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（ブルームバーグ）： バンク・オブ・アメリカ（BofA）が14日に発表した4－6月（第2四半期）決算は、市場のボラティリティー拡
大を追い風に、株式トレーディング収入が過去最高を更新した。投資銀行部門の収入も、企業の合併・買収（M&A）案件の
回復を背景に市場予想を上回った。
2026/07/15 05:44 日経速報ニュース 1379文字 画像有
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【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比９ドル63セント（0.01％）高の
５万2508ドル27セントだった。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後に早期の利上げ観測が後退し、株式に買いが入った。
四半期決算を発表した金融株の一角が上昇したことも相場の支えとなった。
同日発表の６月の米ＣＰＩは前年同月比3.5％上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（3.8％上昇）を下回った。前月比
では0.4％低下と市場予想（0.2％低下）を下回り、前月比の低下率が2020年４月以来の大きさだった。食品とエネルギーを除くコア
指数は前月比で横ばいと、市場予想（0.2％上昇）以下だった。
市場では、「７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を据え置く可能性を高めた」（ＣＩＢ
Ｃキャピタル・マーケッツのヘレン・ラオ氏）との受け止めがあった。
ウォーシュＦＲＢ議長は14日の米連邦議会下院金融サービス委員会で議会証言に初めて臨んだ。インフレの持続的な高まりを
「容認しない」と改めて強調した一方、金融政策の方向性には言及しなかった。
「ウォーシュ氏の発言は短期的な『思い切った利上げ』には傾いていなかった」（エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏）との指摘が
あった。６月の米ＣＰＩとあわせて市場の早期利上げ観測を後退させ、株式相場の追い風となった。
14日朝に四半期決算を発表した金融株の一角も高かった。ダウ平均の構成銘柄では、ゴールドマン・サックスが買われた。26年
４?６月期決算では株式引き受けが好調で、１株利益が市場予想を大きく上回ったことが好感された。ＪＰモルガン・チェースも上げた。
一方、ＩＢＭは25％安と急落した。14日朝に26年４?６月期収益の速報値を公表し、特別項目を除く１株利益は2.93ドルと、ＱＵＩＣＫ
・ファクトセットがまとめた市場予想（3.01ドル）に届かなかった。このところ顧客が人工知能（ＡＩ）インフラの設備投資を優先し、ソフト
ウエア支出を減らす動きがあるとした。マイクロソフトやセールスフォースといったソフト株に売りが波及した。
トランプ米大統領は14日、自身のＳＮＳへの投稿で、ホルムズ海峡を航行する全ての貨物に対して20％相当の対価を求めるとの
提案を撤回した。代わりに中東の湾岸諸国と貿易・投資協定を結ぶとした。一方、イランに入出港する船舶を対象に海上封鎖をする
考えを示した。同日はペルシャ湾の島で爆発音が聞こえたとも伝わった。
米原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近８月物は前日比1.5％高の79.34ドルとなった。中東の
エネルギー供給を巡る不透明感はくすぶるが、「目新しい動きではない」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）
との見方があり、米株相場への影響は限られた。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、エヌビディアやアルファベット、ボーイングが買われた。半面、メルクやアムジェンといった
ヘルスケア株が売られた。ナイキとコカ・コーラも下げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、終値は前日比233.832ポイント（0.90％）高の２万6107.008（速報値）
だった。
2026/07/15 18:00 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（FG）は近く、生成AI（人工知能）を動かす高度な計算基盤を整備する。米エヌビディアと組み、
顧客情報などを外部に出さずにAIを利活用できる環境を整える。自前で運用することでコストの抑制も狙う。
現在は外部事業者が提供するAIツールを利用する企業が多い。金融機関は融資先の情報など機密性の高いデータを扱うため、
外部環境への依存には慎重論も根強い。自前の計算基盤を整備すれば、データを外部に出さずにAIを運用しやすくなる。
みずほは近く、エヌビディア製の計算基盤を活用した検証を始める。情報収集や文書作成、与信判断など従来は人が担ってきた
業務へのAI活用を進める。機密情報の管理や運用面の課題について両社で検証しながら実用化を目指す。
自前の計算基盤を持てば、生成AIの利用量に応じて外部事業者に支払うコストも抑えられる。採算性を見極めながら外部サービス
との使い分けを模索する。他の大手銀行グループもエヌビディアの計算基盤の導入を検討している。
金融業界ではAIの本格実装を見据えた動きが広がる。みずほは今後、約15部門の多くの業務をAIに置き換える方針だ。融資の
際に必要な稟議（りんぎ）では、情報収集や資料作成など人間が担ってきた作業を最大9割ほど減らせると見込む。
三菱UFJフィナンシャル・グループは行員とともに業務を担う「AI行員」を1月から実装し始めた。スピーチライターや社内決裁文書
の確認など20種類超の業務をAIに任せている。
三井住友FGは今後3年かけてAIを含むIT分野に1兆円超を投じる。
大手行は大量採用を前提に組織を運営してきたが、定型業務のAI化が進めば必要な人員構成は変わる。みずほは今後10年
で全国に約1万5000人いる事務職の業務を最大5000人分減らす。人材の採用や配置を含め、銀行経営は転換点を迎えつつある。
2026/07/16 05:00 日経速報ニュース
国債投資の裾野が個人に広がってきた。個人向け国債の発行額が19年ぶりの大きさとなり、家計の保有残高も12年ぶりの
高水準となった。日銀の利上げ局面が続くなかで国債を組み込んだ新たな金融商品が相次いで登場する。マネーの国内還流
で円売り圧力が弱まるとの見方があり、政府も後押しに動いている。
大和アセットマネジメントは6月上旬、当初の残存期間が約2年の日本国債に投資する投信を売り出した。満期を迎えるまで
保有する「持ちきり型」で利回りがおおむね想定できることが特徴だ。
同社の松葉恭明執行役員は「2年で1.4%近い金利が取れる水準には投資妙味がある」とみて2年債に投資する商品を売り出
したという。
ブラックロック・ジャパンは5月下旬、新たな日本国債ETF（上場投資信託）を組成した。プロダクト・ソリューション部ヴァイスプ
レジデントのリ・ササ氏は「預金の代替や投資の待機資金としての需要が期待できる」と話す。
流通市場に出回る国債は個人でも額面価格で最低５万円から購入できる。日銀の2026年1?3月期の資金循環統計（速報）
によると、家計が保有する国債・財投債の残高は前年同期比26.3%増の約20兆円。13年12月以来約12年ぶりの高水準となった。
25年度の個人向け国債発行額も6兆円を超え19年ぶりの大きさだ。
ただ、両社が手掛ける投資信託やETFは少額から購入でき、新たな少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠を活用できる
ことが特徴だ。
QUICKによると、過去1年間で資金流入額上位の債券ファンドは追加購入できる期間が決まっている「限定追加型」やデュレ
ーション（償還までの平均期間）が比較的短い商品が目立つ。設定後も原則としていつでも購入できる追加型ファンドやデュレ
ーションが長い商品と比べ、金利変動リスクが抑えられる商品が選ばれているようだ。
2026/07/17 日本経済新聞 朝刊
2026/07/17 11:00 日経速報ニュース
日本円の歴史的安値の理由のひとつとされてきた経常収支など「構造的な売り圧力」は足元でじわり収まりつつある。11.7兆円
規模の円買い介入を経て、それでも円の先安観がぬぐえないのは市場が「高市円安」を強く意識しているからだ。
三井住友銀行為替トレーディンググループの為替ディーラー、納谷巧グループ長は「ファンダメンタルズ（基礎的条件）に照らすと、
そろそろ円安トレンドが転換してもいい段階にきている」と指摘する。「ここまで円売りの動きが収まらないのは違和感がある」
ファンダメンタルズは改善
ファンダメンタルズの円売り圧力は低下している。まず貿易赤字。2025年は2.9兆円の赤字だったが、26年は2月以降、月次ベース
で黒字が続く。ロシアのウクライナ侵略で原油価格が急騰した22年の赤字20.3兆円に比べると隔世の感がある。
その22年に5.5兆円規模だったサービス収支の赤字も縮小傾向にある。25年の赤字は3.4兆円。構造的円売りの文脈で語られ
がちの「デジタル赤字」こそ22年の4.7兆円から6.7兆円に増えたが、インバウンドの「旅行収支」と特許権や商標権の「知的財産権
等使用料」の黒字は合計11.4兆円にのぼり、デジタル赤字を帳消しにしている。
物価影響を考慮した実質政策金利もプラス圏への浮上が近づいてきた。最新の５月分の消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）は前年
同月比で1.5％の上昇。日銀の政策金利1.0％から差し引くとマイナス0.5％で、マイナス２％以下に沈んでいた25年までとは様相
が異なる。
染みついた「とりあえず円売り」
それでも市場で円安方向のモメンタムが染みついて消えないのはなぜか。市場関係者の多くは「とりあえず円売り、という方向感
がある種のコンセンサス（共通見解）になってしまっている」（別の国内銀行の為替ディーラー）とみている。
新型コロナウイルス禍以降、海外の主要中銀がインフレ対応で利上げに動くなか、日銀は異次元緩和政策を維持してきた。低金利
の日本にお金を置いておけない――。こうした見方に引きずられるように、貿易赤字やデジタル赤字といったテーマが見いだされ、
円売り圧力を増幅してきた面もある。
もともと経済学の世界では「経常収支などフローの為替需給が主要な決定要因になるとは通常考えない」（横浜国立大学の佐藤
清隆教授）という。
長年、メガバンクでチーフアナリストを務めた高千穂大学の内田稔教授も「フローアプローチ自体は無視できないものの、ヘッジ
ファンドなどの投機的な売買が円相場にもたらすインパクトは国際収支の数十倍に上る」とみる。
では、構造的売り圧力が低下した先に浮かび上がる円相場のテーマはなにか。佐藤氏は利上げの遅れ、資源エネルギーの海外
依存とともに、高市早苗政権の積極財政に伴う将来のインフレ懸念を挙げる。政策面から浮かび上がる「高市円安」だ。
「責任ある積極財政」は円安要因
外為市場関係者を対象とした７月のＱＵＩＣＫ月次調査（６?８日実施、60人が回答）によると、高市政権の「責任ある積極財政」が
円安要因になっているとの回答が83％にのぼった。緩和維持を志向しているとみられる金融政策スタンスについても85％が円安
