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ほとんど取り締まらない労基署。
日本全国40000社の会社に対し、労基署員わずか3000人。
この3000人もよくやっているとおもう。
しかし、
サービス残業といえば、労働力を盗むことだから実質窃盗罪にあたる。
それが、毎日平然と当たり前のように行われ、犯人が裁かれることもなく
平然と過ごしてきている。それが日本・・・・
しかも窃盗罪は10年以下の懲役または50万円以下の罰金であるのに対し、
サービス残業は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金程度の罰則。
過労死させても書類送検で結果として起訴猶予程度。
４００００社あるとすれば最低１回は絶対ある、
少なくとも毎日窃盗事件が４万件起きて
司法機関は全く取り締まらない。
このように考えると、
犯罪大国がエルサルバドルなら日本は間違いなく世界一の労働犯罪大国である。
この状況をそのまま放置していくと、多くの若者は、ブラック企業にボロボロにされたあげくに使い捨てにされ、使い捨てにされた若者は、再起不能となり、生活保護に頼らざるをえなくなる。将来の支払額は年間30兆円になるとも言われているから、それを税金として払うあなたたちは決して他人事と思わないほうがいい。
不況や増税に対し、バラマキを行い将来にツケを回していく一方で、
労働犯罪を毎日犯しているブラック企業集団を守り続けているのが
日本の政治経済の実情なのである。