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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/09/2023110980133.html
100円＝860ウォン台 韓国に「円テク族」登場、日本からの個人輸入も急増 ★22
https://talk.jp/boards/asia/1748569392
https://www.youtube.com/watch?v=uqZoIeDRYxc
本動画は１２月２６日のLIVE切り抜き動画です
一時1480ウォン台まで進んだレートが、
なぜ一気に30ウォンも戻ったのか。
「安定した」のか、それとも「介入の結果」なのか。
＜コメント＞
・国民年金を溶かしているのは間違いないが、公務員年金は除外されているのです。国民だけ被害を受けるだけ。
・年金運用に政府や議員が介入し出したら、もうOUTですね。
・経済回復になるわけない…残念ながら…外交オンチ，経済オンチの偉大な閣下は弾劾してね…
・国民年金スワップに何の疑問も抱かないのに大卒に拘る国。もう国民自体が麻痺してますね
・トランプ政権ガンバレ、独裁国家を許すな。
・今晩は動画配信有り難うございます。隣国さん韓国経済下り坂ですね。
・韓国、アホ過ぎる。何故併合されたかも理解出来ないわな
・でも、閣下を選んだのは国民でしょ？お里が知れるって話ですよね
https://www.recordchina.co.jp/b967282-s39-c20-d0193.html
記事は、今年に入ってウォン安が続いており、1400ウォンで始まった対米ドルレートが12月には一時1485ウォンをつけ、
2009年以来の安値になったと紹介。韓国政府が24日に「ウォンは過度に安くなるべきではない」と口頭で「警告」を発したほか、
国内投資の振興や外貨需給バランス改善を目的とした税制支援を打ち出したほか、
韓国銀行（中央銀行）が国民年金公団との約650億ドル規模の外貨流動性協力や
金融機関への外貨準備金利息支払い決定を発表するなど、公開的かつ積極的な介入策が講じられていると伝えた。
そして、従来は秘密裏に行われてきた外為介入を今回は公開で実施していることから
「非常対応段階」との見方があることを指摘した上で、今回のウォン安が1997年の企業のドル建て債務不履行に起因する外貨危機、
2008年の国際金融危機に続く「第3次外貨危機」となる可能性を示した。
記事は一方で、今回の危機は過去2回の外貨危機とは異なる「構造的な要因」が背景にあるとも分析。
過去の危機が対外債務の不履行や流動性不足に起因していたのに対し、現在は韓国が純対外資産国であるにもかかわらず、
輸出企業が獲得したドルを換金せずに海外で運用する動きや、投資家が韓国経済への信頼を失い、
海外証券投資を急増させていることによる「資本流出」が主因だとした。
また、対米投資公約による資金流出圧力に加え、韓国経済の成長率低下や外国人直接投資（FDI）の急落、新産業の参入障壁、
伝統産業の競争力低下などを要因とする経済の基礎体力低下がウォン安圧力を加速させていると解説した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7c82a48d40933e6cdc4df8982790f002ab6d175
はい、バカチョンデマ
現金給付もやらないとか言ってたデマの釈明は？
オウムも植松も平野もおまえらのお仲間のカルトパヨクやん
死刑にしたのは安倍なのにw
24時間監視してるのはおまえやろ、引きこもり廃人無職ゴミ屑バカチョンw
陰謀負け犬世界最底辺民族バカチョンw
ジャップ連呼スレを上げ続けるバカチョンw
おい、毎日書き込み数ダントツ一位のキチガイ無職引きこもり自演廃人バカチョン
おまえが陰謀妄想脳障害なのは安倍・菅・自民党のせいでもネトウヨのせいでもないからな
おまえ自身とおまえみたいなゴミ屑チョンを産んだ親の責任だぞ
なにか事件起こす前にさっさと病院行くか母国で兵役に就けよ、バカチョン
どちらにしても金融業にも悪影響がでてきたｗｗｗ
【韓国】【早期退職】ハナ銀行、5日まで準定年特別退職申請慰労費、転職支援金なども支援
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11921975
ハナ銀行が86年生も該当する満40歳以上の職員を対象に特別退職(希望退職)申請を受け付ける。
2日、ハナ銀行はこのような内容の準定年特別退職申請を受け付けると内部公示した。
特別退職は31日基準で満15年以上勤め、満40歳以上の一般職員を対象にする。
特別退職金としては年齢により最大24~31ヶ月分の平均賃金が支給される。
1970年下半期~1973年生まれまでは最大31ヶ月分の平均賃金と子供の学資金、医療費、転職支援金などが提供される。