要因だと答えた。
「超円安」によって輸入物価が上がり、企業活動や消費の重荷になっている面は否定できない。東京商工リサーチの６月調査では
、回答社全体の４割が「１ドル＝159円前後の円安が経営にマイナス」と答えている。
「高市円安かどうかわからないが、そういう話ではない」。15日の党首討論で高市氏はこう強調したものの、市場との目線にズレ
が生じていることは確かだ。
英ポンド高を呼んだ財政規律派
同じ日、英ポンドが幅広い通貨に対して大きく買われ、対円では18年半ぶりの高値をつけた。英国の次期政権の財務相に財政
規律派とされるマフムード内相が就く見通しだと伝わり、財政懸念の売りが一気に巻き戻された。
インフレの後手に回らないよう日銀が利上げし、実質金利をプラスに転換できるか。積極財政の「責任」を明確にできるか。市場の
問いかけに政権の覚悟が見えなければ、高市円安が現実になりかねない。
（生田弦己）
【関連記事】
・英ポンド、対円で18年半ぶり高値 広がる日英リスクプレミアム格差
・高市首相、金利上昇「骨太ショックが原因でない」 党首討論で見解
バンドウォーク発生の見極めサインは、レンジ相場のブレイク、バンドのスクイーズ後、オシレーターの張り付きした時などが挙げられる
バンドウォーク終了の見極めサインは、出来高の減少、上位時間軸での調整局面などが挙げられる
2026/07/23 14:45 日経速報ニュース
（14時00分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが前日比101円（2.75％）高の3769円を付け、約１週間ぶりに上場来高値を更新した。
中東情勢の緊迫に伴う原油高や円安・ドル高の進行を背景に国内のインフレ圧力が高まるとの見方が広がっている。日銀が早期に
利上げに動くとの思惑が意識され、利ざやの改善を期待した買いが銀行株に向かった。みずほＦＧ（8411）や千葉銀（8331）も高い。
米国とイランの軍事衝突が激化しかねないとの懸念が広がり、足元で原油先物相場に上昇圧力がかかっている。23日は日銀の
利上げへの思惑を織り込む形で政策金利の影響を受けやすい２年債の利回りが一時1.500％と約31年ぶりの高水準を付けた。
10年債利回りも上昇した。
市場では「人工知能（ＡＩ）・半導体株と同様に比較的買いやすい銘柄として銀行株が選ばれている」（国内証券の情報担当者）と
の指摘があった。
2026/07/23 19:03 日経速報ニュース
ソフトバンクグループ（SBG）のスマートフォン決済大手PayPayとセブン&アイ・ホールディングス（HD）が顧客データを統合する方向で
最終調整に入った。ID数は1億人超と国内最大級のポイント経済圏が誕生する。
人工知能（AI）の普及で顧客データの量が小売りの競争力を左右する時代に入った。両社の巨大なデータを統合すればより精緻な
消費者の購買動向について分析ができるようになり消費者の買い物の利便性が高まる。
PayPayとSBG傘下の通信子会社ソフトバンクはセブンに出資する方向で最終調整している。ソフトバンクとPayPayはそれぞれ1000億
円規模の出資を検討している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三井住友カードも出資する方向だ。7月末にも出資と協業
策について公表する見通し。
出資を踏まえてPayPayとセブンの顧客ＩＤを統合する方向で検討を進めている。統合時期など詳細は今後詰める。PayPayは国内で
7400万人の登録者を抱える。セブンも3900万人が登録するグループ共通の会員サービス「７iD」を展開している。
PayPayの顧客IDは携帯番号などに紐づいているほか、７iDはメールアドレスや居住する都道府県情報などが登録されている。両社の
会員を単純合算すると１億人強となり、会員基盤では楽天グループやNTTドコモに匹敵する規模となる。
PayPayとソフトバンクと合わせてセブンに出資する見通しの三井住友カードの親会社、三井住友ＦＧが展開する共通ポイント「Vポイント
」との連携も視野に入れる。
PayPayとセブンが連携することで、セブンの店舗での買い物金額に応じてPayPayポイントなどがたまりやすくなるといった施策が実施
しやすくなるほか、消費者の嗜好に合わせたキャンペーンなどの販促策を展開しやすくなる。セブンにとってはこれまで手薄だった決済
分野の強化にもつながる。
７iDでためられるセブンマイルは現在でもPayPayポイントやＶポイントとそれぞれ交換できる。それでもPayPayなどがポイント連携を強化
するのは、全国に約２万2000店舗あるセブンと組むことで消費者を囲い込み、PayPayや三井住友カードの決済機会を増やせるとみて
いるからだ。
PayPayなどもPayPayポイントやVポイントがセブンの主要ポイントになれば利用者の利便性は高まり、新規顧客の獲得につながると
みる。PayPayと三井住友のサービスは金融や決済が中心で、コンビニやスーパーなど小売店を訪れる顧客とリアルの接点が少ない。
セブン店舗網を活用して非金融サービスの拡大につなげる狙いもある。
PayPayとセブンが組むことでコンビニと決済サービスの勢力図が大きく変わることになる。ファミリーマートは７月から楽天グループと
連携し店頭で「楽天ポイントカード」を提示して月3000円以上の買い物をすると、楽天市場で買い物する際のポイント還元率を高める
取り組みを始めた。
三菱商事やKDDIの「Ponta（ポンタ）」も両社が共同経営するローソンと連携し割引クーポンなどが発行される月額制サービス「Pont
a（ポンタ）パス」などで協業を進めている。セブンがPayPayとＩＤを統合することでポイントや決済とコンビニ３社のすみ分けが進むことに
なる。
顧客基盤の活用はAIによる買い物代行機能など次世代のサービスの開発にもつながる。
海外では米ウォルマートがAIによる買い物代行機能を展開して売上高を伸ばしている。日本でもトライアルホールディングス（ＨＤ）が
ネットスーパー事業を通じて顧客データを収集し、AIが自律的に買い物をする「AIエージェント」の開発を検討している。
PayPayとセブンがＩＤを統合しポイントサービスを拡充することで１億人規模の顧客データを活用したサービスや商品開発につながる。
両社の連携を契機に顧客データの確保を巡る業界再編が一段と加速しそうだ。
【関連記事】
・ソフトバンクやPayPay、セブン＆アイに出資協議 最大3000億円規模
・ドコモやKDDIが金融新会社、ポイント還元など競う 通信補う成長源に
・LINEでPayPay送金手軽に 26年夏から連携、「友だち」情報も共有
2026/07/24 日本経済新聞 朝刊
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）のスマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が顧客データを統合する方向
で最終調整に入った。ＩＤ数は１億人超と国内最大級のポイント経済圏が誕生する。（関連記事ビジネス１面に）
人工知能（ＡＩ）の普及で顧客データの量が小売りの競争力を左右する時代に入った。両社の巨大なデータを統合すればより精緻な
消費者の購買動向について分析ができるようになり消費者の買い物の利便性が高まる。
ＰａｙＰａｙとＳＢＧ傘下の通信子会社ソフトバンクはセブンに出資する方向で最終調整している。ソフトバンクとＰａｙＰａｙはそれぞれ
１０００億円規模の出資を検討している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三井住友カードも出資する方向だ。７月末にも
出資と協業策について公表する見通し。
出資を踏まえてＰａｙＰａｙとセブンの顧客ＩＤを統合する方向で検討を進めている。統合時期など詳細は今後詰める。 ＰａｙＰａｙは国内
で７４００万人の登録者を抱える。セブンも３９００万人が登録するグループ共通の会員サービス「７ｉＤ」を展開している。
ＰａｙＰａｙの顧客ＩＤは携帯番号などにひもづいているほか、７ｉＤはメールアドレスや居住する都道府県情報などが登録されている。
両社の会員を単純合算すると１億人強となり、会員基盤では楽天グループやＮＴＴドコモに匹敵する規模となる。
三井住友ＦＧが展開する共通ポイント「Ｖポイント」との連携も視野に入れる。
ＰａｙＰａｙとセブンが連携することで、セブンの店舗での買い物金額に応じてＰａｙＰａｙポイントなどがたまりやすくなるといった施策が
実施しやすくなる。
ＰａｙＰａｙなどがポイント連携を強化するのは、全国に約２万２０００店舗あるセブンと組むことで消費者を囲い込み、ＰａｙＰａｙや三井
住友カードの決済機会を増やせるとみているからだ。
ＰａｙＰａｙとセブンが組むことでコンビニと決済サービスの勢力図が大きく変わることになる。ファミリーマートは７月から楽天グループ
と連携しポイント還元率を高める取り組みを始めた。
三菱商事やＫＤＤＩの「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」も両社が共同経営するローソンと連携を進める。セブンがＰａｙＰａｙとＩＤを統合することでポイント
や決済でコンビニ３社のすみ分けが進むことになる。
顧客基盤の活用はＡＩによる買い物代行機能など次世代のサービスの開発にもつながる。
海外では米ウォルマートがＡＩによる買い物代行機能を展開して売上高を伸ばしている。日本でもトライアルホールディングス（ＨＤ）が
ＡＩが自律的に買い物をする「ＡＩエージェント」の開発を検討している。
ＰａｙＰａｙとセブンがＩＤを統合しポイントサービスを拡充することで１億人規模の顧客データを活用したサービスや商品開発につながる。
両社の連携を契機に顧客データ確保を巡る業界再編が一段と加速しそうだ。
2026/07/26 日本経済新聞 朝刊
日米両政府が合意した５５００億ドル（約９０兆円）の対米投資を巡り、米シティグループと米ＪＰモルガン・チェースが資金供給に
加わることがわかった。発電所を建設する第２弾のプロジェクト向け融資の主体となる。資金の出し手が第１弾の邦銀から米銀に
替わり、懸案だった巨額のドル調達に当面のめどが立つ。
対米投資に必要な資金は政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と民間銀行が分担して融資する。第２弾まで計画の骨格が固まって
おり、次世代原子力発電所やガス火力発電所を建設する。総事業費は最大１２兆円と第１弾の２倍の規模だ。
米銀２社はＪＢＩＣとまず２カ所のガス火力発電所向けに計約５０００億円を融資する。各社が３分の１ずつ出す。邦銀は加わらない。
融資は新たな資金需要が生まれるごとに積み増す方針だ。豊富なドルを持つ米銀の参画でドルの調達が滞る懸念は当面、払拭
できる枠組みが整った。
対米投資の資金面の最大の課題は巨額のドルの確保だ。
日米で合意したプロジェクトから単純計算すると、民間銀行だけで総額４０兆円超のドルが必要になる。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友
銀行、みずほ銀行の３メガバンクの海外への融資残高は３月末で計約１４０兆円だった。その３割に当たる金額が対米投資だけで
上積みされることになる。
邦銀が自前で調達すれば、外貨預金の積み上げや市場でのドル買いが主な手段になる。ドル買いを続ければ円安も進む。
