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[２４日 ロイター] - 米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabが２４日発表した第２・四半期（２０２６年３月
－５月）決算は、資産運?用部門の不振が好調な合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言業務?や株式引受業務による増収効果を相殺し、利益が市場予想を
下回った。これを受け、同社株は時間外取引で１．４％下落した。
３－５月期の?普通株主帰属の純利益は２億２６２０万ドル。１株当たり利益は１．０２ドルで、ＬＳＥＧが?まとめたアナリスト予想の１．１６ドルに届
かなかった。
資?産運用手数料と投資リターンの合計収入が前年同?期比３５％減少。経営破綻した自動車部品メーカー、ファース?ト・ブランズに関連したエク
スポージャーを抱えていた傘下の資産運用部門ポイント・ボニータなど複数のファンド戦略?の運用成績低迷が響いた。ジェフリーズは資産運用
部?門の立て直しを進めている。
一方、投資銀行部門の純収入は前年同期?比５７．５％増の１２億１０００万?ドルとなり、過去最高を更新した。助言業務の収入が４７％増加した
ほか、株式発行引受手数料も増えた。
株式資本市場（ＥＣＭ）業務も好調だった。新規株式発行市場が底堅?く推移したほか、?プライベ?ートエクイティ（ＰＥ）ファンドが保有株式の売出し
を通じて投資回収を進めたこと?が追い風となった。株式引受収入は前年?同期の３倍超?となる３億７０７０万ドルに増加した。幅広い業種での案
件増加が寄与した。
トレーディング部門を含むキャピタルマーケッツ?事業の収?入は７億９９３０万ドルと、前年同期比１３．５％増加。この?うち株式トレーディング収益
は１４％増の６億００８０万ドルとなり、四半期ベースで過?去最高を更新した。債券トレーディング収入も１２％増加した。
2026/06/26 12:41 日経速報ニュース
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比2763円（3.8％）安の６万9602円となった。
午後に一段安となり一時6万9000円を割り込んだ。下げ幅は3500円を超える場面があった。前日の米株式市場で
主要なテック株が下落した流れを受け、前日に最高値を更新した日本株に利益確定売りが広がった。出資先の
米オープンＡＩの新規株式公開（ＩＰＯ）の延期検討が伝わりソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が急落するなど、人工知能（ＡＩ）や
半導体銘柄が主導するこのところの相場上昇の揺り戻しが起きている。
2026/06/26 18:00 日経速報ニュース
個人の資産運用を相談から商品購入手続きまで自律型の人工知能（AI）のチャットなどで一括対応できる仕組み作りが7月から
始まる。三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクを含む計28社が連携し、2028年度にも商用化を目指す。
【キーワード】個人の資産運用とは 株高追い風も「脱・貯蓄偏重」道半ば
チャットなどのAIツールは投資家に金融サービスを使ってもらうための入り口になりつつある。顧客との接点をどう維持するかは
業界全体の課題で、競合関係を超えた連携につながった。
三菱UFJ信託銀行を事務局に三井住友FGとみずほFGのほか、横浜銀行や千葉銀行などの大手地銀が加わる。ITシステムを
担うNTTデータやNEC、西村あさひなどの大手法律事務所も参加する。
まず想定するのが投資信託の売買だ。金融商品の検索から比較、購入契約の手続きまでAIとのやり取りで完結するサービスを
描く。例えば、老後資産を4000万円つくりたい場合、毎月3万円など予算に応じて積み立てられる投資商品をチャットで提案する。
投資を任せる金融サービスとしてはロボットアドバイザーがあるが、取り扱う商品数そのものは運営会社が選別するため限られ
ることが多い。20?40代の会社員など多忙な現役世代を念頭に、個人投資家が複数の投信で運用しやすいようAIが個別に手間
を省く。
三菱UFJなどは実用化に向け、7月から法令解釈の整理に着手する。例えば、金融商品取引法は顧客に合った最適な投資商品
の販売や勧誘を求めている。投資家ごとに資産運用の経験やリスク許容度を確認し、AIによる商品提案が法律に合うよう設計する。
契約などを定める民法上の取り扱いも詰める。顧客の意向に沿わない提案を防ぐ仕組みを導入するなど顧客保護を徹底する。
マネーロンダリング（資金洗浄）といった金融犯罪の防止も盛り込む。
法律事務所の弁護士などに意見書をつくってもらい、論点を整理した上で27年度から有志企業で実証実験を始める予定だ。
早ければ28年度の商用化を視野に入れる。イノベーションを後押しする内閣官房の規制改革制度なども活用したい考えだ。
AIを金融サービスに取り入れる動きは日本でも潮流になりつつある。三菱UFJは5月から、米オープンAIのChatGPTで家計簿
アプリのマネーツリーを使えるようにした。国内の金融機関による連携は初めてで、AIが日常の収支管理や節約術を助言する。
海外では米ネット証券のロビンフッド・マーケッツが5月、自律型AIをつないで専用口座で売買できるサービスを打ち出した。
今後はネット通販でAIが商品の選択から支払いまで済ませるサービスのほか、生命保険などにも領域は広がる可能性がある。
【関連記事】
・三菱UFJ、ChatGPTで家計簿管理 旅行から飲み会まで節約助言
・ChatGPTに銀行口座やクレカ連携機能 家計相談簡単に、流出リスクも
・3メガ銀、サイバー防衛にOpenAIも活用 ミュトスに続きアクセス権
2026/06/28 日本経済新聞 朝刊
メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が対米投資の第１弾となるプロジェクトへの融資を始めた。計６兆円に迫る。日米の関税合意
に伴う総額５５００億ドル（約８９兆円）の一部だが、追加の融資には黄信号がともる。ドルの巨額調達にめどが立たない。
「第１弾は日本経済への責任を果たすうえでやらざるを得ない。次は別だ」「このままだと取引先への貸し出しを減らす必要がある」。
メガバンク内で対米融資への懸念が日増しに高まりつつある。
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクはガス火力発電所など対米投資の最初の案件向けに合計で３５００億円
を上限とする融資を決め、今後積み増す。
日米両政府は第２弾として次世代原子炉の建設などに最大１２兆円弱を投じることで合意した。大型の案件が次々にまとまる一方、
資金の出し手である銀行が追いつけない状況が生まれている。最大の課題はドルの確保だ。
円安進む要因に
対米投資に必要な資金はＪＢＩＣとメガバンクを中心とする民間金融機関による融資で手当てする。２０２６年度の予算では政府系の
ＪＢＩＣが３分の１、民間が３分の２を分担する想定をしている。
日米間で合意したプロジェクトから単純計算すると民間金融機関だけで４０兆円超ものドル建ての融資が必要になる。
メガバンクの海外への融資残高は３月末時点で計約１４０兆円だった。その３割に当たる金額が対米投資だけで上積みされることに
なる。メガバンク幹部は「通常の融資の論理で決められる額ではない。ましてドル建てだ」と語る。
複数の関係者によると、メガバンクは水面下で財務省と日銀に対して対米投融資に必要なドル調達の支援を求めた。このほど官民
で議論も始めた。
銀行が自前で調達するとなれば、外貨預金の積み上げや市場でのドル買いが主な手段になる。巨額のドルを買えば自然と円安も
進む。ふくおかフィナンシャルグループの佐々木融チーフ・ストラテジストは「１兆円の円売り・ドル買いで１円の円安になる」とみる。
市場や経営への影響を抑えていかにドルを確保するか。銀行関係者の間で複数の案が浮上している。
日銀にオペ要望
日銀が金融機関にドルを貸し出すオペ（公開市場操作）や外為特会の活用、ＪＢＩＣ経由の融資増などだ。政府・日銀にも伝えた
もようだ。いずれも実現には越えるべき壁が多く、具体策は詰まっていない。
日銀のドル供給オペなら「金融市場の円滑な機能の維持および安定性の確保」に目的を限っている。金融危機でドルの流動性が
逼迫するような緊急事態のみの利用を想定し、平時は原則として認めていない。
直近で日銀が本格的なオペをしたのは２０年の新型コロナウイルス禍だった。日銀関係者は「ドル資金の供給は各国の中央銀行と
連携して進める枠組みだ。目的外の利用は理解が得られないだろう」と話す。
財務省幹部は「融資は数年かけて実行する。一気に巨額のドルが必要になるわけではない」と指摘する。政府や日銀が特別な手段
を取らなくても当面はメガバンクが自力で賄えるとの見方だ。
日米合意によれば、米大統領が投資先を選んで日本に通知した４５営業日後にドル建ての資金を銀行が融資するよう求めている。
第１弾の融資もこのスケジュールに基づいて決まった。
３月中旬に日米で合意した第２弾の融資もトランプ大統領が承認し次第、１カ月半でまとめる必要がある。
もっとも、対米投資は米国の日本に対する自動車関税などを引き下げる見返りとして設定した。米連邦最高裁は２月、トランプ政権
の相互関税は違憲との判断を下しており、関税そのものの法的根拠が揺らいでいる。
欧州連合（ＥＵ）や韓国も投資先の選定を進めているが、日本のように具体的な案件を複数発表する段階に至っていない。日本は
他国より合意の実行が進んでいる。政治先行の動きにビジネスが取り残されかねない状況が生まれつつある。
【図・写真】対米投資第２弾もトランプ氏の承認後、１カ月半でまとめる（３月、ワシントン）＝ロイター
2026/06/29 05:00 日経速報ニュース
日本株の上昇で個人投資家の懐が温まっている。利益が出た株の売却が進み、証券口座に待機する資金は16兆円台と過去最大
規模に積み上がった。個人には相場の流れに逆らって売買する「逆張り」の傾向がある。株安時に下支えする力も膨らんできた。
日経平均株価は25日に最高値の7万2366円をつけた後、上昇をけん引してきた人工知能（AI）・半導体関連株に利益確定売りと新た
な買いが交錯して乱高下した。
米ハイテク株相場は調整の気配をみせている。ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）の設備投資の収益性に不安の目が向き
始めるなか、ナスダック総合株価指数は前週末まで5日続落して約2週間ぶりの安値水準に押された。日本株も目先は上値の重さが
意識される可能性がある。そこで注目されているのが下げを待ち構える個人だ。
利益確定した資金が次へ回転
「保有株を売って利益を確定し、その資金を次の投資先へ振り向ける回転売買が活発になっている」。SBI証券の磯谷俊介デジタル
営業部長は個人投資家の最近の様子をこう語る。東証プライム市場では6月第3週（15?19日）に、個人の売買代金が売りと買いとも
週間として過去最大になった。
2025年末から前週末26日までの半年弱で日経平均は38%、東証株価指数（TOPIX）は16%それぞれ上げた。株売却による個人の
実際の確定利益も積み上がっている。
松井証券によると、同社顧客1人あたりの平均実現益は26年1?5月に80万円と、既に25年通年（55万円）を5割近く上回った。キオ
クシアホールディングスを売買した投資家に限ると5月単月では平均236万円の実現益が出ていたという。
個人の余力拡大を映すのが証券口座の待機資金の受け皿となるマネー・リザーブ・ファンド（MRF）だ。資産運用業協会によると5月
末時点の残高は16兆4477億円と、過去最大だった2月（16兆7765億円）に迫る水準にある。
MRFは投資信託の一種で短期の公社債など安全性の高い資産で運用する。証券会社によっては投資家が証券口座に新たに入金
したり、株などを売却して現金に換えたりすると自動的に振り向けられる場合がある。
その資金は再び投資に回る可能性が高く、個人の買い余力の代理変数とみることができる。米国とイランの衝突や原油価格の急上
昇を嫌気して日経平均が8000円近く下げた3月には、株式に押し目買いが膨らみMRF残高は大きく減っていた。
