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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/09/2023110980133.html
前スレ
100円＝860ウォン台 韓国に「円テク族」登場、日本からの個人輸入も急増 ★18
https://talk.jp/boards/asia/1725789851
100円＝860ウォン台 韓国に「円テク族」登場、日本からの個人輸入も急増 ★19
https://talk.jp/boards/asia/1729138320
100円＝860ウォン台 韓国に「円テク族」登場、日本からの個人輸入も急増 ★20
https://talk.jp/boards/asia/1733241186
【韓国】家計負担医療費は年間300万ウォンに迫る [2025-05-25]
https://www.wowkorea.jp/news/read/490244.html
韓国国民が直接負担する医療費が1人当たり年間100万ウォンを超えたことが分かった。
1世帯当たりの年間医療費も300万ウォンに迫ると集計された。
25日、国民健康保険公団の「2022年韓国医療パネル基礎分析報告書(Ⅰ)」によると、
2022年の調査基準で個人負担医療費は1人当り103万5411ウォン、
家計負担医療費は世帯当り297万1911ウォンと集計された。
前年比それぞれ8%ほど増加した。
家計・個人負担医療費は健康保険などが適用された金額を除いて実際に負担する医療費だ。
家計負担医療費は2019年208万ウォンから3年間で42.6%、
世帯員1人当り基準では同期間約78万ウォンから33.2%増加した。
項目別に見ると、公式医療費と一般医薬品、医薬部外品の購入費などは
同期間、年平均10%ほど増加した。 ただし、有給看病費は年平均10.3%減った。
所得が高いほど医療費の支出も大きかった。
22年基準で所得が最も高い5分位世帯の平均家計負担医療費は年398万5000ウォンで、
1分位世帯（178万9000ウォン）の2.2倍だった。
【韓国】「社長、給料はウォンではなく仮想通貨で下さい」 為替の変動を懸念する外国人労働者たち
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/19/2025051980009.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/19/2025051980009_2.html
「社長、仮想通貨で給料を下さい」
忠清北道陰城郡で20年以上自動車部品工場を営む経営者Aさん（50代）は今年1月、初めてスマートフォンに
「デジタルウォレット」（オンラインで出入金・送金が可能な仮想通貨アカウント）をインストールした。
外国人労働者者約30人が相次いで「韓国ウォンはいらない」と言い、仮想通貨での給与支払いを求めたためだ。
Aさんはこれまで外国人従業員に毎月20日に200万ウォン（約20万8000円）を現金で支給してきた。
しかし、従業員たちの求めで仮想通貨アプリをインストールした。両替・送金の手順を覚えるために何日も徹夜した。
数カ月前からはドルとコインの価値を1対1で固定する「ステーブルコイン」のテザー（USDT）で給与を支給している。
Aさんは「頻繁に銀行を訪れることが難しい従業員の求めを無視できなかった」と話した。
特に彼らが好むのは仮想通貨の中でもビットコインでもなく「ステーブルコイン」。
中でも発行量が800億個を超えるUSDTだ。
1USDTは常に1ドルの価値を保つ。米中の対立などで最近為替レートが変動しており、
「信じられるのはドルの価値が保たれるテザーだけ」という話が広がっている。
韓国法務部によると、2024年時点で韓国に滞在する外国人は全人口の5.2％に相当する約265万人。
うち約40万人は不法滞在者と推定される。
勤労基準法（労働基準法に相当）は、賃金を必ず「通貨」で支給しなければならないと規定しており、
仮想通貨で給与を支給することは違法だ。
しかし少子高齢化で全国の産業・農業現場が労働力不足に苦しむ状況では、
政府がそれを積極的に取り締まることは難しい状況だ。
【韓国】黄海に「航行禁止区域」設けた中国へ懸念伝える [2025/05/25]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/25/2025052580019.html
韓国の外交部は２５日までに、韓国と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なる黄海の暫定措置水域に
中国が「航行禁止区域」を設けたことについて、外交ルートを通じて懸念を伝えた。
中国の航行禁止区域の設定は軍事訓練目的の可能性もあり、外交部は航行の自由を過度に
制限する恐れがあると説明。国際海洋法上、問題があるかどうかや今後の対応について
国防部など関係官庁と緊密に協議をしているといい、「われわれの合法的な権益が侵害されないよう
積極的に対応していく」と表明した。
これに先立ち、米誌ニューズウィークは中国側が暫定措置水域に三つの航行禁止区域を設定したと報じた。
このうち二つは韓国のＥＥＺを侵犯しているという。
テナントは埋まらず、リアル店舗が消え、ゴーストタウン化しているＫ国ｗｗｗｗｗ
【韓国】銀行アプリを通じて国内産農・畜・水産物を簡単に購入できるサービスが人気
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11326404
26日、金融界によると、NH農協銀行は「オールワンバンク共同購買サービス」を通じて
昨年だけで農・畜産物2万件余りを販売した。
このサービスは、国産農畜産物を購入できる顧客参加型サービスで、参加人数の増加によって
価格が引き下げられる方式だ。 NHオールワンバンク「共同購買参加」を通じて購買が可能だ。
多くの農産物を一目で見ることができるのが長所だ。
地域特産物の新しい販路を開き、農業人の所得向上にも寄与していると農協銀行は評価した。
