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日本経済にはすごいポテンシャルがある
https://gendai.media/articles/-/162120?imp=0
若田部：たとえば防衛費や老朽しているインフラの更新、人手不足を解消するための省人化技術など、投資するべき分野は多岐にわたります。
ただ、当たり前の投資をしっかりやっていくだけで、日本経済はすごいポテンシャルを発揮できるのではないか。今まで財政政策がチグハグだったので、この部分を世界標準のプラクティス（実践）に合わせるだけで、相当な余力が残ると思いますよ。
永濱：そこで財政規律派が持ち出すのが財源です。しかし、そもそも政府が何か政策を行うのにすべて財源が必要だというのなら、政府債務は増えないことになります。ところが実際には、世界の主要国で政府債務の絶対量は増え続けている。つまり、高市総理もおっしゃっているように、国債を発行しても政府債務残高の対GDP比が安定的に下がっていれば、「財政の持続可能性」は担保できるわけです。
会田：私は日本成長戦略会議で、国債に関する共通認識を持ちたいと提案しました。これは財務省も認めていることですが、国債は将来の税収で返すという運用をしていません。満期を迎えた国債は新たに借り換えを繰り返していくものです。国債を将来の税収、すなわち孫たちの代に税金で返さなければいけないという切迫感をあまりに強く持ってしまうと、国債を成長投資にも使えなくなってしまう。国債のそういったイメージは払拭していきましょうと発言しました。
片岡：日本の財政を心配している方々は、日本にはもう成長する道がないと言っているに等しいものです。しかし、それでいいのでしょうか。
アベノミクス以降、状況が少しずつ好転してきて、デフレだったものがインフレに変わりつつあります。金利がつくようになり、価格が上昇したことによって、企業行動にも変化が求められる状況になってきました。おカネを溜め込むばかりだったデフレのときとは違って、企業も投資をして成功すれば大きなリターンを得られる経済状況になったということです。まずは国が率先して、ある程度リスクを取って投資をしていく。そこに企業も国民もコミットしていくことで、強い経済を官民で作っていくことが大事だと考えています。