AI・半導体株は個人の運用改善にも貢献している。買い手は短期勢ばかりではない。
QUICKによるネット証券5社の集計では、少額投資非課税制度（NISA）を通じた5月末時点の保有残高ランキングでキオクシア株は
1004億円と7位だ。都内在住の80代男性は「キオクシア株の利益で金融資産が億を超えた。今後も積極的に追加投資したい」と言う。
ネット証券などでは通常の取引単位（100株）に満たない1株から売買できる「単元未満株取引」のサービスが広がり、投資家の裾
野拡大に一役買っている。「個人は少額からでもキオクシアなど値がさ株の上昇の恩恵を受けられている」（楽天証券国内株式事業
部の竹内広大マネージャー）
個人の懐具合の改善を表すもう一つのデータが信用評価損益率だ。信用取引で買われた株式の含み損益率（東京・名古屋2市場、
制度信用と一般信用の合計）は6月19日時点でプラス1.47%と含み益の状態になった。
信用買いでは一般に、利益が出れば早く利益確定される一方、目算が外れて含み損を抱えた株は塩漬けで持ち続けられる傾向が
ある。そのため評価損益率はマイナスが通常で、プラスになるのは「アベノミクス相場」の13年5月以来約13年ぶりだ。
配当金の力も見逃せない。フィリップ証券の推計では3月期企業の期末配当金の支払いは6月29日がピークで、TOPIX構成企業の
うち240社、約3兆円が投資家の手元にわたる。野村証券の予想では26年度の配当総額は22.3兆円と前年度から14％増える。
日本株の委託売買代金に占める個人の比率は約3割と、海外勢（6割強）に次ぐ大きさがある。相場の方向性を決める主体ではな
いが、空前の株高で潤う個人の存在感は高まっている。
（井口耕佑、石川智尋）
【関連記事】
・日経平均が最高値、終値3191円高 マイクロン決算「満点以上」好感
・家計の金融資産7.1%増の2386兆円 26年3月末、株高・円安が押し上げ
・個人の信用買いが13年ぶり含み益に、株価連騰で 19日時点
[東京 ２９日 ロイター] - 今週の東京株式市場で日経平均は、調整含みの展開となりそうだ。月末を控えて機関投資家などによる
リバ?ランスの売りが出るとみられ、上値が重くなる見通し。?これまで相場の上昇をけん引してきたＡＩ（人工知能）・半導体関連銘柄
の調整が続く可能性もある。日経平均は節目の７万円を挟んだ展開が予?想されている。
日経平均の予想レンジは６万８０００円―７万２０００円。
足元の相場はＡＩ・半導体株に?左右される展開が続き、値動きが荒くなっている。?日経平均は前週、一時７万２８３１円７３銭まで
上昇して取引時間中の最高値?を更新したが、２６日には３０００円超下落し終値で節目の７万円を割り込んだ。
フィリップ証?券のアナリスト・笹木和弘氏は、今週は月末週に当たるため「週前半は、機関投資家などのリバランス売りに警戒した
方がよさそうだ」と指摘?する。「海外勢の本格的な資金が入ってくるのは７月４日の米国の独立?記念日以降とみられ、１週間を通して
上値が重くなるのではないか」という。
ＡＩ・半?導体?関連銘柄の動向にも注意が必要だ。市場では「足元はＡＩ関連株に振らされる展開で、ボラティリティーがかなり高い」
（国内運用会社・ファンドマネジャー）との声が聞かれる。これまで株高を?けん引してき?た銘柄群であ?るため、利益確定売りが
出やすい。特に、海外勢は下半期に向けてポートフォリオの組み換え?を行う可能性があり、下落局面で買い戻しが?入るかが?
注目されるという。
米国で２日に公表を控える雇用統計にも関心が集まる。フィリップ証券の笹木氏は「仮に労働市場の堅調さが示され、米?国の
?利上げ観測が高まれば、ハイテク株?の売りにつながる可能性がある」とみている。
［東京 ２９日 ロイター］ - 政府が近くまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案が２９日、判明した。総合的
な国力を強くしていくことが高市内閣の使命とし、新たな経済財政運営への抜本的?な転換を図ると記す。２％の物価安定目標の下
で早期に実質１％超、名目３％超の経済成長を定着させ?る施策を全面に打ち出す。
原案は、１）マクロ経済運営の基本的考え方、２）日本の成長力強化と安全・安心の確保、３）責任ある積極財政に基づく「中長期
経済財政政策」、４）当面の経済財政運営と２０２７年度予算編成に向けた考え方――が柱。
マクロ経済運営では「日?本と日本人の底力を活かし、総合的な国力を徹底的に強くしていく」と記す。金看板とす?る強い経済の実現
を中核に位置付け、「従来の延長線上ではない、新たな経済財?政運営への抜本的な転換を図る」と明記する。
これまでの投資不足の流れを断ち切るとともに「世界的な?産業政策の大競争時代に対応していくため、責任ある積極財政の考え方
の下、政府が一歩前に出て、官?民手を携え、戦略分野への投資を進める」との考えも打ち出す。
成長力強化に向けては、人工知能（ＡＩ）・半導体など戦略１７分野を中心とする大胆な投資戦略を進める。２０４０年度までの累計で
るだけ早期に、実質で１％を上回る、名目で３％を上回る経済成長を定?着させ、?さらに引き上げていく」としている。基礎的財政収支
（プライマリーバランス、ＰＢ）については、債務残高対ＧＤＰ比の低下に向けて確認する指標とし、その安定的低下と整合するよう
複数年で管理する。
従来からの、大規模経済対策を裏付ける補正予算に依存した財政運営からの脱却も明記する。原案では「補正予算に?ついては緊要
性の高いもの?に限定し、恒常的な施?策については当初予算で措置する」としている。補正予算と当初予算の区分の考え方を検討し
年内に改定する予算編成の基本方針に反映させる。?今秋以降に補正予算が必要となる場合でも、真に緊要性の高い施策に限定す?る。
社会保障負?担を巡り「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくとの方針を実現するため、マクロ的な社会保険負担率の
目標について検討」していくことも盛り込んだ。首相肝いりの給付付き税額控除や、食料品の消?費税率引?き下げについても明記する
方向で調整を急ぐ。
骨太では、強い経?済実現に向け「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」との認識も新たに示す。経済政策との整合性を
規定する日?銀法第４条や、政府・日銀による共同声明を踏まえ、政府と緊密に連携することを求める。
2026/06/29 14:16 日経速報ニュース
29日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前週末比900円ほど安い６万8400円半ばと、後場の安値圏で推移して
いる。四半期末にあたる６月末を控え、国内の機関投資家から持ち高調整の売りが出ているとの観測が聞かれる。引き続き人工
知能（ＡＩ）や半導体関連の主力株が総じて安く、日経平均を押し下げている。一方、根強い先高観から、下値では海外勢とみられる
断続的な先物買いが入る場面も目立つ。
市場では「国内の機関投資家によるリバランス目的の株売りが重荷となっている。上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に絡んだ
換金売りが７月上旬に出ると見越し、売買を避ける動きも出ているようだ」（国内運用会社）との声が聞かれた。７月２日には６月の
米雇用統計の発表が予定される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに踏み切るとの観測が高まるなか、雇用統計の内
容を見極めたいとする雰囲気も積極的な買いを見送らせているようだ。
14時現在の東証プライムの売買代金は概算で７兆5765億円、売買高は15億1023万株だった。
アドテストやキオクシア、フジクラが売られている。一方、太陽誘電やコナミＧは引き続き高い。
2026/06/30 日本経済新聞 朝刊
インターネット銀行が定期預金の金利引き上げで夏のボーナス取り込みを狙っている。ａｕじぶん銀行は１年物金利を期間限定で
年１．３％とする。メガバンクは自社ポイントの活用で対抗する。日銀から低利で調達していた資金の返済が本格化するなか、預金
獲得の成否が今後の成長を左右する。
ａｕじぶん銀行は２９日、８月までの新規預け入れで１年物の定期預金の金利を年１．３％に改定した。通常時（０．５１％）を上回る。
利息に課される税金を差し引いても利率は年１％台となり、ネット銀行では最高水準となる見込みだ。
ネット銀は夏のボーナス期に合わせて期間限定の定期預金の金利引き上げに動いている。ＰａｙＰａｙ銀行は７月上旬、預入総額
１０００億円を上限に年０．４％から年１．２５５％に上げる。ソニー銀行は６月から１年物金利を年１．２５％に設定し、楽天銀行や
住信ＳＢＩネット銀行も年１．２％で提供している。
ネット銀が金利の引き上げに乗り出す背景には、メガバンクを含めた銀行間の競争激化がある。旺盛な貸し出し需要を受けて
メガバンクは預金獲得を強化している。ネット銀の高い金利に対抗する手段として、自社経済圏で使えるポイントを活用する。
三井住友銀行は７月から８月まで新規の６カ月物の定期預金金利が年１．２％相当になるよう「Ｖポイント」を付与する。預金
金利は年０．３７５％だが、ポイント還元で実質的な利回りを高める。みずほ銀行も１８日から、新規６カ月物の定期預金で「みずほ
ポイント」を付与する３カ月限定の優遇プランを始めた。
資産の安定運用先として定期預金の需要は根強い。日銀によると４月末時点の国内銀行の家計の定期預金の残高は１６０兆
３９６１億円で前年同月と比べて５．１％増えた。普通預金の伸び率（０．９％）と比較しても拡大基調にある。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは「日銀の金融政策の正常化後に普通預金との金利差がゆるやかに拡大して
おり、定期預金の魅力が相対的に高まっている」と分析する。足元で拡大する定期預金の需要を取り込もうと、ネット銀とメガバンク
がしのぎを削る構図といえる。
預金獲得の成否はネット銀の今後の成長を左右する。日銀の金融機関向け融資制度が２０２５年に終わり、住宅ローンなど貸出
金を増やすには安定した預金基盤が必要になっている。
日銀の「貸出増加支援資金供給制度」は、企業や個人への融資を増やす狙いで１２年に導入が決まった。貸出残高を増やした
金融機関に日銀が低利で資金供給する仕組みだ。ネット銀が住宅ローン事業を急拡大できたのは、日銀から低金利の資金を調達
できたことが大きい。
日銀は２５年６月末に新規貸し出しを終了した。満期が到来した額の最大５割まで借り換えを認める経過措置も同年１２月に
終わった。２６年に入って返済が本格的に始まっている。ネット銀は日銀への返済原資を確保するとともに、預金調達の強化を
迫られている。一部の銀行では預金獲得が間に合わず預貸率が上昇しており、事業拡大の足かせになりかねない。
ネット銀は実店舗を持たずにコストを抑える手法で、高い預金金利と他行より低い貸出金利で顧客を獲得してきた。ただ
メガバンクの攻勢で預金金利の引き上げを迫られるようになれば、利ざやの縮小につながる。家計が「金利のある世界」の恩恵
を受ける裏側でネット銀の競争環境は厳しくなっている。
2026/06/30 10:47 日経速報ニュース
日本企業による外債発行が広がっている。2026年１?６月期の発行額は前年同期から56％増えた。ハイパースケーラー（大規模
クラウド事業者）による大型起債が相次ぎ、米社債市場が活況を呈していることが追い風になっている。日銀の利上げに伴う国内
金融環境の変化も、大企業を中心に資金調達手段の多角化を促しつつある。
みずほ証券によると、国内企業による26年１?６月期の外貨建て債券の発行額（米ドル換算）は29日時点で前年同期比56％増
の704億ドル（11兆3000億円程度）となった。
４月にはテルモ（4543）が同社として初めて外債（ドル建て債）を発行し、携帯のソフトバンク（9434）が初のユーロ建て債を起債し
た。６月は、ＮＴＴファイナンス、ソニーグループ（6758）、トヨタ自動車（7203）、三菱商事（8058）、野村ホールディングス（8604）など
国内主要企業による起債が相次いだ。ソニーのドル建て債の発行は28年ぶり。30日付の日本経済新聞朝刊はホンダ（7267）が
