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コスト削減では、テクノロジーの活用が鍵を握る。
セブンがAIを成長戦略の中核に据えるソフトバンクと組み、店舗運営を効率化し、こうした課題を競争力に転換できるかが注目される。
2026/07/12 日本経済新聞 朝刊
セブン＆アイ・ホールディングスがソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の通信子会社ソフトバンクなどからの出資の受け入れに向けて
協議をしていることがわかった。停滞する国内コンビニエンスストア事業を人工知能（ＡＩ）で変革する狙いだが、資本提携まで踏み
込む協業は苦肉の策でもある。
ソフトバンクとスマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙに加えて、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友カードも出資する方向
だ。出資額は最大３０００億円規模となる見通し。セブンにとって決済など弱点を外部企業のノウハウで補いつつ、ポイント経済圏
を構築し国内コンビニ事業のテコ入れにつなげる考えだ。
出資を契機にＰａｙＰａｙなどとのポイント連携のほか、ＡＩに強いソフトバンクとは店舗運営の効率化で協力する。人手不足が強ま
るなか、ソフトバンクはロボットを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」の実用化も進めており、コンビニの品出しや接客などへの応用も
期待できる。
ただ今回の資本提携は苦肉の策とも言える。具体的な出資手法は明らかになっていないが、ソフトバンクなどがセブン＆アイの
第三者割当増資を引き受ける形などが想定される。第三者割当増資での出資となった場合は株式が希薄化するリスクがある。
セブン経営陣は資本増強まで踏み込む今回の協業について明確なエクイティストーリー（成長戦略）を示す必要がある。結果が
伴わない資本提携となれば、安定株主を増やしただけの「買収防衛策」との批判も避けられない。
セブン＆アイは９日に通期業績の上方修正を発表したものの、翌１０日の株価は続落した。個人投資家の間では「自社株買い
なしでは上がらないのではないか」との指摘も出る中、セブン＆アイは出資受け入れに際して投資家に評価される成長戦略が
不可欠となる。
セブンが株価をこれまで以上に気にするのは２４年夏にあったカナダの大手コンビニ、アリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）の
買収提案の苦い記憶があるからだ。独自の経営路線を維持したいセブンと交渉が難航し、業を煮やしたＡＣＴは２５年夏、一方的
に買収提案を撤回した。カナダ社はその後もセブンの買収には関心を示しているとされる。
セブンはスティーブン・ヘイズ・デイカス新社長のもと、祖業のイトーヨーカ堂を売却しコンビニ専業会社として再出発を果たした。
ただ株価は２０００円程度で推移しており、ＡＣＴが提案した買収提案の１株あたり「２６００円」に遠く及ばない。セブン＆アイ幹部
は「ＡＣＴだけでなく、いつ投資ファンドにも再提案されるかわからない」と焦りを隠さない。
苦肉ともいえる資本提携を選んだセブン。この背水の陣で提携効果を生み出すことが不可欠だ。
[東京 １０日 ロイター] - 政府が７月中にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」が、金融政策の記述を
めぐって混乱している。日銀の独立性を加筆する方針となった舞台裏を取材すると、足元の長期金利上昇や円安への配意をアピ
ールしたい高市早苗首相の思惑が透けて見えた。ただ、複数の関係者は、政権方針は何ら変わっていないと語る。繰り返される
「狂想曲」に、?市場は冷ややかな目を向けているとの指摘もある。
＜「市場はあらを探す」と片山財務相＞
９日夕、内閣府、財務省の幹部らがひそかに都内の自民党本部を訪れた。訪ねた先?は小林鷹之政務調査会長。議題は骨太の
加筆だ。党関係者によると、「本文を変えることに高市首相は納得しないだろう」「市場の反応を抑える文言を入れる必要がある」
などと意見が交わされ、最終的には本文を補足する注釈の欄に、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重され
なければならない」とする日銀法第３条の理念を盛り込む方針が確認された。
当初、政府は６月３０日に公表した原案の修正は考えていなかった。ところが、市場は想定以上の反応を示す。米国?によるイラン
攻撃に伴う原油高・インフレ懸念も後押しし、長期金利は上昇基調をたどった。米金利の上昇も相まって７月７日には新発１０年
国債利回りが前営業日比２．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して２．８５０％と、１９９６年１０月?以来約３０年ぶりの高水準を更新。
９日には同２．９００％をつけ、外国為替市場でも円が対ドルで１６２円台の円安・ドル高水準で推移した。
こうした一連の市場の動きに最も気?を揉んだ閣僚の一人が片山さつき財務相兼金融相だ。複数の関係者によると、片山氏は
高市氏や小林政調会長らと自ら連絡を取り、原案への加筆に向けて調整を進めたという。８日、片山氏は周辺に「市場?はあらを
探す。付け込まれないようにできればいい」と語った。
ただ、いくら多少の加筆をアピールしても、高市氏の政策方針が変わったわけではない。歴代政権の骨太?に再三登場し、石破茂・
前政権が策定した昨年版には１０カ所で言及があった「財政健全化」の文字は消失した。主要部分には２０４０年度までの累計で
３７０兆円を超える官民投資を想定し、国内民間設備投資を年２３０兆円、名目国内総生産（ＧＤＰ）を１１００兆円に近づける経済
成長を目指すなど、積極財政政策が列記されている。こうした「強い経済」の実現には適切な金融政策運営が非常に重要だとする
文言は、加筆後の原案にもその趣旨を残している。
政府関係者は、加筆したこと自体が政権の市場?への配慮だと述べる一方、「高市氏の政策が何か変わったわけではない」と言い
切った。あくまでも市場の反応に対応するためであり、自嘲気味に「これだけで市場を抑えられるとは思わない」と?も語った。
高市氏が政策を打ち上げ、市場の反応を受けて弥縫策を講じるこうしたやり方は初めてではない。今年１月に突然の衆院解散に
打って出た際には、それまで表立って進めてこなかっ?た消費減税を?党の公約に掲げた。２月の衆院選での圧勝を機に市場が反
応すると、特別国会冒頭の施政方針演説では「特例公債（赤字国債）に頼ることなく」実施を目指す考えを強調。市場の沈静化を
図った。
６月に成立した今年度補正予算の編成過程では、財源に特例公債を充てることが報じられると「前年度分の未発行となる範囲に
とどめる」とのロジックを展開。市場に配慮する政権の姿勢をアピールした。
しかし、いずれも本来の政策方針に大きな変更が生じたわけではない。前出とは別の政府関係者は骨太の表現に右往左往する
現状を、「消費減税、補正予算の時と同じだ」と嘆く。市場が求めているのは小手先の文言修正で?はなく、財政の見通しだと強調。
「いくら当たり前の?ことを加筆してもすでに市場から見透かされ?ている」とした上で、「日銀の利上げ方針を『支持する』くらいのこと
を書かなければ意味がない」と語った。
片山氏は１０日の閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金基金による国内投資を後押しする方針を
表明。国内債券などへの投資拡大の連想から、市場は円高・債券高で?反応した。ただ、前出の関係者は「市場を継続的に抑える
には十分な政策とは言えない。すぐに元の基調に戻るだろう」と語った。
＜「財源の説?明なければ市場は再び問題視」＞
骨太?をめぐるこれまでの動きを専門家はどう見ているのか。
ＳＢＩ証券チーフ債券ストラテジストの道家映二氏は、政権が原案の加筆を決めた背景には、やはり長期金利の上昇があったと
分析する。米の長期金利上昇に波及すればトランプ政権を刺激することになると指摘。「高市政権が重視する債務残高対ＧＤＰ
（国内総生産）比が経済成長率と金利で決まることもあって、今回の金利上昇には相当慌てたのだろう」と述べた。骨太に日?銀
の独立性が盛り?込まれれば、「日銀の利上げのハードルは下がるはずだ」とも付言した。
加えて、１０日朝の段階で長期金利が下落している点に触?れ、骨太への加筆が報じられたことによるマーケットインパクトは「か
なりあった。日銀の金融政策に関する高市政権への懸念は薄らいだ」とも語った。
一方で、このまま市場が落ち着きを取り戻すためには懸念もあると言う。消費税減税や官民投?融資などの財源について、高市
政権はまだ明確な説明をしていない点を強調。「財源の説明をせずに財政政策を進めれば、金融市場は再び問題視するだろう
」と警告した。
2026/07/13 11:31 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（FG）が13日、日本企業の時価総額で初めて首位に立った。金融機関がトップになるのは
1986年の住友銀行以来。バブル崩壊後に歴史的な低金利にあえいだ日本の金融は40年ぶりの転機を迎えている。
「人工知能（AI）や半導体は株価が高くて下落が怖いが、三菱UFJには金利上昇で株主還元を期待している」。大阪府在住の
会社員、西本賢一さん（28）は喜びを隠さない。個人投資家として最初に買った株式が三菱UFJで、6月の株主総会には早朝の
新幹線で東京都内の会場に駆けつけた。
13日の東京株式市場で、三菱UFJの時価総額は一時42兆円台と半導体メモリー大手キオクシアホールディングスやトヨタ自動車
を上回り国内上場企業で首位に立った。株は一時、前週末比3％近く高い3564円まで上昇した。
日銀の利上げに伴う金利上昇で貸出利息が伸び、業績拡大への期待から投資家マネーが流れ込む。13日は中東情勢の緊迫を
受けて日経平均株価が下落するなか逆行高になっている。
日本経済新聞の集計によると、銀行業が時価総額でトップになるのは1986年の住友銀行（現三井住友FG）以来とみられる。東京
三菱銀行（現三菱UFJFG）や日本興業銀行（現みずほFG）も上位に入っていたものの、首位の常連はNTTやトヨタだった。
道のりは長かった。企業などに融資して稼ぐ銀行は日本経済の成長や金利に左右される景気敏感株の代表だ。国内最大手の
三菱UFJは三菱東京FGと、三和銀行や東海銀行をルーツとするUFJホールディングス（HD）が経営統合して2005年に発足した。
日本のバブル崩壊後、銀行界は多額の不良債権問題に直面した。多くの大手行が公的資金の注入を受け、2000年代にかけて
大型再編が相次いだ。三菱UFJが誕生したのも、不良債権処理に追われたUFJHDによる経営統合の模索が背景にあった。
デフレ経済から脱しきれず、長引く低金利環境で株価や業績は低迷が続いた。三菱UFJの時価総額は東日本大震災が起きた
11年に一時5兆円を下回った。16年から日銀のマイナス金利政策が始まり、株価が割安との見方が薄らいだのは解除後の24年
以降だ。
バブル期とは収益構造も変わった。国内向けの不動産融資が火を噴いた当時の銀行界は様変わりし、本業の稼ぎを映す三菱
UFJの営業純益は25年度時点で米国やアジアが5割強と海外比率が半分以上を占めるようになった。
特に米金融危機の08年に決断した米モルガン・スタンレーへの出資から得られる利益が大きく、グループ純利益の2?3割を
占める水準だ。アジアではタイの現地銀行を買収するなど積極的にＭ＆Ａ（合併・買収）に動く。低金利時代に資産運用など手数料
収益の獲得に布石を打ったのも大きい。