また、農協グループ社のシナジー効果を発生させる好例とみている。
農協銀行の関係者は「今後、共同購買品目を持続的に拡大して顧客選択の幅を広げ、
農業人の流通負担を減らすことに貢献する計画」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/334180
光州市光山区（クァンサング）によると、２５日午前１１時現在で錦湖タイヤ光州工場の火災による
住民被害は合計１万４９件寄せられた。
このうち、頭痛と筋肉痛、皮膚発疹、のどの痛みなどを訴える人的被害が５８６３件で全体の５８％に達した。
このほか、車や住宅のベランダに煤煙が積もるなどの物的被害が３２％の３１８８件で、
周辺商店街で営業できないなどのその他被害も１０％の９９９件寄せられた。
火災後に周辺地域の大気質も大きく悪化したことがわかった。
韓国環境公団によると、火災発生日である
１７日に光州地域の大気中の鉛濃度は１立方メートル当たり１８ナノグラムと測定された。
これは同地域の平常時の平均６ナノグラムより３倍ほど増加した数値だ。
火災による２次被害の懸念も拡大している。錦湖タイヤ光州工場は火災後に稼動を全面中断し、
約２３００人の工場労働者は仕事がない状態だ。
工場稼動中断が長期化する場合、協力業者の連鎖倒産、地域経済萎縮などが懸念される。
一方、消防当局は１７日午前７時１１分ごろに始まった錦湖タイヤ光州工場の火災が
３日目の２０日午前１１時５０分に完全鎮火したと発表した。
しかしその発表から２日後の２２日に残り火が復活し鎮火作業が続いている。
https://talk.jp/boards/newsplus/1748214937
ネトウヨーーーーーーーーーー
在日チョン「韓国は嫌だ、日本に居る」
本国チョン「韓国は嫌だ、日本で働きたい」
在日チョン「韓国は嫌だ、日本で無職でいたい」
本国チョン「円欲しい。スワップ頼む」
在日チョン「円はゴミ。でもナマポは円で」
本国チョン「韓国は終わった。海外へ行く」
在日チョン「日本は終わった。海外へ行かない」
大卒高卒の就職率
日本 ほぼ100%
韓国 大卒60%高卒人間扱いされずまともに就職出来ない
求人倍率
日本1.25＞韓国0.28～0.4
最低賃金
日本1050円＞韓国1018円＝10030ウォン
平均賃金（お互いの国税庁発表）
日本460万円＞韓国437万円＝4332万ウォン
自営業者
日本 472万円
韓国 200万円若干割る
そりゃこれが全て事実なんだから当たり前だろう
韓国の現実（若者がヘルコリアと自虐している）
最低賃金以下で働いている労働者が日本の10倍約20%もいるアホみたいな国（最低賃金意味ない）
賃金未払いが日本の約16から17倍のアホみたいな国
平均年収200万の自営業者が何と約700万人もいるアホみたいな国
大卒新卒の就職率が非正規雇用含んで60%しかないアホみたいな国
青春を捨てて勉強ばかりして苦労してなった会社員をすぐにお払い箱になるアホみたいな国
だから世界一の高齢者貧困率と世界一の家計債務大国で全労働者の平均年収は日本より大分低く生涯賃金・収入では日本より遥かに低いアホみたいな国
【韓国】景気低迷が長期化し、有望企業まで資金難。5大銀行が支援に動く [2025-05-26]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11326220
景気低迷が長期化し、有望企業まで資金難に陥ると、5大銀行が中小企業支援に乗り出す。
償還金額を低くし、元利金償還を猶予する方式で資金の道を開くことだ。
4大銀行(KB国民・新韓・ハナ・ウリィ)によると、昨年末に不良兆候企業になる可能性が高い
企業に分類された会社は2339社で前年対比24%急増した。
銀行は中期資金支援案をまとめる一方で、リスク管理もより厳しくする予定だ。
ウリィ銀行は、中小企業の最高経営者（CEO）のカード延滞の内訳など、銀行の外部情報まで
与信審査に幅広く活用するという。
国民銀行は、企業がウォンの変動によって債務返済能力が弱まる恐れが大きいと判断されれば、
信用点検を実施する。
【韓国】内需沈滞が続き、飲料店数が減少
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11326294
最近、国税庁の国税統計ポータル（TASIS）事業者の現状を見ると、
今年第1四半期のコーヒー飲料店は9万5337店で、昨年同期より743店減少した。
昨年に増加傾向が多少停滞したが、減少傾向に転じたのは今年が初めてだ。
今年第1四半期のコーヒー飲料店だけでなく、飲食店も萎縮した。
チキン・ピザなどファーストフード店は4万7803店で昨年同期より180店減った。
同期間、韓国料理店・中華料理店もそれぞれ484店、286店減少した。
また、自営業創業の代表的な業種とされるコンビニも計5万3101店で、昨年同期より455店減った。
一部では内需業種減少の原因ですでにチキン屋とカフェなど市場が飽和しているが、
内需低迷まで重なったためだと見ている。
韓国信用データ(KCD)の「2025年第1四半期の小商工人動向」報告書によると、
今年第1四半期の小商工人事業場当たりの売上平均は1年前より0.72%減少した約4179万ウォンだ。
飲み屋（-11.1%）の売り上げが最も大幅に減少した。 続いて粉食(-7.7%)、製菓店・デザート(-4.9%)、
ファーストフード(-4.7%)、カフェ(-3.2%)などで売上が減少した。
【韓国】韓国大統領選 金文洙氏が原子力潜水艦開発・３２年の月面着陸など公約
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/26/2025052680243.html
保守系政党「国民の力」公認候補の金文洙（キム・ムンス）氏は２６日、政策公約集を公表した。
◇２０２８年の大統領選と総選挙を同時に 週５２時間労働の緩和
◇未来技術育成 大統領が直接ＩＲ実施
◇６月に訪米して首脳外交 原子力潜水艦の開発推進
◇国会議事堂を世宗市に移転
【韓国】東国製鋼が創立以来初めて仁川工場「シャットダウン」 [2025-05-26]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11327009
