巨額の借金でできた砂上の楼閣。
国の金庫に金が無いから、足を引っ張り合うことしかできない二大政党。
ケンチャナヨ。ケンチャナヨ。で問題を先送りして成し遂げた、世界最速の少子高齢化。
失業者、低所得者、貧困者で溢れ、デモやストライキで罵声が飛び交う日常風景。

【韓国】 潜在成長率も１％台の危機…「低成長の長いトンネルに入る懸念」
https://japanese.joins.com/JArticle/326865

(記事抜粋)
韓国銀行は先月２８日、今年の実質経済成長見通しをこれまでの２．４％から２．２％に下方修正した。
来年はさらに暗鬱だ。韓国銀行は来年１．９％、再来年１．８％と連続で２％を下回ると予想する。
一時的な景気不振ではなく長期不況の入口に入ったという警告だ。
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１％台の成長率見通しまで相次いで出ているだけに
２０２０年代後半に入れば１％台の低成長がニューノーマルとして定着しそうだ。
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先進国であるほど成長率をさらに引き上げにくいのは事実だ。
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると米国が１．６％、日本が１．４％、ドイツが１．０％、
フランスが１．２％、英国が１．２％、オーストラリアが１．８％など先進国も来年は１％台の成長率にとどまる。

その上韓国は昨年のＧＤＰ比の輸出比率が３５．７％に達するほど輸出に依存する国だ。
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世界的に保護貿易主義が強まる状況で、輸出で成長率を引き上げるには限界がある。
政府・家計負債が危険水位で財政を緩和するのも難しい状況だ。
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海外投資が韓国から撤退準備ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【韓国】 カカオモビリティの2大株主である米国投資会社(TPG)が持株売却か！？
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11183705

カカオモビリティの2大株主である米国の主要私募ファンドテキサスパシフィックグループ(TPG)が、
カカオモビリティの持分売却を推進していることが分かった。

カカオモビリティの実績が成長の勢いにあるが、今回の政府に入ってカカオグループの成長の勢いが遅く、
カカオモビリティが公正取引委員会、金融監督院など金融当局の主要ターゲットになり、投資リスクが大きくなったためだ。

2日、投資銀行(IB)業界によると、TPGは自社が保有しているカカオモビリティ持分を売却する案と関連し、
最近複数の財務的投資家(FI)・戦略的投資家(SI)と水面下の接触をしている。
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カカオモビリティは現在、カカオが持分57.30%を保有した1大株主であり、TPG(14.31%)、カーライル(6.18%)、
韓国投資証券・オリックスPE(5.35%)などが主要株主だ。
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2017年に発足したカカオモビリティは、2021年までに合計1兆1000億ウォンに達する投資金を外部投資家から誘致してきた。
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この中で最も長い期間、最も多くの金額を投資したところがまさにTPGだ。
TPGはコンソーシアムを構成し、2017年と2021年の2回にわたってカカオモビリティに
約6400億ウォン(コンソーシアム合算分基準)を投資した。
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TPG側が持分売却に乗り出した理由は、最近カカオグループ危機説と関連がある。
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ただ、TPG側が売却に本格的に乗り出したわけではなく、市場でカカオモビリティを買ってくれるほどの買い手もいないため、
実際に売却が行われるかは未知数だ。
TPG側はカカオモビリティの企業価値が1兆6300億～3兆3000億ウォンの時に大規模な投資をし、
投資期間が3～7年に達するだけに少なくとも4兆ウォン以上を基盤に売却を望んでいることが分かった。
(以下省略)

【韓国】 韓国 高齢者の財布事情
https://www.mk.co.kr/jp/society/11183748

(記事抜粋)
財布事情が難しいシニアのために鍾路3街では「社会福祉院閣」が無料給食所を運営している。
物価高時代に無料で食事を解決するためのシニアが集まり、ここには毎回200m以上の待機列ができる。

最近、続々と高齢人口に進入するW世代は、以前の高齢者世代に比べて相対的に資産が多いという評価を受けている。
しかし、きちんと老後を準備できず、生計を脅かされる高齢者も依然として多いのが現実だ。

2日、毎日経済がNH投資証券100歳時代研究所に依頼し統計庁「2023年家計金融福祉調査」を
基盤に年齢帯別所得5分位倍率を分析した結果、70代上位20%の所得は下位20%対比10.6倍多いことが分かった。
所得不平等指標である所得5分位倍率は30代6.1倍から40代6.8倍、50代8.7倍、60代9.9倍で、年を取るほど格差が広がった。
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韓国の高齢者貧困率は40.4%でOECD加盟国の中で1位だ。 OECD平均数値は14.2%だ。
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貧困と孤立で生をあきらめるケースが多いのも韓国シニア社会の特徴の一つだ。
韓国の高齢者自殺率（人口10万人当たり満65歳以上の自殺率）は42.2人で、OECD加盟国の中で1位だ。
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経済的に厳しい高齢者が多い理由は、他の先進国に比べて相対的に働ける期間が短く、
社会的安全網である年金は少ないためだ。
現在、法的に韓国の定年は満60歳だ。 それさえも公共機関と一部の大企業を除けば定年が守られる場合は多くない。
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韓国のシニアは早期引退に追い込まれるが、年金は足りない。
韓国の満65歳以上の世帯の月平均年金受給額（2022年基準）は65万ウォンに過ぎない。
4人世帯以下の毎月の最低生計費が307万ウォンであることを考慮すれば、年金の所得代替率が非常に低いわけだ。
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シニア対象の社会保障制度が不十分なため、シニアが生計型雇用に追い込まれているのだ。
70代以上の場合、古紙収集で足りない生計費を埋めるケースも少なくない。
古紙を拾う高齢者は全国で4万2000人余りに達する。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202412/03/20241203_01110123000009_L00.jpg

