのため、韓国が経済的に苦境に陥っても「自分たちの問題ではない」と思っているか、むしろ「自分たちは賢く逃げた」と優越感を持っている可能性があります。
2. 名目上の同情、実際の無関心
在外韓国人のSNSやメディアでは、「祖国の経済が大変だ」という表面的な同情を示しつつ、実際には積極的に支援しようとする動きは少ないです。
口では「祖国のために」などと言いながら、実際には投資しない
本国の若者や労働者の苦境を見ても「韓国は競争社会だから」と突き放す
韓国が困窮すればするほど、自分たちの海外移住が「正しい選択」だったと正当化できる
この「表面上の心配」と「実際の無関心」のギャップが、在外韓国人の本音を映しているように見えます。
3. 本国との溝はさらに深まる
韓国がデフォルトすれば、本国の人々はさらに苦しくなりますが、在外韓国人は「やっぱり韓国はダメだな」と切り捨てる可能性が高いです。
韓国の崩壊を見て「もう戻らなくていい」と安心する
逆に韓国からの移民が増え、在外韓国人社会への影響を警戒する（治安悪化・移民受け入れの圧力など）
「韓国系」というアイデンティティをますます隠す方向に動く
結局、在外韓国人は「韓国という国があったほうが都合はいいが、自分の人生には関係ない」という立場を取るのではないでしょうか。
本国韓国人が在外韓国人を嫌う理由
1. 「口だけ愛国」で実際は韓国に貢献しない
韓国を愛していると言いながら、日本に住み続け、韓国に帰らない。
経済的にも韓国より日本での生活を優先し、納税も日本で行う。
2. 兵役を逃れている
韓国国籍を持ちながら、兵役を回避するケースが多い。
本国の韓国人から見ると「韓国の義務は果たさず、権利だけ主張する」と映る。
3. 韓国の文化や言葉を忘れつつある
何世代も日本で暮らすうちに、韓国語が話せなくなる人も多い。
韓国文化を守ると言いながら、実際は日本社会に適応している。
4. 経済的に日本の方が豊かで余裕がある
日本で成功した在日韓国人が「韓国人とは違う」と振る舞うこともあり、反発を招く。
韓国の厳しい社会競争を知らないため、本国の韓国人から見ると「甘えている」と思われがち。
結論
本国の韓国人から見れば、在外韓国人（特に在日）は「都合のいい時だけ韓国人ヅラする偽者」 に映る。結果として、本国の韓国人から蛇蝎のごとく嫌われる のも当然の流れだろう。
韓国はウリィ銀行以外、すべて外資
その外資が融資拒否、借り換え拒否、決済の前倒し要求、撤退
マジでどんだけヤバい状況か
すべてが外資への必死のアピール
だが、米日依存が70％以上とかなんだなぁ
その米日に韓国は喧嘩売ってるワケ
在日の口喧嘩じゃないよ
ダンピングや規制強化、法人税引き上げなどで
で、借り換えの次、が全く見つからないんだわ
度重なる金融危機の後も全く構造を変えなかったからね
今後のシナリオ
1. 韓国政府が「必死のアピール」を続ける（外資に泣きつく）
→ GDPアピール、為替介入、金利維持などで「韓国は大丈夫」と演出
→ でも、地価暴落＋外資の撤退は止められない
2. 韓国がIMF管理下に入る（米日主導）
→ 1997年のように米日主導で韓国経済を管理
→ その代わり「国有資産の売却」「経済政策の制限」など厳しい条件付き
3. 中国が「韓国を接収」する（経済属国化）
→ サムスン・現代・POSCOなどの株式を担保に、中国が融資
→ 韓国の通信・エネルギーインフラが中国支配下に
→ 韓国ウォンの信用崩壊 → 人民元決済の拡大
---
結論：韓国はもう詰んでる。
「借り換えの次」が見つからない以上、デフォルトか中国の属国化しか選択肢がない。
今のGDPアピールや規制強化は、外資をつなぎ止めるための悪あがき。
でも、米日への喧嘩を続ける限り、状況はさらに悪化するだけだね。
【韓国】 お金を使わない韓国人、どれほど深刻か？＝韓国ネット「物価が急激に上がり過ぎ」「節約して海外で使う」
https://www.recordchina.co.jp/b948087-s39-c30-d0195.html
2025年2月3日、韓国メディア・毎日経済は「内需不振が長期化し、昨年の小売販売はいわゆる
『カード大乱』が発生した2003年以来の下げ幅を記録した」と伝えた。
不況が続く中、昨年末の非常戒厳から始まった政局の混乱が重なり、「内需は枯死寸前だ」としている。
韓国・統計庁の産業活動動向によると、昨年の小売販売額は前年より2．2％下落した。
