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そうだよなあ、有罪だよなあ
でもなんで誰も告発しないんだろうねえ
公務員は犯罪を知ったら告発義務があるしねえ
俺らのヒーロの上脇教授や西脇先生ですらしないよなあ
議会も不信任出さないしなあ
おかしいよなあ
あれ？もしかしたら俺らが間違ってる？
質問に何一つまともに答えない
あの噛み合わなさはコント
それ、理由は二つあると思う
1，余計なこと言ったら揚げ足取られるから
2，基地外とまともに話しても無駄だから
①まず第三者委員会の報告書で極めて不当と
②あと高市総理の答弁が間違っているのか？
* 2025年11月7日 高市早苗首相が衆院本会議で「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言（国会会議録）
刑事罰ないから直接の告発はない
違法は違法現実みて受け入れような
それとも刑事罰のない法律は守らなくていいとか反社的な考えなのか？
>>511
本当の事をいうと違法だから喋れない
高位置がなんて言おうが
書いた本人が怪文書だって言ってるんだよｗ
家族だって非を認めて給与返還したし
多分普段から「斎藤ガー、陥れてやる」言ってたんだろｗ
そのソースは？どこ情報？どうせ立花界隈やろ？
神戸新聞にすら書いてあるでｗ
ソースは？
立花に憧れ毎日ここで犬笛吹いてるつもりの馬鹿
でも誰からも相手されず
結局自分からのこのこ他人を追いかけまわす惨めな日課
IDコロコロして1人で反斎藤
同意者もいないので四方八方噛みついてかまってもらおうとする浅ましさ
しばき隊
>>517
>>515
>>513
>>506
消費者庁相談ダイヤル文字起こし」は完全なデマ
～法と事実で徹底検証～
2025年春頃からXを中心に拡散されている「消費者庁公益通報者保護制度相談ダイヤルとのやり取り」と称する長編文字起こしは、兵庫県・斎藤元彦知事の告発文書問題（2024年発覚）をめぐり、「3号通報（報道機関・行政機関等への外部通報）に対する体制整備義務は現行法では存在しない」「通報者探索は現時点で合法」「改正法は2026年12月施行」などと担当者が答える内容である。
この投稿は「斎藤知事の対応は合法だった」「野党やメディアが法違反と騒ぐのは間違い」とする根拠として、数万回リポストされ、ハッシュタグ「#斎藤知事は正しい」「#公益通報者保護法の真実」などとともに広まった。しかし、この「文字起こし」は法・事実・経緯のすべてにおいて完全なデマである。以下に詳細に検証する。
* 現行法でも3号通報は明確に体制整備義務の対象
公益通報者保護法（2022年改正施行）第11条第1項・第2項は、事業者（地方公共団体を含む）に対し、「内部公益通報に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の措置」を講ずることを義務づけている。消費者庁「指針」（令和4年8月改定）では、明確に「内部公益通報には、行政機関への通報（2号通報）や報道機関等への通報（3号通報）も含まれる」と明記し、通報者探索の禁止、不利益取扱いの防止等を求めている。
つまり「現行法では3号通報に体制整備義務はない」という「文字起こし」の前提自体が虚偽である。
* 改正法の施行日は2025年10月1日──「2026年12月」は大嘘
2025年6月に成立した改正公益通報者保護法（通報者保護強化・罰則新設等）は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行とされ、実際の施行日は2025年10月1日（政令第312号）。
「来年12月施行」とする記述は完全に捏造である。
* 政府・消費者庁の公式見解は真逆
* 斎藤知事対応は「違反」
* 2025年5月2日 消費者庁が兵庫県に直接メールで「3号通報も体制整備義務の対象であり、斎藤知事の『内部通報に限る』発言は消費者庁見解と異なる」と指摘（神戸新聞5月3日付）
* 2025年5月14日 伊藤明子消費者担当大臣が参院本会議で「3号通報も保護対象であり、体制整備義務がある」と答弁
* 2025年11月7日 高市早苗首相が衆院本会議で「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言（国会会議録）
* 2025年7月 兵庫県設置の第三者委員会報告書「知事の通報者探索行為は公益通報者保護法違反に該当する」と認定
「文字起こし」で担当者が「現時点では違法ではない」「探して良い」と繰り返す内容は、すべて公式見解と180度反対である。
* 「文字起こし」自体の信憑性ゼロ
* 消費者庁相談ダイヤルは録音・録画・文字起こし公開を一切認めていない
* 公式に記録は残さず、相談者名も記録しない運用