1974年生まれ以降、職員には最大24ヵ月分が支給される。
ハナ銀行は人事委員会の審議を経て31日に該当者の退社を終える方針だ。
毎年上・下半期に進行する賃金ピーク特別退職もやはり1970年上半期生職員を対象に実施する。
特別退職金としては約25ヵ月分（生月別に差等）の平均賃金が支給される。
韓国経済最大のリスクは「ウォン安」…悪循環の懸念強まる
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e6%9c%80%e5%a4%a7%e3%81%ae%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%82%af%e3%81%af%e3%80%8c%e3%82%a6%e3%82%a9%e3%83%b3%e5%ae%89%e3%80%8d%e6%82%aa%e5%be%aa%e7%92%b0%e3%81%ae/
2026年、韓国経済の最大のリスクとして「高為替レート（ウォン安）」が浮上している。
政府が昨年末、ウォン安阻止のためにあらゆる対策を講じたものの、
市場ではすでに「1ドル＝1400ウォン台」が新常態（ニューノーマル）として定着するとの見方が広がっている。
このような高為替水準は、物価上昇圧力を刺激し、韓国銀行による利下げの動きを阻害する要因となりかねない。
その結果、内需回復の遅れや景気の低迷といった“複合的な悪循環”に陥る懸念が高まっている。
昨年末、政府は為替レートが1500ウォン台に達することを防ぐため、
国内復帰する海外投資家に対する譲渡所得税の減免、企業の海外子会社からの配当への非課税措置、
金融機関の外為規制緩和など、大規模な「ドル誘導策」を展開した。
その効果で為替は一時1430ウォン台まで下落したものの、専門家らは「一時的な反応に過ぎない」と慎重な見方を示している。
高為替は、原油や穀物といった輸入原材料価格の上昇を招き、企業の生産コスト上昇を通じて消費者物価に波及する。
実際、韓国銀行の試算では、為替が10％上昇すると消費者物価が0.3ポイント程度押し上げられるという。
こうした状況では、金利を引き下げる余地が狭まり、家計や小規模自営業者が抱える利子負担の長期化が懸念される。
可処分所得が伸び悩む中で消費が冷え込み、
結果として中小企業や自営業者の売り上げにも影響が出る「消費崖（コンシューマークリフ）」が現実味を帯びてくる。
バカチョン「円高w株価暴落w企業収益激減w」
バカチョン「日本国債、金利低すぎwゴミwww」
バカチョン「日本国債、金利上昇w投げ売りwww」
バカチョン「株価上昇、株は庶民に関係ないwww」
バカチョン「株価下落、労働者が路頭に迷うwww」
チョオオオン
【リセットコリア】構造改革先送り続ければウォン安は解消できない
https://japanese.joins.com/JArticle/342961
昨年7月初め以降、ドル安にもかかわらずウォンの価値が下落した。
特に9月中旬以降は急落した。
これにより韓国経済は大きな負担を受けた。
例えば国際原油価格が下落したが、ガソリン価格は上昇した。
輸入物価上昇率は昨年11月に前年同月比でドル基準ではマイナス2．3％だったが、
ウォン基準では2．2％だった。
そうでなくても4－6月期の実質所得増加率0％のため家計は苦しかったが、
ウォン安にともなう物価上昇で家計はさらに苦しくなった。
為替不安の根本原因は複数の政権にかけて累積した。
ここに衝撃要因が発生し為替相場が急激に揺れたのだ。
韓国の外貨準備高4280億ドル 為替介入で7カ月ぶり減少
https://www.wowkorea.jp/news/read/511793.html
韓国銀行（中央銀行）が6日公表した資料によると、昨年12月末の外貨準備高は4280億5000万ドル（約67兆240億円）で、
前月より26億ドル減少した。急激なウォン安ドル高を阻止するため外貨準備高が為替介入に使われたことが影響し、
7カ月ぶりの減少となった。
項目別にみると、国債や社債など有価証券は3711億2000万ドルで82億2000万ドル減少した。
預金は54億4000万ドル増の318億7000万ドル、国際通貨基金（IMF）特別引き出し権（SDR）は1億5000万ドル増の158億9000万ドルだった。
金保有は47億9000万ドルで、2013年2月から変動がない。
軍が１３００億円も支払えない。ポッケナイナイｗｗｗｗｗ
【韓国】韓国政府 中銀から借り入れも国防費未支給＝「国庫管理に問題」指摘も
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260107000200882
韓国政府が昨年、国防費の一部を支給しなかったことが明らかになっている中、