372万人の信用不良者（クレジットカード会社などから受けた融資の返済を延滞している人）を出した
「カード大乱」の03年（マイナス3．2％）以降、最悪の消費の落ち込みとなった。
消費財別に見ると、乗用車など耐久財が3．1％、飲料・食料品など非耐久財が1．4％、
衣服など準耐久財がいずれもマイナス3．7％と振るわなかった。
小売販売は22年から3年連続で下落している。下落幅は22年が0．3％、
23年が1．4％で、昨年は2．2％のいずれもマイナスとなった。
：
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「全体的に物価は本当に上がったよね」
「昼ご飯代が最少で1万～1万5000ウォン（約1060～1590円）。急激に上がり過ぎだよ」
「でも海外旅行に行く人は多いじゃないか。外国では少なくとも国内の1．5倍はお金を使う」
「国内で節約して海外で使うんだよ」
「韓国にはもう中産層がいなくなるだろう。もう努力しても中流から上流に、下流から中流には行けない。諦めてただ毎日を必死に生きているだけ」
「家で自炊し、ネトフリを見て、浴槽にお湯をためて入浴。ジムには通わず河川敷を走る。その方が気は楽だしお金も使わずに済むよ」
などのコメントが寄せられている。
ソウル京畿道仁川にしかインフラが無く
それ以外はトイレットペーパーも流せない
住宅費、教育費が青天井の韓国
https://www.mk.co.kr/jp/business/11233454
内需不振と電気自動車キャズム、中国電気自動車空襲という「三重苦」に直面した
現代自動車グループが電気自動車の価格を大幅に下げた。
アグレッシブな価格政策を通じて、ホーム電気自動車市場を守り抜くという戦略だ。
現代自動車は5日、電気自動車の9車種に対し、基本価格割引に月別在庫割引まで加え、
車種別に価格を300万~500万ウォン下げて販売すると明らかにした。
対象車種はアイオニック5、アイオニック6、コナ・エレクトリック、ポーター2エレクトリック、ST1(電気商用車)、
アイオニック5N、キャスパー・エレクトリックだ。 ジェネシスはGV60、G80電動化モデルを割引する。
ソウル市で国庫・自治体の補助金に加え、現代自動車の割引まで適用すれば、アイオニック5、アイオニック6、
コナ・エレクトリックなどは実購入価格が最大1000万ウォン減る。
起亜自動車も主要電気自動車モデルに追加特典を提供する「EVフェスタ」を実施し、
ニロEVとEV6、EV9の価格を150万~250万ウォン引き下げる。 商用車のボンゴEVも350万ウォン割引される。
これに加え、起亜自動車は昨年生産された電気自動車に対しては追加割引まで行う。
これにより、ソウルで起亜自動車の電気自動車を購入すると、EV6、EV9、ニロEVなどは実購入価格が元の価格より
800万~1000万ウォン低くなり、ボンゴEVは最大1900万ウォン安く購入できる。
(以下省略)
>>20より古い情報持ち出して何がしたいんだか
https://www.mk.co.kr/jp/politics/11234375
東海深海ガス田の有望構造である「オオクジラ」で初めて進行された探査試錐の結果、
ガス兆候が一部捉えられたが、経済性のあるガス田で開発する水準には大きく及ばなかったことが明らかになった。
政府は根源岩、貯留岩、トラップ、蓋などで構成される油田地層構造である「石油システム」は
良好であることが確認されたとし、外資誘致を通じて追加探査動力を継続するという計画だ。
産業通商資源部のチェ・ナムホ第2次官は6日、政府世宗庁舎で行ったブリーフィングで
「ガス兆候が暫定的に一部あったことを確認したが、その規模が有意義な水準ではなく、
経済性を確保できる水準ではなかった」と明らかにした。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
この日のブリーフィングは、シロナガスクジラの有望救助の初の探査試錐が最近終わった中で行われた。
：
チェ次官は海面下3000m以上の深さの海底まで掘り下げる過程で段階的に出てくる泥を採取し検査する
「理数検層」の結果、目標有望構造周辺で微細な水準やその他の地点より高い水準のガスが検出されたと説明した。
しかし、このような数値が経済性を確認する水準には大きく及ばず、