26日、東国（トングク）製鋼は取締役会を開き、
約1ヵ月間、仁川（インチョン）工場の全体工程を全て中止することを決めた。
操業中止期間は7月22日から8月15日までの25日間だ。
東国製鋼仁川工場は、会社の年間売上で約40%を占める核心生産拠点だ。
主な生産品目は鉄筋だが、年間220万トンを作り出すことができる。
単一工場基準で国内最大規模だ。
現在、建設景気の低迷は2008年のグローバル金融危機当時より深刻だという指摘が出ている。
構造的複合性まで帯びており、産業体質が転換されない限り、簡単に回復しにくいという懸念が高まっている。
韓国建設産業研究院によると、建設景気の先行指標である建設受注が2023年に前年より16.6%減少し、
金融危機当時の08年（-6.1%）より減少幅がさらに大きい。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53296.html
ドナルド・トランプ米大統領が23日（現地時間）、日本製鉄とUSスチールの「パートナーシップ」に言及し、
韓国国内の鉄鋼業界の緊張も高まっている。
トランプ大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を最終的に許可した場合、米国市場をめぐって
韓国と日本の激しい鉄鋼競争が繰り広げられる可能性があるためだ。
日本製鉄は韓国の鉄鋼企業と類似した製品を作っているため、USスチールの買収で
米国現地の生産拠点が大幅に増えれば、関税戦争で韓国より有利な位置に立つ可能性がある。
問題は日本製鉄と韓国の鉄鋼企業の製品群が類似している点だ。
日本製鉄も中国の低価格鉄鋼攻勢に対応して製品の高級化を推進してきた。
熱延・冷延鋼板などの汎用材だけでなく、自動車鋼板、鋼管などの高付加価値鉄鋼を
生産しているということだ。
日本製鉄がUSスチール買収により米国現地での高付加価値鉄鋼の生産量を大幅に増やすことになれば、
物量と価格面で韓国企業よりさらに競争力のある位置を確保する可能性が生じる。
韓国貿易協会のハン・アルム首席研究員は「韓国企業が関税対応策として自動車鋼板、油井用鋼管など
米国が輸入に依存している高付加価値鉄鋼の販売を増やす戦略を追及しているが、
日本製鉄がこれらの製品を米国内で生産するとなると、韓国企業の打撃が予想される」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a97be653544eeefda88896cf097bbf0a2bdd1049
ネトウヨーーーーーーーーーー
日本の対外資産の残高は23年末比で11.4%増の1659兆221億円だった。16年連続で増加した。
チョオオオン
ウンコリアには誰も来ないのに
日本は毎年、前年より観光客多くなってんのにな
一生日本への劣等感と嫉妬心抱えたまま生きるしかないとか
チョンなんかとして生まれてしまってかわいそう
そして粗国の劣悪な環境で、日本にいた頃の思い出に浸る。「幻よ 醒めないで」って、スピッツじゃねえぞ（笑）
こうして考えてみると、在日チョンも結構悲惨な存在なんだな。祖国からも嫌われて、日本からも嫌われて。まあ自業自得だが（笑）
https://koreawave.jp/%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%ab%98%e9%96%a2%e7%a8%8e%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e7%94%a3%e6%a5%ad%e3%81%ab%e6%a7%8b%e9%80%a0%e8%bb%a2%e6%8f%9b%e5%9c%a7/
韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）によると、今年4月の自動車輸出台数（暫定値）は
前年同月比8.8％減の24万6924台にとどまった。
1～4月の累計輸出も前年比約4％減少した。
トランプ米大統領が導入した25％の高関税政策により、米国向けの輸出が顕著に減少。
韓国自動車産業にとって最大の輸出先である米国市場で、現代自動車とGM韓国事業所の
4月の輸出台数は、それぞれ13.9％減の9万9712台、4.3％減の4万315台だった。
この影響で輸出金額全体も落ち込んでいる。産業通商資源省によると、
4月の自動車輸出総額は約65億2700万ドルで、前年同期比3.8％減となった。
特に米国向け輸出は19.6％減の約28億9000万ドル、北米全体でも17.8％の減少を記録した。
5月も輸出低下の傾向は続いており、1～20日の輸出実績は前年比6.3％減の30億8000万ドルにとどまった。
影響は完成車メーカーにとどまらず、中小部品企業にも及ぶ。
韓国製部品の採用を減らし、米国現地調達率を高めようとする動きが加速しているためだ。
5月1～20日の部品輸出額は、前年同期比10.7％減の約9億100万ドルにまで落ち込んだ。
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e6%89%8b%e3%83%9b%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%b9%e3%80%81%e7%b4%8d%e5%93%81%e4%b8%ad%e6%96%ad%e3%83%bb%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%a9%e3%81%b8%e3%81%ae/
韓国の大手流通企業ホームプラスが今年3月、突如企業再生手続き（法定管理）を申請してから
80日が経過した。年商7兆ウォン（約7700億円）を誇る企業の“先制的”な再生手続き申請は、
取引先・投資家・従業員を含む関係者全体に大きな衝撃と混乱を与えた。
ホームプラスが突然法定管理に踏み切った最大の理由は、信用格付けの下落にある。
当時、ホームプラスは資産担保証券（ABS）などを通じて月6000億～7000億ウォンの短期資金を