12月には資金不足で韓国銀行（中央銀行）から5兆ウォン（約5400億円）を借り入れていたことが7日、分かった。
政府は韓銀から昨年9月に14兆ウォンを、12月に再び5兆ウォンを借り入れた。
府は１～８月までを合わせた昨年、計164兆5000億ウォンに達する資金を韓銀から借り入れた。
2024年（173兆ウォン）に続き、過去2番目の規模となる。
利息は計1580億9000万ウォンに上った。利息も24年に次ぐ過去2番目だった。
国防部は昨年末まで防衛業者などに支払わなければならない1兆3000億ウォンをまだ支給していない。
https://article.yahoo.co.jp/detail/37b8bdbd7a9764477a6cfc6a2c5dfc0ac20474e7
ネトウヨアホやからドル円しか知らんやろ？
ドルは安いんやで？それより遥かにゴミなのがぴえん😭
大卒高卒の就職率
日本 ほぼ100%
韓国 大卒60%高卒人間扱いされずまともに就職出来ない
求人倍率
日本1.25＞韓国0.28～0.4
最低賃金
日本1050円＞韓国1018円＝10030ウォン
平均賃金（お互いの国税庁発表）
日本460万円＞韓国437万円＝4332万ウォン
自営業者
日本 472万円
韓国 200万円若干割る
「賃上げがなされたかどうかはドルベースで見るべき」
「高金利の国債は優良債券」
「民主党政権時代は賃金は今の2倍でみんな豊かだった」
「財務省は専門家だから素人は逆らうな。日銀は専門家だけど無能」
「日本のデフォルトは間近」
さらに追加しといたでw
https://www.afpbb.com/articles/-/3617084
ウォン安・ドル高が続く中、外国人にとって韓国国内への投資コストは下がったはずだが、
実際には外国人直接投資（FDI）の金額は昨年3四半期をピークに減少・停滞が続いている。
2025年7?9月期の外国人直接投資（FDI）申告額は約75億7000万ドルで、
前年同期（約98億4700万ドル）に比べ23.1％（22億7700万ドル）減少した。
1?3四半期の累計では206億7100万ドルで、前年（251億8200万ドル）比で17.9％減となる。
投資件数は増加しており、同期間中に863件（1Q）→950件（2Q）→970件（3Q）と、前年平均の907件を上回った。
つまり「数は増えても規模は縮小した」というのが今回の特徴だ。
FDIは一般的に、外国企業や個人が韓国企業に10％以上出資して経営に関与する中長期の投資であり、
韓国経済に対する信頼度を示す指標ともいえる。
通常、ウォン安は外国人にとって有利に働く。ドルの購買力が高まるため、
少ないドルで多くのウォン資産や設備を取得でき、投資コストが下がるからだ。
しかし、今回はそのような「為替メリット」よりも、制度・規制・経済見通しといったファンダメンタルズが
投資判断に影響を与えたと専門家はみている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8afff9e2b61b06934281c2a974d52a73bf133ccd
ゴミ オブザイヤー ジャパニーズゴミ国債😭
結婚前に家を購入とか、子供の結婚費用を親が出すとか、時代の合わない伝統をヤメてアップデートしようｗｗｗ
【韓国】40・50代の10人中6人は老後準備ができていない
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11926202
退職金を受け取っても引退を控えた40・50代の10人中6人は老後準備ができていないという調査結果が出た。
私教育の助長を防げない現在の教育体系と子供の結婚費用まで耐えれば老後を準備する余力がないということだ。
40・50代の現業従事者が引退時に受け取る退職給与は平均約1億6741万ウォンと推定された。
予想する子供の教育費は平均4629万ウォン、子供の結婚費用は平均1億3626万ウォンと現れ、
退職金全額をつぎ込んでも足りない状況だ。
40～50の相当数は、主な老後の準備方法としては公的年金が69.5%で最も高かった。
個人年金は6.8%と低い方だった。
相当数が公的年金である国民年金に頼って老後を依存しているが、
2024年基準の国民年金受給者の所得代替率（月平均所得対比受領額）は約22%水準と推定された。
引退前の所得に大きく及ばないわけだ。
【韓国】年間累積164兆5000億ウォンを借り「李政府の蔵管理失敗」批判
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11926317
政府は昨年12月、韓銀から5兆ウォンを一時的に借り入れた。
昨年9月、14兆ウォンを借り入れた後、3ヵ月ぶりにお金を再び借りたのだ。
政府は歳入と歳出の間に時差が発生して資金が不足すれば、
韓国銀行からしばらく借りてから返済する一時融資制度を活用する。