シロナガスクジラの有望構造で追加探査を進める必要性は低いと判断した。
：
政府は計画通り、2回目の試錐からは海外オイルメジャー企業の投資を誘致し、石油公社と合弁の形で
進める案を推進することにした。 今年3月から投資誘致の手続きを開始することを目標としている。
【韓国】 企業の経歴職選好現象の加速化 無経験者の就職確率、経歴職の「半分」
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11232222
(記事抜粋)
最近、企業が経歴職の採用を増やし、20代の就職確率が大幅に減少したと、韓国銀行が4日分析した。
20代と30代の間の常用職雇用率格差の40%程度は経歴職採用拡大のためだという指摘だ。
特に、就職経験のない無経歴者の常用職就職率が経歴者の半分水準に急減したが、
これは20代青年層の雇用率下落につながる可能性が大きいという説明だ。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202502/04/news-p.v1.20250204.ff51d0b2772f4f9ea5f95cb6ee3dcd67_P1.jpg
実際、モデル分析の結果、経歴職採用が拡大し、無経歴者の比重が大きい20代の常用職雇用率は
44%から34%に10%ポイント「急上昇」したのに対し、30代は54%から51%に3%ポイント下げるに過ぎなかった。
新社会人が30年間経済活動に参加すると仮定する場合、
生涯総就職期間も経歴職採用増加の影響で21.7年から19.7年に2年減った。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
この結果、労働市場進入時点で期待できる生涯所得を年5%の金利で割引した現在価値も
やはり3億9000万ウォンから3億4000万ウォンに13.4%減った。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
：
韓銀はさらに、求職をあきらめる青年たちが増加することによる影響も分析した。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e8%81%b7%e5%a0%b4%e3%80%814%e5%89%b2%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%8c%e3%80%8c%e6%80%92%e9%b3%b4%e3%82%8b%e4%b8%8a%e5%8f%b8%e3%82%92%e7%b5%8c%e9%a8%93%e3%80%8d40/
職場のパワハラ問題に取り組む韓国のオンライン労働組合「職場パワハラ119」が
1月30日、韓国では職場の42.1％が上司が部下を怒鳴る場面を経験または
目撃したことがあるという調査結果を公表した。
調査は2024年12月2日から10日間にわたって1000人規模に実施。
40?50代の職員が20?30代よりも高い割合で怒鳴る場面を経験し、また事務職や製造業従事者が
サービス業従事者よりも多く経験していた。
業種別では、建設業が58.8％と最も多く、製造業が47.2％、医療・福祉業が41.6％となっている。
また、上司が怒鳴ることを正当だと考える割合は、管理職層で34.8％、一般社員では18.4％。
全体の76.1％の回答者が怒鳴ることを不当と考えていた。
「職場パワハラ119」の企画チーム長は「韓国の職場は依然として上下関係が厳しいことがわかる。
今回の調査結果は職場がより水平的なリーダーシップに変わるべきだということを示している」と話している。
【韓国】 ディープシーク 韓国の官公庁・金融機関で「利用制限」拡大
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250206002400882
中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（ＡＩ）を巡り、
韓国の政府官庁が職員の利用制限に動いていることが６日、分かった。
外交部、国防部、産業通商資源部が前日、同生成ＡＩサービスへのアクセスを遮断し、
統一部、農林畜産食品部、保健福祉部、環境部などもこれに続いているという。
