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1. 新古典派経済学者(財務省、米共和党、バーナンキなど 経済学者の80%が支持)
「政府支出を増やすと貸付資金市場の価格が上がるから金利が上がって企業が投資を控えるようになる」
2. ニュー・ケインジアン(自民党、立憲民主党、米民主党、クルーグマンなど 経済学者の19%が支持)
「主流派経済学者は間違っている
政府支出を増やしても貸付資金市場の供給はメチャクチャ巨大だから貸付資金市場価格は大して上がらない
すなわち政府支出を増やしても企業が投資を控えるほど金利が上がるという事態は起きない
それどころか乗数効果で企業の投資は盛んになる」
3. ポスト・ケインジアン(高市早苗、山本太郎、MMTなど 経済学者の1%が支持)
「そもそも国債発行は貸付資金市場の価格とは直接の因果関係は無い
すなわち政府がいくら国債を発行しようとそれが直接の原因で金利が上昇するということはない
1も2もそもそも国債の仕組みを理解していないため前提から間違っている」