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全免ができる事由は、
１、生活保護受給者は自動的に全免
２、罹災証明書があれば全免
３、在監証明書（懲役）があれば全免
つまり、
・過去に 生活保護受給か 罹災してない 全免者は 前科者 ということが分かる
前科者切り分けの裏ワザ的制度となっている。
なので、現在では、弁護士、刑務所職員から、比較的社会に与えた影響が少ない受刑者には、
・国民健康保険料全額免除手続き を行わないよう、指導が入る。
つまり、この制度こそ、前科者が一生社会復帰できないようにする、社会制度、人権侵害、違憲、違法状態を官僚が放置している証拠。
法務省官僚がこの事実を、知らないわけがない。つまり法行政の中枢に居る 法務省官僚が 人権侵害、憲法違反 をしている。つまり犯罪。
再犯率を上げて 自分達の高給と天下り先での楽な仕事と老後の高額年金と高額恩給維持の為に 犯罪行為を行っているのだ。