４月から始めた第１弾への融資は３メガ銀が民間分を担っている。第２弾以降も融資を続けるには追加で大規模にドルを確保する
ことが欠かせず、資金供給上の懸念として政府に伝えていた。
財務省や日銀と中長期的なドルの確保について協議を重ねている。ドル調達の支援を要請しており、外為特会の活用や日銀が
金融機関にドルを貸し出すオペ（公開市場操作）、ＪＢＩＣの融資を増やす案などを打診しているもようだ。
米銀の融資分には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が保証を付けて損失のリスクを抑える。米銀は日本政府の保証を得て日本の対米投資
から利益を得ることになる。
対米投資は２０２５年７月に日米両政府で合意した。当初、日本に課されていた自動車などへの２５％程度の関税税率を引き
下げる交換条件になった一方、現地で事業を担う日本企業への利益の循環は見えないままだ。
トランプ米政権は２３日、新関税を発表した。米連邦最高裁が相互関税を無効と判断したことへの対抗措置で、政権の看板政
策である高関税を維持する。日本の税率は１２．５％とした。
日米合意によれば、米大統領が投資先を選んで日本に通知した４５営業日後にドル建ての資金を銀行などが融資するよう求め
ている。３月中旬に合意した第２弾の融資も火力発電所向けは期限内に実行される見通しだ。
日本は他国より対米投資の実行が進んでいる。韓国政府は２３日、造船分野への投資を本格始動した。欧州連合（ＥＵ）も
投資先の選定を進めているが、日本のように具体的な案件を複数発表する段階に至っていない。
分割比率は「1:4」、権利付最終売買日は2026年7月29日、効力発生日は2026年8月1日（実質8月3日）です。
2026/07/28 05:31 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=田中俊行】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前週末比262ドル83セント
（0.50％）高の５万2210ドル08セントだった。イラン情勢悪化への懸念がやや後退したことで、投資家の運用リスクを取る姿勢
が強まった。もっとも人工知能（ＡＩ）インフラの資金調達を巡る警戒から半導体関連株には売りが優勢になり、ダウ平均の
上値を抑えた。
2026/07/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は企業の技術力や成長性を評価する「企業価値担保権」を活用した融資商品の取り扱いを始める。
人工知能（ＡＩ）や半導体、量子コンピューター、宇宙、創薬などのディープテック（先端技術）企業や、アニメやゲーム
などＩＰ関連企業を主な対象とする。不動産や設備を持たない新興企業にも融資先の裾野を広げる狙いだ。
7/29(水) 2:12配信
2026/07/28 11:48 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2026年07月28日
法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」における新機能のリリース、およびサービス内容の一部改定について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO ： 中島 達、以下、同社グループを総称して「SMBCグループ」）
傘下の、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO ： 福留 朗裕、以下「SMBC」）、三井住友カード株式会社（代表取締役社長 ： 佐々木 丈
也）は、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」において、新機能のリリース、およびサービス内容の一部改定を実施
しますので、お知らせいたします。
■新機能リリース、サービス内容改定の背景・経緯
「Trunk」は、2025年5月のリリース以降、創業100年を超える老舗企業から創業直後の企業まで幅広いお客さまにご利用いただき
、9万口座を突破いたしました。お客さまからは、「振込手数料の安さ」に留まらず、「経理をサポートする請求書支払等の機能」「同時に
申込みが可能なビジネスオーナーズ」等の「使い勝手」について評価をいただいています。
今般、お客さまの利便性と利得性を一層向上させるべく、以下の通り、新機能のリリースおよびサービス内容の一部改定を実施いた
します。
■新機能、サービス内容改定の概要
（１）新機能としてデジタル保証協会付融資（東京都）の追加
これまで、「Trunk」における融資・ファイナンス機能は、「請求書カード払い」を提供してまいりましたが、今般、新機能としてデジタル保証協会付融資（東京都）を追加しました。
東京都内のお客さまは、来店不要、銀行窓口の営業時間にとらわれず、いつでもオンライン上から保証協会付融資をご相談いただけます。これにより、「Trunk」を通じて、短期の資金繰り支援のみならず、長期資金の調達ニーズへの支援も実現いたします。
※参考画像（１）は添付の関連資料を参照
（２）Trunk口座に関するサービス内容の改定
2026年7月28日より、他行宛振込手数料を145円から実質100円へと引き下げいたします。また、口座開設に要する時間は、これまで
最短翌営業日でしたが、2026年8月中旬を目途に、最短即日での口座開設が可能となります。
※参考画像（２）は添付の関連資料を参照
SMBCグループは、「Trunk」を通じて、中小企業のお客さまにとって、日々の決済から資金調達まで、“お金まわり”を任せて安心でき
る、「まるで経理部長を雇ったかのような存在」を目指し、経営者のみなさまが本業に一層集中できる環境づくりを行い、日本経済の再
成長に貢献してまいります。
以上
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像（１）
https://release.nikkei.co.jp/attach/710424/01_202607281145.jpg
参考画像（２）
https://release.nikkei.co.jp/attach/710424/02_202607281145.jpg
2026/07/29 10:35 日経速報ニュース
（10時30分、プライム、コード7180など）九州地盤の地銀に売りが出ている。熊本県の肥後銀行、鹿児島銀行を傘下に持つ
九州ＦＧ（7180）は一時、前日比62円（3.97％）安の1498円50銭を付けた。熊本県で28日、最大震度７の地震が発生したの
を受けて、人災や工場などへ被害が出ている。今後の被害状況次第で企業の経営や資金繰りに影響が出かねないと懸念
した売りが先行している。
29日の東京市場では大分銀（8392）やふくおかＦＧ（8354）といった九州の地銀株も下げている。2011年に発生した東日本
大震災では多額の不良債権処理損失が発生し、東北の地銀を中心に業績が一時大きく悪化した経緯もある。
日銀の金融政策決定会合を30?31日に控え、今後の利上げ時期を見極めるにあたって日銀も熊本地震の動向について
様子見姿勢を強めるとの思惑も市場では広がっている。29日は九州地盤の地銀株に限らず、他の地域の地銀株や三菱ＵＦＪ
（8306）などメガバンクにも売りが出ている。業種別でも銀行業の下げが目立っている。
2026/07/29 14:01 日経速報ニュース
東京株式市場で銀行株が堅調だ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数「銀行業」は30年ぶりの高値圏にある。日銀の
利上げペース加速の思惑に加え、利ざやの拡大と貸出金増加による2027年３月期業績の上振れを先んじて織り込んでいる。
足元で調整色が強まる人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄からの「雨宿り」先としても、銀行株は存在感を高めている。
「メガバンク以外に投資対象を広げたい。面白い取り組みをしている地銀はどこか」。７月初旬に香港とシンガポールに出張した
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストの元には、面談したヘッジファンドから質問が相次いだ。全般的な印象として「日本の銀行
株に弱気な海外投資家は誰一人としていなかった。ＡＩ・半導体株の代替先としての関心はかなり高い」と鮫島氏は振り返る。
７月の日経平均株価はＡＩ・半導体株の逆回転で６月末から7000円あまり下落したが、銀行株は気を吐いた。三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループの場合、７月の上昇率は10％を超え、13日には日本企業の時価総額で初めて首位に立った。金融機関がトップ
になるのは1986年の住友銀行以来、40年ぶりだ。
三菱ＵＦＪの年初来の上昇率は28日時点で47％。これまでの年間上昇率で大きかった24年（52％）や13年（51％）、05年（54％）
に迫る勢いだ。三菱ＵＦＪが01年に新規上場して以降、最大の年間上昇率となる可能性も視野に入る。ＰＧＩＭジャパンの鴨下健
株式運用部長は「銀行の収益成長はその国の経済の成長を映す鏡」と話す。
22年末に日銀が長期金利の変動許容幅を拡大したのをきっかけに本格化した銀行株ラリーは５年目を迎える。ＴＯＰＩＸ銀行業は
27日には774.94と、1996年10月以来の高値を付けた。年初来の上昇率は28日時点で44％と、ＴＯＰＩＸ（16％高）を大きく上回る。
ナスダック銀行株指数」（15％高）や欧州主要600社の株価指数であるストックス600の銀行株指数（18％高）をしのぐ。
インフレ圧力の高まりを背景に、金融市場が見込む日銀の政策金利の到達点（ターミナルレート）が切り上がっている。市場に
おけるターミナルレート予想の「代理指標」の一つとされる翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場における「２年先１年」金利は上昇が
鮮明で、直近は2.1％台で推移する。
現在１％である政策金利は、２％程度まで引き上げられるとの見方を金融市場は強めている。新型コロナウイルス禍後の激しい
インフレを経験した欧米を中心に、海外投資家では2.5％まで引き上げ余地があるとの見方も少なくない。半面、みずほフィナ
ンシャルグループや地銀など多くの銀行が27年３月期の業績計画に対する政策金利の前提を0.75％に設定している。このため
「業績の上方修正や株主還元の強化策などを先回りして織り込む動きが強まっている」（ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェロー）。
銀行の収益のうち多くは、貸出金利と預金金利の差である「利ざや」によって生まれる。日本は長引く金融緩和策で預金金利の
上昇が低く抑えられてきた。ＳＢＩの鮫島氏によると、政策金利の上昇に対して金融機関が金利をどの程度引き上げたかを示す
「追随率」は、普通預金金利が40％程度の一方、貸出金利が80?90％だ。「金利上昇局面では預貸利ざやが広がるとの見方が
強まりやすい」（鮫島氏）
利ざやの改善以上に追い風となっているのが貸出金の増加だ。日銀の６月の貸出・預金動向によると、全国の銀行の貸出平均
残高は前年同月比6.3％増えた。伸び率は５年10カ月ぶりの大きさ。長らく預金の伸び率が貸出金を上回る状況が続いてきたが、