国内外の金融市場に詳しいピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは銀行株の復活について「国内企業の資金需要が旺盛
で海外経由で利益を取り込みながら成長している。『失われた30年』を克服したと言える出来事だ」と指摘する。
もっとも、海外勢の背中は遠い。国際金融で重要な大手金融機関に分類される「G-SIBs」で日米欧を比べた場合、時価総額の
上位に並ぶのは米JPモルガン・チェースや米バンク・オブ・アメリカ、英HSBCなどだ。
うちJPモルガンは時価総額が10日時点でおよそ9000億ドル（約146兆円）と突出する。企業の稼ぐ力を示す自己資本利益率
（ROE）は16%台で推移し、三菱UFJの11%台を突き放す。
「08年度までにグローバルな金融機関の時価総額ランキングでトップ5入り」――。三菱UFJは発足当初から大きな目標を掲げて
きた。目線は今も変わっていない。3月末時点で三菱UFJは世界9位に付けており、世界トップ5に食い込む目標を掲げる。
半沢淳一社長は7月、日本経済新聞のインタビューでROEを中長期的に10%台半ばまで高める目標に意欲を示した。
バブル末期の1989年、世界の時価総額ランキングはＩＢＭやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）をおさえてＮＴＴや日本興業銀行などの
日本企業が上位にずらりと並んでいた。
海外投資家から日本への成長期待が高まるなか、日銀の利上げなど追い風がやむ局面は早晩訪れる。AIを活用した便利な金融
サービスなど次の成長に向けてどう布石を打つか。ある三菱UFJの幹部は「金利上昇が止まった時にこそ我々の経営の真価が試され
る」と身を引き締める。
【関連記事】
・三菱UFJFG、時価総額42兆円で初の首位に 金融機関でバブル後初
・三菱UFJ半沢淳一社長、ROE「10%台半ばに」 世界トップ5目指す
[東京 １３日 ロイター] - 片山さつき財務相兼金融相が表明した年金基金による国内投資強化策について、政府が年金積立金
管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の基本資産構成割合（基本ポートフォリオ）の変更を現時点で想定していないことが分かった。
事情を知る政府関係者はロイターの取材に、発言の主眼は「骨太ショック」の沈静化にあったと?明らかにした。直ちにＧＰＩＦ中期
目標改定といった具体的な動きにはつながらない見通しだが、現行の乖離許容幅の範囲内で投資強化を図るなど有効?な方策を
探るという。
＜関係者は「運用割合の変更は想定していない」＞
片山氏は１０日の閣議後会見で「ＧＰＩＦをはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさらなる投資をしていただく後押しをする
方策を追求したい」と発言。市場は運用資産額２９３兆円のＧＰＩＦが国内債券などへの投資を拡大するとの連想を強め、即座に
円高・債券高で反応した。
しかし、複数の政府関係者はロイターの取材に対し、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオ変更を検討してい?るとの見方を否定した。関係者
の一人は１３日、「市場がここまで反応するとは思わなかった」とした上で、「片山氏の発言は運用割合の変更まで想定したもの
では?なかった」と認めた。政府内では１４日に予定される片山氏や上野賢一郎厚生労働相の閣議後会見での発信内容について
検討?が進んでいるが、同関係者は「投資強化策について検討する」以上に大きく踏み込んだ発信は難しいとの認識も示した。
一方、ＧＰＩＦは現行の中期目標の中でポートフォリオを国?内外の債券・株式２５％ずつと定め、国内債券については上下６％の
乖離許容幅を設けている。前出の関係者は乖離幅の範囲内での国内債券への振り向けを検討する可能性は否定しなかっ?た。
年金積立金である以上、運用には慎重さが求められるとも述べ、乖離幅の範囲内であっても国内債券への投資を強化する場合
は説得的な説明が必要だと指摘。「政権の意向で積立金を毀損するようなことになれば大きな批判を受けるリスクもある」とも語った。
運用割合変更を想定しているか否かについて、ＧＰＩＦを所管する厚生労働省の担当課はロイターの取材に「コメントを差し控えた
い」とした。
こうしたリスクがあるにもかかわらず、片山氏が発言した背景には、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の
原案?が報じられたことに端を発する金利上昇と円安があったという。６月３０日に公表した原案では、歴代政権が言及して
きた「財政健全化」の文字が消失。高市早苗政権が日銀の政策金利引き上げに?対して否?定的との見方も改めて広がり、
円安・債券安が
一層加速した。経済官庁幹部は「長期金利の上昇をどう抑えるかを検討した結果、突然ＧＰＩＦの話が出てきた」と明かした。
同関係者は「金利上昇は許さないという政府のメッセージ発信は成功した」と説明。一方、先行きの不透明感にも触れ
、「実際にポートフォリオを変更するなどの動きが見えなければ、市場はすぐに失望するだろう」とした。今後の市場動向によって
は具体策の実現を目指す可能性があるともした。
片山氏の発言をめぐる一連の動きについて、野村総合研究所の木内登英?エグゼクティブ・エコノミストは「官民?投資促進の
意味で、片山大臣はＧＰＩＦが国内に?もっと投資するべきとの考えを持っているのだろう」と分析。「基本ポートフォリオの見直
しまでいかなくても、一定の裁量の範囲での国内投資拡大は可能だと考える」とし、長期金利の上昇を背景に、円債は
相対的にリターンの高い安全資産でもあ?るとした。
一方、「従来から米国は為替報告書などでＧＰＩＦの海外投資拡大を円安誘導要因と指摘、批判してきた」とも指摘。ＧＰＩＦの
国内投資拡大?策には「米国の批判へ?のけん制の意味合いはあるかもしれない」と語った。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオは「市場の急激な変動などが生じる
可能性がある」などと経営委員会が必要性を認めれば適宜見直しが可能である点を強調。「為替にせよ、債券にせよ
、『市場の急激な変動』が認められても不思議ではない状況にある」とした上で、?現在の中期?目標が適用される２０２９年
度を待たずに修正される展開も「否定できない」と語った。
その場合の例として、日銀?の利上げペースが想定を上回り、日本国債の利回りが「年金財政を維持するのに十分」と判断
される水準にまで上昇し、それが持続的だと判断された場合を挙げた。実体経済や金利環境が想定を超えて激変?した場合
も、ポートフォリオの前提自体が崩れるため「期中見直しの強力な大義名分になるだろう」と分析した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/501188
日銀が6月に追加利上げしたことを受け、多くのメガバンクや地銀も、各種金利の引き上げを決めた。ただ、銀行が企業などに
お金を貸し出す際の金利の引き上げ幅に比べて、預金金利の上げ幅は小幅止まり。大手銀行が過去最高益を記録する中、利ざや
（貸し出しと預金の金利差）はさらに拡大する。物価高や住宅ローンの負担増にあえぐ家計にはもやもや感も残るが、金融機関なり
の事情もある。（石井紀代美）
◆普通預金金利「0.1％」引き上げ
日銀が6月の金融政策決定会合で追加利上げを決めた後、三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクは、さまざまな貸出金利
のベースとなる「短期プライムレート」の引き上げを発表した。
いずれも8月から、政策金利と同様に0.25％引き上げる一方、普通預金金利については0.1％の引き上げ幅にとどめた。その後、
全国各地の地銀や信金も追随。金利は各行で異なるが、引き上げ幅は同じだ。
Arasu Kannagi Basil, Nivedita Balu
2026年7月14日午後 8:43 GMT+9
[１４日 ロイター] - 米銀大手ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabが１４日発表した第２・四半期決算は、純利益が
前年同期比１７％増加した。相場が?乱高下する中でトレーディング部門が活況を呈したほか、?融資の力強い伸びが金利
収入を押し上げた。
米ゴールドマン、第2四半期利益が予想上回る 株式取引収入が過去最高
Basem Saeedzahran, Danial Azhar
2026年7月14日午後 11:05 GMT+9
［１４日 ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabが１４日発表した第２・四半期（４─６月期）
決算は利益が市場予想を上回った。ディールメーキ?ングが加速したほか、中東情勢を背景とした市場?のボラティリティー
（変動率）の高まりにより株式トレーディング 部門の収入は過去最高を記録した。
ＪＰモルガン、第2四半期は最高益 市場・投資銀部門が好調
ロイター編集
2026年7月14日午後 11:05 GMT+9
［１４日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabが１４日発表した第２・四半期決算は、
過去?最高益を記録した。新規株式公開（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ（企?業の合併・買収）案件によって、投資銀行部門の手数料が
２０２１年以来の高水準に達した。トレーディング部門も好調だった。
（ブルームバーグ）： バンク・オブ・アメリカ（BofA）が14日に発表した4－6月（第2四半期）決算は、市場のボラティリティー拡
大を追い風に、株式トレーディング収入が過去最高を更新した。投資銀行部門の収入も、企業の合併・買収（M&A）案件の
回復を背景に市場予想を上回った。
2026/07/15 05:44 日経速報ニュース 1379文字 画像有
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【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、終値は前日比９ドル63セント（0.01％）高の
５万2508ドル27セントだった。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後に早期の利上げ観測が後退し、株式に買いが入った。
四半期決算を発表した金融株の一角が上昇したことも相場の支えとなった。
同日発表の６月の米ＣＰＩは前年同月比3.5％上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（3.8％上昇）を下回った。前月比
では0.4％低下と市場予想（0.2％低下）を下回り、前月比の低下率が2020年４月以来の大きさだった。食品とエネルギーを除くコア
指数は前月比で横ばいと、市場予想（0.2％上昇）以下だった。
市場では、「７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を据え置く可能性を高めた」（ＣＩＢ
Ｃキャピタル・マーケッツのヘレン・ラオ氏）との受け止めがあった。
ウォーシュＦＲＢ議長は14日の米連邦議会下院金融サービス委員会で議会証言に初めて臨んだ。インフレの持続的な高まりを
「容認しない」と改めて強調した一方、金融政策の方向性には言及しなかった。
「ウォーシュ氏の発言は短期的な『思い切った利上げ』には傾いていなかった」（エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏）との指摘が