政府が「韓銀馬通」を多く使うということは歳出に比べ歳入が不足して
財源を臨時に調達する事例が多いという意味だ。
政府は昨年9月、14兆ウォンを借りた後、来月に移転残高まで総合である
14兆6000億ウォンを償還し、借入金がない状態にした。
しかし、2ヵ月ぶりに一時借入れし、韓銀から借りた残額は5兆ウォンになった。
財政執行と税収の流れの不一致が大きくなるほど、
韓銀のマトンの利用規模が拡大する傾向もある。
政府は昨年、年間累積164兆5000億ウォンに達する資金を韓銀から借りて使った。
2024年（173兆ウォン）に続き、歴代2番目に大きい規模だ。
##### ↓↓↓注目↓↓↓ #####
政府が「急銭」を借りて使っても一部省庁の予算を適時に執行できなかったことは、
国の蔵管理の弱点を表わした事例というのがパク議員の指摘だ。
先立って国防部は昨年末までに各軍と防衛事業体などに支給しなければならなかった
計1兆3000億ウォン規模の国防費をまだ支給していないと伝えられた。
##### ↑↑↑注目↑↑↑ #####
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d558ca50fcb895d4629aa44af65cbc27f25c233
ネトウヨどーすんのこれ？
【韓国】金融委「清算型債務調整」支援基準1500万ウォンから拡大し、政府発モラルハザードの拡散を懸念
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11926156
基礎生活受給者、重症障害者など脆弱階層債務者が元金の5%を3年間誠実に返せば残った借金を完全になくす
「清算型債務調整」制度が大幅に拡大される。
政府が支援対象になる債務元金基準を現行の1500万ウォン以下から5000万ウォン以下に3倍以上増やす計画であるためだ。
政府は包容的金融拡大次元だと説明するが、「借金を返さなくても良い」というモラルハザードが大きくなりかねないという憂慮が出ている。
この制度は個人回生・破産で元金を最大90%減免された基礎生活受給者、70才以上の高齢者、重症障害者、
家族の借金を相続された未成年者など脆弱階層の債務者を対象にする。
調整された債務の半分以上を3年にわたって着実に返済すれば、残りの借金は全てなくすのが特徴だ。
元金基準で5%だけ返済すれば債務が免除されるわけだ。
これまでの支援基準は債務元金1500万ウォン以下だった。
75万ウォンだけ返済すれば、1425万ウォンが帳消しになった。
改正される場合、元金が5000万ウォンの脆弱借主が250万ウォン（5%）を返済すれば、4750万ウォンが免除される。
モラルハザードを巡る議論も大きくなるものと見られる。
政府がいつかは借金を返済してくれると考える人が多くなる可能性がある。
また、誠実償還者が感じる相対的剥奪感も問題だ。
実質賃金に対する誤解 ～米国のように時間当たりで見れば、既往ピークを更新～
https://www.dlri.co.jp/report/macro/202761.html
韓国の雇用状況は、日本よりも厳しい。求職者1人あたりの求人件数を指す有効求人倍率を見ると、日本は1を上回る「売り手市場」で、企業の求人が多い状態が続いている。他方、韓国は0.6倍前後と求職者に対して求人件数が少ない状態が続き、２０２３年（0.58倍）には日本（1.31倍）の半分以下の水準となっている（図参照）。
若年層の失業率の高さは、韓国の雇用環境における構造的な問題に起因する部分が大きい。必ずしも「働き口」がないというわけではなく、中小企業やブルーカラーの職種など一部では人材が不足している一方で、大企業や公的機関などに人材が集中するという構造になっている、と専門家は分析する。
この要因として大きいのは、労働市場における賃金格差の問題である。日韓を比較してみると、韓国の格差の大きさが際立つ。まず、日本における労働者の月別平均賃金（２０２３年）について、大企業（労働者数１０００人以上）を１００とすると、中企業（同１００から９９９人）は９０、小企業（同１０から９９人）は８５に相当する（注2）。
一方、韓国の労働者の月別平均賃金（２０２３年）について、労働者数が３００人以上の企業を１００とすると、労働者数が5人未満の企業は４９．３、５から２９人の企業は６７．５、３０から２９９人の企業は７５．９という結果だ（注3）。このように、日本に比べて韓国は企業規模による賃金水準の格差が顕著であることから、「多くの若年層が大企業や公的機関への就職を希望する傾向がある」と専門家は語る。賃金水準に加え、雇用安定性や福利厚生、労働条件なども大企業や公的機関の方が充実しており、人気が集中している状況である。
口頭予算だったりしてｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国政府】未支給だった25年度国防費1300億円 執行始まる
