人気のスレッド
既婚女性
584
6844.5
5846844.5ニュー速VIP704635.9
704635.9ニュー速(嫌儲)11303.4
11303.4ニュー速(嫌儲)15230.6
15230.6ニュー速(嫌儲)24226.7
24226.7ニュー速(嫌儲)68222.1
68222.1ニュー速(嫌儲)53185.1
53185.1ニュー速(嫌儲)26147.8
26147.8ニュー速(嫌儲)33140.3
33140.3ニュー速(嫌儲)15120.9
15120.9もっと見る
正確には、2035年以降も、プラグインハイブリッド車（PHV）や航続距離を延ばすための小型エンジンを搭載したレンジエクステンダー車（EREV）の新車販売を容認する。つまり欧州委員会は、新車EVシフトを2035年から5年間、延期することを提案している。とはいえ、新車EVシフトの修正はこれだけで終わらないようだ。
そして別の視点では、トヨタを始めとする「EVシフト一択には賭けなかった」日系自動車メーカーにとって、新たなチャンスも開けることになる。
欧州議会の最多会派である欧州人民党（EPP）のマンフレート・ウェーバー党首によると、2035年以降に新車を販売するメーカーに義務付けられている二酸化炭素（CO2）の削減義務は、従来の100%から90%に引き下げられるという。2040年以降もこの方針は維持されるため、PHVやハイブリッド車（HV）も販売が継続できる。
つまり、2035年までの新車EVシフト目標は、実態として撤回されたことになる。もちろん、大局的な方向としてのZEV/EVシフトは維持されるが、2035年という目標は意味を失った。EUが掲げた2035年の新車EVシフト目標に関しては、当初からその実現に対して疑義が呈されていたが、その通りの顛末となった。
このEVシフト目標の撤回は、2つの点で今のEUの政策運営の在り方の問題点を体現するものだ。具体的には、まず、EUと加盟国の間の意思疎通が上手く行っていないことがある。一般に“官僚主義”とも揶揄されるが、トップダウン型の政策運営となるため、特に悪影響を懸念する加盟国が強く反発し、内部分裂を招くことになる。
そもそもEVシフトに関しては、大国ではドイツとイタリアが官民ともに慎重な立場だった。他方、フランスとスペインは、企業が慎重である反面で政府が積極というように立場が分かれた。より大胆に言えば、欧州委員会とフランス政府以外はEVシフトに慎重であったわけで、これでは加盟国やメーカーが反発するのは当然の帰結だ。
次に、EUでは、規制そのものの修正や緩和が望み難いということがある。EUによる規制は、欧州委員会が立案し、欧州議会と閣僚理事会の審議を経て、正式に決定される。このプロセスは「トリローグ」と呼ばれる。これには多くの時間と労力を要するため、その修正や緩和にも多大なコストを要する。ゆえに、路線を変更し難い構造になっている。
また、安易な規制の修正や緩和は、それを企図したEU、特に欧州委員会の権威を失わせる。2035年までの新車EVシフト目標は、ウルズラ・フォン・デアライエン現欧州委員長の目玉政策のうちの1つだった。そのため、安易な規制の修正や緩和はフォン・デアライエン委員長の面子を潰し、欧州委員会の権威を傷つける。
ゆえに、規制そのものを強化する方向性は堅持しつつ、その執行を延期したり、対象を限定したりすることで、実質的な規制の修正や緩和を図ることが「現実的な解」になる。これなら、規制そのものを撤回しないため、委員長の面子も委員会の権威もある程度は保たれる。こうしてでも権威を守らなければ、さまざまな国の集合体である「EU」は機能しないわけだ。
まず、政権を担う中道左派の労働党が、脱炭素化を重視していることが大きな理由だ。ただし労働党の姿勢は、あくまで実利的な判断に基づく。つまり、労働党に不満を持つ左派的な有権者が、環境政党である「緑の党」の支持に回ったことを受けて、労働党は表向き、EVシフトを進める姿勢を強めざるを得なくなったのである。
それに、任期満了の場合、次期の総選挙が2029年に予定されている点も重要だ。この総選挙で労働党が下野し、EVシフトが見直されても、労働党は面子を保てる。一方、労働党政権が続投しても、現実的な判断としてEVシフトの目標を引き延ばすこともできる。結局、労働党にとって、EVシフト目標はそれほど意味を持たないのだろう。