ユーロ建て債の発行を検討しているとも伝えた。
各企業は資金使途をＭ＆Ａ（合併・買収）や一般事業用向けとしているが、資金調達手段を多角化している点では共通している。
みずほ証の小出昌弘執行役員は「今年の発行額は、過去最高だった25年を超えるのではないか」とみる。
米社債市場ではＡＩインフラ関連の巨額の起債が相次いでいるなかでも社債スプレッド（国債利回りに対する上乗せ幅）が過去最
低水準にあり、国内企業にとってまとまった資金を調達できるメリットは大きい。小出氏は、外債を例年発行しているメガバンク
も「ビジネス拡大のため資金需要が旺盛だ」と指摘し「今後は地銀の外債発行も出てくるのではないか」と予想する。
■銀行借り入れへの傾斜難しく
野村証券の荻野和馬シニア・クレジット・アナリストは、日銀の利上げに伴う国内企業の資金調達環境の変化について「銀行が
以前ほど余裕のある資金環境ではなくなり、貸し出し需要の伸びが預金の伸びを上回るなかで、より収益を重視するようになった」
と指摘する。企業の信用力は高いものの、円建て社債よりコストの低い銀行借り入れに傾斜できるような環境ではなくなりつつある
という。
荻野氏は「企業にとって資本コストの高いエクイティファイナンスは事実上選択肢にはない」とし、「大きな資金が必要となるような
大企業ほど国内社債市場のみでは限界があるため、外債を選択する流れにある」とも話す。
円建て社債については、資金調達先である国内投資家の一部には慎重な姿勢もみられる。国内金利の上昇（価格は下落）観測
が根強いためだ。社債スプレッドも拡大方向にあり、企業にとっては調達コストの面でデメリットだ。
外債を発行する企業の顔ぶれが広がっているのは、東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請をきっかけに「より
成長が見込める分野への投資需要から負債を活用する流れにあるためだ」（ＳＭＢＣ日興証券の原田賢太郎チーフクレジットアナ
リスト）。外債発行には海外格付けの取得が必要で、国内格付けより３?４段階低くなるケースがある。費用面も含め、障壁がある
のも事実だ。当面の外債発行は大企業にとどまるとの見方が多い。
1,000億円（上限）
2026年5月18日から2026年8月31日
7月1日
味の素 (2802)
5,873円 (+57)
ABFとCDMOの成長が加速へ、モルガンＭＵＦＧが「Overweight」継続、目標株価5200円→6300円
モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が業績予想を微修正。投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を従来の5200円から6300円
に引き上げた。
当社では、2026年度は他の食品メーカーにはないABFやCDMO事業の収益が飛躍する年度と考えるため、味の素の株価バリュ
エーションが相対的に向上すると考えている。ABFは、2025年10月に稼働した新工場の通年寄与、AI用途などハイスペックABF
の構成比拡大により、数量・単価両面で成長が加速する年となるだろう。ABFはこれまでも、CPU/GPUの高付加価値化に伴う
大判化、高層化を背景に、販売数量や単価を増加上昇させてきた。FCパッケージ基板においては、既に2024年辺りから量産
出荷されているNVIDIAのBlackwell用に加えて、27年3月期にはRubin用のFCパッケージの生産が本格化する見通しであり
、これに応じてABFは数量と価格の両面で成長が加速することが想定される。弊社ではFM（ファンクショナルマテリアルズ）
事業の売上高は、27年3月期1247億円（前年比24%増、会社計画1116億円）、28年3月期1567億円（同26％増）、29年3月期
1995億円（同27％増）を想定する。
中村CEOは、25年10月に稼働した新工場は垂直立ち上げに成功したが、まだ一直体制でありキャパシティの拡大余地は
十分にあると説明。また、2032年稼動を目途とした新工場用地の取得も発表。仮にAI需要の想定以上のスピードで拡大した
場合は同工場の稼働予定を速める事も選択肢として有するなど、懸念されていた供給体制についても盤石であることが示された。
27年3月期事業利益は2060億円（前年比14％増、従来2080億円）を予想。調味料食品の事業利益1466億円（前年比3％増、
従来1545億円）、冷凍食品104億円（同24％増、同104億円）、FM700億円（同28％増、同687億円）、バイオファーマサービ
ス（BF）事業175億円（同84％増、同142億円）。中東情勢の影響を織り込み調味料食品の業績予想を減額した。一方
でFM事業とBF事業の予想を引き上げる。28年3月期事業利益は2380億円（前年比16％増、従来2320億円）を予想。28年
3月期のセグメント別事業利益は、調味料食品1553億円（前年比6％増、従来1627億円）、冷凍食品112億円（同8％増、
同112億円）、FM912億円（同30％増、同818億円）、BF219億円（同25％増、同183億円）を予想。28年3月期のFM事業は
ABFのトップライン成長とAI用途拡大によるmix改善効果が継続すると想定、BF事業では子会社Forge社の営業利益ベース
での黒字化を想定している。調味料食品事業は、27年3月期中の値上げ効果と中東情勢の緩和等による原材料コストの
落ち着きによる利益率改善を想定している、と指摘。
今2027年3月期連結事業利益を会社計画億円（EPS円）に対し従来予想2080億円（EPS146.3円）から2060億円（EPS144.8円）
へ、来2028年3月期同2320億円（EPS169.2円）から2380億円（EPS173.6円）へ修正し、新たに2029年3月期連結事業利益を
2780億円（EPS208.4円）と予想している。
（ブルームバーグ）： 日本生命保険の朝日智司社長は2日、国内の金利上昇を受け、国内債券の含み損が大幅に拡大していると
説明した。
同日大阪市内で開いた総代会で話した。朝日氏は「解約時の含み損実現リスクを踏まえて対応策の検討が急務だ」と語った。
日本生命は2026年3月期（前期）の決算で、保有する国債で約700億円の減損損失を計上していた。
2026/07/11 日本経済新聞 朝刊
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の通信子会社ソフトバンクとスマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙなどがセブン＆アイ・ホールディングス
（ＨＤ）に出資する方向で協議していることが１０日、わかった。ソフトバンクの人工知能（ＡＩ）の知見を生かし次世代店舗などの
開発につなげる。（関連記事ビジネス面に）
出資額は最大３０００億円規模となる見通し。ソフトバンクとＰａｙＰａｙはそれぞれ１０００億円規模の出資を検討している。
三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードも出資する方向だ。ＰａｙＰａｙはセブンと組むことでポイント経済圏の
構築にもつなげる。
セブンはソフトバンクなどからの出資を通じ、人手不足が強まる店舗運営でソフトバンクの最新鋭のロボットを活用。清掃や
品出しなどを代替していく考えだ。
セブン＆アイは２０２４年夏にカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）から買収提案を受けたが、独自
の経営路線を進める方針を示し、ＡＣＴは２５年夏に買収提案を撤回した経緯がある。ソフトバンクなどからの出資は安定株主
の確保にもつながる。
ソフトバンク広報は「コメントは控える」と話した。セブン＆アイ広報はソフトバンクなどからの出資について「現時点で回答できる
ことはない」とした。
国内でコンビニ事業を手掛けるセブン―イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）は２４年１０月に三井住友カードとポイント還元で協業を
始めたが、ローソンやファミリーマートと比べて決済やポイント分野で後れを取っている。
2026/07/11 05:00 日経速報ニュース
セブン＆アイ・ホールディングスがソフトバンクグループ（SBG）の通信子会社ソフトバンクなどと出資に向けた協議をしていること
がわかった。停滞する国内コンビニエンスストア事業を人工知能（ＡＩ）を駆使して変革する狙いだが、資本提携まで踏み込む協業
は苦肉の策でもある。
ソフトバンクとスマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙに加えて、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードも出資する方向
だ。出資額は最大３０００億円規模となる見通し。セブンにとって決済など弱点を外部企業のノウハウで補いつつ、ポイント経済圏
を構築し国内コンビニ事業のテコ入れにつなげる考えだ。
出資を契機にＰａｙＰａｙなどとのポイント連携のほか、ＡＩに強いソフトバンクとは店舗運営の効率化で協力する。人手不足が強まる
なか、ソフトバンクはロボットを自律的に動かす「フィジカルAI」の実用化も進めており、コンビニの品だしや接客などへの応用も期待
できる。
今回の資本提携は苦肉の策とも言える。具体的な出資手法は明らかになっていないが、ソフトバンクなどがセブン＆アイの第三
者割当増資を引き受ける形などが想定される。第三者割当増資での出資となった場合は株式が希薄化するリスクがある。
セブン経営陣は資本増強まで踏み込む今回の協業について明確なエクイティストーリー（成長戦略）を示す必要がある。結果が
伴わない資本提携となれば、安定株主を増やしただけの「買収防衛策」との批判も避けられない。
セブンにとってデジタル分野は長年の課題だった。背景には過去の失敗がある。
「（電子マネー）『nanaco（ナナコ）』の経済圏では立ちゆかない。ただセブンペイの失敗は今でも尾を引いており、決済サービス
の開発はできない」。セブンイレブン関係者からはかねてポイントを軸とした経済圏づくりの限界を指摘する声が上がっていた。
「セブンペイ」とはセブン＆アイが２０１９年に国内コンビニ事業で導入した独自の決済システムだ。鳴り物入りで導入したもの
の、セキュリティー対策の甘さから不正利用されるケースが発覚し、開始後わずか３カ月で終了に追い込まれた。
セブンペイの失敗による痛手は予想以上に大きく、セブン＆アイ内ではその後、自社で決済分野を強化することは事実上でき
なかった。「セブンペイの呪縛」と指摘する声もあった。
セブンイレブンは５月に亡くなった実質的な創業者、鈴木敏文氏のもとで磨いた食品を強みに競争力を高めてきたが、コンビニ
を取り巻く環境はインターネットやＩＴの技術革新で大きく変わりつつある。同業他社は先行して通信会社と連携し、競争力を高め
ている。
ローソンは24年、ＫＤＤＩから50％の出資を受け入れた。KDDIの知見をいかしてデジタルサイネージ（電子掲示板）とAIを組み合
わせた販促を実施したり、飲料品の陳列や「からあげクン」の調理を担う省人化ロボットなどを実証したりしている。
ファミリーマートも楽天グループと５月、ポイントサービスの連携を発表した。ファミマで「楽天ポイントカード」を提示して月3000円
以上の買い物をした客に対し、楽天市場で買い物する際のポイント還元率を高めている
■上方修正も浮かぬ株価
セブン＆アイは９日に通期業績の上方修正を発表したものの、翌10日の株価は続落した。個人投資家の間では「自社株買いな
しでは上がらないのではないか」との指摘も出る中、セブン＆アイは出資受け入れに際して投資家に評価される成長戦略を打ち
出すことが求められる。
セブンが株価をこれまで以上に気にするのは24年夏にあったカナダの大手コンビニ、アリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）の
買収提案の苦い記憶があるからだ。独自の経営路線を維持したいセブンと交渉が難航し、業を煮やしたＡＣＴは25年夏、一方的
に買収提案を撤回した。カナダ社はその後もセブンの買収には関心を示しているとされる。