調達していたが、営業不振と財務負担の悪化により、格付けが「A3」から最低投資適格の
「A3-」に引き下げられた。もう一段階下がれば「投機等級（B）」となり、
資金調達が実質的に不可能になる状況だった。
突然の申請により、サプライヤーは納品を中断し、入店業者や委託業者は精算金の未払いを懸念、
2万人超の従業員はリストラへの不安に包まれた。
とりわけ、ホームプラスの資産担保証短期社債（ABSTB）に投資していた個人投資家の損失が深刻で、
約4500億ウォンが事実上凍結された。
【韓国】共に民主、「弁護士資格がなくても最高裁判事」「定員14人→100人に拡大」目指す裁判所組織法改正案を撤回
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/27/2025052780069.html
韓国最大野党・共に民主党は26日、同党所属議員たちが発議した法曹専門家以外の
大法官（最高裁判事）任命法案と、大法官100人拡大法案を撤回することにした。
朴範界議員は23日、大法官の人数を現行の14人から30人に増やし、
弁護士資格がなくても大法官になれるようにするという「裁判所組織法改正案」を代表発議していた。
また、国会法制司法委員会は14日、大法官の定員を100人（張京泰議員案）に増やす
裁判所組織法改正案を共に民主党主導で第1小委員会に回付していた。
これに対して、韓国政界では「李在明（イ・ジェミョン）共に民主党体制の立法独裁の信号弾だ」
との批判が高まっていた。
李在明候補が当選した場合、立法権はもちろん、司法・行政まで独占するのではないかという懸念も強まっている。
共に民主党が外部から迎え入れた人物らは一貫して同党の司法府総攻勢に対し
「ブレーキが必要だ」との考えを示してきた。
李石淵委員長は康錦実委員長と共に「特に特検法の発議は行き過ぎだ」との考えを党指導部に伝えたとのことだ。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53299.html
25日の業界の情報によると、米国下院は22日（以下、現地時間）に本会議を開き、
トランプ大統領が推進する大規模減税法案を可決した。
韓国企業に及ぼす影響が大きいのは、バイデン前政権期のインフレ抑制法（IRA）によって
支援されるEVとバッテリーの補助金の廃止措置だ。
要件を満たすEVの新車購入者に対し、最大7500ドル（約110万円）を支援する制度だが、
これを当初の2032年から来年末に早期廃止することにしたものだ。
米国内のバッテリーメーカーに対する生産量に比例する補助金も、
終了時期をこれまでの2032年末から2031年末に1年繰り上げた。
「制度即時廃止」という最悪の事態は避けられたが、
業界が期待していた補助金の維持はできなくなった。
企業の懸念が強いのはEV・バッテリー業界だけではない。
アップルのiPhoneをはじめ、サムスン電子のスマートフォンなど、
米国のすべての輸入スマートフォンに、関税を少なくとも25％課す方針を示唆し、
「（関税措置は）おそらく6月末ぐらいには始まるだろう」と述べた。
１５歳以上、６４歳以下の統計で発表できない。１５歳以上(６５歳以上も含む)の雇用率ｗｗｗ
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【韓国】景気低迷にも雇用率過去最高…「成長なき雇用」に陥った韓国 [2025.05.27]
https://japanese.joins.com/JArticle/334226
韓国統計庁の最近の雇用動向統計を見ると、先月の１５歳以上の雇用率は６３．２％で、
同月基準で過去最高を記録した。 失業率は前年同月より０．１ポイント下落した２．９％だった。
就業者数は１年前より１９万４０００人増えこの１２カ月で最大幅で増加した。
だが雇用指標とは違い１－３月期のＧＤＰは前四半期比０．２％減少しマイナス成長となった。
昨年の６５歳以上の経済活動参加率は高齢人口増加と政府の高齢者雇用事業などの影響で
３９．４％を記録した。１０年前の２０１４年の３１．８％より７．６ポイント上昇した数字だ。
韓国の未来を率いていく２０代以下の青年層の雇用は減少傾向が続く。
昨年１０－１２月期の全賃金労働雇用が１５万３０００件増加する時に
２０代以下の賃金労働雇用は１４万８０００件減少した。
【韓国】日本製鉄、世界３位の鉄鋼企業に？…韓国業界「米国で競争激化」[2025.05.27]
https://japanese.joins.com/JArticle/334228
日本製鉄がＵＳスチール買収を進める中、トランプ米大統領が両社の「パートナーシップ」に言及し、
グローバル鉄鋼市場再編が本格化する状況だ。
日本製鉄がＵＳスチール最終買収に成功する場合、粗鋼生産量基準で世界３位の鉄鋼企業に浮上する。
◆ポスコ・現代製鉄と米国で競争
韓国鉄鋼業界は最終的に合併が承認されるかどうか状況を注視している。
日本製鉄の技術力とＵＳスチールの米国現地生産能力が結びつけば、米国鉄鋼市場で
日本製鉄の競争力が高まると予想されるからだ。
◆ＵＳスチール施設の現代化に最大３年
韓国鉄鋼業界は日本製鉄がＵＳスチールを最終的に買収しても短期的には
鉄鋼製品の輸出に大きな影響はないと見込んでいる。
日本製鉄がＵＳスチールを買収して高付加価値鉄鋼製品を米国現地で
生産するまで最大３年と見込んでいる。
韓国鉄鋼１・２位企業のポスコと現代製鉄は米国に製鉄所を共同建設する。
現代製鉄が３月、米ルイジアナ州に５８億ドル（約８兆ウォン）を投資して
自動車鋼板特化電気炉製鉄所を建設すると明らかにした後、ポスコが共同投資することを決めた。
【韓国】ＨＹＢＥ ＳＭエンタ株を中国テンセントに売却へ
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250527004200882
韓国人気グループのＢＴＳ（防弾少年団）などを擁する総合エンターテインメント企業ＨＹＢＥ（ハイブ）が
中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）に対し、同社が保有する韓国大手芸能事務所ＳＭエンタテインメントの