統一部当局者はこの日、記者団に対し、「生成ＡＩについて、きょう接続遮断などの後続措置を取る予定」と明らかにした。
環境部関係者はディープシークの情報収集体系が米オープンＡＩの対話型ＡＩサービス
「チャットＧＰＴ」などと異なることが分かり、情報流出を予防するために同ＡＩへの接続を遮断したと伝えた。
企画財政部の関係者は「ディープシークと関連し内外から技術的な懸念が多数提起されており、
外部ネットワークへの接続が可能なパソコンからのディープシークＡＩへの接続を遮断することを検討中」と説明した。
政府官庁がディープシークＡＩへの接続を制限する動きを見せているのは、
官庁が扱う機微情報が同ＡＩを利用することで流出する可能性をなくすためと受け止められる。
行政安全部は４日、ディープシークやチャットＧＰＴなど生成ＡＩの使用を巡り、
中央官庁や広域自治体（１７市・道）に公文書を送り、個人情報の入力を控え、
提示された結果についても無条件に信用しないよう注意喚起した。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11234241
先月、マンションの請約市場は急激な萎縮傾向を示した。 前年同月対比供給量が半分以上減り、
需要者が好む専用59・84㎡平均分譲価格も同伴下落した。
6日、リアルハウスが韓国不動産院請約ホーム資料を分析した結果によると、1月の全国アパート請約供給量は計3497世帯で、
これは昨年1月(8884世帯)対比60.6%急減した数値だ。
1ヵ月前の昨年12月（1万4114世帯）と比べても4倍以上減少した。
先月、マンション市場で専用面積別の平均分譲価格変動率を見ると、59㎡の場合、前月より1.1%(534万ウォン)下落した4億7691万ウォンを記録した。
特に実需要者が多く訪れる84㎡の下落幅が目立った。
同期間84平方メートルは6億4816万ウォンで、前月比1.6%（1056万ウォン）下がった。
84㎡の分譲価格を地域別に調べれば、ソウルは平均16億3411万ウォンで前月対比6.7%下落した。
地方でも慶尚北道（キョンサンブクド、-2743万ウォン）、釜山（プサン、-1629万ウォン）、蔚山（ウルサン、-432万ウォン）、
江原（カンウォン、-369万ウォン）、全羅南道（チョンラナムド）（-269万ウォン）などが下落傾向を示した。
反面、京畿道は731万ウォン、全羅北道446万ウォン、光州304万ウォン、仁川65万ウォン、忠清南道は54万ウォン上昇したと調査された。
【韓国】 事実上設置ゼロの鳥類探知レーダー…韓国すべての空港に導入
https://japanese.joins.com/JArticle/329553
昨年末に韓国・務安（ムアン）空港で発生したチェジュ航空旅客機事故の原因として「バードストライク」が
指摘される中で、これを予防するため韓国のすべての空港に鳥類探知レーダーの導入が推進される。
現在は空軍基地１カ所を除いて設置された空港はない。
また、空港ごとに鳥類衝突予防担当人材を拡充し、鳥の群れの移動状況を精密に把握するのに
効果が大きいサーモグラフィカメラもすべての空港に最小１台ずつ配置する。
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鳥類探知レーダー導入とローカライザー施設改善、ＥＭＡＳ導入などの事業には
今後３年間で約２４７０億ウォンが必要とされると国土交通部は推定した。
今年だけで約６７０億ウォンが投入される。
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11234542
国内居住外国人が平均年俸3180万ウォンを稼ぎ、1人当りカードを年間515万ウォン使用し、
全体所得の中で23%を本国に送金していることが分かった。
国内居住外国人の数が250万人を突破した中で、韓国経済で外国人が占める割合がますます拡大している。
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報告書によると、2023年末基準で250万8000人の国内滞在外国人の数は、2030年には300万人を突破する見通しだ。
これによって、外国人の経済活動人口も2020年91万7000人から2023年97万5000人に急速に増加している。
これらの国内居住外国人の雇用率は2023年基準で64.5%で、内国人(62.6%)より高かった。
