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８年ぶりに再開された韓日両国の通貨スワップ締結を契機に、日本で「韓国に対する経済圧力は逆効果だった」という評価が出てきた。日本の朝日新聞は３０日、為替の変動など緊急状況で今後３年間互いにドルを融通し合う通貨スワップの再開合意を伝えし、このように分析した。
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朝日新聞は、韓日が通貨スワップの再開を摸索する中、釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置され、２０１７年にまた延期になった。
翌年の２１０８年に大法院（最高裁）が強制徴用賠償判決を出し、これをきっかけに当時の安倍政権は対策の準備に入ったと、同紙は伝えた。日本政府関係者らの発言によると、当時の安倍政権は各省庁の幹部を集め▼文在寅（ムン・ジェイン）政権が行動するしかないほど強い苦痛が伴い▼国際法を違反せず▼日本企業の損失を最小化する措置を模索したという。
この３つの条件を満たすものが、その後に見られた日本の報復措置であり、日本は実際、半導体素材輸出規制の強化、ホワイト国除外という決定を出した。日本政府は当時、一連のこうした決定について報復措置ではないと釈明した。日本の報復性経済措置の後、韓国では日本製品不買運動が起こり、２０１６年に締結された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も３年で破棄された。
同紙は「植民地支配という過去を抱える韓国に制裁めいた強硬策は有効でないどころか、民族意識を刺激し、事態を悪化させるという逆効果を繰り返してきた」と指摘した。また「韓国に対する強硬策は徴用工問題の長期化に大規模な不買運動を招くなど外交的に失敗したといわざるを得ない」と指摘した。