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国家の主権や安全を守ることも掲げられ、党による統制を強化することで習近平国家主席の意向を
トップダウンで反映させる姿勢を鮮明にしています。
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会では28日、外交の基本方針などを定めた
「対外関係法」が可決・成立しました。
法律では、国家の主権や安全、発展の利益を守り、中華民族の偉大な復興を実現するという方針が示され、
共産党の統一的な指導を堅持することが盛り込まれています。
そして、対立するアメリカなどを念頭に、中国の国民と組織の安全と正当な権益を保護し、国家の海外に
おける利益を脅威と侵害から守るとして、必要な措置をとると定めています。
一方、外国人や外国の組織に対しては、中国の法律を順守し、国家の安全に危害を与えてはならないことも
明記されていて、法律は来月1日施行されます。
中国では、改正された「反スパイ法」も来月1日施行される予定で、スパイ行為の定義の拡大に伴って、
取り締まりのさらなる強化が懸念されています。
習近平国家主席への権力の集中が進む中、外交政策でも党による統制を強化することで習主席の意向を
トップダウンで反映させる姿勢を鮮明にしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230629/k10014112391000.html