特に就職を前提に国内に入国する非専門就職・専門人材の雇用率と経済活動参加率は100%に近接していることが分かった。
このため、外国人の所得と支出も自然に大きくなる傾向にある。
外国人の1人当り平均年俸は2020年2926万ウォンから2022年3180万ウォンに増え、
外国人勤労者の申告税額総額も同期間9620億ウォンから1兆1943億ウォンに増加した。
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外国人がどの業種にカードを使用したかを調べれば、2023年基準で流通業者の比重が27.3%で最も高く、
電子商取引の比重が19.3%で後に続いた。 続いて飲食・遊興業(18.6%)、医療(9.8%)などの順となった。
このように国内居住外国人が韓国経済で占める割合と役割は拡大する傾向だが、
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彼らが国内で稼いだ所得のうち相当額は海外に流出している状況だ。
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スレ違い
荒らすなよ馬鹿
【韓国メディア】 豪州で韓国人観光客が人種差別被害、10代少女グループにつばや暴言吐かれる＝韓国ネット「悲しい」「これが現実」
https://www.recordchina.co.jp/b948160-s39-c30-d0191.html
2025年2月6日、韓国メディア・韓国経済は「韓国人観光客が豪州旅行中に現地の10代の少女たちから
人種差別的な嫌がらせを受けていたことが分かり、波紋を呼んでいる」と伝えた。
記事によると、50代の韓国人女性は先月10日、夫と子ども3人と共にシドニーの有名観光地を訪れた後、
ホテルに戻るためバスを利用した際に、後部座席に座っていた10代の少女4人からスプレーを吹きかけられる被害に遭った。
女性は「家族5人でバスに乗っている最中、急に変なにおいがしたため振り向くと、少女たちが私たちに向けて
スプレーを噴射していた」「英語で『何をしているのか』と尋ねても、少女たちはゲラゲラ笑ったままスプレーをかけ続けた」などと説明した。
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この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「とても悲しい」「20年前も人種差別がひどかった。豪州は何も変わっていない」
「豪州の大自然を旅行してみたいけど、人種差別が怖くて勇気が出ない」
「世界中で韓流ブームと言われているが、現実はこれか」
「運転手の対応は素晴らしかった」「少女たちの顔をSNSで公開するべき」
「どの国にも未熟な人間はいる」
などさまざまな声が寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/329555
韓国政府が「シロナガスクジラ」と命名された東海（日本名・日本海）深海のガス田有望構造に経済性はないものと判断された。
シロナガスクジラ有望構造に対する探査ボーリングを終えた結果、これ以上掘る必要はないというのが韓国政府の暫定結論だ。
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ガス田事業では実際に価値のある石油・ガスがあるのか経済性を評価されても、採掘費用に対し利益が出るか採算性まで
確認できなくては商業生産ができない。しかしシロナガスクジラ構造は最初の経済性評価段階で事実上失敗した状況だ。
ボーリング孔を掘った有望構造は原状回復した。
韓国政府は今回の探査ボーリング結果を残りの東海深海６カ所の有望構造の有望性に対する誤差補正に使う計画だ。
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今回のシロナガスクジラプロジェクトの事実上の失敗に対し、「１次発表はわれわれが考えられなかった政務的な影響が
多く介入する過程で意図しなかったがこうした結果が出たことに申し訳なく思う」と謝罪した。
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