https://www.wowkorea.jp/news/read/512090.html
韓国国防部は9日、未支給となっていた2025年度（1～12月）の
国防費1兆2000億ウォン（約1300億円）分の支給が同日午前から行われていると発表した。
未支給となっていたのは国防部が約5000億ウォン、防衛事業庁が約7000億ウォンで、
25年度の歳入予算から順次執行されている。
昨年末までに執行予定だった国防費が適時に支給されなかったため、
軍が使用する電力運営費や防衛企業に支払われる防衛力改善費の一部が執行できない状況となっていた。
【韓国】「エッグフレーション」の懸念で米国産卵２２４万個を今月輸入
https://www.donga.com/jp/article/all/20260108/6048385/1
政府は、米国産の新鮮卵２２４万個を今月中に輸入する方針を決めた。
卵１パック（特卵３０個）の価格が７０００ウォンを上回り、製菓・製パンや外食価格まで押し上げる
「エッグフレーション（卵＋インフレーション）」への懸念が高まる中での措置だ。
政府は、最近の高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）の拡大に伴う採卵鶏の殺処分の増加に備え、
１月中に新鮮卵２２４万個を試験的に輸入し、市場に供給する。今月末からは、
大手スーパーなどで殻が白い米国産卵を国産より安く購入できる見通しだ。
政府はまた、食料品価格の引き下げを図るため、サバを最大６０％割引で販売できるよう支援する方針も明らかにした。
輸入品の比率が高いサバの価格は、ウォン安の影響などで昨年１２月時点で前年同月比１１．１％上昇している。
https://japanese.joins.com/JArticle/343218
https://japanese.joins.com/JArticle/343219
朝起きてから家の掃除、買い物、勉強・自己啓発、食事の準備と親の手伝い。
一日中、親の家で過ごす20、30代の青年の記録だ。
親の手伝いや掃除など家事をするので失業者ではない。とはいえ出退勤をする会社員でもない。
それでこの人たちは自称他称「専業子女」だ。青年就職難が呼んだ現実だ。
国家データ処によると、昨年11月現在で「休んでいる」人口は254万3000人と、1年前に比べて12万4000人増えた。
このうち20代は1万7000人（4．5％）増の40万5000人、30代は6000人増の31万4000人だ。
過去最多規模であり、新型コロナ流行当時よりも多い。
青年の就職率を高めるには融資をするのではなく、雇用を増やせばよい。
しかし政府の青年雇用対策は根本的な解決策でなく、金融支援に傾いている。
青年の雇用政策は2000を超えるが、その大半が補助金を支給する形態だ。
国内企業は現在、半導体のような一部の業種を除いて枯死する危機を迎えているといっても過言でない。
電気料金上昇、ウォン安、米国の関税で製造業は悲鳴をあげている。
これによる内需景気沈滞で自営業者もふらついている。
単純な景気沈滞でなく、韓国経済の基盤である製造業から構造的に揺らいでいる。
製造業が萎縮して青年雇用が増えるはずがない。
昨年1～11月の大企業の正規職新入採用公告を比較分析した結果によると、
昨年の採用公告数は2145件と、2024年の同期（3741件）比で43％減少した。
この期間、インターン・契約職を含む大企業全体新入採用公告も34％減少した。
青年雇用の3分の1が消えたということだ。
それでも政界は企業が採用したくても採用できないようにしている。
黄色い封筒法の施行が迫り、3次商法改正案の国会処理も控えている。
エンゲル係数上昇の原因
共働き世帯の増加：調理食品やお総菜の購入、外食などにより、食費の占める割合が高くなる
・食生活の変化：健康志向の高まりや質へのこだわりにより、食料費が高くなる
・日本社会の高齢化：一般的に、エンゲル係数が高くなる傾向にある高齢者世帯の増加により、数値が引き上げられる（収入の低下に対して、食料費が減らないため）
・食品の値上がり：食料費高騰に対して、収入が変化しない、あるいは減少することにより、食費の占める割合が高くなる
嫌韓だから祖国に帰らないw
食料自給率低い国なのに通貨がゴミなってるからエンゲル係数爆上してるだけ😭アホですか？😳
【先進国？韓国の現在の状況】
・堕胎率 OECD1位 世界1位
・低出生率 OECD1位 世界1位
・自殺率 OECD1位 世界2位
・鬱病発生率 OECD1位 世界1位
・詐欺 誣告罪 OECD1位 世界1位
・男女の所得格差 OECD1位 世界1位
・20代後半の失業者が占める割合 OECD1位
・高齢者の相対的貧困率 OECD1位
・家計債務比率 OECD1位 世界1位
・低生活満足度率 OECD1位