セブンはスティーブン・ヘイズ・デイカス新社長のもと、祖業のイトーヨーカ堂を売却しコンビニ専業会社として再出発を果たした。
ただ株価は2000円程度で推移しており、ＡＣＴが提案した買収提案の１株あたり「２６００円」に遠く及ばない。セブン＆アイ幹部
は「ＡＣＴだけでなく、いつ投資ファンドにも再提案されるかわからない」と焦りを隠さない。
苦肉ともいえる資本提携を選んだセブンにとって、背水の陣で提携効果を生み出す必要がある。結果が出なければ株価は一段
と下落し、過去の記憶となった買収提案が再び現実味を帯びることになる。
（原欣宏）
【関連記事】
・ソフトバンクやPayPay、セブン＆アイに出資協議 最大3000億円規模
・セブン＆アイ、3?5月純利益24％増 ガソリン販売好調の海外がけん引
（ブルームバーグ）： セブン＆アイ・ホールディングスと、PayPayやソフトバンクらによる資本提携が実現すれば、独立路線を歩んで
きたセブンにとっては転換点となる。決済や通信事業のノウハウを取り込みながらデジタル化を進め、長年の課題だった株価向上
につなげられるかが焦点となる。
複数の関係者によると、セブン&アイの第三者割当増資をソフトバンク連合が引き受ける方向で協議に入った。出資額は合計数千
億円規模となる見通しで、今夏の契約を目指している。協議がまとまれば、コンビニの店舗網を生かした大規模な決済・ポイント
経済圏が生まれる。
コンビニ大手3社では、ファミリーマートが2020年に伊藤忠商事の完全子会社となり、ローソンは24年から三菱商事とKDDIが共同
経営体制に入った。一方、セブンは物流面で三井物産と深く関わるなどさまざまな企業と提携するが、資本面では独立路線を貫い
てきた。
ただ、ここ数年の既存店売上や客足の伸びでは、セブンはライバルに後れをとっている。業績の停滞による株価の低迷は、カナダ
のコンビニ大手クシュタールからの買収提案を受ける一因となった。自力成長による企業価値の向上を掲げてきたものの、市場の
期待を高める成果を十分に示せていない。
決済事業や通信事業者との資本提携には、AIを活用した業務効率化や、決済サービス拡充による来店動機の拡大につなげる狙
いがあるとみられる。経済圏の拡大を巡る競争は、コンビニ最大手を巻き込んで一段と過熱する可能性がある。
ファミマは楽天経済圏に参入
ファミリーマートは5月、楽天経済圏に本格的に参加すると発表した。ファミマで月3000円以上買い物すると、ECモール「楽天市場」
での買い物時のポイント付与率が上がる仕組みを導入した。
楽天ポイントが付与された国内月間アクティブユーザーは3月時点で約4600万人。ファミマは楽天ポイントを積極的にためたい顧客
を取り込む有力な集客装置を手に入れたことになる。
での購買履歴や人流などを含む、より幅広いデータを活用できる可能性がある。消費動向の分析精度が高まれば、販促やアプリ広
告の効果向上につながる。
ファミリーマートの小谷建夫社長は「強力なプラットフォーマーである楽天と、リアルな顧客接点を持つファミリーマートが連携を深める
ことは、両社の価値を高める意義深いチャレンジだ」と強調した。
決済事業者にとってもメリットは大きい。実店舗網を持つコンビニとの協業により、日常利用に伴う決済回数の増加が期待でき、顧客
の囲い込みにもつながる。
ローソンはPonta経済圏
ローソンは、三菱商事とKDDIの共同経営体制の下、共通ポイント「Ponta」を軸に顧客接点を強化している。有料会員サービス「auス
マートパス」を「Pontaパス」に刷新し、ローソンで使えるクーポンや、au PAY利用時のPontaポイント還元率を高める特典を導入した。
ローソンの店舗網に、KDDIの通信・決済サービスやPontaの会員基盤を組み合わせ、来店頻度や利便性の向上につなげる狙いだ。
三菱商事とKDDIは、AI・デジタルトランスフォーメーション（DX）技術も活用しながら、ローソンを「未来のコンビニ」へ変革していくとして
いる。
AI活用で店舗改革
コンビニではAIを活用した店舗改革も進む。ローソンは昨年、高輪ゲートウェイにオープンした店舗では、カメラが棚の前で迷う顧客の
動きを検知し、売れ筋商品やおすすめ商品をモニターに表示する。店内の一角には個室を設け、AIアバターを通じてスマートフォン契
約や金融、健康管理など幅広い相談に対応する。
セブンも品出しや清掃作業の省人化に取り組む一方、デジタル化では苦い経験を持つ。19年に立ち上げた決済事業「セブンペイ」は
、セキュリティー対策の不備により、わずか3カ月で撤退を余儀なくされた。
コスト削減では、テクノロジーの活用が鍵を握る。
セブンがAIを成長戦略の中核に据えるソフトバンクと組み、店舗運営を効率化し、こうした課題を競争力に転換できるかが注目される。
2026/07/12 日本経済新聞 朝刊
セブン＆アイ・ホールディングスがソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の通信子会社ソフトバンクなどからの出資の受け入れに向けて
協議をしていることがわかった。停滞する国内コンビニエンスストア事業を人工知能（ＡＩ）で変革する狙いだが、資本提携まで踏み
込む協業は苦肉の策でもある。
ソフトバンクとスマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙに加えて、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードも出資する方向
だ。出資額は最大３０００億円規模となる見通し。セブンにとって決済など弱点を外部企業のノウハウで補いつつ、ポイント経済圏
を構築し国内コンビニ事業のテコ入れにつなげる考えだ。
出資を契機にＰａｙＰａｙなどとのポイント連携のほか、ＡＩに強いソフトバンクとは店舗運営の効率化で協力する。人手不足が強ま
るなか、ソフトバンクはロボットを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」の実用化も進めており、コンビニの品出しや接客などへの応用も
期待できる。
ただ今回の資本提携は苦肉の策とも言える。具体的な出資手法は明らかになっていないが、ソフトバンクなどがセブン＆アイの
第三者割当増資を引き受ける形などが想定される。第三者割当増資での出資となった場合は株式が希薄化するリスクがある。
セブン経営陣は資本増強まで踏み込む今回の協業について明確なエクイティストーリー（成長戦略）を示す必要がある。結果が
伴わない資本提携となれば、安定株主を増やしただけの「買収防衛策」との批判も避けられない。
セブン＆アイは９日に通期業績の上方修正を発表したものの、翌１０日の株価は続落した。個人投資家の間では「自社株買い
なしでは上がらないのではないか」との指摘も出る中、セブン＆アイは出資受け入れに際して投資家に評価される成長戦略が
不可欠となる。
セブンが株価をこれまで以上に気にするのは２４年夏にあったカナダの大手コンビニ、アリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）の
買収提案の苦い記憶があるからだ。独自の経営路線を維持したいセブンと交渉が難航し、業を煮やしたＡＣＴは２５年夏、一方的
に買収提案を撤回した。カナダ社はその後もセブンの買収には関心を示しているとされる。
セブンはスティーブン・ヘイズ・デイカス新社長のもと、祖業のイトーヨーカ堂を売却しコンビニ専業会社として再出発を果たした。
ただ株価は２０００円程度で推移しており、ＡＣＴが提案した買収提案の１株あたり「２６００円」に遠く及ばない。セブン＆アイ幹部
は「ＡＣＴだけでなく、いつ投資ファンドにも再提案されるかわからない」と焦りを隠さない。
苦肉ともいえる資本提携を選んだセブン。この背水の陣で提携効果を生み出すことが不可欠だ。
[東京 １０日 ロイター] - 政府が７月中にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」が、金融政策の記述を
めぐって混乱している。日銀の独立性を加筆する方針となった舞台裏を取材すると、足元の長期金利上昇や円安への配意をアピ
ールしたい高市早苗首相の思惑が透けて見えた。ただ、複数の関係者は、政権方針は何ら変わっていないと語る。繰り返される
「狂想曲」に、?市場は冷ややかな目を向けているとの指摘もある。
＜「市場はあらを探す」と片山財務相＞
９日夕、内閣府、財務省の幹部らがひそかに都内の自民党本部を訪れた。訪ねた先?は小林鷹之政務調査会長。議題は骨太の
加筆だ。党関係者によると、「本文を変えることに高市首相は納得しないだろう」「市場の反応を抑える文言を入れる必要がある」
などと意見が交わされ、最終的には本文を補足する注釈の欄に、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重され
なければならない」とする日銀法第３条の理念を盛り込む方針が確認された。
当初、政府は６月３０日に公表した原案の修正は考えていなかった。ところが、市場は想定以上の反応を示す。米国?によるイラン
攻撃に伴う原油高・インフレ懸念も後押しし、長期金利は上昇基調をたどった。米金利の上昇も相まって７月７日には新発１０年
国債利回りが前営業日比２．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して２．８５０％と、１９９６年１０月?以来約３０年ぶりの高水準を更新。
９日には同２．９００％をつけ、外国為替市場でも円が対ドルで１６２円台の円安・ドル高水準で推移した。
こうした一連の市場の動きに最も気?を揉んだ閣僚の一人が片山さつき財務相兼金融相だ。複数の関係者によると、片山氏は
高市氏や小林政調会長らと自ら連絡を取り、原案への加筆に向けて調整を進めたという。８日、片山氏は周辺に「市場?はあらを
探す。付け込まれないようにできればいい」と語った。
ただ、いくら多少の加筆をアピールしても、高市氏の政策方針が変わったわけではない。歴代政権の骨太?に再三登場し、石破茂・
前政権が策定した昨年版には１０カ所で言及があった「財政健全化」の文字は消失した。主要部分には２０４０年度までの累計で
３７０兆円を超える官民投資を想定し、国内民間設備投資を年２３０兆円、名目国内総生産（ＧＤＰ）を１１００兆円に近づける経済
成長を目指すなど、積極財政政策が列記されている。こうした「強い経済」の実現には適切な金融政策運営が非常に重要だとする
文言は、加筆後の原案にもその趣旨を残している。
政府関係者は、加筆したこと自体が政権の市場?への配慮だと述べる一方、「高市氏の政策が何か変わったわけではない」と言い
切った。あくまでも市場の反応に対応するためであり、自嘲気味に「これだけで市場を抑えられるとは思わない」と?も語った。
高市氏が政策を打ち上げ、市場の反応を受けて弥縫策を講じるこうしたやり方は初めてではない。今年１月に突然の衆院解散に
打って出た際には、それまで表立って進めてこなかっ?た消費減税を?党の公約に掲げた。２月の衆院選での圧勝を機に市場が反
応すると、特別国会冒頭の施政方針演説では「特例公債（赤字国債）に頼ることなく」実施を目指す考えを強調。市場の沈静化を
図った。
６月に成立した今年度補正予算の編成過程では、財源に特例公債を充てることが報じられると「前年度分の未発行となる範囲に
とどめる」とのロジックを展開。市場に配慮する政権の姿勢をアピールした。
しかし、いずれも本来の政策方針に大きな変更が生じたわけではない。前出とは別の政府関係者は骨太の表現に右往左往する
現状を、「消費減税、補正予算の時と同じだ」と嘆く。市場が求めているのは小手先の文言修正で?はなく、財政の見通しだと強調。
「いくら当たり前の?ことを加筆してもすでに市場から見透かされ?ている」とした上で、「日銀の利上げ方針を『支持する』くらいのこと
を書かなければ意味がない」と語った。
片山氏は１０日の閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金基金による国内投資を後押しする方針を
表明。国内債券などへの投資拡大の連想から、市場は円高・債券高で?反応した。ただ、前出の関係者は「市場を継続的に抑える
には十分な政策とは言えない。すぐに元の基調に戻るだろう」と語った。
＜「財源の説?明なければ市場は再び問題視」＞
骨太?をめぐるこれまでの動きを専門家はどう見ているのか。