結局のところ、どの政党が政権を担っても、イギリスのEVシフト目標そのものは2029年以降に大きく修正ないしは緩和されるのではないか。
27カ国からなるEUと違い、イギリスはスピーディーに意思決定をすることができる。他国に惑わされずに意思決定ができることこそ、イギリスがEUを離脱して得た最大の強みかもしれない。
話をEUに戻すと、それでも欧州委員会そのものの政策方針が転換すれば、規制の修正や緩和の道は開けてくる。それは最短でも2030年以降になるだろう。フォン・デアライエン委員長が率いる現執行体制の任期が2029年11月までだからだ。その後は新委員長の下、新たな執行体制が生まれるため、欧州委員会も政策を転換しやすくなる。
新車EVシフトに関しても、より明確に、それを修正する政策転換が生じるのではないだろうか。自動車の電動化そのものはメガトレンドであるのだから、PHVやHVなどを容認し、脱炭素化に向けた現実的な路線を歩むことが期待される。ここで強みが発揮できるのが、EVのみならずPHVやHVに強みを持つトヨタ、日産、ホンダに代表される「日系の自動車メーカー」などだ。
EVだけなら、中国系の自動車メーカーが揺るぎない強みを持っている。とはいえEVにもまた、さまざまな問題がつきまとう。走りながら充電する技術も開発されているが、実用化には程遠く、結局のところ、電力にアクセスできなければEVは走行できない。EVに集中したからこそ、他にも数多あるEVの問題点に中国メーカーは直面する。
一方で、日本はPHVやHVの技術に揺るぎない強みを持っている。重要なことは「炭素を減らすこと」であり、EVを普及させることではない。EUが将来的にEVシフトの方針を明確に転換させる時期が到来すれば、EVシフト一択に賭けなかったトヨタのような日系メーカーがヨーロッパ市場で活躍できる余地は、かなり大きいものになると期待される。
それに、これはヨーロッパだけに限った話ではない。物事は必ず“揺り戻し”があるため、EVシフトが進む国でも従来型のガソリン車やディーゼル車の技術が見直されるタイミングが来るだろう。そうしたとき、PHVやHVの技術を持つ日系メーカーが活躍する余地が再び拡がると考えられる。EVシフトは、あくまで徐々に進む漸進的な現象だ。
https://www.businessinsider.jp/article/2512the-eus-2035-ev-shift-has-effectively-been-scrapped/
これで電池ブレークスルー起きたら今度はガソリン？ガソリン？温暖化なのにガソリン？になるだけだろ
化石に賭ける化石の国は何にもできないのを自慢するな
あと金額をガソリン車並みにできないの？
できないから高いし売れないんでしょ？
いや、どの業界もブレークスルーなんて起きてるだろ
そもそもで電池産業なんてスマホでも他でも使うのに投資が滞るわけも効率化されないわけでもねーだろ…
お前は江戸時代の暮らし未だにしてんのかっての
お前の世界は産業革命は奇跡とか教えてんのか？
宗教かよ
>>5
こういう宗教家に支えられてるならこの国未来ないだろ
いや、ないのは知ってるがもう本当に技術革新とかは神の御業になってんだな
えっと、それスマホが世界から消えるとかなの？
電池産業が投資諦める方？
どんな思考したらそうなるの？
ちなみに全個体電池ってお前も大好きなトヨタも投資してるんだけど
それ自動運転捨ててると同義になるから絶対にないぞ
こういう記事でEV敵視してるやつは最終決戦的にはEVにいかざる得ないと理解してないだろ…
全個体電池がブレイクスルーだと思ってる周回遅れに言っても仕方ないけど
いや、移動の自由にEVとかガソリンを考えてる国ないと思うぞ…
頭にうんこでも詰めてなきゃその発想でないだろ…
その理屈って子供は免許取れないから移動の自由が制限されてる！とかなのか
脳が自由主義な国は色々大変だな
テスラ打倒しなきゃな、アメリカは
ねえ、テスラについてどう思う？
あれ自由主義を殺そうとしてるでしょ
面白すぎるだろ
アメリカは自由主義ではないってのが次に来るのか