・PM2,5汚染 OECD1位
・国籍放棄 OECD1位
・ニートの数 OECD3位
・労働時間 世界5位
・富裕層脱出数 世界4位
・最低賃金以下の労働者の割合 OECD2位
・特許収支 世界169位
制度廃止・改正も有権者の理解が難しく、選挙の落選のリクスが怖くてできず、毎月、無駄に金だけ流出するアホ政策は続くｗｗｗｗ
【韓国】基礎年金 受給。老人中産層に対象拡大 2014年5兆→今年23兆
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11928937
基礎年金の選定基準が急激に高まり、相当な勤労所得のある高齢者まで需給対象に含まれる構造が固まっている。
老後の貧困緩和のために導入された基礎年金が中産層の老人にまで幅広く支給され、
不平等緩和効果は弱まり財政負担だけを大きくしているという指摘が出ている。
保健福祉部によると、政府は2026年度の基礎年金選定基準額を単独世帯月247万ウォン、
夫婦世帯月395万2000ウォンに決めた。前年比それぞれ8.3%引き上げられた数値だ。
基礎年金は65歳以上の老人の中で所得下位70%に支給されるが、
老人の全般的な所得と資産水準が高くなり選定基準額が事実上中位所得水準まで上がってきた。
単独世帯基準選定基準額は基準中位所得の96%に達する。
基礎年金の予算も急速に増えている。
制度導入初年度の2014年5兆ウォン水準だった予算は今年23兆ウォンで5倍近く増えた。
全額税金で充当される構造であるだけに、高齢化速度が速くなるほど国家財政に与える負担はさらに大きくならざるをえない。
家計金融福祉調査によれば処分可能所得基準相対的貧困率は2011年18.5%から2015年17.4%、2021年14.8%と着実に低くなったが、
2022年14.9%、2023年14.9%、2024年15.3%で再び上昇傾向に反転した。
2022年以前には基礎年金が財産と所得が不足した老人たちのための「不平等緩和装置」として機能したとすれば、
その後には金持ちの老人たちまで基礎年金を受け取ることになり、むしろ不平等を深化させる要因になっているのだ。
専門家らは、基礎年金の支給基準を見直さなければ、
財政負担だけを増大させたまま、政策効果は次第に薄められるだろうと警告している。
地方選挙を控え、高齢者有権者の票心を意識しなければならない政界が、
恩恵の縮小に映りかねない再編に気軽に乗り出すことが難しいためだ。
【韓国】韓国人の生涯医療費は約2700万円…支出が最も多い年齢は78歳
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/01/09/2026010980091.html
2023年の時点で韓国国民1人が生涯健康保険を通じて使う医療費は1億9722万ウォン（約2130万円）で、
うち健康保険の負担は1億4983万ウォン（約1620万円）、自己負担は4739万ウォン（約510万円）と試算された。
04年には健康保険負担が4721万ウォン（約510万円）だったが、それから約20年で4倍に膨れ上がり、
期待寿命は77.8歳から83.5歳へと5.7年長くなった。
健康保険を通じて負担する医療費に患者の保険外自己負担4933万ウォン（約530万円）をプラスすると、
1人が生涯に使う医療費は総額2億4655万ウォン（約2660万円）となった。
韓国国民が医療費を最も多く使う医療機関は医院で5279万ウォン（約570万円）、次いで薬局が4216万ウォン（約456万円）、
上級総合病院3938万ウォン（約426万円）、総合病院3898万ウォン（約421万円）の順となった。
医療費を最も多く使う年齢は2004年の調査では71歳で約172万ウォン（約18万円）だったが、
23年は78歳で約446万ウォン（約48万円）となり、約2.6倍に膨れ上がった。
高齢化により病気にかかる年齢が高くなったためとみられる。
ソウル以外の地方が急激に人口減れば、支社・支店・ATMは必要ないからなｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】人件費削減に乗り出した4大銀行の新入行員採用、3年連続減少、昨年だけで2千人の銀行を離れコスト削減
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11930759
昨年KB国民・新韓・ハナ・ウリィ銀行など4大銀行の新規採用は3年連続で減少した反面、
希望退職者は5年内に最大値を記録したことが分かった。
デジタルと人工知能(AI)時代を迎え、銀行が先制的に人件費を削減し、未来に備えているものと分析される。
12日、金融界によると、2025年に4大銀行で希望退職を申請した銀行員は計2027人に達した。
これは前年度の2024年対比30%近く増加した数値だ。
