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政府は今月の月例経済報告をまとめ「景気は緩やかに回復している」という基調判断を維持しました。一方、先行きについては、イスラエル・パレスチナ情勢の影響に十分注意する必要があるとしています。
政府は30日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、企業の「業況判断」は、外出機会の増加に伴い、宿泊業や飲食業を中心に景況感が上向いているとして「総じてみれば緩やかに改善している」と判断を引き上げました。
「個人消費」は宿泊や飲食の消費額が増え、エアコンや洗濯機の販売が猛暑の影響で伸びたなどとして「持ち直している」という判断を維持しました。
一方、「公共投資」は、昨年度の補正予算の執行がほぼ終わり、受注額が減っていることから「底堅く推移している」と判断を下方修正しました。
こうしたことから、景気全体について「緩やかに回復している」ということし5月以来の判断を今月も維持しました。
先行きについては、世界的な金融引き締めや中国経済の回復の停滞などによる海外景気の下振れリスクがあるとしたうえで、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化が日本経済にもたらす影響に十分注意する必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231030/k10014242251000.html