あった。６月の米ＣＰＩとあわせて市場の早期利上げ観測を後退させ、株式相場の追い風となった。
14日朝に四半期決算を発表した金融株の一角も高かった。ダウ平均の構成銘柄では、ゴールドマン・サックスが買われた。26年
４?６月期決算では株式引き受けが好調で、１株利益が市場予想を大きく上回ったことが好感された。ＪＰモルガン・チェースも上げた。
一方、ＩＢＭは25％安と急落した。14日朝に26年４?６月期収益の速報値を公表し、特別項目を除く１株利益は2.93ドルと、ＱＵＩＣＫ
・ファクトセットがまとめた市場予想（3.01ドル）に届かなかった。このところ顧客が人工知能（ＡＩ）インフラの設備投資を優先し、ソフト
ウエア支出を減らす動きがあるとした。マイクロソフトやセールスフォースといったソフト株に売りが波及した。
トランプ米大統領は14日、自身のＳＮＳへの投稿で、ホルムズ海峡を航行する全ての貨物に対して20％相当の対価を求めるとの
提案を撤回した。代わりに中東の湾岸諸国と貿易・投資協定を結ぶとした。一方、イランに入出港する船舶を対象に海上封鎖をする
考えを示した。同日はペルシャ湾の島で爆発音が聞こえたとも伝わった。
米原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近８月物は前日比1.5％高の79.34ドルとなった。中東の
エネルギー供給を巡る不透明感はくすぶるが、「目新しい動きではない」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）
との見方があり、米株相場への影響は限られた。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、エヌビディアやアルファベット、ボーイングが買われた。半面、メルクやアムジェンといった
ヘルスケア株が売られた。ナイキとコカ・コーラも下げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、終値は前日比233.832ポイント（0.90％）高の２万6107.008（速報値）
だった。
2026/07/15 18:00 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（FG）は近く、生成AI（人工知能）を動かす高度な計算基盤を整備する。米エヌビディアと組み、
顧客情報などを外部に出さずにAIを利活用できる環境を整える。自前で運用することでコストの抑制も狙う。
現在は外部事業者が提供するAIツールを利用する企業が多い。金融機関は融資先の情報など機密性の高いデータを扱うため、
外部環境への依存には慎重論も根強い。自前の計算基盤を整備すれば、データを外部に出さずにAIを運用しやすくなる。
みずほは近く、エヌビディア製の計算基盤を活用した検証を始める。情報収集や文書作成、与信判断など従来は人が担ってきた
業務へのAI活用を進める。機密情報の管理や運用面の課題について両社で検証しながら実用化を目指す。
自前の計算基盤を持てば、生成AIの利用量に応じて外部事業者に支払うコストも抑えられる。採算性を見極めながら外部サービス
との使い分けを模索する。他の大手銀行グループもエヌビディアの計算基盤の導入を検討している。
金融業界ではAIの本格実装を見据えた動きが広がる。みずほは今後、約15部門の多くの業務をAIに置き換える方針だ。融資の
際に必要な稟議（りんぎ）では、情報収集や資料作成など人間が担ってきた作業を最大9割ほど減らせると見込む。
三菱UFJフィナンシャル・グループは行員とともに業務を担う「AI行員」を1月から実装し始めた。スピーチライターや社内決裁文書
の確認など20種類超の業務をAIに任せている。
三井住友FGは今後3年かけてAIを含むIT分野に1兆円超を投じる。
大手行は大量採用を前提に組織を運営してきたが、定型業務のAI化が進めば必要な人員構成は変わる。みずほは今後10年
で全国に約1万5000人いる事務職の業務を最大5000人分減らす。人材の採用や配置を含め、銀行経営は転換点を迎えつつある。
2026/07/16 05:00 日経速報ニュース
国債投資の裾野が個人に広がってきた。個人向け国債の発行額が19年ぶりの大きさとなり、家計の保有残高も12年ぶりの
高水準となった。日銀の利上げ局面が続くなかで国債を組み込んだ新たな金融商品が相次いで登場する。マネーの国内還流
で円売り圧力が弱まるとの見方があり、政府も後押しに動いている。
大和アセットマネジメントは6月上旬、当初の残存期間が約2年の日本国債に投資する投信を売り出した。満期を迎えるまで
保有する「持ちきり型」で利回りがおおむね想定できることが特徴だ。
同社の松葉恭明執行役員は「2年で1.4%近い金利が取れる水準には投資妙味がある」とみて2年債に投資する商品を売り出
したという。
ブラックロック・ジャパンは5月下旬、新たな日本国債ETF（上場投資信託）を組成した。プロダクト・ソリューション部ヴァイスプ
レジデントのリ・ササ氏は「預金の代替や投資の待機資金としての需要が期待できる」と話す。
流通市場に出回る国債は個人でも額面価格で最低５万円から購入できる。日銀の2026年1?3月期の資金循環統計（速報）
によると、家計が保有する国債・財投債の残高は前年同期比26.3%増の約20兆円。13年12月以来約12年ぶりの高水準となった。
25年度の個人向け国債発行額も6兆円を超え19年ぶりの大きさだ。
ただ、両社が手掛ける投資信託やETFは少額から購入でき、新たな少額投資非課税制度（NISA）の成長投資枠を活用できる
ことが特徴だ。
QUICKによると、過去1年間で資金流入額上位の債券ファンドは追加購入できる期間が決まっている「限定追加型」やデュレ
ーション（償還までの平均期間）が比較的短い商品が目立つ。設定後も原則としていつでも購入できる追加型ファンドやデュレ
ーションが長い商品と比べ、金利変動リスクが抑えられる商品が選ばれているようだ。
2026/07/17 日本経済新聞 朝刊
2026/07/17 11:00 日経速報ニュース
日本円の歴史的安値の理由のひとつとされてきた経常収支など「構造的な売り圧力」は足元でじわり収まりつつある。11.7兆円
規模の円買い介入を経て、それでも円の先安観がぬぐえないのは市場が「高市円安」を強く意識しているからだ。
三井住友銀行為替トレーディンググループの為替ディーラー、納谷巧グループ長は「ファンダメンタルズ（基礎的条件）に照らすと、
そろそろ円安トレンドが転換してもいい段階にきている」と指摘する。「ここまで円売りの動きが収まらないのは違和感がある」
ファンダメンタルズは改善
ファンダメンタルズの円売り圧力は低下している。まず貿易赤字。2025年は2.9兆円の赤字だったが、26年は2月以降、月次ベース
で黒字が続く。ロシアのウクライナ侵略で原油価格が急騰した22年の赤字20.3兆円に比べると隔世の感がある。
その22年に5.5兆円規模だったサービス収支の赤字も縮小傾向にある。25年の赤字は3.4兆円。構造的円売りの文脈で語られ
がちの「デジタル赤字」こそ22年の4.7兆円から6.7兆円に増えたが、インバウンドの「旅行収支」と特許権や商標権の「知的財産権
等使用料」の黒字は合計11.4兆円にのぼり、デジタル赤字を帳消しにしている。
物価影響を考慮した実質政策金利もプラス圏への浮上が近づいてきた。最新の５月分の消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）は前年
同月比で1.5％の上昇。日銀の政策金利1.0％から差し引くとマイナス0.5％で、マイナス２％以下に沈んでいた25年までとは様相
が異なる。
染みついた「とりあえず円売り」
それでも市場で円安方向のモメンタムが染みついて消えないのはなぜか。市場関係者の多くは「とりあえず円売り、という方向感
がある種のコンセンサス（共通見解）になってしまっている」（別の国内銀行の為替ディーラー）とみている。
新型コロナウイルス禍以降、海外の主要中銀がインフレ対応で利上げに動くなか、日銀は異次元緩和政策を維持してきた。低金利
の日本にお金を置いておけない――。こうした見方に引きずられるように、貿易赤字やデジタル赤字といったテーマが見いだされ、
円売り圧力を増幅してきた面もある。
もともと経済学の世界では「経常収支などフローの為替需給が主要な決定要因になるとは通常考えない」（横浜国立大学の佐藤
清隆教授）という。
長年、メガバンクでチーフアナリストを務めた高千穂大学の内田稔教授も「フローアプローチ自体は無視できないものの、ヘッジ
ファンドなどの投機的な売買が円相場にもたらすインパクトは国際収支の数十倍に上る」とみる。
では、構造的売り圧力が低下した先に浮かび上がる円相場のテーマはなにか。佐藤氏は利上げの遅れ、資源エネルギーの海外
依存とともに、高市早苗政権の積極財政に伴う将来のインフレ懸念を挙げる。政策面から浮かび上がる「高市円安」だ。
「責任ある積極財政」は円安要因
外為市場関係者を対象とした７月のＱＵＩＣＫ月次調査（６?８日実施、60人が回答）によると、高市政権の「責任ある積極財政」が
円安要因になっているとの回答が83％にのぼった。緩和維持を志向しているとみられる金融政策スタンスについても85％が円安
要因だと答えた。
「超円安」によって輸入物価が上がり、企業活動や消費の重荷になっている面は否定できない。東京商工リサーチの６月調査では
、回答社全体の４割が「１ドル＝159円前後の円安が経営にマイナス」と答えている。
「高市円安かどうかわからないが、そういう話ではない」。15日の党首討論で高市氏はこう強調したものの、市場との目線にズレ
が生じていることは確かだ。
英ポンド高を呼んだ財政規律派
同じ日、英ポンドが幅広い通貨に対して大きく買われ、対円では18年半ぶりの高値をつけた。英国の次期政権の財務相に財政
規律派とされるマフムード内相が就く見通しだと伝わり、財政懸念の売りが一気に巻き戻された。
インフレの後手に回らないよう日銀が利上げし、実質金利をプラスに転換できるか。積極財政の「責任」を明確にできるか。市場の
問いかけに政権の覚悟が見えなければ、高市円安が現実になりかねない。
（生田弦己）
【関連記事】
・英ポンド、対円で18年半ぶり高値 広がる日英リスクプレミアム格差
・高市首相、金利上昇「骨太ショックが原因でない」 党首討論で見解
バンドウォーク発生の見極めサインは、レンジ相場のブレイク、バンドのスクイーズ後、オシレーターの張り付きした時などが挙げられる
バンドウォーク終了の見極めサインは、出来高の減少、上位時間軸での調整局面などが挙げられる
2026/07/23 14:45 日経速報ニュース
（14時00分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが前日比101円（2.75％）高の3769円を付け、約１週間ぶりに上場来高値を更新した。
中東情勢の緊迫に伴う原油高や円安・ドル高の進行を背景に国内のインフレ圧力が高まるとの見方が広がっている。日銀が早期に
利上げに動くとの思惑が意識され、利ざやの改善を期待した買いが銀行株に向かった。みずほＦＧ（8411）や千葉銀（8331）も高い。
米国とイランの軍事衝突が激化しかねないとの懸念が広がり、足元で原油先物相場に上昇圧力がかかっている。23日は日銀の
利上げへの思惑を織り込む形で政策金利の影響を受けやすい２年債の利回りが一時1.500％と約31年ぶりの高水準を付けた。
10年債利回りも上昇した。
市場では「人工知能（ＡＩ）・半導体株と同様に比較的買いやすい銘柄として銀行株が選ばれている」（国内証券の情報担当者）と
の指摘があった。
2026/07/23 19:03 日経速報ニュース
ソフトバンクグループ（SBG）のスマートフォン決済大手PayPayとセブン&アイ・ホールディングス（HD）が顧客データを統合する方向で