22年に逆転して以降は貸出金の伸びが加速し、預金が１?２％前後で伸び悩むのとは対照的な動きとなっている。
企業の間では人手不足を背景に省人化に向けた設備投資や、ＡＩを含めたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の投資が
活況で、法人向けの貸し出し需要が増えている。東京証券取引所の要請で、資本効率の改善を迫られた日本企業の意識改革も
進み、Ｍ＆Ａ（合併・買収）が活発だ。これも資金需要の拡大を促し、関連する手数料収入も増えている。
政府はＡＩなど戦略17分野で、40年度までに官民で総額370兆円超を投資する計画をまとめた。ＵＢＳ証券の丹羽孝一アナリスト
は「これから日本経済の正常化が進もうとする局面で、企業の設備投資向けの貸出金はむしろこれから伸びていく」と話す。
ＵＢＳの丹羽氏は「まだ日本の金融株を保有していない海外投資家は多い」とも語る。金利上昇というマクロ要因による業績拡大
だけでなく、銀行ごとの稼ぐ力を見極めているという。ＰＧＩＭの鴨下氏は「ターミナルレート上昇の思惑が消えない限り、銀行株を
保有し続けるつもりだ」と明かす。投資マネーが集中していたＡＩ・半導体関連銘柄からの最有力の資金シフト先として、海外勢が
銀行株物色を一段と強めてきてもおかしくはない状況だ。
2026/07/30 06:00 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに大幅反落した。
終値は前日比1153ドル18セント（2.18％）安の５万1594ドル14セントと６月18日以来の安値となった。下げ幅は
2025年４月４日以来の大きさだった。米国とイランの衝突激化に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の
不透明感から株売りが広がった。
2026/07/30 16:09 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）は30日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比12％増の１兆4000億円になりそうだ
と発表した。同４％増の１兆3000億円を見込んでいた従来予想から上方修正した。足元で業績が堅調に推移していることや、日銀
の利上げを想定して業績見通しを修正した。市場予想のＱＵＩＣＫコンセンサス（24日時点、13社、１兆3948億円）も上回った。
あわせて、これまで発表していた自社株買いの取得枠を拡大し、取得期間を延長すると明らかにした。最大2000億円、発行済み
株式総数（自己株式を除く）の1.4％にあたる3500万株の自社株買いを実施すると発表した。従来計画は最大1000億円だった。
期間は５月18日?９月30日で１カ月延ばした。取得した株式は10月23日に全て消却する。
同日発表した26年４?６月期の連結決算は経常収益が前年同期比18％増の２兆5208億円、純利益は46％増の4229億円だった。
国内金利上昇に伴い利ざやが改善、法人向けの事業が伸びた。本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行
の２行合算）は2.9倍の6200億円だった。
2026/07/31 07:41 日経速報ニュース
31日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。30日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した。ハイテク株の上げが
目立ち、東京市場でも人工知能（ＡＩ）・半導体株を中心に買いが先行しそうだ。国内では企業の四半期決算の発表が本格化し、
決算を手がかりにした個別株物色も活発化している。日経平均は前日の終値（６万1867円）から2100円ほど高い６万4000円
程度が上値メドとなる。
2026/07/31 11:35 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8411）みずほＦＧが反発している。前日比492円（6.29％）高の8310円まで買われる場面があった。
30日の取引終了後、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比12％増の１兆4000億円になりそうだと発表した。４％増の
１兆3000億円を見込んでいた従来予想から上方修正した。市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの１兆3948億円（24日
時点、13社）も上回り、好感する買いが入った。
貸出金の増加に加え、日銀の政策金利の引き上げを背景にした預貸利ざやの拡大も追い風となり、26年４?６月期は
増収増益を確保した。日銀の利上げ継続を踏まえ、通期の業績計画に対する政策金利の前提を従来の0.75％から１％
に引き上げたことも、今期業績を押し上げる。
あわせてこれまで最大1000億円としていた自社株買いの取得枠を最大2000億円に拡大し、取得期間を１カ月間延長
するとも発表した。市場では「今期純利益の上方修正は想定線だったが、早期に自社株買いの拡充を打ち出した点は
プラス材料だ」（国内証券アナリスト）との声が聞かれた。
2026/07/31 17:10 日経速報ニュース
りそなホールディングス（ＨＤ、8308）は31日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比28％増の3300億円になる見通し
だと発表した。同20％増の3100億円を見込んでいた従来予想から上方修正した。日銀の利上げによる資金利益の上振れな
どを反映した。市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスは3243億円（29日、９社）だった。
業績目標の上方修正を踏まえ、自己株式を除く発行済み株式総数の1.3％にあたる3000万株、金額で500億円を上限に自社株
買いを実施すると発表した。取得期間は８月３日から27年１月31日。
同日発表した26年４?６月期の連結決算は純利益が前年同期比14％増の805億円だった。政策保有株の削減や上場投資信託
（ＥＴＦ）売却益などが増益に寄与した。本業のもうけを示す実質業務純益はＨＤ傘下の銀行合算で同20％増の912億円だった。
2026/08/01 日本経済新聞 朝刊
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は３１日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の通信子会社ソフトバンクなどから計３０００億円の
出資を受け入れると発表した。人工知能（ＡＩ）や決済の分野で外部企業の知見を生かし、次世代コンビニエンスストアの開発に
つなげる。
セブン＆アイはこれまで資本面で独立路線を維持してきた。自前主義を転換し外部企業との連携を通じて国内コンビニ事業の
再成長をめざす。
ソフトバンクのほか、スマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三井住友カードが加わる。
セブンが保有する自己株式およそ１．４億株を３社に割り当てる方式でそれぞれ１０００億円の出資を受け入れる。８月中旬に払い
込みを終える予定だ。
同日、セブンは８月３日に最大４０００億円の自社株買いを実施する方針も公表した。譲渡する自己株を上回る規模の株式を買
い戻して、既存株主の議決権低下などの影響を抑える。自己株取得の影響などを反映すると、ソフトバンクなど各社の出資比率は
それぞれ２．２７％となる。
協業の狙いは国内のコンビニ事業の底上げだ。セブン＆アイのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は同日、「次世代の『コンビニ
エンス』の在り方を再定義し、グループ全体でのイノベーションを加速させていく」とのコメントを公表した。
セブン＆アイは出資を契機にコンビニ店舗の変革をめざす方針だ。ソフトバンクの先端ＡＩやロボット技術を応用し、セブンの店舗
での清掃や品出しなどの作業負担を軽減する施策を検討する。
一部店舗で導入している。
ＳＥＪは阿久津知洋社長の下で店内で仕上げる「できたてパン」など、レジ横商品の拡充を進めている。最新技術の活用でレ
ジ横商品の品質や作業効率を高める。人手不足が深刻化する店舗の省人化にもつなげる。
決済やポイント関連のサービスもテコ入れする。２７年度中にグループ共通の会員サービス「７ｉＤ」とＰａｙＰａｙのＩＤを統合する。
ＩＤ数は単純合算で１億超と国内最大級のポイント経済圏が誕生する。三井住友ＦＧが展開する共通ポイント「Ｖポイント」との連携
も視野に入れる。
セブン＆アイは「７ｉＤ」や電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を展開してきた。コンビニやスーパー、専門店などグループ内で顧客を
囲い込む戦略を進めてきたが、１９年に自前の決済サービス「セブンペイ」が不正利用により短期間で終了するなど決済やポイント
の取り組みで
出遅れが指摘されていた。
ＫＤＤＩとの資本提携を機にＰｏｎｔａポイントやａｕ経済圏との連携を強めるローソンや、楽天ポイントなど複数の共通ポイントに対応
するファミリーマートにソフトバンク陣営と組み対抗する。
ＩＤ統合を踏まえ、セブンの主要ポイントはＰａｙＰａｙポイントとＶポイントの２つになる。セブンのアプリを決済時に提示することで
、いずれかのポイントが直接たまる仕組みを想定している。ポイント還元を通じてセブンの店舗への来店や購買を促す。
ソフトバンクの携帯契約者や同社傘下のＬＩＮＥヤフーの有料会員サービスを通じた顧客還元にも取り組む予定だ。セブン＆アイ
はＩＤ統合により購買履歴と決済データを組み合わせた販促や広告配信の精度を高め、ポイント戦略も活用して集客につなげる狙いだ。
２０年に伊藤忠商事の完全子会社となったファミリーマートや、２４年から三菱商事とＫＤＤＩが折半出資するローソンとは異なり、
セブンはこれまで他社からの出資は物流などで提携する三井物産（約２％）などにとどまっていた。
セブンと三井住友は中長期的にコンビニ店舗を活用した銀行サービスの提供も目指す。カフェなどを併設した「オリーブラウンジ」の
ように、コンビニと連携した新型店舗の設置を念頭に置く。
今回の資本業務提携の背景には国内コンビニエンスストア事業の伸び悩みがある。ＳＥＪの加盟店利益は２４年度以降２年連続で
前年割れとなっている。フランチャイズチェーン（ＦＣ）モデルの前提となる加盟店オーナー利益の底上げが今後の成長には不可欠だ。
ＵＢＳ証券の風早隆弘シニアアナリストは「（３社からの出資を）セブンの加盟店を含めた経済圏全体への収益貢献として、具体化
していく必要がある」と指摘する。
今後の焦点はソフトバンクなどとの協業策で早期にシナジーを発揮し、企業価値向上につなげられるかだ。これまでの自前路線を
転換し、大型の戦略出資の受け入れに踏み込んだセブン＆アイの経営陣の手腕が今後、問われることにな
2026/08/03 09:39 日経速報ニュース
（9時35分、プライム、コード8308）りそなＨＤが続伸している。前週末比85円（3.87％）高の2276円50銭を付けた。
7月31日、2027年3月期（今期）の連結純利益が前期比28％増の3300億円になるとの見通しを発表した。従来予想