ＳＢＩ証券チーフ債券ストラテジストの道家映二氏は、政権が原案の加筆を決めた背景には、やはり長期金利の上昇があったと
分析する。米の長期金利上昇に波及すればトランプ政権を刺激することになると指摘。「高市政権が重視する債務残高対ＧＤＰ
（国内総生産）比が経済成長率と金利で決まることもあって、今回の金利上昇には相当慌てたのだろう」と述べた。骨太に日?銀
の独立性が盛り?込まれれば、「日銀の利上げのハードルは下がるはずだ」とも付言した。
加えて、１０日朝の段階で長期金利が下落している点に触?れ、骨太への加筆が報じられたことによるマーケットインパクトは「か
なりあった。日銀の金融政策に関する高市政権への懸念は薄らいだ」とも語った。
一方で、このまま市場が落ち着きを取り戻すためには懸念もあると言う。消費税減税や官民投?融資などの財源について、高市
政権はまだ明確な説明をしていない点を強調。「財源の説明をせずに財政政策を進めれば、金融市場は再び問題視するだろう
」と警告した。
2026/07/13 11:31 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（FG）が13日、日本企業の時価総額で初めて首位に立った。金融機関がトップになるのは
1986年の住友銀行以来。バブル崩壊後に歴史的な低金利にあえいだ日本の金融は40年ぶりの転機を迎えている。
「人工知能（AI）や半導体は株価が高くて下落が怖いが、三菱UFJには金利上昇で株主還元を期待している」。大阪府在住の
会社員、西本賢一さん（28）は喜びを隠さない。個人投資家として最初に買った株式が三菱UFJで、6月の株主総会には早朝の
新幹線で東京都内の会場に駆けつけた。
13日の東京株式市場で、三菱UFJの時価総額は一時42兆円台と半導体メモリー大手キオクシアホールディングスやトヨタ自動車
を上回り国内上場企業で首位に立った。株は一時、前週末比3％近く高い3564円まで上昇した。
日銀の利上げに伴う金利上昇で貸出利息が伸び、業績拡大への期待から投資家マネーが流れ込む。13日は中東情勢の緊迫を
受けて日経平均株価が下落するなか逆行高になっている。
日本経済新聞の集計によると、銀行業が時価総額でトップになるのは1986年の住友銀行（現三井住友FG）以来とみられる。東京
三菱銀行（現三菱UFJFG）や日本興業銀行（現みずほFG）も上位に入っていたものの、首位の常連はNTTやトヨタだった。
道のりは長かった。企業などに融資して稼ぐ銀行は日本経済の成長や金利に左右される景気敏感株の代表だ。国内最大手の
三菱UFJは三菱東京FGと、三和銀行や東海銀行をルーツとするUFJホールディングス（HD）が経営統合して2005年に発足した。
日本のバブル崩壊後、銀行界は多額の不良債権問題に直面した。多くの大手行が公的資金の注入を受け、2000年代にかけて
大型再編が相次いだ。三菱UFJが誕生したのも、不良債権処理に追われたUFJHDによる経営統合の模索が背景にあった。
デフレ経済から脱しきれず、長引く低金利環境で株価や業績は低迷が続いた。三菱UFJの時価総額は東日本大震災が起きた
11年に一時5兆円を下回った。16年から日銀のマイナス金利政策が始まり、株価が割安との見方が薄らいだのは解除後の24年
以降だ。
バブル期とは収益構造も変わった。国内向けの不動産融資が火を噴いた当時の銀行界は様変わりし、本業の稼ぎを映す三菱
UFJの営業純益は25年度時点で米国やアジアが5割強と海外比率が半分以上を占めるようになった。
特に米金融危機の08年に決断した米モルガン・スタンレーへの出資から得られる利益が大きく、グループ純利益の2?3割を
占める水準だ。アジアではタイの現地銀行を買収するなど積極的にＭ＆Ａ（合併・買収）に動く。低金利時代に資産運用など手数料
収益の獲得に布石を打ったのも大きい。
国内外の金融市場に詳しいピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは銀行株の復活について「国内企業の資金需要が旺盛
で海外経由で利益を取り込みながら成長している。『失われた30年』を克服したと言える出来事だ」と指摘する。
もっとも、海外勢の背中は遠い。国際金融で重要な大手金融機関に分類される「G-SIBs」で日米欧を比べた場合、時価総額の
上位に並ぶのは米JPモルガン・チェースや米バンク・オブ・アメリカ、英HSBCなどだ。
うちJPモルガンは時価総額が10日時点でおよそ9000億ドル（約146兆円）と突出する。企業の稼ぐ力を示す自己資本利益率
（ROE）は16%台で推移し、三菱UFJの11%台を突き放す。
「08年度までにグローバルな金融機関の時価総額ランキングでトップ5入り」――。三菱UFJは発足当初から大きな目標を掲げて
きた。目線は今も変わっていない。3月末時点で三菱UFJは世界9位に付けており、世界トップ5に食い込む目標を掲げる。
半沢淳一社長は7月、日本経済新聞のインタビューでROEを中長期的に10%台半ばまで高める目標に意欲を示した。
バブル末期の1989年、世界の時価総額ランキングはＩＢＭやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）をおさえてＮＴＴや日本興業銀行などの
日本企業が上位にずらりと並んでいた。
海外投資家から日本への成長期待が高まるなか、日銀の利上げなど追い風がやむ局面は早晩訪れる。AIを活用した便利な金融
サービスなど次の成長に向けてどう布石を打つか。ある三菱UFJの幹部は「金利上昇が止まった時にこそ我々の経営の真価が試され
る」と身を引き締める。
【関連記事】
・三菱UFJFG、時価総額42兆円で初の首位に 金融機関でバブル後初
・三菱UFJ半沢淳一社長、ROE「10%台半ばに」 世界トップ5目指す
[東京 １３日 ロイター] - 片山さつき財務相兼金融相が表明した年金基金による国内投資強化策について、政府が年金積立金
管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更を現時点で想定していないことが分かった。
事情を知る政府関係者はロイターの取材に、発言の主眼は「骨太ショック」の沈静化にあったと?明らかにした。直ちにＧＰＩＦ中期
目標改定といった具体的な動きにはつながらない見通しだが、現行の乖離許容幅の範囲内で投資強化を図るなど有効?な方策を
探るという。
＜関係者は「運用割合の変更は想定していない」＞
片山氏は１０日の閣議後会見で「ＧＰＩＦをはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさらなる投資をしていただく後押しをする
方策を追求したい」と発言。市場は運用資産額２９３兆円のＧＰＩＦが国内債券などへの投資を拡大するとの連想を強め、即座に
円高・債券高で反応した。
しかし、複数の政府関係者はロイターの取材に対し、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオ変更を検討してい?るとの見方を否定した。関係者
の一人は１３日、「市場がここまで反応するとは思わなかった」とした上で、「片山氏の発言は運用割合の変更まで想定したもの
では?なかった」と認めた。政府内では１４日に予定される片山氏や上野賢一郎厚生労働相の閣議後会見での発信内容について
検討?が進んでいるが、同関係者は「投資強化策について検討する」以上に大きく踏み込んだ発信は難しいとの認識も示した。
一方、ＧＰＩＦは現行の中期目標の中でポートフォリオを国?内外の債券・株式２５％ずつと定め、国内債券については上下６％の
乖離許容幅を設けている。前出の関係者は乖離幅の範囲内での国内債券への振り向けを検討する可能性は否定しなかっ?た。
年金積立金である以上、運用には慎重さが求められるとも述べ、乖離幅の範囲内であっても国内債券への投資を強化する場合
は説得的な説明が必要だと指摘。「政権の意向で積立金を毀損するようなことになれば大きな批判を受けるリスクもある」とも語った。
運用割合変更を想定しているか否かについて、ＧＰＩＦを所管する厚生労働省の担当課はロイターの取材に「コメントを差し控えた
い」とした。
こうしたリスクがあるにもかかわらず、片山氏が発言した背景には、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の
原案?が報じられたことに端を発する金利上昇と円安があったという。６月３０日に公表した原案では、歴代政権が言及して
きた「財政健全化」の文字が消失。高市早苗政権が日銀の政策金利引き上げに?対して否?定的との見方も改めて広がり、
円安・債券安が
一層加速した。経済官庁幹部は「長期金利の上昇をどう抑えるかを検討した結果、突然ＧＰＩＦの話が出てきた」と明かした。
同関係者は「金利上昇は許さないという政府のメッセージ発信は成功した」と説明。一方、先行きの不透明感にも触れ
、「実際にポートフォリオを変更するなどの動きが見えなければ、市場はすぐに失望するだろう」とした。今後の市場動向によって
は具体策の実現を目指す可能性があるともした。
片山氏の発言をめぐる一連の動きについて、野村総合研究所の木内登英?エグゼクティブ・エコノミストは「官民?投資促進の
意味で、片山大臣はＧＰＩＦが国内に?もっと投資するべきとの考えを持っているのだろう」と分析。「基本ポートフォリオの見直
しまでいかなくても、一定の裁量の範囲での国内投資拡大は可能だと考える」とし、長期金利の上昇を背景に、円債は
相対的にリターンの高い安全資産でもあ?るとした。
一方、「従来から米国は為替報告書などでＧＰＩＦの海外投資拡大を円安誘導要因と指摘、批判してきた」とも指摘。ＧＰＩＦの
国内投資拡大?策には「米国の批判へ?のけん制の意味合いはあるかもしれない」と語った。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオは「市場の急激な変動などが生じる
可能性がある」などと経営委員会が必要性を認めれば適宜見直しが可能である点を強調。「為替にせよ、債券にせよ
、『市場の急激な変動』が認められても不思議ではない状況にある」とした上で、?現在の中期?目標が適用される２０２９年
度を待たずに修正される展開も「否定できない」と語った。
その場合の例として、日銀?の利上げペースが想定を上回り、日本国債の利回りが「年金財政を維持するのに十分」と判断
される水準にまで上昇し、それが持続的だと判断された場合を挙げた。実体経済や金利環境が想定を超えて激変?した場合
も、ポートフォリオの前提自体が崩れるため「期中見直しの強力な大義名分になるだろう」と分析した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/501188
日銀が6月に追加利上げしたことを受け、多くのメガバンクや地銀も、各種金利の引き上げを決めた。ただ、銀行が企業などに
お金を貸し出す際の金利の引き上げ幅に比べて、預金金利の上げ幅は小幅止まり。大手銀行が過去最高益を記録する中、利ざや
（貸し出しと預金の金利差）はさらに拡大する。物価高や住宅ローンの負担増にあえぐ家計にはもやもや感も残るが、金融機関なり
の事情もある。（石井紀代美）
◆普通預金金利「0.1％」引き上げ
日銀が6月の金融政策決定会合で追加利上げを決めた後、三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクは、さまざまな貸出金利
のベースとなる「短期プライムレート」の引き上げを発表した。
いずれも8月から、政策金利と同様に0.25％引き上げる一方、普通預金金利については0.1％の引き上げ幅にとどめた。その後、
全国各地の地銀や信金も追随。金利は各行で異なるが、引き上げ幅は同じだ。
Arasu Kannagi Basil, Nivedita Balu
2026年7月14日午後 8:43 GMT+9
[１４日 ロイター] - 米銀大手ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabが１４日発表した第２・四半期決算は、純利益が
前年同期比１７％増加した。相場が?乱高下する中でトレーディング部門が活況を呈したほか、?融資の力強い伸びが金利
収入を押し上げた。
米ゴールドマン、第2四半期利益が予想上回る 株式取引収入が過去最高
