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岸田文雄首相が「花粉症対策」を口実に森林環境税を設け、増税の計画を進めていると報じられています。
記事によると、これは財務省と林野庁が協力し、新税を導入するための口実であり、現在巻き起こっている減税議論は新たな増税のための偽装減税であるとしています。
来年4月から国民1人1000円が住民税に上乗せされることとなった「森林環境税」。これについて有識者は、
「これは震災復興のための復興特別税の期限が来年切れて税金を徴収できなくなるから、財務省と林野庁が組んで森林環境整備という批判されにくいもっともな理屈をつけて恒久財源にしたもので、明かな増税です。実は、財務省は新税創設に先立って5年前から自治体に森林環境整備の補助金を出しているが、交付した補助金の半分近くが使われずに余っている。それなのに増税はやめたくないから大義名分が必要になった」
と語っています。
https://www.news-postseven.com/archives/20231019_1912519.html?DETAIL