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国民が望んでいるのは支給対象者を絞らない「一律支給」だろう。
立憲民主、共産、社民３党が、新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者に
１人当たり10万円を改めて給付するための法案を衆院に共同提出した。
住民税非課税世帯など約2700万人が対象で、所要額は２兆7000億円を見込む。
低所得者に対する支給案は自民党若手議員からも同様の声が上がっているが、
新型コロナの影響で収入が減り、住宅ローンの支払いなどがままならない状況に陥っているのは
低所得者だけではない。総務省の調査によると、コロナ禍で勤務時間が短くなったために
十分な収入が得られなくなり、長く働きたいと望む労働者が2020年平均では前年比25％増にもなったという。
ネット上でも＜公営団地に住んで低い家賃を払っている人も、家族４人で10万～15万円の家賃を
負担している人も厳しい状況は同じ＞＜とりあえずは国民すべてに一律支給した上で困窮者対策を
考えるべきではないか＞＜このままだと中間層もダメになる＞といった声が目立つ。
認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長も日刊ゲンダイのインタビュー取材に対し、
支給対象者を絞った場合の問題点についてこう話していた。
＜仮に低所得者層に絞って給付しようとなった場合、どこを基準にするのか。チェックを誰がするのか。
どういうプロセスを踏むのかという問題があり、手続きが煩雑になるほど時間がかかります＞