最終調整に入った。ID数は1億人超と国内最大級のポイント経済圏が誕生する。
人工知能（AI）の普及で顧客データの量が小売りの競争力を左右する時代に入った。両社の巨大なデータを統合すればより精緻な
消費者の購買動向について分析ができるようになり消費者の買い物の利便性が高まる。
PayPayとSBG傘下の通信子会社ソフトバンクはセブンに出資する方向で最終調整している。ソフトバンクとPayPayはそれぞれ1000億
円規模の出資を検討している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三井住友カードも出資する方向だ。7月末にも出資と協業
策について公表する見通し。
出資を踏まえてPayPayとセブンの顧客ＩＤを統合する方向で検討を進めている。統合時期など詳細は今後詰める。PayPayは国内で
7400万人の登録者を抱える。セブンも3900万人が登録するグループ共通の会員サービス「７iD」を展開している。
PayPayの顧客IDは携帯番号などに紐づいているほか、７iDはメールアドレスや居住する都道府県情報などが登録されている。両社の
会員を単純合算すると１億人強となり、会員基盤では楽天グループやNTTドコモに匹敵する規模となる。
PayPayとソフトバンクと合わせてセブンに出資する見通しの三井住友カードの親会社、三井住友ＦＧが展開する共通ポイント「Vポイント
」との連携も視野に入れる。
PayPayとセブンが連携することで、セブンの店舗での買い物金額に応じてPayPayポイントなどがたまりやすくなるといった施策が実施
しやすくなるほか、消費者の嗜好に合わせたキャンペーンなどの販促策を展開しやすくなる。セブンにとってはこれまで手薄だった決済
分野の強化にもつながる。
７iDでためられるセブンマイルは現在でもPayPayポイントやＶポイントとそれぞれ交換できる。それでもPayPayなどがポイント連携を強化
するのは、全国に約２万2000店舗あるセブンと組むことで消費者を囲い込み、PayPayや三井住友カードの決済機会を増やせるとみて
いるからだ。
PayPayなどもPayPayポイントやVポイントがセブンの主要ポイントになれば利用者の利便性は高まり、新規顧客の獲得につながると
みる。PayPayと三井住友のサービスは金融や決済が中心で、コンビニやスーパーなど小売店を訪れる顧客とリアルの接点が少ない。
セブン店舗網を活用して非金融サービスの拡大につなげる狙いもある。
PayPayとセブンが組むことでコンビニと決済サービスの勢力図が大きく変わることになる。ファミリーマートは７月から楽天グループと
連携し店頭で「楽天ポイントカード」を提示して月3000円以上の買い物をすると、楽天市場で買い物する際のポイント還元率を高める
取り組みを始めた。
三菱商事やKDDIの「Ponta（ポンタ）」も両社が共同経営するローソンと連携し割引クーポンなどが発行される月額制サービス「Pont
a（ポンタ）パス」などで協業を進めている。セブンがPayPayとＩＤを統合することでポイントや決済とコンビニ３社のすみ分けが進むことに
なる。
顧客基盤の活用はAIによる買い物代行機能など次世代のサービスの開発にもつながる。
海外では米ウォルマートがAIによる買い物代行機能を展開して売上高を伸ばしている。日本でもトライアルホールディングス（ＨＤ）が
ネットスーパー事業を通じて顧客データを収集し、AIが自律的に買い物をする「AIエージェント」の開発を検討している。
PayPayとセブンがＩＤを統合しポイントサービスを拡充することで１億人規模の顧客データを活用したサービスや商品開発につながる。
両社の連携を契機に顧客データの確保を巡る業界再編が一段と加速しそうだ。
【関連記事】
・ソフトバンクやPayPay、セブン＆アイに出資協議 最大3000億円規模
・ドコモやKDDIが金融新会社、ポイント還元など競う 通信補う成長源に
・LINEでPayPay送金手軽に 26年夏から連携、「友だち」情報も共有
2026/07/24 日本経済新聞 朝刊
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）のスマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が顧客データを統合する方向
で最終調整に入った。ＩＤ数は１億人超と国内最大級のポイント経済圏が誕生する。（関連記事ビジネス１面に）
人工知能（ＡＩ）の普及で顧客データの量が小売りの競争力を左右する時代に入った。両社の巨大なデータを統合すればより精緻な
消費者の購買動向について分析ができるようになり消費者の買い物の利便性が高まる。
ＰａｙＰａｙとＳＢＧ傘下の通信子会社ソフトバンクはセブンに出資する方向で最終調整している。ソフトバンクとＰａｙＰａｙはそれぞれ
１０００億円規模の出資を検討している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三井住友カードも出資する方向だ。７月末にも
出資と協業策について公表する見通し。
出資を踏まえてＰａｙＰａｙとセブンの顧客ＩＤを統合する方向で検討を進めている。統合時期など詳細は今後詰める。 ＰａｙＰａｙは国内
で７４００万人の登録者を抱える。セブンも３９００万人が登録するグループ共通の会員サービス「７ｉＤ」を展開している。
ＰａｙＰａｙの顧客ＩＤは携帯番号などにひもづいているほか、７ｉＤはメールアドレスや居住する都道府県情報などが登録されている。
両社の会員を単純合算すると１億人強となり、会員基盤では楽天グループやＮＴＴドコモに匹敵する規模となる。
三井住友ＦＧが展開する共通ポイント「Ｖポイント」との連携も視野に入れる。
ＰａｙＰａｙとセブンが連携することで、セブンの店舗での買い物金額に応じてＰａｙＰａｙポイントなどがたまりやすくなるといった施策が
実施しやすくなる。
ＰａｙＰａｙなどがポイント連携を強化するのは、全国に約２万２０００店舗あるセブンと組むことで消費者を囲い込み、ＰａｙＰａｙや三井
住友カードの決済機会を増やせるとみているからだ。
ＰａｙＰａｙとセブンが組むことでコンビニと決済サービスの勢力図が大きく変わることになる。ファミリーマートは７月から楽天グループ
と連携しポイント還元率を高める取り組みを始めた。
三菱商事やＫＤＤＩの「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」も両社が共同経営するローソンと連携を進める。セブンがＰａｙＰａｙとＩＤを統合することでポイント
や決済でコンビニ３社のすみ分けが進むことになる。
顧客基盤の活用はＡＩによる買い物代行機能など次世代のサービスの開発にもつながる。
海外では米ウォルマートがＡＩによる買い物代行機能を展開して売上高を伸ばしている。日本でもトライアルホールディングス（ＨＤ）が
ＡＩが自律的に買い物をする「ＡＩエージェント」の開発を検討している。
ＰａｙＰａｙとセブンがＩＤを統合しポイントサービスを拡充することで１億人規模の顧客データを活用したサービスや商品開発につながる。
両社の連携を契機に顧客データ確保を巡る業界再編が一段と加速しそうだ。
2026/07/26 日本経済新聞 朝刊
日米両政府が合意した５５００億ドル（約９０兆円）の対米投資を巡り、米シティグループと米ＪＰモルガン・チェースが資金供給に
加わることがわかった。発電所を建設する第２弾のプロジェクト向け融資の主体となる。資金の出し手が第１弾の邦銀から米銀に
替わり、懸案だった巨額のドル調達に当面のめどが立つ。
対米投資に必要な資金は政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と民間銀行が分担して融資する。第２弾まで計画の骨格が固まって
おり、次世代原子力発電所やガス火力発電所を建設する。総事業費は最大１２兆円と第１弾の２倍の規模だ。
米銀２社はＪＢＩＣとまず２カ所のガス火力発電所向けに計約５０００億円を融資する。各社が３分の１ずつ出す。邦銀は加わらない。
融資は新たな資金需要が生まれるごとに積み増す方針だ。豊富なドルを持つ米銀の参画でドルの調達が滞る懸念は当面、払拭
できる枠組みが整った。
対米投資の資金面の最大の課題は巨額のドルの確保だ。
日米で合意したプロジェクトから単純計算すると、民間銀行だけで総額４０兆円超のドルが必要になる。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友
銀行、みずほ銀行の３メガバンクの海外への融資残高は３月末で計約１４０兆円だった。その３割に当たる金額が対米投資だけで
上積みされることになる。
邦銀が自前で調達すれば、外貨預金の積み上げや市場でのドル買いが主な手段になる。ドル買いを続ければ円安も進む。
４月から始めた第１弾への融資は３メガ銀が民間分を担っている。第２弾以降も融資を続けるには追加で大規模にドルを確保する
ことが欠かせず、資金供給上の懸念として政府に伝えていた。
財務省や日銀と中長期的なドルの確保について協議を重ねている。ドル調達の支援を要請しており、外為特会の活用や日銀が
金融機関にドルを貸し出すオペ（公開市場操作）、ＪＢＩＣの融資を増やす案などを打診しているもようだ。
米銀の融資分には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が保証を付けて損失のリスクを抑える。米銀は日本政府の保証を得て日本の対米投資
から利益を得ることになる。
対米投資は２０２５年７月に日米両政府で合意した。当初、日本に課されていた自動車などへの２５％程度の関税税率を引き
下げる交換条件になった一方、現地で事業を担う日本企業への利益の循環は見えないままだ。
トランプ米政権は２３日、新関税を発表した。米連邦最高裁が相互関税を無効と判断したことへの対抗措置で、政権の看板政
策である高関税を維持する。日本の税率は１２．５％とした。
日米合意によれば、米大統領が投資先を選んで日本に通知した４５営業日後にドル建ての資金を銀行などが融資するよう求め
ている。３月中旬に合意した第２弾の融資も火力発電所向けは期限内に実行される見通しだ。
日本は他国より対米投資の実行が進んでいる。韓国政府は２３日、造船分野への投資を本格始動した。欧州連合（ＥＵ）も
投資先の選定を進めているが、日本のように具体的な案件を複数発表する段階に至っていない。
分割比率は「1:4」、権利付最終売買日は2026年7月29日、効力発生日は2026年8月1日（実質8月3日）です。
2026/07/28 05:31 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=田中俊行】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前週末比262ドル83セント
（0.50％）高の５万2210ドル08セントだった。イラン情勢悪化への懸念がやや後退したことで、投資家の運用リスクを取る姿勢
が強まった。もっとも人工知能（ＡＩ）インフラの資金調達を巡る警戒から半導体関連株には売りが優勢になり、ダウ平均の
上値を抑えた。
2026/07/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は企業の技術力や成長性を評価する「企業価値担保権」を活用した融資商品の取り扱いを始める。
人工知能（ＡＩ）や半導体、量子コンピューター、宇宙、創薬などのディープテック（先端技術）企業や、アニメやゲーム
などＩＰ関連企業を主な対象とする。不動産や設備を持たない新興企業にも融資先の裾野を広げる狙いだ。
7/29(水) 2:12配信
2026/07/28 11:48 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2026年07月28日
