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2024/09/24 08:00 日経速報ニュース
東京証券取引所は20日、東京地下鉄（東京メトロ、9023*J）の新規上場を承認した。10月23日に東証プライム市場へ上場する。首都圏で
地下鉄を運営する鉄道会社とあって知名度は高い。想定発行価格（1100円）と上場時の発行済み株式数（5億8100万株）から計算した時価
総額は6391億円と今年最大規模になる見通しだ。
売り出し株数は2億9050万株で、売り出しの内訳は国内2億3240万株、海外5810万株。株主である政府（財務大臣）が1億5517万1585株
東京都が1億3532万8415株をそれぞれ売り出す。国は復興財源確保法に基づき、東京メトロ株の売却収入を復興債の償還費用に充て、
都はインフラ整備に充当する方針だ。主幹事は野村証券で仮条件は10月7日、公開価格は10月15日にそれぞれ決定する。
公道「カート」業者摘発、無免許外国人に貸した疑い 外国人観光客に人気
https://news.yahoo.co.jp/articles/a49264031b6a92496542e5bf2129af4e82fce610
https://i.imgur.com/Q05OHlw.jpeg
横山桃花、Alice French
2024年10月18日 11:04 JST
切符やそばトッピング券に24万円、定期券取得には最低1200万円必要
３％配当利回りも魅力か、ＩＰＯ後のサービス質低下に懸念の声も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-18/SLG1U7T0AFB400?srnd=cojp-v2
2024/10/20 04:00 日経速報ニュース
23日に上場する東京地下鉄（東京メトロ）株に人気が集まっている。知名度や収益性の高さのほか、3%を超える高い配当利回りが評価され
売り出し価格は仮条件の上限で決まった。それ以外の鉄道株や新規株式公開（IPO）関連銘柄の株価は低迷しており、東京メトロに注目が集
まっている。
IPOに伴う売り出し価格は1株あたり1200円となった。投資家の需要を調査して売り出し価格を決めるブックビルディング（需要申告）では、
1株あたり1100?1200円の仮条件を定めていたが、仮条件の上限で価格が決まった。株式市場では「投資家の需要は旺盛だった」との声が
相次ぐ。
国や東京都などの売り出し額は合計で3500億円程度となる。アイ・エヌ情報センターによると、規模では歴代でも上位20社に入り、2018年
のソフトバンク（9434）以来の大型上場となる。時価総額は6972億円で、京成電鉄（9009）や小田急電鉄（9007）など多くの私鉄を上回る。
東京メトロは東京都中心部に9路線の地下鉄を持ち、利用者の多い新宿や池袋など上位10駅のうち、品川を除く9駅に路線が通る。主要駅
を網羅し都内の鉄道網の中核であることから営業利益率は約20%と他の私鉄を上回る。
2024年3月期の売上高に占める運輸業の割合は約9割だ。西武ホールディングス（9024）がホテルや不動産事業にも力を入れ、運輸などの
都市交通・沿線事業の割合が約3割にとどまるなど、鉄道各社が「非鉄道」の拡大を進めている中、東京メトロは旅客収入への依存度が高い。
短期的には不動産事業の業績上振れの可能性は限定的だが、収益の安定にもつながっているといえる。丸三証券の荻野晃調査部次長
は「在宅勤務をやめる動きが進んでいるほか、訪日外国人も増えており、安定した旅客収入の伸びが期待できる」と指摘する。
配当性向目標は4割を掲げており、売り出し価格から算出した配当利回りが3.3%になるのが魅力だ。鉄道株では比較的高いJR西日本（9021
）でも2.6%で、JR東海（9022）は0.9%にとどまる。
収益が安定した企業は配当利回りが高い印象が強いが、通信会社では4.6%のソフトバンク、3.5%のNTT（9432）などに限られる。日本たばこ
産業（JT、2914）も4.5%の配当利回りは魅力だが、最低投資金額は40万円以上となっている。東京メトロのように10万円前後で購入でき高配当
と業績の安定性を持つ銘柄は多くない。
GCIアセット・マネジメントの池田隆政シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「東京メトロは株価が下がった局面で買いが入り下値は堅そう。債券
に近い感覚で買える」と話す。
他の鉄道株は年初からの出遅れが目立つ。日経平均株価採用銘柄の中で、23年末からの株価下落率では京成が約4割安となり、17日時点
では下落率のトップだ。東武鉄道（9001）や小田急も2?3割下落している。外国為替市場での円安を受けて、輸出関連株に比べて鉄道などの
内需株は出遅れやすい。さらに脱デフレが進んでも旅客収入などが伸びにくい点が売り圧力となっている。
今年に入りIPOした銘柄も売られている。過去1年間にIPOした銘柄の値動きを示すQUICK IPOインデックス（単純平均）は約2カ月ぶりの安値
で3月につけた高値より2割低い水準となっている。11日に上場した人工知能（AI）開発のオルツ（260A）や金融・経済情報のSNS（交流サイト）
アプリを運営するPostPrime（198A）のように初値を大幅に上回って推移する銘柄もあるものの、今年上場した銘柄の半分は現在の株価が初値
を2割超下回っている。
今後の課題は成長性だ。有楽町線や南北線の延伸などには力を入れるものの、「他のIPO銘柄に比べて、明確な成長ストーリーを描けない
ので、購入を見送ることにした」（国内運用会社のファンドマネージャー）との声もある。
成長性よりも配当や業績の安定性を重視する投資家にとっては死角はないのか。丸三証券の荻野氏が指摘するのは大震災のリスクだ。
「大震災が都内を直撃したら、路線が集中している分、他の私鉄よりも被害は大きくなりそう」と指摘する。
［日経ヴェリタス２０２４年１０月２０日号］
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-22/SLOU1ET0G1KW00
初値は1500円前後か