全株（２２１万２２３７株）を売却することが２７日までに分かった。
売却額は１株当たり１１万ウォン（約１万１５００円）で、売却総額は約２４３３億ウォンに相当する。
ＨＹＢＥはＳＭエンタの株式を９．３８％保有している。
３０日に時間外取引で売却するという。
ＨＹＢＥはＳＭエンタの買収に向け、２０２３年に同社株の購入を進めたが、
同じくＳＭエンタの買収を進めていた韓国ＩＴ大手のカカオとの合意により、買収手続きを中止した。
ＨＹＢＥはＳＭエンタ株の売却について「ビジネスの選択と集中のために非核心資産を整理した」とし
「確保した財源は今後の成長エンジン確保に活用する予定」とコメントした。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250527004300882
ＨＹＢＥはＳＭエンタの株式を９．３８％保有している。
テンセントは今回の株取得で韓国ＩＴ大手カカオと傘下の
カカオエンターテインメント（合計４１．５０％）に次ぐ第２位の株主となる。
テンセント傘下の音楽配信会社、騰訊音楽娯楽集団（テンセント・ミュージック）は
ＨＹＢＥをはじめとする韓国の主要芸能事務所と音楽配信で提携してきた。
子会社を通じて芸能事務所大手ＹＧエンターテインメント（４．３０％）や
カカオエンターテインメント（４．６１％）などの株を保有している。
今回、多くの人気アーティストを抱えるＳＭエンタの株を取得することで、
Ｋ－ＰＯＰ業界との協業がさらに加速する見込みだ。
ＳＭエンタ側も中国での影響力拡大を期待する。
https://japanese.joins.com/JArticle/334224
「会社創立以来最大の危機です。
相互関税施行猶予期間が終わる７月９日から２５％の関税が適用されれば
今後毎年５００万ドル（約７億１３４８万円）を関税として払わなくてはなりません」。
米自動車メーカーのフォードとゼネラルモーターズにエンジン部品を輸出する
京畿道安山（キョンギド・アンサン）のＨ社役員は米トランプ政権の関税危機を一言でこのように整理した。
この役員は「全売り上げの３０％が北米向け輸出だが、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の下で
輸出者が輸入通関関税などすべての費用を負担する関税込持込渡し（ＤＤＰ）で契約を結んだ状態。
すでに３日から適用された１０％の関税を負担して商品を送っている」と話した。
首都圏の自動車部品メーカーが米国の関税政策で直撃弾を受けた。
現代自動車・起亜の工場がある京畿道には昨年上半期基準で自動車部品メーカーが１６３８社と全国の自治体で最も多い。
【韓国】12歳から13年間で2092回の性的暴行を受けた娘、事実を知った母自死…継父に懲役23年・慰謝料3億ウォン
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/28/2025052880045.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/28/2025052880045_2.html
義理の娘が満12歳のときから成人するまで長期間にわたり性暴力を加えていた男が、
懲役23年の刑を言い渡された。
これに加えて、精神的損害への賠償として3億ウォン（現在のレートで約3150万円。以下同じ）の
慰謝料も支払うことになった。
大韓法律救助公団が27日に明らかにしたところによると、Aさんが満12歳だった2008年、母親がB被告と再婚した。
母親は離婚と再婚、妊娠などで感情的な起伏が激しく、Aさんの面倒をきちんと見てあげることができなかった。
こうした状況の中、継父のB被告はAさんの話を聞いてあげていた唯一の大人だった。
B被告は心理的にAさんを従属させた後、性行為がどういうものかも分かっていなかった
Aさんに対し犯行に及び始めた。
後になってこの事実を知ったAさんの実母は大きな衝撃を受けて極度の苦痛にさいなまれ、自ら命を絶った。
その後、Aさんは継父を告訴した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c09643c0c65e3d43e8e454609abab1308aeec9f
ゴミ国債wwwww
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%9d%92%e5%b9%b4%e3%83%8b%e3%83%bc%e3%83%88%e6%af%94%e7%8e%87%e3%80%81oecd%e4%b8%bb%e8%a6%81%e5%9b%bd%e3%81%a7%e5%94%af%e4%b8%80%e5%a2%97%e5%8a%a011%e3%82%ab/
韓国の青年ニート（仕事につかず、就学もせず、就労のための訓練も受けていない若者）比率が、
経済協力開発機構（OECD）の主要11カ国の中で唯一、2014年より増加していることが分かった。
韓国はニート比率でOECD平均を大きく上回り、全体で3番目に高い水準となっている。
25日に発表された韓国雇用情報院の報告書「青年ニートの構成変化と労働市場への誘導策」によると、
2022年時点で韓国の15～29歳におけるニート比率は18.3％で、2014年（17.5％）に比べて0.8ポイント上昇した。
韓国のニート比率は2020年には一時20.9％に達した後、やや減少傾向にあるが、
依然としてOECDの中ではイタリア、メキシコに次いで3番目に高い数値となっている。
さらに、比較対象となった11の主要OECD加盟国の中で、増加したのは韓国だけだった。
分析結果によると、2024年には男性のニート比率が13.5％から15.7％へと上昇した一方で、
女性は18％から15％へと低下した。年齢別では20代後半のニート比率が最も高く（20.2％）、
この世代の中でも男性は増加傾向、女性は減少傾向にあった。
また、学歴別では4年制大学卒の男性のニート比率が23％と最も高く、
大学・専門大学卒の男性のニートが増加している。
ニートの総数としては、少子化の影響により2008年の156万2000人から2024年には125万3000人にまで減少した。