法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」における新機能のリリース、およびサービス内容の一部改定について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO ： 中島 達、以下、同社グループを総称して「SMBCグループ」）
傘下の、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO ： 福留 朗裕、以下「SMBC」）、三井住友カード株式会社（代表取締役社長 ： 佐々木 丈
也）は、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」において、新機能のリリース、およびサービス内容の一部改定を実施
しますので、お知らせいたします。
■新機能リリース、サービス内容改定の背景・経緯
「Trunk」は、2025年5月のリリース以降、創業100年を超える老舗企業から創業直後の企業まで幅広いお客さまにご利用いただき
、9万口座を突破いたしました。お客さまからは、「振込手数料の安さ」に留まらず、「経理をサポートする請求書支払等の機能」「同時に
申込みが可能なビジネスオーナーズ」等の「使い勝手」について評価をいただいています。
今般、お客さまの利便性と利得性を一層向上させるべく、以下の通り、新機能のリリースおよびサービス内容の一部改定を実施いた
します。
■新機能、サービス内容改定の概要
（１）新機能としてデジタル保証協会付融資（東京都）の追加
これまで、「Trunk」における融資・ファイナンス機能は、「請求書カード払い」を提供してまいりましたが、今般、新機能としてデジタル保証協会付融資（東京都）を追加しました。
東京都内のお客さまは、来店不要、銀行窓口の営業時間にとらわれず、いつでもオンライン上から保証協会付融資をご相談いただけます。これにより、「Trunk」を通じて、短期の資金繰り支援のみならず、長期資金の調達ニーズへの支援も実現いたします。
※参考画像（１）は添付の関連資料を参照
（２）Trunk口座に関するサービス内容の改定
2026年7月28日より、他行宛振込手数料を145円から実質100円へと引き下げいたします。また、口座開設に要する時間は、これまで
最短翌営業日でしたが、2026年8月中旬を目途に、最短即日での口座開設が可能となります。
※参考画像（２）は添付の関連資料を参照
SMBCグループは、「Trunk」を通じて、中小企業のお客さまにとって、日々の決済から資金調達まで、“お金まわり”を任せて安心でき
る、「まるで経理部長を雇ったかのような存在」を目指し、経営者のみなさまが本業に一層集中できる環境づくりを行い、日本経済の再
成長に貢献してまいります。
以上
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
参考画像（１）
https://release.nikkei.co.jp/attach/710424/01_202607281145.jpg
参考画像（２）
https://release.nikkei.co.jp/attach/710424/02_202607281145.jpg
2026/07/29 10:35 日経速報ニュース
（10時30分、プライム、コード7180など）九州地盤の地銀に売りが出ている。熊本県の肥後銀行、鹿児島銀行を傘下に持つ
九州ＦＧ（7180）は一時、前日比62円（3.97％）安の1498円50銭を付けた。熊本県で28日、最大震度７の地震が発生したの
を受けて、人災や工場などへ被害が出ている。今後の被害状況次第で企業の経営や資金繰りに影響が出かねないと懸念
した売りが先行している。
29日の東京市場では大分銀（8392）やふくおかＦＧ（8354）といった九州の地銀株も下げている。2011年に発生した東日本
大震災では多額の不良債権処理損失が発生し、東北の地銀を中心に業績が一時大きく悪化した経緯もある。
日銀の金融政策決定会合を30?31日に控え、今後の利上げ時期を見極めるにあたって日銀も熊本地震の動向について
様子見姿勢を強めるとの思惑も市場では広がっている。29日は九州地盤の地銀株に限らず、他の地域の地銀株や三菱ＵＦＪ
（8306）などメガバンクにも売りが出ている。業種別でも銀行業の下げが目立っている。
2026/07/29 14:01 日経速報ニュース
東京株式市場で銀行株が堅調だ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数「銀行業」は30年ぶりの高値圏にある。日銀の
利上げペース加速の思惑に加え、利ざやの拡大と貸出金増加による2027年３月期業績の上振れを先んじて織り込んでいる。
足元で調整色が強まる人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄からの「雨宿り」先としても、銀行株は存在感を高めている。
「メガバンク以外に投資対象を広げたい。面白い取り組みをしている地銀はどこか」。７月初旬に香港とシンガポールに出張した
ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストの元には、面談したヘッジファンドから質問が相次いだ。全般的な印象として「日本の銀行
株に弱気な海外投資家は誰一人としていなかった。ＡＩ・半導体株の代替先としての関心はかなり高い」と鮫島氏は振り返る。
７月の日経平均株価はＡＩ・半導体株の逆回転で６月末から7000円あまり下落したが、銀行株は気を吐いた。三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループの場合、７月の上昇率は10％を超え、13日には日本企業の時価総額で初めて首位に立った。金融機関がトップ
になるのは1986年の住友銀行以来、40年ぶりだ。
三菱ＵＦＪの年初来の上昇率は28日時点で47％。これまでの年間上昇率で大きかった24年（52％）や13年（51％）、05年（54％）
に迫る勢いだ。三菱ＵＦＪが01年に新規上場して以降、最大の年間上昇率となる可能性も視野に入る。ＰＧＩＭジャパンの鴨下健
株式運用部長は「銀行の収益成長はその国の経済の成長を映す鏡」と話す。
22年末に日銀が長期金利の変動許容幅を拡大したのをきっかけに本格化した銀行株ラリーは５年目を迎える。ＴＯＰＩＸ銀行業は
27日には774.94と、1996年10月以来の高値を付けた。年初来の上昇率は28日時点で44％と、ＴＯＰＩＸ（16％高）を大きく上回る。
ナスダック銀行株指数」（15％高）や欧州主要600社の株価指数であるストックス600の銀行株指数（18％高）をしのぐ。
インフレ圧力の高まりを背景に、金融市場が見込む日銀の政策金利の到達点（ターミナルレート）が切り上がっている。市場に
おけるターミナルレート予想の「代理指標」の一つとされる翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場における「２年先１年」金利は上昇が
鮮明で、直近は2.1％台で推移する。
現在１％である政策金利は、２％程度まで引き上げられるとの見方を金融市場は強めている。新型コロナウイルス禍後の激しい
インフレを経験した欧米を中心に、海外投資家では2.5％まで引き上げ余地があるとの見方も少なくない。半面、みずほフィナ
ンシャルグループや地銀など多くの銀行が27年３月期の業績計画に対する政策金利の前提を0.75％に設定している。このため
「業績の上方修正や株主還元の強化策などを先回りして織り込む動きが強まっている」（ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェロー）。
銀行の収益のうち多くは、貸出金利と預金金利の差である「利ざや」によって生まれる。日本は長引く金融緩和策で預金金利の
上昇が低く抑えられてきた。ＳＢＩの鮫島氏によると、政策金利の上昇に対して金融機関が金利をどの程度引き上げたかを示す
「追随率」は、普通預金金利が40％程度の一方、貸出金利が80?90％だ。「金利上昇局面では預貸利ざやが広がるとの見方が
強まりやすい」（鮫島氏）
利ざやの改善以上に追い風となっているのが貸出金の増加だ。日銀の６月の貸出・預金動向によると、全国の銀行の貸出平均
残高は前年同月比6.3％増えた。伸び率は５年10カ月ぶりの大きさ。長らく預金の伸び率が貸出金を上回る状況が続いてきたが、
22年に逆転して以降は貸出金の伸びが加速し、預金が１?２％前後で伸び悩むのとは対照的な動きとなっている。
企業の間では人手不足を背景に省人化に向けた設備投資や、ＡＩを含めたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の投資が
活況で、法人向けの貸し出し需要が増えている。東京証券取引所の要請で、資本効率の改善を迫られた日本企業の意識改革も
進み、Ｍ＆Ａ（合併・買収）が活発だ。これも資金需要の拡大を促し、関連する手数料収入も増えている。
政府はＡＩなど戦略17分野で、40年度までに官民で総額370兆円超を投資する計画をまとめた。ＵＢＳ証券の丹羽孝一アナリスト
は「これから日本経済の正常化が進もうとする局面で、企業の設備投資向けの貸出金はむしろこれから伸びていく」と話す。
ＵＢＳの丹羽氏は「まだ日本の金融株を保有していない海外投資家は多い」とも語る。金利上昇というマクロ要因による業績拡大
だけでなく、銀行ごとの稼ぐ力を見極めているという。ＰＧＩＭの鴨下氏は「ターミナルレート上昇の思惑が消えない限り、銀行株を
保有し続けるつもりだ」と明かす。投資マネーが集中していたＡＩ・半導体関連銘柄からの最有力の資金シフト先として、海外勢が
銀行株物色を一段と強めてきてもおかしくはない状況だ。
2026/07/30 06:00 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに大幅反落した。
終値は前日比1153ドル18セント（2.18％）安の５万1594ドル14セントと６月18日以来の安値となった。下げ幅は
2025年４月４日以来の大きさだった。米国とイランの衝突激化に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の
不透明感から株売りが広がった。
2026/07/30 16:09 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）は30日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比12％増の１兆4000億円になりそうだ
と発表した。同４％増の１兆3000億円を見込んでいた従来予想から上方修正した。足元で業績が堅調に推移していることや、日銀
の利上げを想定して業績見通しを修正した。市場予想のＱＵＩＣＫコンセンサス（24日時点、13社、１兆3948億円）も上回った。
あわせて、これまで発表していた自社株買いの取得枠を拡大し、取得期間を延長すると明らかにした。最大2000億円、発行済み
株式総数（自己株式を除く）の1.4％にあたる3500万株の自社株買いを実施すると発表した。従来計画は最大1000億円だった。
期間は５月18日?９月30日で１カ月延ばした。取得した株式は10月23日に全て消却する。
同日発表した26年４?６月期の連結決算は経常収益が前年同期比18％増の２兆5208億円、純利益は46％増の4229億円だった。
国内金利上昇に伴い利ざやが改善、法人向けの事業が伸びた。本業のもうけを示す実質業務純益（みずほ銀行とみずほ信託銀行
の２行合算）は2.9倍の6200億円だった。
2026/07/31 07:41 日経速報ニュース