から200億円上方修正した。併せて自社株買いの実施を発表し、好調な業績と株主還元の強化を好感した買いが
優勢となっている。
日銀の利上げによって金利収入が当初想定よりも伸びる。純利益見通しは市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサ
スの3243億円（7月29日時点、9社）を上回る。同日発表した26年4?6月期の連結決算は、純利益が前年同期比14％増
の805億円だった。
自社株買いは、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.34％に相当する3000万株、500億円を上限とした。市場では
「本業の業績面の大きな驚きはないが、自己株取得も公表し、好印象」（国内証券）との声が聞かれた。
2026/08/04 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など５大銀行グループの２０２６年４～６月期決算が３日、出そろった。連結純利益の合計
は前年同期比４２％増の１兆９５６４億円と、同期間として４年連続で過去最高だった。金利上昇や企業の投資増を背景に稼ぐ力が
高まっている。
三菱ＵＦＪが同日発表した２６年４～６月期の連結純利益は４８％増の８０９４億円となり、過去最高を更新した。日銀の利上げを背景
に貸出金利が上向いたほか、設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）などの資金需要を取り込んだ。サイバーセキュリティー対応などで費用は
増えたが、本業の収益増で吸収した。
三井住友ＦＧとみずほＦＧ、三井住友トラストグループも最高益だった。本業のもうけを示す実質業務純益は、りそなホールディングス
（ＨＤ）を含む５社の傘下行合計で８４％増えた。
収益拡大をけん引したのは、市中金利の上昇に伴う預貸金の利回り差（利ざや）の改善だ。３メガバンクの国内利ざやの平均は
１．２３％と前年同期に比べ０．２３ポイント上昇し、４～６月期としては１４年ぶりの高水準となった。
人工知能（ＡＩ）関連投資やＭ＆Ａの活発化を背景に企業の資金需要も底堅い。３メガの６月末時点の貸出金残高は傘下行合算で
前年同月比８％増えた。Ｍ＆Ａ助言や資産運用といった手数料ビジネスも好調だったほか、株高を追い風に株式関連取引など市場
部門の収益も伸びた。
先行きへの自信も強まっている。みずほＦＧとりそなＨＤは２７年３月期の純利益見通しを上方修正した。５社合計では前期比１２％
増の６兆５１００億円となり、４年連続で過去最高益を更新する見通しだ。大手銀の幹部は「さらに上振れの可能性もある」と話す。
市場の関心は日銀による追加利上げの影響に移りつつある。東京海上アセットマネジメントの小林研シニアアナリストの試算による
と、政策金利が０．２５％上昇した場合、５大銀行グループの純利益は合計で３６５１億円押し上げられる。貸出金利の上振れ幅が預
金金利の上昇を上回るためだ。
課題も見え始めている。「金利ある世界」が定着するなかで銀行間の預金の獲得競争は激しくなっている。３メガ傘下行合算の６月
末の貸出金残高は３月末に比べ２％伸びたのに対し、国内預金の残高は１％減だった。
貸し出し需要に対応する預金を確保するために各行が預金金利の引き上げを進めれば、調達コストは上昇する。収益を押し上げて
きた利ざや改善の勢いが鈍る可能性もあり、各行は収益拡大と預金基盤の維持の両立を迫られている。
取引先企業の経営悪化に備える与信関係費用は５社合計で１５５５億円と、前年同期比４３％増えた。各社は中東情勢の影響に
ついて現時点では限定的とみているものの、原油高の長期化などで企業業績が下押しされれば、同費用が増加する可能性がある。
不良債権比率は３メガ平均で０．５３％と依然として低水準にとどまるが、金利上昇による融資先企業の財務負担の増加も今後の
リスク要因となりうる。金利正常化の追い風を受けた銀行の成長シナリオがどこまで続くのかが今後の焦点となりそうだ。
2026/08/05 日経ＭＪ（流通新聞）
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の通信子会社ソフトバンクなどから計３０００億円の出資
を受け入れると発表した。人工知能（ＡＩ）や決済の分野で外部企業の知見を生かし、次世代コンビニエンスストアの開発につなげる。
セブン＆アイは資本面での自前主義を転換し、外部企業との連携を通じて国内コンビニ事業の再成長をめざす。
ソフトバンクのほか、スマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三井住友カードが加わる。
セブンが保有する自己株式およそ１．４億株を３社に割り当てる方式でそれぞれ１０００億円の出資を受け入れる。８月中旬に払い
込みを終える予定だ。
セブンは３日に約４０００億円の自社株買いを実施。譲渡する自己株を上回る規模の株式を買い戻し、既存株主の議決権低下
などの影響を抑える。自己株取得の影響などを反映すると、ソフトバンクなど各社の出資比率はそれぞれ２．２７％となる。
協業の狙いは国内のコンビニ事業の底上げだ。セブン＆アイのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は「次世代の『コンビニエンス』
の在り方を再定義し、グループ全体でのイノベーションを加速させていく」とのコメントを公表した。
ソフトバンクの先端ＡＩやロボット技術を応用し、セブンの店舗での清掃や品出しなどの作業負担を軽減する施策を検討する。
セブン―イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の阿久津知洋社長は「ＡＩ・ロボティクスを活用した店舗省人化・省力化の取り組みを進める」と
コメントした。
決済やポイント関連のサービスもテコ入れする。２０２７年度中にグループ共通の会員サービス「７ｉＤ」とＰａｙＰａｙのＩＤを統合する。
ＩＤ数は単純合算で１億超となり、国内最大級のポイント経済圏が誕生する。三井住友ＦＧが展開する共通ポイント「Ｖポイント」との
連携も視野に入れる。
セブン＆アイは「７ｉＤ」や電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を展開してきた。コンビニやスーパー、専門店などグループ内で顧客を囲い
込む戦略を進めてきたが、１９年に自前の決済サービス「セブンペイ」が不正利用により短期間で終了するなど決済やポイントの取り
組みで出遅れが指摘されていた。
ローソンはＫＤＤＩとの資本提携を機にＰｏｎｔａポイントやａｕ経済圏との連携を強め、ファミリーマートは楽天ポイントやｄポイントなど
複数の共通ポイントに対応している。
ソフトバンクの携帯契約者や、同社傘下のＬＩＮＥヤフーの有料会員サービスを通じた顧客還元にも取り組む予定だ。セブン＆アイは
ＩＤ統合により購買履歴と決済データを組み合わせた販促や広告配信の精度を高め、ポイント戦略も活用して集客につなげる狙いだ。
三井住友は中長期的にはセブンの店舗を活用した銀行サービスの提供を目指す。カフェなどを併設した「オリーブラウンジ」のように
、コンビニと連携した新型店舗の設置を念頭に置く。
今回の資本業務提携の背景には国内コンビニ事業の伸び悩みがある。ＳＥＪの加盟店利益は２４年度以降２年連続で前年割れと
なっている。ＵＢＳ証券の風早隆弘シニアアナリストは「（３社からの出資を）セブンの加盟店を含めた経済圏全体への収益貢献として、
具体化していく必要がある」と指摘する。
2026/08/13 日本経済新聞 朝刊
上場企業の２０２７年３月期の配当総額は前期比６％増の２３兆円と６年連続で最高となる見通しだ。半導体や人工知能（ＡＩ）関連
の好業績を背景に全体の５割弱の企業が増配する。個人が受け取る配当は家計所得を押し上げ、消費の下支え効果が期待される。
３月期決算の上場企業（変則決算などを除く）約２２００社を日本経済新聞が集計した。配当総額は予想１株配当に発行済み株数
（自己株式を除く）を乗じて求めた。配当予想が未定の場合は市場予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）を使った。
集計社数の半分弱にあたる１０１０社が増配を予想する。東証プライム上場企業（親子上場の子会社などを除く）の純利益は６年
連続の最高益となる見通しだ。業績拡大を受けて還元を厚くする企業が多い。
４～６月期決算に合わせて年間配当の見通しを引き上げた企業もある。日本郵船は従来予想から４０円増やして２４０円とし、減配
から増配予想に転じた。運賃市況の改善で通期業績の会社計画を上方修正したことを反映した。
業種別に配当総額をみると、電気機器（１０％増の２兆６９００億円）や商社（９％増の２兆１５００億円）などで増加が目立つ。ＡＩ
サーバー向け電子部品が伸びる村田製作所は前期比５円増やし、年７０円配の計画だ。ＴＤＫも４円増やし年４０円配とする。
ダイヘンは半導体製造装置向けの高周波電源システムなどが好調で年間配当を２１０円（株式分割前ベース）とする。ロボット
メーカーのＦＵＪＩは１９０円と前期の９０円から大幅に引き上げる。
大手総合商社７社は全社が実質増配を計画する。三菱商事は「キャッシュを創出する力の予見性が高まったという手応えが十分
ある」（中西勝也社長）とし、年間配当は１２５円と前期から１５円増やす。伊藤忠商事は１２期連続の増配となる見通しだ。
一過性損益を除いた利益を配当の基準にする動きもある。味の素は特殊要因などを除いた１株利益を配当額算定のベースにする。
本社ビル売却益の反動で２０２７年３月期の純利益は減少を見込むが、配当は２円増の年５０円とする。
パーソルホールディングスも一過性の要因などを除いた調整後ＥＰＳ（１株当たり利益）の５０％以上を還元する方針を掲げ、１．５円
増配の年１３円とする。
株主資本に対してどれだけ配当を払うかを示す株主資本配当率（ＤＯＥ）の導入も後押しする。中国電力は「財務基盤の回復過程
においても安定的な配当を行っていく」としてＤＯＥ２％を目指す方針を示している。２７年３月期の純利益は前期比５５％減を見込む
ものの、配当は３円増やし年３０円とする。
京セラはこれまで連結配当性向５０％を目安としていた。配当額を維持または増額する累進配当とＤＯＥを新たな指針に採用した。
２７年３月期の純利益は前期比１４％増となる見込みで年間配当は５６円（前期は５２円）とする。
企業による株主還元の強化は家計の一助になる。東京証券取引所の株式分布状況調査によると、国内上場企業の株式の１７％
は個人が保有する。単純計算で約４兆円が家計に入る計算だ。
第一ライフ資産運用経済研究所の星野卓也主席エコノミストの試算によると、配当増額による個人消費の刺激で国内総生産（ＧＤＰ）
を０．０１５％程度押し上げる効果があるという。
内閣府によると家計の可処分所得のうち、利子や配当などを指す財産所得は２５年に３３．６兆円と２０年前の１．８倍に達した。
新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を使った株式投資も広がり、配当が消費を下支えする構図が強まっている。
企業の積極的な配当は海外マネーの呼び水にもなる。東証の調査によると、上場株の３割超を外国人投資家が保有する。長期
マネーの流入や配当の再投資は日本株の押し上げ要因になる。
大和総研の中村昌宏主席研究員は「増益見通しに加えて政策保有株の売却も進んでいる。日本企業にはなお還元余地がある」
と話す。企業業績の動向次第では配当総額がさらに膨らむ可能性もある。
