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さすがの英国でも「高すぎる」、サーロイン14万円の日本ステーキ店が進出のワケ
11/23(木) 6:10配信
世界と戦うための日本の貿易の「在り方」とは
「国際貿易障壁指数2023」には、世界88カ国の関税や規制がどのような状況になっているかが調査・報告されている。
その中で、日本の貿易自由度のランキングは、なんと3位だ。
オーストラリアが6位、イギリスは8位、米国が65位、中国は78位、インドは最下位の88位となる中で、
日本は世界88か国で3番目に関税障壁（貿易や規制）が低い国となっている。
この「国際貿易障壁指数2023」を作成した国際知的財産法と通商政策のデータアナリストであるフィリップ・トンプソン氏に、
今年の夏にインタビューしたが、以下のようなことを言っていたのが印象的だった。
「どのような国でも自由貿易協定を結ぶと必ず反対論が上がります。たとえば、米国とメキシコの間で貿易論争が起きたことがあります。
（中略）日本の「和牛」でも同じことが起きていますね。自由貿易と聞いて、日本の牛肉が打撃を受けると考える人もいたと思いますが、
実際には、「WAGYU」という言葉で、市場そのものが大きく拡大しました（インタビュアー注：日本産牛肉の輸出、生産量ともに近年拡大傾向で推移）。
ある商品の関税障壁をなくすことは、その商品のパイそのものを拡大させ、両国が恩恵を受けることができます。商品力も強化されます」
通商関係者の間でよく例に出されるのが、アルゼンチンだ。かつて裕福な国だったアルゼンチンは、
何か問題が起きるたびに自分たちの問題を棚に上げて、関税や規制を強化し、今では南米の負け組になってしまった。