31日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。30日の米株式市場で主要３指数がそろって上昇した。ハイテク株の上げが
目立ち、東京市場でも人工知能（ＡＩ）・半導体株を中心に買いが先行しそうだ。国内では企業の四半期決算の発表が本格化し、
決算を手がかりにした個別株物色も活発化している。日経平均は前日の終値（６万1867円）から2100円ほど高い６万4000円
程度が上値メドとなる。
2026/07/31 11:35 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8411）みずほＦＧが反発している。前日比492円（6.29％）高の8310円まで買われる場面があった。
30日の取引終了後、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比12％増の１兆4000億円になりそうだと発表した。４％増の
１兆3000億円を見込んでいた従来予想から上方修正した。市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの１兆3948億円（24日
時点、13社）も上回り、好感する買いが入った。
貸出金の増加に加え、日銀の政策金利の引き上げを背景にした預貸利ざやの拡大も追い風となり、26年４?６月期は
増収増益を確保した。日銀の利上げ継続を踏まえ、通期の業績計画に対する政策金利の前提を従来の0.75％から１％
に引き上げたことも、今期業績を押し上げる。
あわせてこれまで最大1000億円としていた自社株買いの取得枠を最大2000億円に拡大し、取得期間を１カ月間延長
するとも発表した。市場では「今期純利益の上方修正は想定線だったが、早期に自社株買いの拡充を打ち出した点は
プラス材料だ」（国内証券アナリスト）との声が聞かれた。
2026/07/31 17:10 日経速報ニュース
りそなホールディングス（ＨＤ、8308）は31日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比28％増の3300億円になる見通し
だと発表した。同20％増の3100億円を見込んでいた従来予想から上方修正した。日銀の利上げによる資金利益の上振れな
どを反映した。市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスは3243億円（29日、９社）だった。
業績目標の上方修正を踏まえ、自己株式を除く発行済み株式総数の1.3％にあたる3000万株、金額で500億円を上限に自社株
買いを実施すると発表した。取得期間は８月３日から27年１月31日。
同日発表した26年４?６月期の連結決算は純利益が前年同期比14％増の805億円だった。政策保有株の削減や上場投資信託
（ＥＴＦ）売却益などが増益に寄与した。本業のもうけを示す実質業務純益はＨＤ傘下の銀行合算で同20％増の912億円だった。
2026/08/01 日本経済新聞 朝刊
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は３１日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の通信子会社ソフトバンクなどから計３０００億円の
出資を受け入れると発表した。人工知能（ＡＩ）や決済の分野で外部企業の知見を生かし、次世代コンビニエンスストアの開発に
つなげる。
セブン＆アイはこれまで資本面で独立路線を維持してきた。自前主義を転換し外部企業との連携を通じて国内コンビニ事業の
再成長をめざす。
ソフトバンクのほか、スマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三井住友カードが加わる。
セブンが保有する自己株式およそ１．４億株を３社に割り当てる方式でそれぞれ１０００億円の出資を受け入れる。８月中旬に払い
込みを終える予定だ。
同日、セブンは８月３日に最大４０００億円の自社株買いを実施する方針も公表した。譲渡する自己株を上回る規模の株式を買
い戻して、既存株主の議決権低下などの影響を抑える。自己株取得の影響などを反映すると、ソフトバンクなど各社の出資比率は
それぞれ２．２７％となる。
協業の狙いは国内のコンビニ事業の底上げだ。セブン＆アイのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は同日、「次世代の『コンビニ
エンス』の在り方を再定義し、グループ全体でのイノベーションを加速させていく」とのコメントを公表した。
セブン＆アイは出資を契機にコンビニ店舗の変革をめざす方針だ。ソフトバンクの先端ＡＩやロボット技術を応用し、セブンの店舗
での清掃や品出しなどの作業負担を軽減する施策を検討する。
一部店舗で導入している。
ＳＥＪは阿久津知洋社長の下で店内で仕上げる「できたてパン」など、レジ横商品の拡充を進めている。最新技術の活用でレ
ジ横商品の品質や作業効率を高める。人手不足が深刻化する店舗の省人化にもつなげる。
決済やポイント関連のサービスもテコ入れする。２７年度中にグループ共通の会員サービス「７ｉＤ」とＰａｙＰａｙのＩＤを統合する。
ＩＤ数は単純合算で１億超と国内最大級のポイント経済圏が誕生する。三井住友ＦＧが展開する共通ポイント「Ｖポイント」との連携
も視野に入れる。
セブン＆アイは「７ｉＤ」や電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を展開してきた。コンビニやスーパー、専門店などグループ内で顧客を
囲い込む戦略を進めてきたが、１９年に自前の決済サービス「セブンペイ」が不正利用により短期間で終了するなど決済やポイント
の取り組みで
出遅れが指摘されていた。
ＫＤＤＩとの資本提携を機にＰｏｎｔａポイントやａｕ経済圏との連携を強めるローソンや、楽天ポイントなど複数の共通ポイントに対応
するファミリーマートにソフトバンク陣営と組み対抗する。
ＩＤ統合を踏まえ、セブンの主要ポイントはＰａｙＰａｙポイントとＶポイントの２つになる。セブンのアプリを決済時に提示することで
、いずれかのポイントが直接たまる仕組みを想定している。ポイント還元を通じてセブンの店舗への来店や購買を促す。
ソフトバンクの携帯契約者や同社傘下のＬＩＮＥヤフーの有料会員サービスを通じた顧客還元にも取り組む予定だ。セブン＆アイ
はＩＤ統合により購買履歴と決済データを組み合わせた販促や広告配信の精度を高め、ポイント戦略も活用して集客につなげる狙いだ。
２０年に伊藤忠商事の完全子会社となったファミリーマートや、２４年から三菱商事とＫＤＤＩが折半出資するローソンとは異なり、
セブンはこれまで他社からの出資は物流などで提携する三井物産（約２％）などにとどまっていた。
セブンと三井住友は中長期的にコンビニ店舗を活用した銀行サービスの提供も目指す。カフェなどを併設した「オリーブラウンジ」の
ように、コンビニと連携した新型店舗の設置を念頭に置く。
今回の資本業務提携の背景には国内コンビニエンスストア事業の伸び悩みがある。ＳＥＪの加盟店利益は２４年度以降２年連続で
前年割れとなっている。フランチャイズチェーン（ＦＣ）モデルの前提となる加盟店オーナー利益の底上げが今後の成長には不可欠だ。
ＵＢＳ証券の風早隆弘シニアアナリストは「（３社からの出資を）セブンの加盟店を含めた経済圏全体への収益貢献として、具体化
していく必要がある」と指摘する。
今後の焦点はソフトバンクなどとの協業策で早期にシナジーを発揮し、企業価値向上につなげられるかだ。これまでの自前路線を
転換し、大型の戦略出資の受け入れに踏み込んだセブン＆アイの経営陣の手腕が今後、問われることにな
2026/08/03 09:39 日経速報ニュース
（9時35分、プライム、コード8308）りそなＨＤが続伸している。前週末比85円（3.87％）高の2276円50銭を付けた。
7月31日、2027年3月期（今期）の連結純利益が前期比28％増の3300億円になるとの見通しを発表した。従来予想
から200億円上方修正した。併せて自社株買いの実施を発表し、好調な業績と株主還元の強化を好感した買いが
優勢となっている。
日銀の利上げによって金利収入が当初想定よりも伸びる。純利益見通しは市場予想平均であるＱＵＩＣＫコンセンサ
スの3243億円（7月29日時点、9社）を上回る。同日発表した26年4?6月期の連結決算は、純利益が前年同期比14％増
の805億円だった。
自社株買いは、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.34％に相当する3000万株、500億円を上限とした。市場では
「本業の業績面の大きな驚きはないが、自己株取得も公表し、好印象」（国内証券）との声が聞かれた。
2026/08/04 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など５大銀行グループの２０２６年４～６月期決算が３日、出そろった。連結純利益の合計
は前年同期比４２％増の１兆９５６４億円と、同期間として４年連続で過去最高だった。金利上昇や企業の投資増を背景に稼ぐ力が
高まっている。
三菱ＵＦＪが同日発表した２６年４～６月期の連結純利益は４８％増の８０９４億円となり、過去最高を更新した。日銀の利上げを背景
に貸出金利が上向いたほか、設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）などの資金需要を取り込んだ。サイバーセキュリティー対応などで費用は
増えたが、本業の収益増で吸収した。
三井住友ＦＧとみずほＦＧ、三井住友トラストグループも最高益だった。本業のもうけを示す実質業務純益は、りそなホールディングス
（ＨＤ）を含む５社の傘下行合計で８４％増えた。
収益拡大をけん引したのは、市中金利の上昇に伴う預貸金の利回り差（利ざや）の改善だ。３メガバンクの国内利ざやの平均は
１．２３％と前年同期に比べ０．２３ポイント上昇し、４～６月期としては１４年ぶりの高水準となった。
人工知能（ＡＩ）関連投資やＭ＆Ａの活発化を背景に企業の資金需要も底堅い。３メガの６月末時点の貸出金残高は傘下行合算で
前年同月比８％増えた。Ｍ＆Ａ助言や資産運用といった手数料ビジネスも好調だったほか、株高を追い風に株式関連取引など市場
部門の収益も伸びた。
先行きへの自信も強まっている。みずほＦＧとりそなＨＤは２７年３月期の純利益見通しを上方修正した。５社合計では前期比１２％
増の６兆５１００億円となり、４年連続で過去最高益を更新する見通しだ。大手銀の幹部は「さらに上振れの可能性もある」と話す。
市場の関心は日銀による追加利上げの影響に移りつつある。東京海上アセットマネジメントの小林研シニアアナリストの試算による
と、政策金利が０．２５％上昇した場合、５大銀行グループの純利益は合計で３６５１億円押し上げられる。貸出金利の上振れ幅が預
金金利の上昇を上回るためだ。
課題も見え始めている。「金利ある世界」が定着するなかで銀行間の預金の獲得競争は激しくなっている。３メガ傘下行合算の６月
末の貸出金残高は３月末に比べ２％伸びたのに対し、国内預金の残高は１％減だった。
貸し出し需要に対応する預金を確保するために各行が預金金利の引き上げを進めれば、調達コストは上昇する。収益を押し上げて
きた利ざや改善の勢いが鈍る可能性もあり、各行は収益拡大と預金基盤の維持の両立を迫られている。
取引先企業の経営悪化に備える与信関係費用は５社合計で１５５５億円と、前年同期比４３％増えた。各社は中東情勢の影響に
ついて現時点では限定的とみているものの、原油高の長期化などで企業業績が下押しされれば、同費用が増加する可能性がある。
不良債権比率は３メガ平均で０．５３％と依然として低水準にとどまるが、金利上昇による融資先企業の財務負担の増加も今後の