【韓国】 外国人労働者なしでは成り立たない…韓国中小企業、外国人材依存が拡大
https://koreawave.jp/%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%8a%b4%e5%83%8d%e8%80%85%e3%81%aa%e3%81%97%e3%81%a7%e3%81%af%e6%88%90%e3%82%8a%e7%ab%8b%e3%81%9f%e3%81%aa%e3%81%84%e9%9f%93%e5%9b%bd%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81/

韓国の中小企業で外国人労働者への依存度が高まっている。中小企業中央会はこのほど、
外国人労働者を雇用する中小製造業者1225社を対象に実施した
外国人労働者雇用に関する実態調査の結果を発表した。

調査によると、外国人労働者を雇用する理由として内国人労働者の確保難が挙げられ、
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その割合は2022年の90.6％から今年は92.2％と増加していた。
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外国人労働者1人あたりの平均人件費は263万8000ウォン（約29万円）。
だが、その生産性は低く、特に1年未満の労働者の生産性が前年よりも低下している。

外国人労働者の管理における最大の課題は韓国語能力の低さと頻繁な職場変更要求で、
それぞれ66.7％、49.3％が問題視していた。

中小企業は外国人労働者の滞在期間の延長を希望しており、
5年以上の滞在延長を希望する企業が33.1％にのぼった。
また、専門技術者を長期的に活用したい企業が88.1％を占めた。

中小企業中央会の人材政策本部長は、外国人労働者の低い生産性を改善するため、
入国前に韓国語能力を強化する教育と職業訓練を充実させる必要があると指摘している。

最後の希望だった人工ＡＩ用メモリーが輸出規制対象。
もう、中国に対して売るモノがない韓国ｗｗｗ

【韓国】 米国、対中半導体輸出統制強化…韓国製ＨＢＭに打撃の懸念
https://japanese.joins.com/JArticle/326912

バイデン政権最後の対中半導体装備輸出規制が発表された。
米国の主要同盟国が第三国で作った半導体装備も中国に輸出できなくなる。
韓国企業が主導する広帯域メモリー（ＨＢＭ）も輸出統制対象だ。

米商務省は２日、先端半導体と半導体装備の対中輸出関連制裁対象と品目を拡大した新たな規制を発表した。
中国最大ファウンドリー（半導体委託生産）企業のＳＭＩＣとファーウェイの供給網に当たる
企業に対する半導体装備とＨＢＭ輸出を禁止するという内容だ。

米商務省は今回の輸出制限対象に中国企業１４０社を追加した。
半導体企業２０社と半導体装備企業１００社などだ。
中国最大の半導体装備業者のひとつであるナウラテクノロジーグループも輸出制限リストに含まれた。
これら企業に米国企業が半導体関連製品を輸出するには米政府の許可を受けなければならない。

今回の規制で米国の同盟国の半導体装備企業が他の国で作った装備も中国に送ることはできなくなる。
先端半導体と関連した外国製品に米国の技術が少しでも使われたならば米国の輸出統制対象に含まれる。
第三国で生産され中国に輸出される品目であっても、
製品に米国技術が含まれているならば米国政府が規制できる法的権限を持つというのが米当局の立場だ。

米国は今回ＡＩ用先端メモリー半導体であるＨＢＭも対中輸出制限対象に含めた。
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(以下省略)

若年層の１０人のうち３人が「ただ休んでいる人」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【韓国】 「休んでいる」若者４２万人、１年間で２５．４％も急増…過去の日本の二の舞を演じる韓国
https://japanese.joins.com/JArticle/326914

２日、韓国銀行がまとめたた「若年層の休んでいる人口増加の背景と評価」報告書によると、
休んでいる若者は昨年７－９月期３３万６０００人から今年７－９月期４２万２０００人へと１年間で２５．４％増加した。
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休んでいる人口とは、非経済活動人口のうち、重大な病気や障害がないが漠然と休んでいると回答した人々をいう。

全体非経済活動人口で若年層の「休んでいる」人口が占める割合は昨年１０－１２月期２２．７％から今年７－９月期２９．５％まで増えた。

ただ休んでいる人１０人のうち３人が若年層という意味だ。
６０歳以上の高齢層、３５～５９歳の年齢層の休んでいる割合は、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の
パンデミックの時に増えた後、大きな変化がない反面、若年層は今年初めから再び急増している。

問題は、彼らが１年以上職場を見つけられず、「永久失業者」になる可能性が大きいという点だ。
報告書によると、非自発的に会社を辞めて１年が経っていない若年層の場合、勤労希望の割合が９０％水準だが、
１年が過ぎれば該当数値が５０％内外に落ちた。
休んでいる状態で就職に成功する確率（昨年５．６％）も失業状態（２６．４％）に比べてはるかに低かった。

国、企業、家庭の 借金。 ウォン安。 株価暴落。 内需不振。

【韓国】 家計、利子返済のために支出を減らすと内需不振が深刻化
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11184934

家計・企業・政府が背負った莫大な負債が大韓民国経済を押さえつけている。
3日、企画財政部と韓国銀行などによると、11月末の韓国の家計・企業・政府負債の合計は
国内総生産（GDP）の2倍を超える5800兆ウォンに達する。 年末には6000兆ウォンに迫る見通しだ。
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https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202412/03/news-p.v1.20241203.7d103777f5104232814192471455a365_P1.jpg

企業負債は昨年末2734兆ウォンでGDP対比122.3%を記録した。
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第3四半期末の家計信用は1913兆8000億ウォンだ。
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11月末基準の国家債務は1190兆4000億ウォンだ。
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国家債務がすでにGDP対比50%台を越えたうえに、
低出生・高齢化により福祉分野の義務支出急増が予想されており、下手に財政支出を増やすこともできない。