Basem Saeedzahran, Danial Azhar
2026年7月14日午後 11:05 GMT+9
［１４日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabが１４日発表した第２・四半期（４─６月期）
決算は利益が市場予想を上回った。ディールメーキ?ングが加速したほか、中東情勢を背景とした市場?のボラティリティー
（変動率）の高まりにより株式トレーディング 部門の収入は過去最高を記録した。
ＪＰモルガン、第2四半期は最高益 市場・投資銀部門が好調
ロイター編集
2026年7月14日午後 11:05 GMT+9
［１４日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabが１４日発表した第２・四半期決算は、
過去?最高益を記録した。新規株式公開（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ（企?業の合併・買収）案件によって、投資銀行部門の手数料が
２０２１年以来の高水準に達した。トレーディング部門も好調だった。
（ブルームバーグ）： バンク・オブ・アメリカ（BofA）が14日に発表した4－6月（第2四半期）決算は、市場のボラティリティー拡
大を追い風に、株式トレーディング収入が過去最高を更新した。投資銀行部門の収入も、企業の合併・買収（M&A）案件の
回復を背景に市場予想を上回った。
2026/07/15 05:44 日経速報ニュース 1379文字 画像有
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【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比９ドル63セント（0.01％）高の
５万2508ドル27セントだった。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後に早期の利上げ観測が後退し、株式に買いが入った。
四半期決算を発表した金融株の一角が上昇したことも相場の支えとなった。
同日発表の６月の米ＣＰＩは前年同月比3.5％上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（3.8％上昇）を下回った。前月比
では0.4％低下と市場予想（0.2％低下）を下回り、前月比の低下率が2020年４月以来の大きさだった。食品とエネルギーを除くコア
指数は前月比で横ばいと、市場予想（0.2％上昇）以下だった。
市場では、「７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を据え置く可能性を高めた」（ＣＩＢ
Ｃキャピタル・マーケッツのヘレン・ラオ氏）との受け止めがあった。
ウォーシュＦＲＢ議長は14日の米連邦議会下院金融サービス委員会で議会証言に初めて臨んだ。インフレの持続的な高まりを
「容認しない」と改めて強調した一方、金融政策の方向性には言及しなかった。
「ウォーシュ氏の発言は短期的な『思い切った利上げ』には傾いていなかった」（エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏）との指摘が
あった。６月の米ＣＰＩとあわせて市場の早期利上げ観測を後退させ、株式相場の追い風となった。
14日朝に四半期決算を発表した金融株の一角も高かった。ダウ平均の構成銘柄では、ゴールドマン・サックスが買われた。26年
４?６月期決算では株式引き受けが好調で、１株利益が市場予想を大きく上回ったことが好感された。ＪＰモルガン・チェースも上げた。
一方、ＩＢＭは25％安と急落した。14日朝に26年４?６月期収益の速報値を公表し、特別項目を除く１株利益は2.93ドルと、ＱＵＩＣＫ
・ファクトセットがまとめた市場予想（3.01ドル）に届かなかった。このところ顧客が人工知能（ＡＩ）インフラの設備投資を優先し、ソフト
ウエア支出を減らす動きがあるとした。マイクロソフトやセールスフォースといったソフト株に売りが波及した。
トランプ米大統領は14日、自身のＳＮＳへの投稿で、ホルムズ海峡を航行する全ての貨物に対して20％相当の対価を求めるとの
提案を撤回した。代わりに中東の湾岸諸国と貿易・投資協定を結ぶとした。一方、イランに入出港する船舶を対象に海上封鎖をする
考えを示した。同日はペルシャ湾の島で爆発音が聞こえたとも伝わった。
米原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近８月物は前日比1.5％高の79.34ドルとなった。中東の
エネルギー供給を巡る不透明感はくすぶるが、「目新しい動きではない」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）
との見方があり、米株相場への影響は限られた。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、エヌビディアやアルファベット、ボーイングが買われた。半面、メルクやアムジェンといった
ヘルスケア株が売られた。ナイキとコカ・コーラも下げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、終値は前日比233.832ポイント（0.90％）高の２万6107.008（速報値）
だった。
2026/07/15 18:00 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（FG）は近く、生成AI（人工知能）を動かす高度な計算基盤を整備する。米エヌビディアと組み、
顧客情報などを外部に出さずにAIを利活用できる環境を整える。自前で運用することでコストの抑制も狙う。
現在は外部事業者が提供するAIツールを利用する企業が多い。金融機関は融資先の情報など機密性の高いデータを扱うため、
外部環境への依存には慎重論も根強い。自前の計算基盤を整備すれば、データを外部に出さずにAIを運用しやすくなる。
みずほは近く、エヌビディア製の計算基盤を活用した検証を始める。情報収集や文書作成、与信判断など従来は人が担ってきた
業務へのAI活用を進める。機密情報の管理や運用面の課題について両社で検証しながら実用化を目指す。
自前の計算基盤を持てば、生成AIの利用量に応じて外部事業者に支払うコストも抑えられる。採算性を見極めながら外部サービス
との使い分けを模索する。他の大手銀行グループもエヌビディアの計算基盤の導入を検討している。
金融業界ではAIの本格実装を見据えた動きが広がる。みずほは今後、約15部門の多くの業務をAIに置き換える方針だ。融資の
際に必要な稟議（りんぎ）では、情報収集や資料作成など人間が担ってきた作業を最大9割ほど減らせると見込む。
三菱UFJフィナンシャル・グループは行員とともに業務を担う「AI行員」を1月から実装し始めた。スピーチライターや社内決裁文書
の確認など20種類超の業務をAIに任せている。
三井住友FGは今後3年かけてAIを含むIT分野に1兆円超を投じる。
大手行は大量採用を前提に組織を運営してきたが、定型業務のAI化が進めば必要な人員構成は変わる。みずほは今後10年
で全国に約1万5000人いる事務職の業務を最大5000人分減らす。人材の採用や配置を含め、銀行経営は転換点を迎えつつある。
2026/07/16 05:00 日経速報ニュース
国債投資の裾野が個人に広がってきた。個人向け国債の発行額が19年ぶりの大きさとなり、家計の保有残高も12年ぶりの
高水準となった。日銀の利上げ局面が続くなかで国債を組み込んだ新たな金融商品が相次いで登場する。マネーの国内還流
で円売り圧力が弱まるとの見方があり、政府も後押しに動いている。
大和アセットマネジメントは6月上旬、当初の残存期間が約2年の日本国債に投資する投信を売り出した。満期を迎えるまで
保有する「持ちきり型」で利回りがおおむね想定できることが特徴だ。
同社の松葉恭明執行役員は「2年で1.4%近い金利が取れる水準には投資妙味がある」とみて2年債に投資する商品を売り出
したという。
ブラックロック・ジャパンは5月下旬、新たな日本国債ETF（上場投資信託）を組成した。プロダクト・ソリューション部ヴァイスプ
レジデントのリ・ササ氏は「預金の代替や投資の待機資金としての需要が期待できる」と話す。
流通市場に出回る国債は個人でも額面価格で最低５万円から購入できる。日銀の2026年1?3月期の資金循環統計（速報）
によると、家計が保有する国債・財投債の残高は前年同期比26.3%増の約20兆円。13年12月以来約12年ぶりの高水準となった。
25年度の個人向け国債発行額も6兆円を超え19年ぶりの大きさだ。
ただ、両社が手掛ける投資信託やETFは少額から購入でき、新たな少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠を活用できる
ことが特徴だ。
QUICKによると、過去1年間で資金流入額上位の債券ファンドは追加購入できる期間が決まっている「限定追加型」やデュレ
ーション（償還までの平均期間）が比較的短い商品が目立つ。設定後も原則としていつでも購入できる追加型ファンドやデュレ
ーションが長い商品と比べ、金利変動リスクが抑えられる商品が選ばれているようだ。
2026/07/17 日本経済新聞 朝刊
2026/07/17 11:00 日経速報ニュース
日本円の歴史的安値の理由のひとつとされてきた経常収支など「構造的な売り圧力」は足元でじわり収まりつつある。11.7兆円
規模の円買い介入を経て、それでも円の先安観がぬぐえないのは市場が「高市円安」を強く意識しているからだ。
三井住友銀行為替トレーディンググループの為替ディーラー、納谷巧グループ長は「ファンダメンタルズ（基礎的条件）に照らすと、
そろそろ円安トレンドが転換してもいい段階にきている」と指摘する。「ここまで円売りの動きが収まらないのは違和感がある」
ファンダメンタルズは改善
ファンダメンタルズの円売り圧力は低下している。まず貿易赤字。2025年は2.9兆円の赤字だったが、26年は2月以降、月次ベース
で黒字が続く。ロシアのウクライナ侵略で原油価格が急騰した22年の赤字20.3兆円に比べると隔世の感がある。
その22年に5.5兆円規模だったサービス収支の赤字も縮小傾向にある。25年の赤字は3.4兆円。構造的円売りの文脈で語られ
がちの「デジタル赤字」こそ22年の4.7兆円から6.7兆円に増えたが、インバウンドの「旅行収支」と特許権や商標権の「知的財産権
等使用料」の黒字は合計11.4兆円にのぼり、デジタル赤字を帳消しにしている。
物価影響を考慮した実質政策金利もプラス圏への浮上が近づいてきた。最新の５月分の消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）は前年
同月比で1.5％の上昇。日銀の政策金利1.0％から差し引くとマイナス0.5％で、マイナス２％以下に沈んでいた25年までとは様相
が異なる。
染みついた「とりあえず円売り」
それでも市場で円安方向のモメンタムが染みついて消えないのはなぜか。市場関係者の多くは「とりあえず円売り、という方向感
がある種のコンセンサス（共通見解）になってしまっている」（別の国内銀行の為替ディーラー）とみている。
新型コロナウイルス禍以降、海外の主要中銀がインフレ対応で利上げに動くなか、日銀は異次元緩和政策を維持してきた。低金利
の日本にお金を置いておけない――。こうした見方に引きずられるように、貿易赤字やデジタル赤字といったテーマが見いだされ、
円売り圧力を増幅してきた面もある。
もともと経済学の世界では「経常収支などフローの為替需給が主要な決定要因になるとは通常考えない」（横浜国立大学の佐藤
清隆教授）という。
長年、メガバンクでチーフアナリストを務めた高千穂大学の内田稔教授も「フローアプローチ自体は無視できないものの、ヘッジ
ファンドなどの投機的な売買が円相場にもたらすインパクトは国際収支の数十倍に上る」とみる。
では、構造的売り圧力が低下した先に浮かび上がる円相場のテーマはなにか。佐藤氏は利上げの遅れ、資源エネルギーの海外
依存とともに、高市早苗政権の積極財政に伴う将来のインフレ懸念を挙げる。政策面から浮かび上がる「高市円安」だ。