韓国雇用情報院は「男性は兵役後に安定した職を目指し、長期間、就職準備をする傾向がある一方、
女性は短期や非正規の仕事でも早期に就業する傾向が固定化している。
含み損だから国債を売らなければ損失は出ないし、もともと長期保有目的で売却することを前提としていない。 コントロールできる金利は短期であって、長期金利は国債などの債券でコントロールするので、短期金利を2%に利上げしても長期金利が上がり、国債の含み損が出るとは限らない。 アメリカの場合長期金利より短期金利のほうが高いなど、目的に合わせて金利をコントロールするために国債を買っているので自ら破綻するために長期金利を引き上げて含み損のある国債を売却するなどの選択はしない。 日銀が保有せず銀行が保有すると逆に銀行に含み損が出るので、短期利益を求める金融システムが不安定になり信用取次で破綻する可能性がある などなど。 日銀が金利をコントロールするうえで国債引き受けは合理的であり、記事はおかしい点が多数ある
バカチョン「円高w株価暴落w企業収益激減w」
バカチョン「日本国債、金利低すぎwゴミwww」
バカチョン「日本国債、金利上昇w投げ売りwww」
バカチョン「株価上昇、株は庶民に関係ないwww」
バカチョン「株価下落、労働者が路頭に迷うwww」
チョオオオン
【韓国】韓国のオンライン個別指導塾が突然破産…受講料未返金で保護者激怒、詐欺容疑で代表を告訴へ
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%e5%80%8b%e5%88%a5%e6%8c%87%e5%b0%8e%e5%a1%be%e3%81%8c%e7%aa%81%e7%84%b6%e7%a0%b4%e7%94%a3%e5%8f%97%e8%ac%9b%e6%96%99/
韓国で、非対面のオンライン個別指導プラットフォーム
「トップクラス・エデュアイ（Topclass Edu-i）」が突然破産を宣言し、
受講生や保護者、講師ら数百人に深刻な被害が広がっている。
業界関係者によると、トップクラス・エデュアイは5月15日、講師と保護者宛てに一斉に送信した
ショートメッセージで「経営悪化によりサービスを終了する」と通知した。ホームページ上にも
「すべての受講生と保護者の皆様に深くお詫び申し上げ、被害を最小限に抑えるよう最善を尽くす」と
告知文を掲載した。
同社は2018年に設立された非対面型オンライン家庭教師企業で、約20人の職員が在籍していた。
今回の突然の破産により、受講料の未返金額が10億ウォン（約1億円）を超えているとみられる。
被害は保護者側だけではない。講師300人あまりも4～5月分の報酬を受け取っておらず、
その総額は約1億5000万ウォン（約1500万円）に上ると推定されている。
https://www.recordchina.co.jp/b953750-s39-c20-d0195.html
記事によると、中国自動車メーカーの比亜迪（BYD）は16年10月に韓国支社「BYDコリア」を設立し、
EVバスやフォークリフトなど商用車と建設機器の需要を攻略。
中国メーカーが中心となっている韓国の輸入EVバス市場で1～2位を固守してきた。
数年間の市場分析を経て事業ノウハウを獲得し、今年、中国メーカーでは初めてEV乗用車市場に進出した。
市場調査機関「コンシューマインサイト」のアンケート結果によると、
昨年、中国メーカーのEVを購入する意向があると答えた人は61％で、2年前（50．3％）を大きく上回った。
記事によると、BYDの成果が伝えられ、他の中国メーカーの韓国進出にも注目が集まっている。
吉利汽車傘下のEVブランド「Zeekr」は今年初めに韓国法人
「Zeekr インテリジェントテクノロジーコリア」を登記した。
長安汽車は今月、「Deepal」「NEVO」などのブランドCI商標権を登録した。
その他、小鵬汽車、零?汽車も既に韓国でCI商標権を獲得している。
中国メーカーがこぞって韓国進出を進めている要因は、韓国のEV市場の成長性だという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「中国車のコスパの良さなら、売れないわけがない。現代・起亜自動車は危機感を抱かないと」
「現代、起亜、労組に警鐘を鳴らす契機になるといい」
「消費者の立場としては輸入車がたくさん入ってきたほうがいい。現代・起亜自も価格調整するだろうからね」
などの肯定的なコメントが寄せられる一方、
「韓国の車ももうおしまいだ。半導体も。韓国は心配事だらけ」
「じきにEV花火ショーが起きそう」
「中国車は買わない」
「ただでもらっても乗らないよ」
といった声も見られた。
これにより、１人を週３０時間以上 働かせるより、２人を週１５時間未満で働かせるコストカットの雇用主が増加ｗｗｗ
Ｋ政策で、短時間労働のパートやバイトが増加した失策の１つと言えるｗｗｗ
【韓国】雇用率は過去最高でも…フルタイム減少・アルバイト増加で「雇用の質」悪化 [2025 年 5月 28日]
https://koreawave.jp/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e9%9b%87%e7%94%a8%e7%8e%87%e3%81%af%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e9%ab%98%e3%81%a7%e3%82%82%e3%83%95%e3%83%ab%e3%82%bf%e3%82%a4%e3%83%a0%e6%b8%9b%e5%b0%91%e3%83%bb/
統計庁が26日発表したデータによると、2025年4月の就業者数は2888万7000人で、
前年同月比19万4000人の増加となった。
これにより15～64歳の雇用率は69.9％に達し、4月としては統計開始以来の最高値を記録した。
しかし、就業の中身を見ると、フルタイム（週36時間以上）で働く労働者は前年より9000人減少し、
2196万9000人となった。
特に週45～53時間働く「典型的な正社員層」は6万人（1.1％）減の545万1000人にとどまった。