[ハノイ １３日 ロイター] - 銀行関係者やアナリストらは、外資系銀行がベトナムの銀行に対してハードカレンシー（国際決済通貨）建て
融資を拡大することで、同国市場での勢力を拡大しよ?うとしていると指摘した。背景にはベトナムでの資金調達コストの上昇と、大幅?な
経済成長を目指す政府が銀行側に与信拡大を求めている事情がある。
外国資金への依存度が高まっていることは、ベトナム最高指導者のトー・ラム共産党書記長の経済政策の課題を浮き彫りにする。
資金調達が逼迫?する中で、銀行は総額２０００億ドル規模に上るインフラ計画の大部分を資金面で支え、２０３０年にかけて少?なくとも
年率１０％の経済成長を下支えすることが期待されている。
格付け会社フィッ?チ・レーティングスのウィリー・タノト氏は、ベトナムの金融機関が外国からの資金調達?を求め、中国や台湾、中東の
銀行などが関心を示していると指摘。協議されているシンジケートロ?ーンは数億ドル規模と報じられていると説明した。
アナリストらは、ベトナムでは複数の外資系銀行が支店を通じて事業を展開しており、国際金融センターを構築する政府計画に沿っ
て銀行の進出が続く可能性があると話?す。
格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット(VJC.HM)、新しいタブで開きますと提携している中堅民間銀行ＨＤバンク(HDB.HM)、新しいタブで
開きますは７月、外国の金融機関と７億２１００万ドル相当のシンジケート?ローン契?約を結んだと発表した。これは当初の資金調達
目標を約６割上回った。
融資銀行には英スタンダード・チャータード(STAN.L)、新しいタブで開きます、ドイツのコメルツ銀行(CBKG.DE)、新しいタブで開きます
、日本の三菱ＵＦＪ銀行(8306.T)、新しいタブで開きますなどが名を連ねた。
ベトナム最大級の民間銀行ＶＰバンク(VPB.HM)、新しいタブで開きますも６月に１４億４０００万ドルのオフショア融資契約を締結し、
日本の三井住友銀行(8316.T)、新しいタブで開きますが重要な役割を果たした。
大手民間銀行テク?コムバンク(TCB.HM)、新しいタブで開きますのロットナ?ー最高経営責任者（ＣＥＯ）は?ロイターに対し、外国から
１０億ドルの融資を受けることに規制当局の承認を待っていると明らかにした。
ロットナー氏は「国内金利が上昇する中で、?これは中長期の資金調達で再び合理的な選択肢となる」とし、現?在のようにド?ル建て
資金を比較的安価に調達できる条件が整っている場合には定期的に国際市場を活用してきたと説明。２２年にも外国から同程度の
資金を調達したと紹介し、「ベトナムに対する投資意欲は高いと思う」と語っ?た。
ベトナ?ム国家銀行（中央銀行）によると、高インフレを背景?にベトナムの長期預金金利は６月に５．９―７．８％となり、前年同月の
４．８―７．１％から上昇した。
ベトナムに拠点を置く証券会社のコンサルタントは、ベ?トナムの銀行へのオフショアローンの金利は、国内預金金利よりも低い場合が
多いと解説している。
2026/08/18 日本経済新聞 朝刊
金利上昇で生命保険会社の国内債券の含み損が拡大している。６月末時点で主要１３社の合計でおよそ３０兆円と１年前から
６割増え、国内株式の含み益を上回った。保険の解約などが増えれば、実現損として財務の圧迫要因になりかねない。運用益
拡大の裏で金利上昇のマイナス影響も膨らんでいる。
日本経済新聞が主要生保１４社にアンケート調査を実施し、６月末時点の保有資産の含み損益を聞き取った。回答した１３社で
国内債の含み損は３０兆８６９０億円と１年前から６０％増えた。国内株の含み益は同４８％増の３０兆３１８億円だった。
背景にあるのは国債の金利上昇（価格下落）だ。生保の主な運用先である満期３０年の国債利回りは２６年６月末に３．９％台
と、含み損になる前の２３年６月末から２．７％ほど上昇した。日銀の利上げ観測や政府の財政拡張への懸念などから、７月以降
も上昇基調が続いている。
生保は将来の保険金支払いなどに備えて超長期国債に投資している。基本的に満期まで持てば含み損は解消するが、一定の
条件下では財務を圧迫するリスクがある。
2026/08/20 日本経済新聞 朝刊
大手銀行の間で金利の高さ以外を売り物に個人顧客を囲い込む動きが広がっている。みずほ銀行は旅行や人間ドックなどを割引
する優待を大幅に拡充し、三菱ＵＦＪ銀行も会員制サービスを改良する。一定規模の金融資産を抱える顧客の生活に入り込む戦略で
預金の拡大を目指す。
みずほ銀行はこのほど会員向けサービス「みずほプレミアムクラブ」を全面刷新した。ＡＴＭの時間外利用の手数料などを優遇する
ほか、福利厚生代行大手のベネフィット・ワンと提携し、国内外で使える１４０万件の優待サービスを提供する。
１００件未満だった特典を大幅に拡充し、高級ヴィラやクルーザーの利用、人間ドックなど健康相談の優待を充実させた。クルーザー
や人間ドックの場合、通常は数十万円近くかかるサービスを３～５割引きなどで利用できる。
刷新後は会員資格の基準として預金を重視する。みずほ銀の円預金残高５００万円以上に加え、みずほ証券やみずほ信託銀行を
含むグループ全体で３０００万円以上の預かり資産を求める。預金だけで条件を満たすことも可能で、住宅などを含めた総資産が２億
円を超える富裕層を取り込む。
三菱ＵＦＪ銀行も預かり資産残高が３０００万円以上などの条件を満たす顧客向けに優待を強化する。２０２６年度内にも会員制サー
ビス「エクセレント倶楽部」を刷新し、提携企業と組んだ金融以外の優遇サービスを広げる。会員限定の情報提供やセミナーを充実し、
長期的な取引関係の構築を目指す。
三井住友銀行は個人向け金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を軸に顧客基盤を拡大し、５月には年会費９万９０００円の富裕層向けの
最上位ランク「Ｏｌｉｖｅ Ｉｎｆｉｎｉｔｅ（インフィニット）」を設けた。
旅行やゴルフ場の予約手配などコンシェルジュサービスに加え、空港ラウンジの利用優待や美術館の観覧券をそろえる。旅行の
手配などは三井住友カードが別会社に委託して展開する。
ＳＢＩ証券と始めた富裕層向けの資産運用コンサルティングサービス「Ｏｌｉｖｅコンサルティング」は、開始約１カ月で預かり資産残高が
１兆円を超えた。銀行や決済、証券の機能を一体提供し、資産形成から日常消費まで取り込む戦略を進める。
３メガ銀が大口顧客向けの優待を拡大する背景には、預金獲得の重要性が高まっていることがある。
全国銀行協会によると、預金残高に対する貸出金残高の割合を示す預貸率は７月末時点で６５．９％と前年同月比１．１ポイント上昇
した。７月としては６年ぶりの高水準となり、日銀がマイナス金利政策を解除する前の２３年と比べると３．７ポイント高い。
企業や個人への貸し出し原資となる預金の獲得に向け、各行は定期預金の金利上乗せやポイント還元を競い合ってきた。ただ、似
通ったサービスで差別化は難しく、金利競争を続ければ資金調達コストの上昇で預貸業務の採算も悪化する。
数千万円規模の金融資産を持つ準富裕層や１億円以上の富裕層は、投資機会などに備える形で多額の現金を待機資金として預け
入れることが多い。預金の粘着性が高いとされ、銀行にとっては安定した資金調達源となる。さらに投資信託や不動産仲介、相続対策
といったグループ横断で収益機会を広げられるとの期待もある。
通常の銀行取引に加え、旅行や健康といった生活領域での接点を増やせば、顧客との関係を深めることができる。金融サービスの
利便性だけでなく、ライフスタイル全体に深く入り込むことで他行からの預け替えを狙う戦略に各行が力を入れている。
野村総合研究所によると、国内の富裕層は２３年時点で推計１６５万世帯に上り、２１年に比べて１１％増えた。株高や不動産価格の
上昇を追い風に、富裕層の数はさらに増えている。
銀行にとって預金の重要性が高まる一方、インフレ対策として現預金を投資に回す個人も増えている。金利優遇にとどまらず、顧客の
日常にどこまで入り込み、魅力的なサービスを提供できるかが今後の預金獲得競争を左右しそうだ。
2026/08/24 15:00 日経速報ニュース
三井住友トラストグループは2027年にもベトナムで資産運用事業に参入する。国営銀行と新会社を設け、投資家から集めた資金
を株式や債券に投じる。経済成長に伴って高所得層が増える一方、個人資産は預金に偏っている。貯蓄から投資へのシフトが始ま
ることを見据えて布石を打つ。
ベトナム投資開発銀行（BIDV）と共同で資産運用会社を立ち上げる。当局の認可を受け次第、三井住友トラストが49%、BIDVが51%
をそれぞれ出資する。新会社を通じて投資ファンドをつくり、預かった資金を運用する。同国の規制を踏まえて投資先はベトナム国内
に限定する。
運用資産を早期に3000億円規模にまで伸ばすことを目指す。同国に約1100カ所の拠点を持つBIDVの顧客基盤を生かしてベトナム
最大級の運用会社に育てる。
ベトナムの25年の国内総生産（GDP）は前年比8%伸びた。経済成長に伴って収入も増えており、個人所得は年60万円前後まで
増加している。富裕層も増えつつある。
米マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、個人の金融資産は27年に22年比7割増となる6000億ドル（約95兆円）まで拡大する
見通しだ。日本の数%にとどまるが、年1割の成長率はアジア有数とされる。世界銀行がタイやインドネシアと並ぶ「上位中所得国」
へ格上げした。
資産の大半は預金で、過去の高インフレや通貨価値の下落への備えとして金（ゴールド）を保有する習慣も根強い。株や債券に
投資する人は一部にとどまっており、今後の市場拡大が見込める。
邦銀の東南アジアでの事業は日系企業向けの融資やM&A（合併・買収）関連が中心だ。資産運用は米欧勢が強い。三菱UFJ
フィナンシャル・グループ（FG）や三井住友FGも地場の金融機関への出資を通じて運用事業を強化している。
三井住友トラストの海外事業は米欧に加え、シンガポールが中心だ。ベトナムなど東南アジアでの事業拡大を急いでいる。
8/28(金) 8:33配信
（ブルームバーグ）： 全国の物価の先行指標となる8月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、
3カ月連続で前月から伸び率が拡大した。市場に広がる日本銀行の早期利上げ観測を支持する内容と言える。総務省
が28日に発表した。
2026/08/28 13:56 日経速報ニュース
（13時40分、プライム、コード8604）野村ホールディングスなど証券各社の株価が上昇している。野村は一時、前日比
32円50銭（2.01％）高の1644円を付け株式分割考慮後ベースで2008年7月以来となる約18年ぶり高値をつけた。野村
と東海東京フィナンシャル・ホールディングス、松井証券はそろって年初来高値を更新した。証券各社が手数料を引き
上げており、収益性の改善への期待から買いが入っている。
東海東京や岡三証券グループ、アイザワ証券グループは今年の４月以降に手数料の改定を発表している。収益を
押し上げ、業績に追い風になるとの見方から、証券株は上昇基調が続いている。「配当利回りの高さも買いを呼んで
いる」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との見方もある。証券各社の配当利回りは4?6％程度と、プライム
全銘柄の平均（27日時点、前期基準）の2.16％を上回る。