リスク要因となりうる。金利正常化の追い風を受けた銀行の成長シナリオがどこまで続くのかが今後の焦点となりそうだ。
2026/08/05 日経ＭＪ（流通新聞）
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の通信子会社ソフトバンクなどから計３０００億円の出資
を受け入れると発表した。人工知能（ＡＩ）や決済の分野で外部企業の知見を生かし、次世代コンビニエンスストアの開発につなげる。
セブン＆アイは資本面での自前主義を転換し、外部企業との連携を通じて国内コンビニ事業の再成長をめざす。
ソフトバンクのほか、スマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の三井住友カードが加わる。
セブンが保有する自己株式およそ１．４億株を３社に割り当てる方式でそれぞれ１０００億円の出資を受け入れる。８月中旬に払い
込みを終える予定だ。
セブンは３日に約４０００億円の自社株買いを実施。譲渡する自己株を上回る規模の株式を買い戻し、既存株主の議決権低下
などの影響を抑える。自己株取得の影響などを反映すると、ソフトバンクなど各社の出資比率はそれぞれ２．２７％となる。
協業の狙いは国内のコンビニ事業の底上げだ。セブン＆アイのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は「次世代の『コンビニエンス』
の在り方を再定義し、グループ全体でのイノベーションを加速させていく」とのコメントを公表した。
ソフトバンクの先端ＡＩやロボット技術を応用し、セブンの店舗での清掃や品出しなどの作業負担を軽減する施策を検討する。
セブン―イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）の阿久津知洋社長は「ＡＩ・ロボティクスを活用した店舗省人化・省力化の取り組みを進める」と
コメントした。
決済やポイント関連のサービスもテコ入れする。２０２７年度中にグループ共通の会員サービス「７ｉＤ」とＰａｙＰａｙのＩＤを統合する。
ＩＤ数は単純合算で１億超となり、国内最大級のポイント経済圏が誕生する。三井住友ＦＧが展開する共通ポイント「Ｖポイント」との
連携も視野に入れる。
セブン＆アイは「７ｉＤ」や電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を展開してきた。コンビニやスーパー、専門店などグループ内で顧客を囲い
込む戦略を進めてきたが、１９年に自前の決済サービス「セブンペイ」が不正利用により短期間で終了するなど決済やポイントの取り
組みで出遅れが指摘されていた。
ローソンはＫＤＤＩとの資本提携を機にＰｏｎｔａポイントやａｕ経済圏との連携を強め、ファミリーマートは楽天ポイントやｄポイントなど
複数の共通ポイントに対応している。
ソフトバンクの携帯契約者や、同社傘下のＬＩＮＥヤフーの有料会員サービスを通じた顧客還元にも取り組む予定だ。セブン＆アイは
ＩＤ統合により購買履歴と決済データを組み合わせた販促や広告配信の精度を高め、ポイント戦略も活用して集客につなげる狙いだ。
三井住友は中長期的にはセブンの店舗を活用した銀行サービスの提供を目指す。カフェなどを併設した「オリーブラウンジ」のように
、コンビニと連携した新型店舗の設置を念頭に置く。
今回の資本業務提携の背景には国内コンビニ事業の伸び悩みがある。ＳＥＪの加盟店利益は２４年度以降２年連続で前年割れと
なっている。ＵＢＳ証券の風早隆弘シニアアナリストは「（３社からの出資を）セブンの加盟店を含めた経済圏全体への収益貢献として、
具体化していく必要がある」と指摘する。
2026/08/13 日本経済新聞 朝刊
上場企業の２０２７年３月期の配当総額は前期比６％増の２３兆円と６年連続で最高となる見通しだ。半導体や人工知能（ＡＩ）関連
の好業績を背景に全体の５割弱の企業が増配する。個人が受け取る配当は家計所得を押し上げ、消費の下支え効果が期待される。
３月期決算の上場企業（変則決算などを除く）約２２００社を日本経済新聞が集計した。配当総額は予想１株配当に発行済み株数
（自己株式を除く）を乗じて求めた。配当予想が未定の場合は市場予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）を使った。
集計社数の半分弱にあたる１０１０社が増配を予想する。東証プライム上場企業（親子上場の子会社などを除く）の純利益は６年
連続の最高益となる見通しだ。業績拡大を受けて還元を厚くする企業が多い。
４～６月期決算に合わせて年間配当の見通しを引き上げた企業もある。日本郵船は従来予想から４０円増やして２４０円とし、減配
から増配予想に転じた。運賃市況の改善で通期業績の会社計画を上方修正したことを反映した。
業種別に配当総額をみると、電気機器（１０％増の２兆６９００億円）や商社（９％増の２兆１５００億円）などで増加が目立つ。ＡＩ
サーバー向け電子部品が伸びる村田製作所は前期比５円増やし、年７０円配の計画だ。ＴＤＫも４円増やし年４０円配とする。
ダイヘンは半導体製造装置向けの高周波電源システムなどが好調で年間配当を２１０円（株式分割前ベース）とする。ロボット
メーカーのＦＵＪＩは１９０円と前期の９０円から大幅に引き上げる。
大手総合商社７社は全社が実質増配を計画する。三菱商事は「キャッシュを創出する力の予見性が高まったという手応えが十分
ある」（中西勝也社長）とし、年間配当は１２５円と前期から１５円増やす。伊藤忠商事は１２期連続の増配となる見通しだ。
一過性損益を除いた利益を配当の基準にする動きもある。味の素は特殊要因などを除いた１株利益を配当額算定のベースにする。
本社ビル売却益の反動で２０２７年３月期の純利益は減少を見込むが、配当は２円増の年５０円とする。
パーソルホールディングスも一過性の要因などを除いた調整後ＥＰＳ（１株当たり利益）の５０％以上を還元する方針を掲げ、１．５円
増配の年１３円とする。
株主資本に対してどれだけ配当を払うかを示す株主資本配当率（ＤＯＥ）の導入も後押しする。中国電力は「財務基盤の回復過程
においても安定的な配当を行っていく」としてＤＯＥ２％を目指す方針を示している。２７年３月期の純利益は前期比５５％減を見込む
ものの、配当は３円増やし年３０円とする。
京セラはこれまで連結配当性向５０％を目安としていた。配当額を維持または増額する累進配当とＤＯＥを新たな指針に採用した。
２７年３月期の純利益は前期比１４％増となる見込みで年間配当は５６円（前期は５２円）とする。
企業による株主還元の強化は家計の一助になる。東京証券取引所の株式分布状況調査によると、国内上場企業の株式の１７％
は個人が保有する。単純計算で約４兆円が家計に入る計算だ。
第一ライフ資産運用経済研究所の星野卓也主席エコノミストの試算によると、配当増額による個人消費の刺激で国内総生産（ＧＤＰ）
を０．０１５％程度押し上げる効果があるという。
内閣府によると家計の可処分所得のうち、利子や配当などを指す財産所得は２５年に３３．６兆円と２０年前の１．８倍に達した。
新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を使った株式投資も広がり、配当が消費を下支えする構図が強まっている。
企業の積極的な配当は海外マネーの呼び水にもなる。東証の調査によると、上場株の３割超を外国人投資家が保有する。長期
マネーの流入や配当の再投資は日本株の押し上げ要因になる。
大和総研の中村昌宏主席研究員は「増益見通しに加えて政策保有株の売却も進んでいる。日本企業にはなお還元余地がある」
と話す。企業業績の動向次第では配当総額がさらに膨らむ可能性もある。
[ハノイ １３日 ロイター] - 銀行関係者やアナリストらは、外資系銀行がベトナムの銀行に対してハードカレンシー（国際決済通貨）建て
融資を拡大することで、同国市場での勢力を拡大しよ?うとしていると指摘した。背景にはベトナムでの資金調達コストの上昇と、大幅?な
経済成長を目指す政府が銀行側に与信拡大を求めている事情がある。
外国資金への依存度が高まっていることは、ベトナム最高指導者のトー・ラム共産党書記長の経済政策の課題を浮き彫りにする。
資金調達が逼迫?する中で、銀行は総額２０００億ドル規模に上るインフラ計画の大部分を資金面で支え、２０３０年にかけて少?なくとも
年率１０％の経済成長を下支えすることが期待されている。
格付け会社フィッ?チ・レーティングスのウィリー・タノト氏は、ベトナムの金融機関が外国からの資金調達?を求め、中国や台湾、中東の
銀行などが関心を示していると指摘。協議されているシンジケートロ?ーンは数億ドル規模と報じられていると説明した。
アナリストらは、ベトナムでは複数の外資系銀行が支店を通じて事業を展開しており、国際金融センターを構築する政府計画に沿っ
て銀行の進出が続く可能性があると話?す。
格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット(VJC.HM)、新しいタブで開きますと提携している中堅民間銀行ＨＤバンク(HDB.HM)、新しいタブで
開きますは７月、外国の金融機関と７億２１００万ドル相当のシンジケート?ローン契?約を結んだと発表した。これは当初の資金調達
目標を約６割上回った。
融資銀行には英スタンダード・チャータード(STAN.L)、新しいタブで開きます、ドイツのコメルツ銀行(CBKG.DE)、新しいタブで開きます
、日本の三菱ＵＦＪ銀行(8306.T)、新しいタブで開きますなどが名を連ねた。
ベトナム最大級の民間銀行ＶＰバンク(VPB.HM)、新しいタブで開きますも６月に１４億４０００万ドルのオフショア融資契約を締結し、
日本の三井住友銀行(8316.T)、新しいタブで開きますが重要な役割を果たした。
大手民間銀行テク?コムバンク(TCB.HM)、新しいタブで開きますのロットナ?ー最高経営責任者（ＣＥＯ）は?ロイターに対し、外国から
１０億ドルの融資を受けることに規制当局の承認を待っていると明らかにした。
ロットナー氏は「国内金利が上昇する中で、?これは中長期の資金調達で再び合理的な選択肢となる」とし、現?在のようにド?ル建て
資金を比較的安価に調達できる条件が整っている場合には定期的に国際市場を活用してきたと説明。２２年にも外国から同程度の
資金を調達したと紹介し、「ベトナムに対する投資意欲は高いと思う」と語っ?た。
ベトナ?ム国家銀行（中央銀行）によると、高インフレを背景?にベトナムの長期預金金利は６月に５．９―７．８％となり、前年同月の
４．８―７．１％から上昇した。
ベトナムに拠点を置く証券会社のコンサルタントは、ベ?トナムの銀行へのオフショアローンの金利は、国内預金金利よりも低い場合が
多いと解説している。
2026/08/18 日本経済新聞 朝刊
金利上昇で生命保険会社の国内債券の含み損が拡大している。６月末時点で主要１３社の合計でおよそ３０兆円と１年前から
６割増え、国内株式の含み益を上回った。保険の解約などが増えれば、実現損として財務の圧迫要因になりかねない。運用益
拡大の裏で金利上昇のマイナス影響も膨らんでいる。
日本経済新聞が主要生保１４社にアンケート調査を実施し、６月末時点の保有資産の含み損益を聞き取った。回答した１３社で
国内債の含み損は３０兆８６９０億円と１年前から６０％増えた。国内株の含み益は同４８％増の３０兆３１８億円だった。
背景にあるのは国債の金利上昇（価格下落）だ。生保の主な運用先である満期３０年の国債利回りは２６年６月末に３．９％台
と、含み損になる前の２３年６月末から２．７％ほど上昇した。日銀の利上げ観測や政府の財政拡張への懸念などから、７月以降
も上昇基調が続いている。
生保は将来の保険金支払いなどに備えて超長期国債に投資している。基本的に満期まで持てば含み損は解消するが、一定の
