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（最終消費者が10％の税負担となるのは、その結果論である。）
「課税仕入れ」とみなす範囲を拡大すれば、消費税は実質的に法人税となる。
現在の税制度では、賃金は「課税仕入れ」として扱われないが、労働者の所得税
の一部を消費税とみなし、賃金を「課税仕入れ」として扱う税制変更を行えば、
法人税に近い制度となる。
さらに、在庫処分による損失も、事業に伴って当たり前に発生する性質から、
「仕入れ」とみなせば、「課税仕入れ」と解釈することができ、より一層、
法人税に近い税制度となる。
このように「課税仕入れ」の拡大解釈を進めてゆけば、消費税は実質的に法人税
となる。
このスレは、消費税の実質的な法人税化を目標に、「課税仕入れ」の拡大解釈を
研究するスレである。