イオンクレジットの社員たちを語れpart2

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ovNjfu3+0
スレストしてたんで立てました。
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最新の50件
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7oP8N
イオンフィナンシャルサービスになりました
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Vkekx
イオン銀行に業務改善命令へ マネロン対策不備:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB24C8F0U4A221C2000000/
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nBhiF
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95Etg
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eV9vn
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eV9vn
ちなみに
イオン銀行の「顧問」は金融庁の天下りの鈴木
イオン銀行の親会社イオンフィナンシャルサービスの「会長」は金融庁の天下りで元関東財務局長の白川

今回、金融庁は相当に怒っているのかな
天下りの皆さんの役立たず
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qI6RR
【クレカ不正利用】「44万円の請求!?」購入した覚えのない炊飯器が届く…利用停止後も被害が止まらない理由とは?
https://talk.jp/boards/newsplus/1737776717
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wuzoC
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mq1nV
【フィッシング詐欺】クレジットカード不正利用 被害額555億円で過去最悪
https://talk.jp/boards/newsplus/1743327919

狙われたイオンカード
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mq1nV
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mq1nV
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vaWi2
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Z5V2h
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Z5V2h
「国民感情をコントロールしていかないと」立民・岡田氏、首相の台湾有事答弁への姿勢巡り [パンナ・コッタ★] - 5ちゃんねる掲示板 https://share.google/CrKnNlg0R0RvunhSJ
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9ROXs
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4oOcv
マネーロンダリングと言えば

金融庁が行政処分
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20241226-2/20241226.html

イオン銀行、業務改善命令に基づき金融庁に業務改善計画書を提出:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP686265_R30C25A1000000/
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4oOcv
イオン銀行に業務改善命令へ マネロン対策不備:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB24C8F0U4A221C2000000/
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NhNNS
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EvwkQ
イオンの金融事業(イオンフィナンシャルサービスおよびイオン銀行)では、近年に相次ぐ不祥事やガバナンス不全、システムの更新負荷などが重なり、深刻な経営課題に直面しています。

主な要因・問題点

• 金融庁からの業務改善命令
• 2024年12月26日、マネー・ローンダリング(資金洗浄)およびテロ資金供与対策(AML/CFT)に不備があるとして、金融庁からイオン銀行が銀行法に基づく業務改善命令を受けました。
• 1万4,000件を超える疑わしい取引の未処理・放置や、グループ間(イオンフィナンシャルサービス等)の役割分担やガバナンスの形骸化が指摘されました。これに伴い、2025年1月には経営陣の処分や報酬減額が行われました。
• クレジットカードの不正利用被害と特別損失
• イオンカードにおいて大規模な不正利用被害が発生し(被害会員は数万人規模)、2025年2月期連結決算において巨額の特別損失(約99億円)を計上する事態となりました。
• 基幹システム更新と業績・組織再編への影響
• 基幹システムの更新に伴うコスト増や、グループ再編に伴うのれん減損、さらに中国沿岸部の景況感悪化や世襲をめぐるガバナンスへの懸念など、収益面・体制面で多方面から逆風を受けています。
• 過去からの内部告発・コンプライアンス問題
• 過去(2005年頃のシステム障害に絡む過払い金・不適切処理や、2015年頃の債権回収業務に関する内部告発と不当解雇問題など)に遡るガバナンスの歪みや隠蔽体質が、雑誌『選択』等の報道や外部から度々指摘されてきました
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km6WU
イオンの金融事業における近年の主な問題点・課題は、主にマネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備と、大規模なクレジットカードの不正利用・システムセキュリティ上の損失の2点です。

1. マネーロンダリング(AML/CFT)対策の不備と行政処分

概要: 2024年12月、子会社のイオン銀行が金融庁から銀行法に基づく業務改善命令を受けました。
具体的な問題点:
システムが検知した疑わしい取引のうち、1万4,639件以上について判定を行わずに放置していた。
疑わしい取引の届出までに、最長152日(月平均)の遅延が発生していた。
2024年3月のガイドライン対応期限に間に合わず、経営陣も実態把握やリスク管理の指示を怠るなどガバナンスに欠如があった。
対応状況: 2025年1月に改善計画を提出し、役員の処分(解任・減給など)や体制見直しを進めています。

2. クレジットカードの不正利用と特別損失の発生

概要: イオンフィナンシャルサービスが運営するクレジットカード事業において、フィッシング詐欺による番号盗用や不正利用が急増しました。
具体的な問題点:
2024年4月~8月にかけて不正利用が急増し、99億円の特別損失を計上する事態となりました。
迅速な被害補償やセキュリティ対策(3Dセキュア絵文字認証の導入やオフライン取引閾値の引き下げなど)の遅れが指摘されました。

3. その他の経営・事業リスク

イオンフィナンシャルサービス株式会社やイオン株式会社が挙げる事業リスクには以下が含まれます:
ITシステム投資・サイバー攻撃リスク: 大規模システム障害やAI・外部からのサイバー攻撃による情報流出のリスク。
金利変動リスク: 金融市場の金利変動が調達コストや貸出・クレジット事業の収益に与える影響
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km6WU