https://jp.reuters.com/markets/japan/TPCOBGBIIJO6PG2VYAAVYZNXTI-2026-09-01/
2026/09/04 日本経済新聞 朝刊
金融庁は銀行の検査体制を見直す。これまですべての主要行に実施してきた「通年検査」の対象を絞ったうえで、海外拠点を
含む立ち入り検査を強化する。ファンド向け融資など主要行の抱えるリスクが複雑さを増すなか、経営実態をより正確に把握できる
ような体制をつくる。
通年検査は取締役会などの資料を常時チェックし、対話を通じて課題をあぶり出すのが特徴だ。２０１３年にメガバンクを対象に
始まった。銀行と当局の意思疎通を密にして、社会情勢の急激な変化などに対応しやすくする狙いがあった。
通年検査の対象は徐々に拡大してきた。１８年には三井住友トラストグループ、りそなホールディングス、ゆうちょ銀行、農林中央
金庫を追加した。２１年にはＳＢＩ新生銀行とあおぞら銀行も加え、すべての主要行に通年検査を実施する枠組みを整えた。
金融庁の新体制が発足した８月以降の新事務年度では、通年検査の対象を初めて絞り込む。３メガバンクを軸としつつ、ほかは
その時々の重点先として毎年１～２つの金融機関を指定する見通し。２６事務年度ではＳＢＩ新生銀と農林中金を対象にする方向だ。
検査体制を見直す背景には「金利のある世界」で業績好調の主要行が事業領域を広げるなか、検証すべきリスクは一段と複雑に
なっていることがある。ある金融庁幹部は「検査にメリハリを利かせる。立ち入り検査も積極的に活用する」と話す。
例えば海外で活発になったプライベートクレジット（ファンドなどを通じた融資）には、邦銀も資金を出している。リスク管理では融資
の返済状況や格付けだけでなく、ファンドが資金を投じた先の実態把握も重要になる。
主要行は海外事業の拡大を続けている。３メガ銀はインドでのビジネス展開を急ぐ。国内の通年検査だけでは経営の全体像や
リスクもみえにくくなっている。金融庁は今後、主要行の海外拠点への立ち入り検査も視野に入れる。
新型コロナウイルス禍以降、金融庁が金融機関とオンラインなど遠隔でやり取りする機会が増え、検査・監督する能力が低下して
いるとの指摘もある。
例えば全国の財務局が担当するマネーロンダリング（資金洗浄）関連を除く地方銀行の検査数は急減した。主要行も人員が限られ、
すべてに十分な通年検査を実施するのは難しいとの見方があった。
金融庁の検査は本支店への立ち入りを伴う「オンサイト」と、聞き取りや資料分析で実態を把握する「オフサイト」と呼ぶ手法に
分かれる。人員が限られるなかで通年検査を実施する場合、どうしてもオフサイト中心の対応になりやすい。新体制ではオンサイトの
積極的な活用を目指す。
金融庁は地域金融機関の検査体制も見直す。財務局に専門検査官制度をつくるほか、検査の司令塔になる「検査企画室（仮）」の
設置を８月末の機構・定員要求に盛り込んだ。
金融庁は１８年に検査局を廃止した。検査と監督の一体化を進め、詳細な経営情報の収集と管理は検査担当が監督部門と連携
する体制を敷く。金融庁は新たな検査体制のもと、不動産価格の高騰や金利上昇に伴うリスク管理など、マクロ経済環境の変化を
意識した与信動向に目を光らせる。
米国では通貨監督庁（ＯＣＣ）専属の監督官が大手銀行の取締役会と会合をしたり、経営陣らと日常的にやり取りしたりして、
経営リスクを洗い出す。金融庁もこうした海外当局の手法を参考にしながら、最適な検査・監督のあり方を探っている。
2026-09-06 14:25 (GMT+9)
ジェフリーズが運用するトレードファイナンスファンドが、鉄鉱石商社ラディアント・ワールド、創業者ピンケシュ・ナハール氏、
および関連会社サファイア・ミンメタルズに対して5億ドル（約780億円）近いエクスポージャーを抱えていることが明らかになった。
同ファンドはロンドン高等法院から最大4億9,900万ドル（約780億円）の凍結命令を取得しており、これは従来報じられていた
約3億ドル（約470億円）を大幅に上回る。今回の事態は、破綻したファースト・ブランズ・グループへの7億1,500万ドル
（約1,100億円）のエクスポージャーに続き、同行のプライベートクレジットファンド「ポイント・ボニータ」にとって2件目の
大きな打撃となる。ラディアントは銀行に提出した融資書類の信憑性をめぐり複数の貸し手が取引を打ち切る事態に
直面している。同社とナハール氏は不正行為を否定している。ジェフリーズはコメントを控えた。
2026-09-15 04:05 (GMT+9)
バンク・オブ・アメリカ（BAC）の株価は9日、約6％下落した。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）が第3四半期の
投資銀行手数料が前年同期比で10％超減少し、16億?18億ドル（約2,500億?2,800億円）になるとの見通しを示したこと
が背景。アナリスト予想の約20億ドル（約3,100億円）を下回る水準だ。トレーディング収入も前年並みにとどまる見込みで
、第2四半期の33％増から急減速する。モイニハン氏はバークレイズ主催の会議で、投資銀行市場全体が10％縮小している
と指摘し、活発なセクターでの同社のポジショニングが十分でないと認めた。同社株はKBW銀行指数の構成銘柄で最大の
下落率を記録し、ゴールドマン・サックスとシティグループも連れ安した。モイニハン氏はM&Aパイプラインや純金利収入の
見通し、消費者信用の質については楽観的な姿勢を維持した。
2026/09/17 11:54 日経速報ニュース
日銀が17日発表した2026年４?６月期の資金循環統計（速報）によると、家計が所有する金融資産の残高は６月末時点で
前年同月比11.0％増の2519兆円だった。残高は比較可能な2005年３月末以降で過去最大となった。株式相場の上昇を背景
に金融資産を積み増す動きが広がるなか、株式の評価額が増えたことなどが寄与した。
家計の金融資産の内訳をみると株式や投資信託などが２桁の伸びとなった。「株式など」は47.0％増の486兆円と残高は
過去最高を更新した。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用した投資が活発化し「投資信託」は36.8％増の193兆円だった。
個人向けの国債や社債の発行が増えるなか「債務証券」は15.5％増の38兆円となった。
「現金・預金」の残高は0.5％増の1132兆円だった。家計が保有する金融資産の残高のうち「現金・預金」の割合は44.9％だった
。「保険・年金・定型保証」は3.2％増の586兆円だった。
民間企業が保有する金融資産の残高は16.3％増の1866兆円となった。残高は５四半期連続で増え、過去最高を更新した。
国内外の株式相場上昇などを受け「株式など」や「対外直接投資」の残高が増加したことが影響した。
国債保有者の内訳をみると、６月末時点で日銀が保有する日本国債等（国庫短期証券と財投債を含む）の比率は41.2％と
３月末（42.2％）から低下し、17年12月末以来の低水準となった。日銀による国債買い入れの減額により、保有比率が下がった。
国庫短期証券を除くベースでみると、海外の保有比率は7.94％と比較可能な05年３月末以降で最高となった。家計の
国債保有比率は2.18％と14年６月末以来の高さとなった。
日本の主要な株価指数の一つである東証株価指数（TOPIX）が10月から採用銘柄の絞り込みを本格化する。政策保有などを除いた
浮動株ベースの時価総額が小さい銘柄を段階的に落とす。現在1700弱ある構成銘柄は2028年7月に約1000に減る見通しだ。
TOPIXには投資信託や年金基金など多くの資金が連動しており、その運用残高は160兆円規模に上る。TOPIXから外れる企業はそう
した買い手を失うことになり、自社の株価や株主構成への影響は無視できない。
今回の見直しで、市場で評価される企業が選ばれ、そうでない企業と定期的に入れ替わる指数に変わる。上場さえしていれば指数に
とどまれる時代ではなくなり、市場の規律を通じて企業の実力や成長性が問われるようになる。
上場はゴールではない。安住することなく、資本効率やガバナンスの向上を通じて、企業価値を高める努力を続けねばならない。
TOPIXの見直しは東証の市場改革に連なるものだ。22年4月に市場をプライム、スタンダード、グロースの3区分に再編。それまで
旧東証1部の全銘柄を対象としていたTOPIXも、基本的にプライム上場企業を構成銘柄とする指数に移行してきた。
今回は市場区分と明確に切り離される。継続採用の新たな線引きは、浮動株時価総額の上位から積み上げて市場全体の97%の範囲
に入れるかどうかになる。スタンダードやグロース銘柄でも時価総額が大きければ組み入れられる。
大事なのは上場の意味そのものに企業が向き合う契機になることだ。新たな成長事業に常に挑まねばならない。競争力を高める事業
再編も重要になる。そのうえで余剰資本があれば株主還元を通じて資本効率の向上をめざすべきだ。
定期的な入れ替えを考えれば、短期的な施策で一時的に株価を上げても意味はなく、長期的な視点に立った経営に取り組む必要が
ある。アクティビストからの圧力が一段と強まる中、市場との対話を通じた株主づくりも欠かせない。上場の意義を見いだせなければ
非上場化も選択肢になろう。
米国の株価指数に連動する運用に世界のマネーが流れ込むのは成長を競い合う企業が並ぶ市場だからだ。粒ぞろいの企業が投資家
の期待を集め、マネーを呼び込める市場を築いていかねばならない。
[東京 １日 ロイター] - ＴＯＰＩＸ改革の第２弾となる定期入れ替えで、次期構成銘柄が１０００を下回り、９８７銘柄となる公算があるとの
試算を岡三証券がまとめた。現行の１６３６銘柄から６４９銘柄の減少となる。除外候補銘柄は段階的にウエートが低減されるが、すぐに
除外されるわけではない。継続基準を満たすかどうかを判?断する２７年１０月の再評価に向けた取り組みに関心が寄せられるとの見方
が出ている。
定期入れ替えはプライム、スタンダード、グロースの全市?場を対象に、年間売買代金回転率と浮動株時価総額の累積比率という流動性
基準をもとに年１回、１０月末に実施される。８月３１日が初回定期入れ替えの基準日で、実際の選定結果は１０月７日に発表される。
岡三証券の試算によると、次期ＴＯＰＩＸの市場別の内訳はプライムが９４２、スタンダードが３３、グロースが１２。新規に３５銘柄が追加
される一方、６８４銘柄が除外候補の「移行措置銘柄」となる。業種別では、サービ?ス業、情報・通信業、小売業など、銘柄数の多い内需
セクターで採用銘柄数の減少が目立つと岡三証券の内山大輔シニアストラテジス?トは指摘している。
指数の銘柄入れ替えでは、追加される銘柄は指数連動型のパッシブファンドによる買いが期待される一?方、除外される銘柄には売り
圧力がかかるとみられる。
＜再評価に向けた取り組みに関心＞
移行措置銘柄について岡三の内山氏は「２７年８月の再評価基準日に向けた企業の?取り組みや株価動向が注目されそうだ」とみている。
初回入れ替えで継続対象とならなくても、直ちにＴＯＰＩＸから除外されるわけではない。四半期ごとにウエート?を８段階で引き下げ、２８年
７月末に除外する仕組みとなっている。２７年１０月に再評価を実施し、継続基準を満たす銘柄は段階的ウエート低減を停止する。
移行措置銘柄の中には「再評価を意識し流動性の向上を目的とした施策や、株価浮揚を意図した株主還元やＩＲの強化、資本政策の
見直しなどを進める企業が出てくる可能性があるだろう」と内山氏は指摘している。