「責任ある積極財政」は円安要因
外為市場関係者を対象とした７月のＱＵＩＣＫ月次調査（６?８日実施、60人が回答）によると、高市政権の「責任ある積極財政」が
円安要因になっているとの回答が83％にのぼった。緩和維持を志向しているとみられる金融政策スタンスについても85％が円安
要因だと答えた。
「超円安」によって輸入物価が上がり、企業活動や消費の重荷になっている面は否定できない。東京商工リサーチの６月調査では
、回答社全体の４割が「１ドル＝159円前後の円安が経営にマイナス」と答えている。
「高市円安かどうかわからないが、そういう話ではない」。15日の党首討論で高市氏はこう強調したものの、市場との目線にズレ
が生じていることは確かだ。
英ポンド高を呼んだ財政規律派
同じ日、英ポンドが幅広い通貨に対して大きく買われ、対円では18年半ぶりの高値をつけた。英国の次期政権の財務相に財政
規律派とされるマフムード内相が就く見通しだと伝わり、財政懸念の売りが一気に巻き戻された。
インフレの後手に回らないよう日銀が利上げし、実質金利をプラスに転換できるか。積極財政の「責任」を明確にできるか。市場の
問いかけに政権の覚悟が見えなければ、高市円安が現実になりかねない。
（生田弦己）
【関連記事】
・英ポンド、対円で18年半ぶり高値 広がる日英リスクプレミアム格差
・高市首相、金利上昇「骨太ショックが原因でない」 党首討論で見解
バンドウォーク発生の見極めサインは、レンジ相場のブレイク、バンドのスクイーズ後、オシレーターの張り付きした時などが挙げられる
バンドウォーク終了の見極めサインは、出来高の減少、上位時間軸での調整局面などが挙げられる
2026/07/23 14:45 日経速報ニュース
（14時00分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが前日比101円（2.75％）高の3769円を付け、約１週間ぶりに上場来高値を更新した。
中東情勢の緊迫に伴う原油高や円安・ドル高の進行を背景に国内のインフレ圧力が高まるとの見方が広がっている。日銀が早期に
利上げに動くとの思惑が意識され、利ざやの改善を期待した買いが銀行株に向かった。みずほＦＧ（8411）や千葉銀（8331）も高い。
米国とイランの軍事衝突が激化しかねないとの懸念が広がり、足元で原油先物相場に上昇圧力がかかっている。23日は日銀の
利上げへの思惑を織り込む形で政策金利の影響を受けやすい２年債の利回りが一時1.500％と約31年ぶりの高水準を付けた。
10年債利回りも上昇した。
市場では「人工知能（ＡＩ）・半導体株と同様に比較的買いやすい銘柄として銀行株が選ばれている」（国内証券の情報担当者）と
の指摘があった。
2026/07/23 19:03 日経速報ニュース
ソフトバンクグループ（SBG）のスマートフォン決済大手PayPayとセブン&アイ・ホールディングス（HD）が顧客データを統合する方向で
最終調整に入った。ID数は1億人超と国内最大級のポイント経済圏が誕生する。
人工知能（AI）の普及で顧客データの量が小売りの競争力を左右する時代に入った。両社の巨大なデータを統合すればより精緻な
消費者の購買動向について分析ができるようになり消費者の買い物の利便性が高まる。
PayPayとSBG傘下の通信子会社ソフトバンクはセブンに出資する方向で最終調整している。ソフトバンクとPayPayはそれぞれ1000億
円規模の出資を検討している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三井住友カードも出資する方向だ。7月末にも出資と協業
策について公表する見通し。
出資を踏まえてPayPayとセブンの顧客ＩＤを統合する方向で検討を進めている。統合時期など詳細は今後詰める。PayPayは国内で
7400万人の登録者を抱える。セブンも3900万人が登録するグループ共通の会員サービス「７iD」を展開している。
PayPayの顧客IDは携帯番号などに紐づいているほか、７iDはメールアドレスや居住する都道府県情報などが登録されている。両社の
会員を単純合算すると１億人強となり、会員基盤では楽天グループやNTTドコモに匹敵する規模となる。
PayPayとソフトバンクと合わせてセブンに出資する見通しの三井住友カードの親会社、三井住友ＦＧが展開する共通ポイント「Vポイント
」との連携も視野に入れる。
PayPayとセブンが連携することで、セブンの店舗での買い物金額に応じてPayPayポイントなどがたまりやすくなるといった施策が実施
しやすくなるほか、消費者の嗜好に合わせたキャンペーンなどの販促策を展開しやすくなる。セブンにとってはこれまで手薄だった決済
分野の強化にもつながる。
７iDでためられるセブンマイルは現在でもPayPayポイントやＶポイントとそれぞれ交換できる。それでもPayPayなどがポイント連携を強化
するのは、全国に約２万2000店舗あるセブンと組むことで消費者を囲い込み、PayPayや三井住友カードの決済機会を増やせるとみて
いるからだ。
PayPayなどもPayPayポイントやVポイントがセブンの主要ポイントになれば利用者の利便性は高まり、新規顧客の獲得につながると
みる。PayPayと三井住友のサービスは金融や決済が中心で、コンビニやスーパーなど小売店を訪れる顧客とリアルの接点が少ない。
セブン店舗網を活用して非金融サービスの拡大につなげる狙いもある。
PayPayとセブンが組むことでコンビニと決済サービスの勢力図が大きく変わることになる。ファミリーマートは７月から楽天グループと
連携し店頭で「楽天ポイントカード」を提示して月3000円以上の買い物をすると、楽天市場で買い物する際のポイント還元率を高める
取り組みを始めた。
三菱商事やKDDIの「Ponta（ポンタ）」も両社が共同経営するローソンと連携し割引クーポンなどが発行される月額制サービス「Pont
a（ポンタ）パス」などで協業を進めている。セブンがPayPayとＩＤを統合することでポイントや決済とコンビニ３社のすみ分けが進むことに
なる。
顧客基盤の活用はAIによる買い物代行機能など次世代のサービスの開発にもつながる。
海外では米ウォルマートがAIによる買い物代行機能を展開して売上高を伸ばしている。日本でもトライアルホールディングス（ＨＤ）が
ネットスーパー事業を通じて顧客データを収集し、AIが自律的に買い物をする「AIエージェント」の開発を検討している。
PayPayとセブンがＩＤを統合しポイントサービスを拡充することで１億人規模の顧客データを活用したサービスや商品開発につながる。
両社の連携を契機に顧客データの確保を巡る業界再編が一段と加速しそうだ。
【関連記事】
・ソフトバンクやPayPay、セブン＆アイに出資協議 最大3000億円規模
・ドコモやKDDIが金融新会社、ポイント還元など競う 通信補う成長源に
・LINEでPayPay送金手軽に 26年夏から連携、「友だち」情報も共有
2026/07/24 日本経済新聞 朝刊
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）のスマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が顧客データを統合する方向
で最終調整に入った。ＩＤ数は１億人超と国内最大級のポイント経済圏が誕生する。（関連記事ビジネス１面に）
人工知能（ＡＩ）の普及で顧客データの量が小売りの競争力を左右する時代に入った。両社の巨大なデータを統合すればより精緻な
消費者の購買動向について分析ができるようになり消費者の買い物の利便性が高まる。
ＰａｙＰａｙとＳＢＧ傘下の通信子会社ソフトバンクはセブンに出資する方向で最終調整している。ソフトバンクとＰａｙＰａｙはそれぞれ
１０００億円規模の出資を検討している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三井住友カードも出資する方向だ。７月末にも
出資と協業策について公表する見通し。
出資を踏まえてＰａｙＰａｙとセブンの顧客ＩＤを統合する方向で検討を進めている。統合時期など詳細は今後詰める。 ＰａｙＰａｙは国内
で７４００万人の登録者を抱える。セブンも３９００万人が登録するグループ共通の会員サービス「７ｉＤ」を展開している。
ＰａｙＰａｙの顧客ＩＤは携帯番号などにひもづいているほか、７ｉＤはメールアドレスや居住する都道府県情報などが登録されている。
両社の会員を単純合算すると１億人強となり、会員基盤では楽天グループやＮＴＴドコモに匹敵する規模となる。
三井住友ＦＧが展開する共通ポイント「Ｖポイント」との連携も視野に入れる。
ＰａｙＰａｙとセブンが連携することで、セブンの店舗での買い物金額に応じてＰａｙＰａｙポイントなどがたまりやすくなるといった施策が
実施しやすくなる。
ＰａｙＰａｙなどがポイント連携を強化するのは、全国に約２万２０００店舗あるセブンと組むことで消費者を囲い込み、ＰａｙＰａｙや三井
住友カードの決済機会を増やせるとみているからだ。
ＰａｙＰａｙとセブンが組むことでコンビニと決済サービスの勢力図が大きく変わることになる。ファミリーマートは７月から楽天グループ
と連携しポイント還元率を高める取り組みを始めた。
三菱商事やＫＤＤＩの「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」も両社が共同経営するローソンと連携を進める。セブンがＰａｙＰａｙとＩＤを統合することでポイント
や決済でコンビニ３社のすみ分けが進むことになる。
顧客基盤の活用はＡＩによる買い物代行機能など次世代のサービスの開発にもつながる。
海外では米ウォルマートがＡＩによる買い物代行機能を展開して売上高を伸ばしている。日本でもトライアルホールディングス（ＨＤ）が
ＡＩが自律的に買い物をする「ＡＩエージェント」の開発を検討している。
ＰａｙＰａｙとセブンがＩＤを統合しポイントサービスを拡充することで１億人規模の顧客データを活用したサービスや商品開発につながる。
両社の連携を契機に顧客データ確保を巡る業界再編が一段と加速しそうだ。
2026/07/26 日本経済新聞 朝刊
日米両政府が合意した５５００億ドル（約９０兆円）の対米投資を巡り、米シティグループと米ＪＰモルガン・チェースが資金供給に
加わることがわかった。発電所を建設する第２弾のプロジェクト向け融資の主体となる。資金の出し手が第１弾の邦銀から米銀に
替わり、懸案だった巨額のドル調達に当面のめどが立つ。
対米投資に必要な資金は政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と民間銀行が分担して融資する。第２弾まで計画の骨格が固まって
おり、次世代原子力発電所やガス火力発電所を建設する。総事業費は最大１２兆円と第１弾の２倍の規模だ。
米銀２社はＪＢＩＣとまず２カ所のガス火力発電所向けに計約５０００億円を融資する。各社が３分の１ずつ出す。邦銀は加わらない。
融資は新たな資金需要が生まれるごとに積み増す方針だ。豊富なドルを持つ米銀の参画でドルの調達が滞る懸念は当面、払拭
できる枠組みが整った。
対米投資の資金面の最大の課題は巨額のドルの確保だ。
日米で合意したプロジェクトから単純計算すると、民間銀行だけで総額４０兆円超のドルが必要になる。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友
銀行、みずほ銀行の３メガバンクの海外への融資残高は３月末で計約１４０兆円だった。その３割に当たる金額が対米投資だけで
上積みされることになる。
邦銀が自前で調達すれば、外貨預金の積み上げや市場でのドル買いが主な手段になる。ドル買いを続ければ円安も進む。
４月から始めた第１弾への融資は３メガ銀が民間分を担っている。第２弾以降も融資を続けるには追加で大規模にドルを確保する
ことが欠かせず、資金供給上の懸念として政府に伝えていた。
財務省や日銀と中長期的なドルの確保について協議を重ねている。ドル調達の支援を要請しており、外為特会の活用や日銀が
金融機関にドルを貸し出すオペ（公開市場操作）、ＪＢＩＣの融資を増やす案などを打診しているもようだ。