条件下では財務を圧迫するリスクがある。
2026/08/20 日本経済新聞 朝刊
大手銀行の間で金利の高さ以外を売り物に個人顧客を囲い込む動きが広がっている。みずほ銀行は旅行や人間ドックなどを割引
する優待を大幅に拡充し、三菱ＵＦＪ銀行も会員制サービスを改良する。一定規模の金融資産を抱える顧客の生活に入り込む戦略で
預金の拡大を目指す。
みずほ銀行はこのほど会員向けサービス「みずほプレミアムクラブ」を全面刷新した。ＡＴＭの時間外利用の手数料などを優遇する
ほか、福利厚生代行大手のベネフィット・ワンと提携し、国内外で使える１４０万件の優待サービスを提供する。
１００件未満だった特典を大幅に拡充し、高級ヴィラやクルーザーの利用、人間ドックなど健康相談の優待を充実させた。クルーザー
や人間ドックの場合、通常は数十万円近くかかるサービスを３～５割引きなどで利用できる。
刷新後は会員資格の基準として預金を重視する。みずほ銀の円預金残高５００万円以上に加え、みずほ証券やみずほ信託銀行を
含むグループ全体で３０００万円以上の預かり資産を求める。預金だけで条件を満たすことも可能で、住宅などを含めた総資産が２億
円を超える富裕層を取り込む。
三菱ＵＦＪ銀行も預かり資産残高が３０００万円以上などの条件を満たす顧客向けに優待を強化する。２０２６年度内にも会員制サー
ビス「エクセレント倶楽部」を刷新し、提携企業と組んだ金融以外の優遇サービスを広げる。会員限定の情報提供やセミナーを充実し、
長期的な取引関係の構築を目指す。
三井住友銀行は個人向け金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を軸に顧客基盤を拡大し、５月には年会費９万９０００円の富裕層向けの
最上位ランク「Ｏｌｉｖｅ Ｉｎｆｉｎｉｔｅ（インフィニット）」を設けた。
旅行やゴルフ場の予約手配などコンシェルジュサービスに加え、空港ラウンジの利用優待や美術館の観覧券をそろえる。旅行の
手配などは三井住友カードが別会社に委託して展開する。
ＳＢＩ証券と始めた富裕層向けの資産運用コンサルティングサービス「Ｏｌｉｖｅコンサルティング」は、開始約１カ月で預かり資産残高が
１兆円を超えた。銀行や決済、証券の機能を一体提供し、資産形成から日常消費まで取り込む戦略を進める。
３メガ銀が大口顧客向けの優待を拡大する背景には、預金獲得の重要性が高まっていることがある。
全国銀行協会によると、預金残高に対する貸出金残高の割合を示す預貸率は７月末時点で６５．９％と前年同月比１．１ポイント上昇
した。７月としては６年ぶりの高水準となり、日銀がマイナス金利政策を解除する前の２３年と比べると３．７ポイント高い。
企業や個人への貸し出し原資となる預金の獲得に向け、各行は定期預金の金利上乗せやポイント還元を競い合ってきた。ただ、似
通ったサービスで差別化は難しく、金利競争を続ければ資金調達コストの上昇で預貸業務の採算も悪化する。
数千万円規模の金融資産を持つ準富裕層や１億円以上の富裕層は、投資機会などに備える形で多額の現金を待機資金として預け
入れることが多い。預金の粘着性が高いとされ、銀行にとっては安定した資金調達源となる。さらに投資信託や不動産仲介、相続対策
といったグループ横断で収益機会を広げられるとの期待もある。
通常の銀行取引に加え、旅行や健康といった生活領域での接点を増やせば、顧客との関係を深めることができる。金融サービスの
利便性だけでなく、ライフスタイル全体に深く入り込むことで他行からの預け替えを狙う戦略に各行が力を入れている。
野村総合研究所によると、国内の富裕層は２３年時点で推計１６５万世帯に上り、２１年に比べて１１％増えた。株高や不動産価格の
上昇を追い風に、富裕層の数はさらに増えている。
銀行にとって預金の重要性が高まる一方、インフレ対策として現預金を投資に回す個人も増えている。金利優遇にとどまらず、顧客の
日常にどこまで入り込み、魅力的なサービスを提供できるかが今後の預金獲得競争を左右しそうだ。
2026/08/24 15:00 日経速報ニュース
三井住友トラストグループは2027年にもベトナムで資産運用事業に参入する。国営銀行と新会社を設け、投資家から集めた資金
を株式や債券に投じる。経済成長に伴って高所得層が増える一方、個人資産は預金に偏っている。貯蓄から投資へのシフトが始ま
ることを見据えて布石を打つ。
ベトナム投資開発銀行（BIDV）と共同で資産運用会社を立ち上げる。当局の認可を受け次第、三井住友トラストが49%、BIDVが51%
をそれぞれ出資する。新会社を通じて投資ファンドをつくり、預かった資金を運用する。同国の規制を踏まえて投資先はベトナム国内
に限定する。
運用資産を早期に3000億円規模にまで伸ばすことを目指す。同国に約1100カ所の拠点を持つBIDVの顧客基盤を生かしてベトナム
最大級の運用会社に育てる。
ベトナムの25年の国内総生産（GDP）は前年比8%伸びた。経済成長に伴って収入も増えており、個人所得は年60万円前後まで
増加している。富裕層も増えつつある。
米マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、個人の金融資産は27年に22年比7割増となる6000億ドル（約95兆円）まで拡大する
見通しだ。日本の数%にとどまるが、年1割の成長率はアジア有数とされる。世界銀行がタイやインドネシアと並ぶ「上位中所得国」
へ格上げした。
資産の大半は預金で、過去の高インフレや通貨価値の下落への備えとして金（ゴールド）を保有する習慣も根強い。株や債券に
投資する人は一部にとどまっており、今後の市場拡大が見込める。
邦銀の東南アジアでの事業は日系企業向けの融資やM&A（合併・買収）関連が中心だ。資産運用は米欧勢が強い。三菱UFJ
フィナンシャル・グループ（FG）や三井住友FGも地場の金融機関への出資を通じて運用事業を強化している。
三井住友トラストの海外事業は米欧に加え、シンガポールが中心だ。ベトナムなど東南アジアでの事業拡大を急いでいる。
8/28(金) 8:33配信
（ブルームバーグ）： 全国の物価の先行指標となる8月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は、
3カ月連続で前月から伸び率が拡大した。市場に広がる日本銀行の早期利上げ観測を支持する内容と言える。総務省
が28日に発表した。
2026/08/28 13:56 日経速報ニュース
（13時40分、プライム、コード8604）野村ホールディングスなど証券各社の株価が上昇している。野村は一時、前日比
32円50銭（2.01％）高の1644円を付け株式分割考慮後ベースで2008年7月以来となる約18年ぶり高値をつけた。野村
と東海東京フィナンシャル・ホールディングス、松井証券はそろって年初来高値を更新した。証券各社が手数料を引き
上げており、収益性の改善への期待から買いが入っている。
東海東京や岡三証券グループ、アイザワ証券グループは今年の４月以降に手数料の改定を発表している。収益を
押し上げ、業績に追い風になるとの見方から、証券株は上昇基調が続いている。「配当利回りの高さも買いを呼んで
いる」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との見方もある。証券各社の配当利回りは4?6％程度と、プライム
全銘柄の平均（27日時点、前期基準）の2.16％を上回る。
https://jp.reuters.com/markets/japan/TPCOBGBIIJO6PG2VYAAVYZNXTI-2026-09-01/
2026/09/04 日本経済新聞 朝刊
金融庁は銀行の検査体制を見直す。これまですべての主要行に実施してきた「通年検査」の対象を絞ったうえで、海外拠点を
含む立ち入り検査を強化する。ファンド向け融資など主要行の抱えるリスクが複雑さを増すなか、経営実態をより正確に把握できる
ような体制をつくる。
通年検査は取締役会などの資料を常時チェックし、対話を通じて課題をあぶり出すのが特徴だ。２０１３年にメガバンクを対象に
始まった。銀行と当局の意思疎通を密にして、社会情勢の急激な変化などに対応しやすくする狙いがあった。
通年検査の対象は徐々に拡大してきた。１８年には三井住友トラストグループ、りそなホールディングス、ゆうちょ銀行、農林中央
金庫を追加した。２１年にはＳＢＩ新生銀行とあおぞら銀行も加え、すべての主要行に通年検査を実施する枠組みを整えた。
金融庁の新体制が発足した８月以降の新事務年度では、通年検査の対象を初めて絞り込む。３メガバンクを軸としつつ、ほかは
その時々の重点先として毎年１～２つの金融機関を指定する見通し。２６事務年度ではＳＢＩ新生銀と農林中金を対象にする方向だ。
検査体制を見直す背景には「金利のある世界」で業績好調の主要行が事業領域を広げるなか、検証すべきリスクは一段と複雑に
なっていることがある。ある金融庁幹部は「検査にメリハリを利かせる。立ち入り検査も積極的に活用する」と話す。
例えば海外で活発になったプライベートクレジット（ファンドなどを通じた融資）には、邦銀も資金を出している。リスク管理では融資
の返済状況や格付けだけでなく、ファンドが資金を投じた先の実態把握も重要になる。
主要行は海外事業の拡大を続けている。３メガ銀はインドでのビジネス展開を急ぐ。国内の通年検査だけでは経営の全体像や
リスクもみえにくくなっている。金融庁は今後、主要行の海外拠点への立ち入り検査も視野に入れる。
新型コロナウイルス禍以降、金融庁が金融機関とオンラインなど遠隔でやり取りする機会が増え、検査・監督する能力が低下して
いるとの指摘もある。
例えば全国の財務局が担当するマネーロンダリング（資金洗浄）関連を除く地方銀行の検査数は急減した。主要行も人員が限られ、
すべてに十分な通年検査を実施するのは難しいとの見方があった。
金融庁の検査は本支店への立ち入りを伴う「オンサイト」と、聞き取りや資料分析で実態を把握する「オフサイト」と呼ぶ手法に
分かれる。人員が限られるなかで通年検査を実施する場合、どうしてもオフサイト中心の対応になりやすい。新体制ではオンサイトの
積極的な活用を目指す。
金融庁は地域金融機関の検査体制も見直す。財務局に専門検査官制度をつくるほか、検査の司令塔になる「検査企画室（仮）」の
設置を８月末の機構・定員要求に盛り込んだ。
金融庁は１８年に検査局を廃止した。検査と監督の一体化を進め、詳細な経営情報の収集と管理は検査担当が監督部門と連携
する体制を敷く。金融庁は新たな検査体制のもと、不動産価格の高騰や金利上昇に伴うリスク管理など、マクロ経済環境の変化を
意識した与信動向に目を光らせる。
米国では通貨監督庁（ＯＣＣ）専属の監督官が大手銀行の取締役会と会合をしたり、経営陣らと日常的にやり取りしたりして、
経営リスクを洗い出す。金融庁もこうした海外当局の手法を参考にしながら、最適な検査・監督のあり方を探っている。
2026-09-06 14:25 (GMT+9)
ジェフリーズが運用するトレードファイナンスファンドが、鉄鉱石商社ラディアント・ワールド、創業者ピンケシュ・ナハール氏、
および関連会社サファイア・ミンメタルズに対して5億ドル（約780億円）近いエクスポージャーを抱えていることが明らかになった。
同ファンドはロンドン高等法院から最大4億9,900万ドル（約780億円）の凍結命令を取得しており、これは従来報じられていた
約3億ドル（約470億円）を大幅に上回る。今回の事態は、破綻したファースト・ブランズ・グループへの7億1,500万ドル
（約1,100億円）のエクスポージャーに続き、同行のプライベートクレジットファンド「ポイント・ボニータ」にとって2件目の
大きな打撃となる。ラディアントは銀行に提出した融資書類の信憑性をめぐり複数の貸し手が取引を打ち切る事態に
直面している。同社とナハール氏は不正行為を否定している。ジェフリーズはコメントを控えた。