一方で、週36時間未満の「短時間労働者」は650万4000人で、前年より15万2000人（2.4％）増加。
このうち週1～17時間の超短時間就業者が28万4000人（12.5％）も増え、
パートやアルバイトが中心であることが示唆された。
週18～35時間の就業者は13万2000人減少しており、短時間労働の中でもさらに短い時間に集中している傾向が見られる。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250529000200882
韓国銀行（中央銀行）は２９日、定例の金融通貨委員会で政策金利を０．２５％引き下げ、
年２．５０％にすることを決めた。
https://img5.yna.co.kr/photo/yna/YH/2025/04/17/PYH2025041705300088200_P4.jpg
定例の金融通貨委員会を主宰する韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁＝（聯合ニュース）
アホのネトウヨは貨幣価値が一定で変わらないという絶望的勘違いwwwww
売らなければ大丈夫wwwww
10年前の1万と今の1万が同じ価値だと思ってんのか？
そんのんやから後進国のど底辺なんやでお前はwwwww
【韓国】【社説】韓国、高齢者雇用率１位の影…生産的なシニア活用案探さなくては [2025.05.28]
https://japanese.joins.com/JArticle/334312
韓国の６５歳以上の雇用率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で１位となった。
国会予算政策処の最近の報告書によると、２０２３年基準で
韓国の６５歳以上の人口の雇用率は３７．３％だった。
ＯＥＣＤ平均１３．６％の２．７倍水準だ。
代表的な高齢化国である日本の２５．３％よりも大きく高い。
だが高齢者雇用率１位の中身を見れば悲しい。
就業者の半分以上の５３．２％がリタイア前の業務と関連のない仕事に再就職し、
零細事業所で非正規職として低熟練・単純労働をしている。
６５歳以上の賃金労働者のうち６１．２％が非正規職だ。
３５．４％が単純労務職に従事する。
就業者の半分近い４９．４％は従業員１０人未満の零細事業者で働いていることが明らかになった。
韓国の高齢者貧困率３８．２％は２０２３年基準でＯＥＣＤ最高水準だ。
年金をもらっていても暮らし向きは厳しい。
報告書によると、６５歳以上の年金所得者の月平均年金所得は８０万ウォンほどだ。
２０２４年の１人世帯の月最低生計費１３４万ウォンに満たなかった。
韓国は昨年、６５歳以上が全人口の２０％以上の「超高齢社会」に進入した。
反論になってないぞ？バカチョン
債権者はだれ？
強姦されるのが日常茶飯事で、犯罪にカウントしていないのだろうか？ｗｗｗ
【韓国】マスターキーで客室に侵入して性的暴行、ホテルマネジャー（43）に懲役7年
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/29/2025052980014.html
マスターキーを使って客室に侵入し宿泊客に性暴行した40代のホテルマネジャーに、裁判所が懲役刑を言い渡した。
忠清北道報恩郡のあるホテルでマネジャーとして働いていた被告は昨年11月4日未明、宿泊客のBさんが滞在していた
部屋に入り、眠っていたBさんに性暴行した容疑で裁判にかけられた。
調べによると被告は前夜、Bさんが酒に酔って部屋に向かう様子を見た後、マスターキーを利用してドアを開けて入り、
犯行に及んだことが分かった。
アホでもわかるように極めて簡単に説明してやってるのに理解できない知能障害ネトウヨwwwww
【韓国】BTSら所属の韓国大手HYBE、株式上場で創業者に4000億ウォンの不公正取引疑惑
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/05/29/2025052980013.html
韓国の大手総合エンターテインメント企業「HYBE（ハイブ）」創業者の房時赫（パン・シヒョク）議長が
2020年にHYBE株を上場する際、既に同社株を保有していた投資家たちに対して
「株式市場に上場する計画はない」とだまして株を売却させた後、4000億ウォン（現在のレートで約420億円）に達する
上場利益を得ていた疑惑が浮上し、金融当局の調査を受けていることが分かった。
もし容疑が認められれば、房時赫議長は重い処罰を受ける可能性がある。
現行の資本市場法は違反行為で得たり、損害を回避したりした利益が50億ウォンを超える場合、
無期または5年以上の懲役に処するよう規定している。
これについて、HYBE関係者は「この件について特に言及することはない」と語った。
【韓国】チョンセ詐欺の被害者が3万人に迫ると集計 [2025-05-29]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11329567
29日、LHによると、21日基準で国土交通部「チョンセ詐欺被害支援委員会」を通じて
公式に被害者と認定された人員は計2万9859人だ。
これは今月初めに集計された2万9540人より319人増加した数値だ。
政府は昨年11月から施行された「チョンセ詐欺被害者支援および住居安定に関する特別法」改正案により
被害者に保証金回復と住居支援を提供している。
特に、LHがチョンセ詐欺被害住宅を競売で買い入れた後、これを公共賃貸に転換する方式で、
被害者は平均78%水準の保証金を回復したことが分かった。
LHはさらに多くの被害者が救済申請ができるよう28日、京畿南部地域本部で
「チョンセ詐欺被害住宅買い入れ・被害支援説明会」を開催した。
https://www.mk.co.kr/jp/it/11330301
三星（サムスン）電子が日本の電子企業マクセル（Maxell）の特許を侵害したという理由で、
1億1170万ドル（1535億ウォン）の賠償を命じる評決を受けた。
米テキサス東部地方裁判所の陪審員団は28日(現地時間)、サムスン電子のモノのインターネット(IoT)プラットフォームである