米銀の融資分には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が保証を付けて損失のリスクを抑える。米銀は日本政府の保証を得て日本の対米投資
から利益を得ることになる。
対米投資は２０２５年７月に日米両政府で合意した。当初、日本に課されていた自動車などへの２５％程度の関税税率を引き
下げる交換条件になった一方、現地で事業を担う日本企業への利益の循環は見えないままだ。
トランプ米政権は２３日、新関税を発表した。米連邦最高裁が相互関税を無効と判断したことへの対抗措置で、政権の看板政
策である高関税を維持する。日本の税率は１２．５％とした。
日米合意によれば、米大統領が投資先を選んで日本に通知した４５営業日後にドル建ての資金を銀行などが融資するよう求め
ている。３月中旬に合意した第２弾の融資も火力発電所向けは期限内に実行される見通しだ。
日本は他国より対米投資の実行が進んでいる。韓国政府は２３日、造船分野への投資を本格始動した。欧州連合（ＥＵ）も
投資先の選定を進めているが、日本のように具体的な案件を複数発表する段階に至っていない。
分割比率は「1:4」、権利付最終売買日は2026年7月29日、効力発生日は2026年8月1日（実質8月3日）です。
2026/07/28 05:31 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=田中俊行】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前週末比262ドル83セント
（0.50％）高の５万2210ドル08セントだった。イラン情勢悪化への懸念がやや後退したことで、投資家の運用リスクを取る姿勢
が強まった。もっとも人工知能（ＡＩ）インフラの資金調達を巡る警戒から半導体関連株には売りが優勢になり、ダウ平均の
上値を抑えた。
2026/07/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は企業の技術力や成長性を評価する「企業価値担保権」を活用した融資商品の取り扱いを始める。
人工知能（ＡＩ）や半導体、量子コンピューター、宇宙、創薬などのディープテック（先端技術）企業や、アニメやゲーム
などＩＰ関連企業を主な対象とする。不動産や設備を持たない新興企業にも融資先の裾野を広げる狙いだ。
7/29(水) 2:12配信
2026/07/28 11:48 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2026年07月28日
法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」における新機能のリリース、およびサービス内容の一部改定について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO ： 中島 達、以下、同社グループを総称して「SMBCグループ」）
傘下の、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO ： 福留 朗裕、以下「SMBC」）、三井住友カード株式会社（代表取締役社長 ： 佐々木 丈
也）は、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」において、新機能のリリース、およびサービス内容の一部改定を実施
しますので、お知らせいたします。
■新機能リリース、サービス内容改定の背景・経緯
「Trunk」は、2025年5月のリリース以降、創業100年を超える老舗企業から創業直後の企業まで幅広いお客さまにご利用いただき
、9万口座を突破いたしました。お客さまからは、「振込手数料の安さ」に留まらず、「経理をサポートする請求書支払等の機能」「同時に
申込みが可能なビジネスオーナーズ」等の「使い勝手」について評価をいただいています。
今般、お客さまの利便性と利得性を一層向上させるべく、以下の通り、新機能のリリースおよびサービス内容の一部改定を実施いた
します。
■新機能、サービス内容改定の概要
（１）新機能としてデジタル保証協会付融資（東京都）の追加
これまで、「Trunk」における融資・ファイナンス機能は、「請求書カード払い」を提供してまいりましたが、今般、新機能としてデジタル保証協会付融資（東京都）を追加しました。
東京都内のお客さまは、来店不要、銀行窓口の営業時間にとらわれず、いつでもオンライン上から保証協会付融資をご相談いただけます。これにより、「Trunk」を通じて、短期の資金繰り支援のみならず、長期資金の調達ニーズへの支援も実現いたします。
※参考画像（１）は添付の関連資料を参照
（２）Trunk口座に関するサービス内容の改定
2026年7月28日より、他行宛振込手数料を145円から実質100円へと引き下げいたします。また、口座開設に要する時間は、これまで
最短翌営業日でしたが、2026年8月中旬を目途に、最短即日での口座開設が可能となります。
※参考画像（２）は添付の関連資料を参照
SMBCグループは、「Trunk」を通じて、中小企業のお客さまにとって、日々の決済から資金調達まで、“お金まわり”を任せて安心でき
る、「まるで経理部長を雇ったかのような存在」を目指し、経営者のみなさまが本業に一層集中できる環境づくりを行い、日本経済の再
成長に貢献してまいります。
以上
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像（１）
https://release.nikkei.co.jp/attach/710424/01_202607281145.jpg
参考画像（２）
https://release.nikkei.co.jp/attach/710424/02_202607281145.jpg
2026/07/29 10:35 日経速報ニュース
（10時30分、プライム、コード7180など）九州地盤の地銀に売りが出ている。熊本県の肥後銀行、鹿児島銀行を傘下に持つ
九州ＦＧ（7180）は一時、前日比62円（3.97％）安の1498円50銭を付けた。熊本県で28日、最大震度７の地震が発生したの
を受けて、人災や工場などへ被害が出ている。今後の被害状況次第で企業の経営や資金繰りに影響が出かねないと懸念
した売りが先行している。
29日の東京市場では大分銀（8392）やふくおかＦＧ（8354）といった九州の地銀株も下げている。2011年に発生した東日本
大震災では多額の不良債権処理損失が発生し、東北の地銀を中心に業績が一時大きく悪化した経緯もある。
日銀の金融政策決定会合を30?31日に控え、今後の利上げ時期を見極めるにあたって日銀も熊本地震の動向について
様子見姿勢を強めるとの思惑も市場では広がっている。29日は九州地盤の地銀株に限らず、他の地域の地銀株や三菱ＵＦＪ
（8306）などメガバンクにも売りが出ている。業種別でも銀行業の下げが目立っている。
2026/07/29 14:01 日経速報ニュース
東京株式市場で銀行株が堅調だ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数「銀行業」は30年ぶりの高値圏にある。日銀の
利上げペース加速の思惑に加え、利ざやの拡大と貸出金増加による2027年３月期業績の上振れを先んじて織り込んでいる。
足元で調整色が強まる人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄からの「雨宿り」先としても、銀行株は存在感を高めている。
「メガバンク以外に投資対象を広げたい。面白い取り組みをしている地銀はどこか」。７月初旬に香港とシンガポールに出張した
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストの元には、面談したヘッジファンドから質問が相次いだ。全般的な印象として「日本の銀行
株に弱気な海外投資家は誰一人としていなかった。ＡＩ・半導体株の代替先としての関心はかなり高い」と鮫島氏は振り返る。
７月の日経平均株価はＡＩ・半導体株の逆回転で６月末から7000円あまり下落したが、銀行株は気を吐いた。三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループの場合、７月の上昇率は10％を超え、13日には日本企業の時価総額で初めて首位に立った。金融機関がトップ
になるのは1986年の住友銀行以来、40年ぶりだ。
三菱ＵＦＪの年初来の上昇率は28日時点で47％。これまでの年間上昇率で大きかった24年（52％）や13年（51％）、05年（54％）
に迫る勢いだ。三菱ＵＦＪが01年に新規上場して以降、最大の年間上昇率となる可能性も視野に入る。ＰＧＩＭジャパンの鴨下健
株式運用部長は「銀行の収益成長はその国の経済の成長を映す鏡」と話す。
22年末に日銀が長期金利の変動許容幅を拡大したのをきっかけに本格化した銀行株ラリーは５年目を迎える。ＴＯＰＩＸ銀行業は
27日には774.94と、1996年10月以来の高値を付けた。年初来の上昇率は28日時点で44％と、ＴＯＰＩＸ（16％高）を大きく上回る。
ナスダック銀行株指数」（15％高）や欧州主要600社の株価指数であるストックス600の銀行株指数（18％高）をしのぐ。
インフレ圧力の高まりを背景に、金融市場が見込む日銀の政策金利の到達点（ターミナルレート）が切り上がっている。市場に
おけるターミナルレート予想の「代理指標」の一つとされる翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場における「２年先１年」金利は上昇が
鮮明で、直近は2.1％台で推移する。
現在１％である政策金利は、２％程度まで引き上げられるとの見方を金融市場は強めている。新型コロナウイルス禍後の激しい
インフレを経験した欧米を中心に、海外投資家では2.5％まで引き上げ余地があるとの見方も少なくない。半面、みずほフィナ
ンシャルグループや地銀など多くの銀行が27年３月期の業績計画に対する政策金利の前提を0.75％に設定している。このため
「業績の上方修正や株主還元の強化策などを先回りして織り込む動きが強まっている」（ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェロー）。
銀行の収益のうち多くは、貸出金利と預金金利の差である「利ざや」によって生まれる。日本は長引く金融緩和策で預金金利の
上昇が低く抑えられてきた。ＳＢＩの鮫島氏によると、政策金利の上昇に対して金融機関が金利をどの程度引き上げたかを示す
「追随率」は、普通預金金利が40％程度の一方、貸出金利が80?90％だ。「金利上昇局面では預貸利ざやが広がるとの見方が
強まりやすい」（鮫島氏）
利ざやの改善以上に追い風となっているのが貸出金の増加だ。日銀の６月の貸出・預金動向によると、全国の銀行の貸出平均
残高は前年同月比6.3％増えた。伸び率は５年10カ月ぶりの大きさ。長らく預金の伸び率が貸出金を上回る状況が続いてきたが、
22年に逆転して以降は貸出金の伸びが加速し、預金が１?２％前後で伸び悩むのとは対照的な動きとなっている。
企業の間では人手不足を背景に省人化に向けた設備投資や、ＡＩを含めたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の投資が
活況で、法人向けの貸し出し需要が増えている。東京証券取引所の要請で、資本効率の改善を迫られた日本企業の意識改革も
進み、Ｍ＆Ａ（合併・買収）が活発だ。これも資金需要の拡大を促し、関連する手数料収入も増えている。
政府はＡＩなど戦略17分野で、40年度までに官民で総額370兆円超を投資する計画をまとめた。ＵＢＳ証券の丹羽孝一アナリスト
は「これから日本経済の正常化が進もうとする局面で、企業の設備投資向けの貸出金はむしろこれから伸びていく」と話す。
ＵＢＳの丹羽氏は「まだ日本の金融株を保有していない海外投資家は多い」とも語る。金利上昇というマクロ要因による業績拡大
だけでなく、銀行ごとの稼ぐ力を見極めているという。ＰＧＩＭの鴨下氏は「ターミナルレート上昇の思惑が消えない限り、銀行株を
保有し続けるつもりだ」と明かす。投資マネーが集中していたＡＩ・半導体関連銘柄からの最有力の資金シフト先として、海外勢が
銀行株物色を一段と強めてきてもおかしくはない状況だ。