一方、新規採用は引き続き縮小している。
4大銀行の新規採用は2024年1320人に30%減り、2025年には1170人に減った。
2026年にも4大銀行の希望退職人員は2000人を越えると予想される。
すでに希望退職申請を全て受けた新韓銀行は669人が会社を離れることが確定した。
これは昨年の541人に比べて23.7%増えたものだ。
KB国民銀行の場合、希望退職の規模が500人台の中後半。
ハナ銀行とウリィ銀行もそれぞれ300～400人が退社するものと見られる。
【韓国】1ドル当たりのウォン相場が12日、取引中1470ウォンまで急落
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11930581
政府が昨年末以降、さまざまな為替安定対策を打ち出しているが、
ウォン安の傾向を食い止めるには力不足だという指摘が出ている。
同日、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は、
前取引日対比10.8ウォン急落した1468.4ウォンで取引を終えた。
ウォン高は前取引日対比3.7ウォン安の1461.3ウォンでスタートし、
下げ幅を拡大し、取引中一時1470ウォンまで下落した。
取引中の底点基準では、昨年12月24日（1484.9ウォン）以来最も低い。
ウォン相場は昨年12月29日（1429.8ウォン）以後、同日まで8取引日連続下落傾向を続けている。
今年に入ってからは7取引日連続の下落だ。
当局が打ち出した各種安定対策にもウォン相場がなかなか安定しないのは、
個人や機関、企業のドル需要が依然として続いているためと解釈される。
【韓国】「買い物が怖い」 今年も懸念される食料品物価
https://www.donga.com/jp/article/all/20260110/6051622/1
昨年、農畜水産物や加工食品の価格が大きく上昇する中、
庶民の食卓に欠かせないサバやスルメいかの細切りなどの価格が大幅に上がった。
今年もウォン安の影響で、食料品を中心とする家計負担が一段と増すとの見方が出ている。
国家データ機関によると、昨年は、のり（１４．９％）、にんにく（１１．７％）、イシモチ（１０．５％）、
サバ（１０．３％）など、庶民の食卓に多く上る品目の価格が、年間で２桁の上昇率を示した。
のりは海外輸出の増加で需要が拡大し、価格が上昇した。
イシモチやサバなど輸入割合の高い水産物は、ウォン安の影響を受けた。
豚肉（６．３％）や輸入牛肉（４．７％）などの食肉類も値上がりし、主要なたんぱく源とされる卵は４．２％上昇した。
加工食品では、スルメいか細切りの価格が１年で３６．５％上昇した。
国内流通品の多くがペルー産イカを原料としており、現地での生産量の減少が影響した。
チョコレート（１７．０％）や調味ソース（１４．８％）、キムチ（１１．５％）、コーヒー（１１．４％）も２桁の上昇率となった。
担当者は「２０２４年末以降、原材料費や人件費の上昇を理由に、食品メーカーが相次いで価格を引き上げたためだ」と説明する。
農畜水産物では、価格上昇が最も大きかったのは大麦米（３８．２％）ともち米（３１．５％）だった。
玄米も前年比１８．８％上昇するなど、穀物価格が全体的に高騰した。
国内の作付面積の減少で生産量が落ち込んだことが背景にある。
果物では、みかんが１８．２％上昇し、値上がり幅が最大だった。
作柄不良や高付加価値化の影響とされる。
1,473.43 +6.56 (+0.45%)
【韓国】当局が抑え込んできた為替、じりじり１ドル１４６０ウォン目前に
https://www.donga.com/jp/article/all/20260112/6054019/1
外為当局による強力な市場介入で、昨年末に一時１ドル＝１４２０ウォン台までウォン高ドル安が進んでいた為替相場が、
年明け以降、６取引日連続でウォン安が進み、１ドル＝１４６０ウォン台への突入を目前にしている。
政府は、昨年１２月２３日に対ドルウォン相場が１ドル＝１４８３．６ウォンまで急激にウォン安が進むと、
年末の終値を抑えるため、総力を挙げた対応に乗り出した。
青瓦台（チョンワデ）までが加わる異例の強力な口先介入と、市場にドルを供給する実弾介入を並行して行い、
為替の引き下げに注力した。
その結果、相場は同年１２月２９日に１ドル＝１４２９．８ウォンまでウォン高が進んだ。
だから通名でコソコソ日本人に成り済ましてんだろ？
そのくせ弱いものイジメが大好きの糞
ほら、悔しかったらまともに反論してみ
【韓国】ウォン相場が今年に入って初めて1470ウォン台に下落
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11931986
口頭介入に続き、国民年金の為替ヘッジ、ソハクアリ税制優遇カードまで取り出したが、