スマートシングス(SmartThings)とスマートフォン技術がマクセルの特許を侵害したと判断した。
最終判決ではない。
マクセルは、該当特許が2011年に日立から買収した技術に基づいたものだと主張した。
サムスン電子が日立とのライセンス契約終了後も再契約なしに関連技術を使用したという主張だ。
マクセルは現在、日本やドイツなどでも三星電子を相手に特許訴訟を起こしており、
米国際貿易委員会（ITC）にも12件以上の特許を問題視して提訴している。
全世界的には計23件の特許侵害を主張している。 訴訟規模だけでも数千億台とされる。
三星電子は法的対応を続ける方針だ。
サムスン電子は過去、類似の特許訴訟で敗訴後、控訴を通じて対応した経緯がある。
【韓国】中国人観光客が一変…韓国での爆買いが激減＝韓国ネット「それなら来ないで」
https://www.recordchina.co.jp/b953809-s39-c30-d0195.html
2025年5月26日、韓国・マネートゥデイは「今年1～3月期は外国人観光客数が増えたが、
観光収入や免税店の売り上げが落ち込むなど、各地で異常を知らせるシグナルが感知されている」と伝えた。
「Yanoljaリサーチ」と韓国観光公社の調査結果によると、1～3月期に韓国を訪れた外国人観光客は約387万人で、
前年比3．7％増加した。過去最多観光客数を記録した19年と比べても0．7％多い。
6～8月の繁忙期の数字によっては、年間観光客数が19年を上回ると見込まれるという。
ただ、記事は「問題は観光客数の増加が実際の売り上げにつながっていないこと」だと指摘する。
1～3月期の観光収入（23．8％減）と観光客1人当たりの平均消費額（24．4％減）はいずれも19年に比べ減少している。
とりわけ中国人観光客が財布の紐を締めたことが痛手になっているという。
購買力の低下、韓国製品の人気の落ち込みで、免税店や高級デパートでの担ぎ屋による爆買いが激減。
1～3月期の外国人の免税店売上高は約2兆1000億ウォン（約2186億円）で、
19年（5兆6000億ウォン）の半分にも満たないと伝えている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「お金を落とさない中国人を受け入れて何になる？」
「中国人が来ても中国人が経営する店ばかりに行くしガイドも中国人。来ないほうがいい」
「明洞（ミョンドン、外国人観光客に人気のエリア）の商売人は中国人が来て喜ぶだろうけど、一般市民にとっては迷惑なだけだ」
「中国人のビザ免除は撤回すべき」「医療保険の恵沢も与えるべきではない」
「観光客の誘致は分かるけど、不法滞在の取り締まりはちゃんとやってもらいたい」
など、中国人観光客を歓迎しないという声が殺到している。
https://www.recordchina.co.jp/b953749-s39-c10-d0195.html
2025年5月25日、韓国メディア・韓国経済は「人工知能（AI）など先端産業分野で
外国人人材が離脱するケースが相次いでいる」と伝えた。
ソフトウェア政策研究所（SPRI）によると、昨年、AI分野の外国人従事者は604人で、
前年より12．3％少なかった。統計を始めた20年以来、初めての減少で、
「頭脳の流出」は深刻な状況だと指摘される。
記事によると、深刻さは法務部の統計にも表れており、
昨年3月の時点で先端専門人材（E-7-S2）ビザを所有する外国人は58人だったが、
今年3月には23人まで減っているという。
政府と企業が数百億ウォンをかけて誘致した外国人人材が入国から数カ月足らずで
韓国を出ていくのは、複雑なビザ制度、政策支援の不在、世界基準に及ばない労働環境という
「三重苦」のためだという。
韓国のネットユーザーからは
「失業率がこんなに高いのに、ハイレベルの人材が足りなくて海外から連れてこようと必死なのか。
つまり、韓国は教育水準が高いとはいえ、本当に必要な教育とはかけ離れた国内用教育だということだ」
「優れた人材は出ていき、医療保険目当ての中国人は受け入れて国民の血税を使う。
それを人類愛だからと指をくわえて見ている国民たち」
「単純労働に従事する中国人や東南アジア人はたくさん入ってきて、庶民層の韓国人と競争状態にあるのだが…」
「政府は中国人ばかり歓迎しているんじゃない？」
「十分な報酬を払わなければ人材は来てくれない。もっと払ってみればいい。きっと韓国人より韓国語がうまくなる」
などのコメントが寄せられている。
【韓国銀行】今年の経済成長０．８％の見通し…基準金利０．２５％下げ２．５％に [2025.05.29]
https://japanese.joins.com/JArticle/334363
韓国銀行が今年の経済成長見通しを０．８％に大幅に引き下げて０％台の成長見通しを公式化した。
足下の火となった景気浮揚に向け基準金利は０．２５％引き下げた。
韓国銀行金融通貨委員会は２９日に通貨政策方向会議を開き、
政策金利の基準金利を年２．７５％から２．５％に下げた。
韓国銀行はこの日ともに発表した修正経済見通しを通じ、今年の経済成長見通しを
これまでの１．５％から０．８％に０．７ポイント引き下げた。
米国発の関税衝撃と内需沈滞など対内外的要因が複合的に作用した結果と分析される。
昨年１１月の見通し１．９％と比較すると６カ月間で１．１ポイントの引き下げとなる。
韓国銀行は２月にも国内政治不安、関税施行などを理由に見通しを０．４ポイント引き下げた。
来年の成長見通しは既存１．８％から１．６％に０．２ポイント低くした。
国際原油価格下落、需要不振などで物価は安定傾向を持続するとみた。
消費者物価上昇率の見通しは今年１．９％、来年１．８％で、来年だけ０．１ポイント下げた。
市場では韓国銀行が成長見通しを０％台に下方修正し基準金利も引き下げるだろうという見方が優勢だった。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）も今年の成長見通しを１．６％から０．８％に引き下げた。
韓国銀行まで０％台の成長見通しを出し低成長の長期化に対する懸念はさらに大きくなるものとみられる。
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