２回目の定期入れ替?えは２７年１０月の再評価後の２０２８年１０月に行われ、その後は年１回となる。
9/23(水) 17:49
（ブルームバーグ）： 日本株は5連休明けとなる24日の取引で上昇して始まる見通しだ。世界的なAI関連株の上昇再開に加え、円安
や原油価格の下落も追い風となりそうだ。一方、債券市場では金融政策を巡る不透明感を背景に、売り圧力が強まる可能性がある。
シルバーウイーク中に日経平均先物は上昇し、23日午後5時30分時点で大阪取引所の日経平均先物12月限は6万6760円で推移。
18日の日経平均株価の終値を約2.6%上回る水準となっている。円は1ドル＝157円80銭前後と約3週間ぶりの安値圏。18日の日銀
の利上げ後、当局がレートチェックを実施したと報じられる中で一時上昇したものの、その後は上げを失った。
東京市場では、米国で再び勢いを増すハイテク株高を織り込む展開となりそうだ。メタ・プラットフォームズの新AIエージェント「Muse
（ミューズ）」の人気をきっかけにAI関連株への強気な見方が再燃し、ナスダック100指数は今週に入り3%以上上昇しており、22日
には最高値を更新した。韓国総合株価指数（KOSPI）も23日、0.9%高となり、SKハイニックスやサムスン電子など半導体関連株が
上昇した。これは日本の半導体製造装置株にも買いが波及する可能性がある。
円安も輸出関連株にとって追い風となるほか、原油価格の下落基調も市場全体の投資家心理を支えそうだ。原油価格は、サウジ
アラビアによる主要パイプラインの再稼働への期待や、米国とイランの和平協議が進展するとの観測を受けて、1年余りで最も長い
続落となりそうだ。
2026/09/25 18:10 日経速報ニュース
金利上昇なら国内銀行株に買いとの定石に変調の兆しが出てきた。日本銀行の追加利上げ以降、メガバンク株の上昇率は日経平均
株価を下回る。市場が注視するのは金利高を背景とした預金調達競争だ。政府が優遇策を検討する個人向け国債との競合も意識する。
25日の東京株式市場では日経平均株価が続伸した。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）とみずほフィナンシャルグループの株価は
6営業日ぶりに反発、三井住友フィナンシャルグループ株も3営業日ぶりに反発した。利上げは事前に織り込み済みだったとはいえ、18日
の日銀追加利上げ以降でメガバンク株がそろって上がったのは25日が初めてだ。
これまで国内銀行株は金利の上昇と歩調を合わせるように値を上げてきた。10年債利回りと業種別日経平均株価「銀行」の相関係数
は0.88と高い。日銀追加利上げは銀行株にポジティブに働きそうだが、25日終値と比較した騰落率は日経平均株価に見劣りする。
国内銀行株の上値が重たい要因として指摘されるのが利上げで魅力が高まった国債との競合だ。日銀が17日に発表した資金循環統
計によると、4?6月の家計から国債・財投債への資金流入は約1兆9000億円と21年ぶりの高水準だった。前年同期比3分の1の約7000
億円にとどまる定期性預金とは対照的だ。
中長期の定期預金獲得に力を入れる銀行にとって、固定5年物などの個人向け国債はライバルにほかならない。「経営の懸念を3つ挙
げるとしたら個人向け国債は入る」とある銀行の幹部は苦笑する。
個人向け国債に政府が税優遇を検討していることも個人マネーの「貯蓄から国債」に拍車をかけかねない。「税優遇による預金獲得へ
の影響は」。ある大手銀行の財務担当幹部は最近、海外のヘッジファンドなどから問い合わせを受けることが増えた。イタリアでは個人
向け国債優遇策の導入後に個人の資金が集中した事例があり、海外投資家の脳裏をよぎる。
いだ。ゆうちょ銀行は8月の説明会で貯金減少の理由として「金利ある世界の到来による個人向け国債販売増の影響」を挙げた。
野村証券の高宮健氏は14?18日にアジアの機関投資家と面談した際、「邦銀株への興味は極めて強かった」とリポートで言及した。
一方、預金競争や個人向け国債などへの質問も多かったという。
銀行にとって預金は融資の原資だ。預金調達に支障が出れば銀行株は足をすくわれかねない。ニッセイアセットマネジメントの佐藤弘
康チーフ・ポートフォリオ・マネジャーは「個人向け国債が税優遇されてかなり売れるようになれば、銀行株の保有は少し落とした方が良い
かもしれない」と話す。
佐藤氏は預金の粘着性への期待からりそなホールディングスなどに投資している。保守的な資産運用をする高齢顧客の預金が多いこ
とが理由だ。ただ、個人向け国債の魅力が高まれば、こうした層までもが預金から国債にシフトしかねないと懸念する。
「預金VS国債」が投資家の関心事になりつつあるなか、預金調達力の高い大手銀とそれ以外で株価に差が出つつある。大手銀で構成
する日経銀行株トップ10指数は、2026年前半の上昇局面が始まった3月以降で業種別日経平均「銀行」を上回る。
ゴールドマン・サックス証券の黒田真琴氏は大企業との取引が多いみずほFGをトップ推奨銘柄に据える一方、業界最高水準の普通預
金金利を提供するあおぞら銀行を売り推奨としている。「本当に優位性があるのは調達金利の低い銀行だが、あおぞらは調達コストが高
い」との見方からだ。
9月の日銀会合でひそかに注目されたのは、気候変動対応を支援する公開市場操作（オペ）の変更だった。上限が設けられたほか、貸
付金利が固定金利から変動金利に変更された。利上げ局面の中、固定金利の低利の調達手段として非大手行の利用がこのところ急拡大
していたが、はしごを外された形だ。
足元では長期金利よりも短期金利の方が上昇幅が大きく、イールドカーブ（利回り曲線）は平たん（フラット）化している。短期で資金調達
し長期で融資して利ざやを稼ぐ銀行には逆風だ。
市場では「今までのようにPER（株価収益率）上昇を伴う株高が続くかどうか。難しい局面だ」（アセットマネジメントOneの西田拓実ファン
ドマネジャー）との声が漏れる。銀行株というだけで一様に買われるのではなく、預金獲得力で選別が進む局面となりそうだ。
（北川開）
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みずほ (8411)
8,855円 (+383)
構造的な利益成長力を備えた質の高い金融グループ、モルガンＭＵＦＧが「Overweight」継続、目標株価9200円→12450円
モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が業績予想を上方修正。投資判断「Overweight」を継続し、目標株価を従来の9200円から12450円に
引き上げた。
金利上昇と構造成長が収益を押し上げる局面に入った。日本株の業績モメンタムが総じて堅調に推移するなかでも、銀行は国内金利
正常化という独自の利益ドライバーを有し、中期的な収益拡大の確度が相対的に高いと考える。なかでも高い流動性を備えたメガバンク
は資金流入の受け皿となりやすく、当社はみずほFGを選好する。拡大する資金需要の捕捉力、メガバンクとしての厚い預金基盤、テクノ
ロジーの活用、戦略を着実に実行する執行力を兼ね備えており、銀行としての総合力が一段高まっていると評価する。
銀証連携、セクター制、カバレッジとプロダクツの統合を積み重ね、人材・知見・顧客をグループ横断で「つなぐ」組織へと変化してきた。
（1）国内金利正常化、（2）安定した貸出成長、（3）国内・グローバルCIBの非金利収益拡大、（4）経費管理が今後の利益成長を牽引する
と見る。国内では50年超にわたり蓄積した産業知見と官民ネットワークを起点に、設備投資や事業再編などに伴う資金需要を融資、
DCM、M&Aまで銀信証連携で取り込む。海外では米州CIBが投資から収穫フェーズへ移行しており、Banking × Marketsモデルを
EMEA・APACへ横展開することで、資本効率を高めながら成長する余地がある。
当社マクロチームの新予想を反映。評価基準年度を29年3月期へロールし、予想BPSにPBR1.9倍を適用。当社29年3月期予想RO
E約15％を前提とするインプライドPERは約13倍であり、利益成長、資本効率改善、株主還元を踏まえれば過度なプレミアムではないと
考える。資金需要の捕捉力、預金基盤、産業知見、CIB、テクノロジー、マネジメントという持続的成長に必要な要素が揃いつつある。
純利益が29年3月期に2兆円規模に達し、ROEが15％まで上昇すれば、「質の高い銀行」としての評価が定着し、日本の銀行株を代表
する優良銘柄としてさらなるリレーティングが進む可能性があると考える、と指摘。
今2027年3月期連結当期純利益を修正後会社計画1兆4000億円（EPS575.1円）に対し従来予想1兆3702億円（EPS572.2円）から1兆
5084億円（EPS638.0円）へ、来2028年3月期同1兆6018億円（EPS697.1円）から1兆8234億円（EPS807.1円）へ、2029年3月期同1兆
8208億円（EPS829.6円）から2兆1029億円（EPS957.3円）へ増額している。
2026/10/03 日本経済新聞 朝刊
片山さつき財務相は日本経済新聞の単独インタビューに答えた。高市早苗政権の経済政策の発信について「これから政府はワンボイスだ」
と語った。日銀の金融政策決定会合で政府側出席者の発言が円売り材料となったことを念頭に言及した。（関連記事総合４面に）
日銀が利上げを決めた直近９月１８日の決定会合に、政府から城内実経済財政相と中谷真一財務副大臣が出席した。日銀が１０月１日に
公表した主な意見で、城内氏がこれまでの利上げが景気に与えた影響を「十分点検してほしい」と要請したことが明らかになった。
この発言が日銀の利上げをけん制するものだと市場では受け止められ、１日の外国為替市場で円安が進行した。
「高市首相はとにかく中央銀行の独立性をうたう日銀法第３条を尊重している」とも述べた。日銀の自立性を尊重し、市場の誤解を避けるため
にも、片山氏は政府側の発言のトーンをそろえるとの考えを示した。
ベッセント米財務長官が９月の記者会見で「やめるべきだ」とした日本のリフレ政策に関しては、高市政権としていまはとるべき段階ではない
との認識を表明した。片山氏は「私の口から言っただけではダメで、政府全体として言うようになった」と説明した。
９月２２日の日米首脳会談でトランプ大統領は高市首相に円安への懸念を伝えた。その後、高市政権からは「脱リフレ」の発言が相次ぐ。政府
の経済財政諮問会議の民間議員を務める元日銀副総裁の若田部昌澄氏と第一ライフ資産運用経済研究所の永浜利広氏の２人についても、
片山氏は「今はリフレ政策をとる時期ではない、ということでそろった」と話した。
片山氏は足元で進む金利上昇に関して「予想の物価上昇率や実質金利、金融政策や国債管理政策、海外の金利や資金需要などさまざまな
要因が全部影響している」と語った。その上で「今まで以上に市場動向が経済に影響を与え、相互に作用するところを注視していく」と述べた。
2026/10/15 01:40 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=田中俊行】（米東部時間12時32分、コード@BAC/U）14日の米株式市場でバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が急落し、
一時は前日比8.7％安の49.26ドルを付けた。同日朝に発表した2026年７?９月期決算は１株利益が市場予想を下回り、嫌気した売り
が膨らんだ。米財務省が約12億ドルの制裁金を課したことも売り材料だった。