ウォン安の流れを変えるには力不足だという評価が出ているためだ。
政府はこれを受け、輸出企業の外国為替取引を点検し、
銀行のドル預金金利の引き下げを誘導し、ドルの国内流入を積極的に促す方針だ。
関税庁は13日、「ウォン安ドル高対応の不法貿易・外国為替取引取り締まりタスクフォース（TF）」を構成し、
全国の税関外国為替調査24チームを総動員して外国為替検査に乗り出すと発表した。
調査対象は最近5年間の累積貿易金額が5000万ドルを越える企業の中で2025年輸出代金未回収・輸入代金未支給規模が
過去4ヶ年平均より大きく増えた1138ヶ所だ。
このうち、大企業は62社、中堅企業は424社、中小企業は652社と集計された。
関税庁が刀を抜いたのは輸出申告額と実際の銀行を通じて流入した貿易代金間の「偏差」が急激に拡大しているためだ。
輸出申告額基準の偏差は2021年801億ドルから昨年1~11月1685億ドルへと5年間で2倍近く増えた。
同日のウォン相場は、前日の終値比5.3ウォン安の1473.7ウォンで、週間取引を終えた。
新年初取引日から同日まで取引日ごとに下落し、8取引日連続で弱含みを続けた。
昨年末、政府の強力な介入で1400ウォン台前半まで値上がりしたウォン相場は、わずか数週間で再び1500ウォン台に向かっている。
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/yougo_kensaku/kaisetsu/ja_ha/ja_ha_009.html
あれ？チョン、じゃなかったウォンは？w
https://japanese.joins.com/JArticle/343407
ウォン・ドル相場は、日本の円安の影響で10営業日連続で上昇し、1480ウォン台に迫った。
為替当局の口頭介入や国民年金の戦略的な為替ヘッジによって下落していた年末の下げ分も、ほぼ取り戻された。
14日、ソウル外国為替市場で、米ドルに対するウォン相場は午前11時32分時点で、
前日の日中取引終値（午後3時30分基準）より4.5ウォン高い1478.2ウォンで取引された。
ウォン・ドル相場は3.5ウォン高の1477.2ウォンで取引を開始した後、上げ幅を徐々に拡大した。
1480ウォン近くまで上昇したのは、昨年12月24日に記録した1484.9ウォン以来、初めてだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/343418
国際原油価格下落にもウォン安で輸入物価は昨年6カ月連続で上がった。
新年にはウォン相場が1ドル＝1480ウォン水準まで近づき、原油価格まで反騰して生活物価圧迫が現実化している。
韓国銀行によると、昨年12月の輸入物価指数（2020年＝100）は142．39で前月の141．47より0．7％上昇した。
輸入物価指数が6カ月連続で上がったのは2021年5月～10月以降4年2カ月ぶりだ。
対ドルでウォンの価値が下がり輸入費用が高くなったのが原因だ。
ウォン相場は昨年11月の平均1457．77ウォンから12月には平均1467．40ウォンと約0．7％下落した。
ウォン下落傾向は核心原材料である原油価格下落分を相殺するほどだった。
その結果、先月は原材料から中間財と資本財の輸入負担が大きくなった。
細部品目では半導体などに使われる貴金属精錬品が前月比13．6％上昇したほか、
アンモニアが11．6％、天然ガスが3．6％、フラッシュメモリーが1．7％、牛肉が1．0％など大幅に上がった。
今年に入りウォン下落傾向も尋常でない。
14日のソウル外国為替市場でウォン相場は昼間の取引で前日より3．80ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1477．50ウォンで引けた。
昨年末に韓国政府の各種外為市場安定化措置で1430ウォン台まで上昇したウォン相場が半月ほどで1480ウォン水準まで下落したのだ。
1,470.13 +0.16 (+0.01%)
【韓国】政府がウォン高を防ぐために「外国為替健全性規制」カードまでいじっている
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11934289
財政経済部（財経部）の崔志暎（チェ・ジヨン）国際経済管理官（次官補）は15日、最近の外国為替市場の状況について、
「マクロ経済の安定性を回復し維持するため、マクロ健全性レベルの措置について考えることができる」と述べた。
韓国銀行の金融通貨委員会は同日、通貨政策方向会議を開き、基準金利を年2.50%で凍結した。
同日、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場の週間終値は、前取引日より7.8ウォン上がった1469.7ウォンを記録した。
11取引日ぶりにウォン高が進んだわけだが、取引開始当初よりは下落した。