* 文体が不自然（「探せられ得る」「違法じゃないってことですね？」など、行政職員が使わない表現が連発）
* 同じ内容の投稿は斎藤知事支持アカウント群からほぼ同時期に大量発生し、典型的な組織的拡散パターン
結論
「消費者庁相談ダイヤル文字起こし」と称する文書は、公益通報者保護法の条文・指針・改正法施行日・政府答弁・消費者庁通知のすべてに反する完全な捏造である。目的は、斎藤知事の通報者探索行為を「合法だった」と印象操作し、批判をかわすことにあるとみられる。正しい情報源は消費者庁公式サイトおよび国会会議録のみ。
デマを信じ拡散することは、公益通報制度の信頼を損ない、真の内部告発者を危険に晒す結果となる。事実確認を怠らず、信頼できる一次資料で判断してほしい。
立花に憧れ毎日ここで犬笛吹いてるつもりの馬鹿
でも誰からも相手されず
結局自分からのこのこ他人を追いかけまわす惨めな日課
IDコロコロして1人で反斎藤
同意者もいないので四方八方噛みついてかまってもらおうとする浅ましさ
しばき隊
哀れ
かまってくれる人が現れると間髪入れず躍り出る馬鹿
ID:rLkkW
さあ次は斎藤元彦が逮捕か
怪文書じゃないなら
とっくにパヨ弁護士が告発してるのに
馬鹿すぎ
ID:rLkkW
さすがにパヨ有名人も
こいつほどの馬鹿じゃないからな
馬鹿ってこういう事実もわからないからw
だからといって刑事罰のない法律は守らなくていいなんて、反社的な発言が知事がするのもね
情報漏洩でやるのが1番確実かと思われてますね
宝塚市選出
竹内さんが斎藤に関するデマを発言したというデマを、拡散した門隆志。
200万回以上閲覧された。
竹内さんがデマを言っていないことが判明した時、謝罪せず、デマを広げた認識はないと言い訳をした門隆志。
宝塚市民は、これをどう思いますか？
2027年兵庫県議会選挙
反斎藤職員を捕まえるんか（笑）
え、意味分かんなない
正常な受け答え出来るなら詳しく教えてw
自分が生きたままに人生のツケはまわってくる
それを少し引き受けてと言わんばかりに甘えるメンヘラババアきもい
寂しいのは自業自得
ID:gAkVC
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
さすがデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーw
具体的に言えるならどうぞ
言質取られるの避けるのは
まさに役人思考そのものだね
記者も核心付いたとこ攻めたりしてるから
そこにはしどろもどろになったりしてるね
1 告発文ではなく怪文書
2 真実相当性は無かった、悪意ある怪文書
3 犯人探索も処分も当然
4 不正の目的で職務を遂行しなかった
5 兵庫県警も怪文書扱い
6 局長本人が怪文書とした
8 カニをもらいにきてるだけとウソをついた
9 無実のPR会社に捏造で罪をなすりつけた
10 デタラメばっかり流布してるデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジー
公益通報者保護法違反の自白ですね
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
母ちゃん泣いてるで
①まず第三者委員会の報告書で極めて不当と
②あと高市総理の答弁が間違っているのか？
* 2025年11月7日 高市早苗首相が衆院本会議で「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言（国会会議録）
>>539
>>536
>>533
>>532
消費者庁相談ダイヤル文字起こし」は完全なデマ
～法と事実で徹底検証～
2025年春頃からXを中心に拡散されている「消費者庁公益通報者保護制度相談ダイヤルとのやり取り」と称する長編文字起こしは、兵庫県・斎藤元彦知事の告発文書問題（2024年発覚）をめぐり、「3号通報（報道機関・行政機関等への外部通報）に対する体制整備義務は現行法では存在しない」「通報者探索は現時点で合法」「改正法は2026年12月施行」などと担当者が答える内容である。
この投稿は「斎藤知事の対応は合法だった」「野党やメディアが法違反と騒ぐのは間違い」とする根拠として、数万回リポストされ、ハッシュタグ「#斎藤知事は正しい」「#公益通報者保護法の真実」などとともに広まった。しかし、この「文字起こし」は法・事実・経緯のすべてにおいて完全なデマである。以下に詳細に検証する。
* 現行法でも3号通報は明確に体制整備義務の対象
公益通報者保護法（2022年改正施行）第11条第1項・第2項は、事業者（地方公共団体を含む）に対し、「内部公益通報に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の措置」を講ずることを義務づけている。消費者庁「指針」（令和4年8月改定）では、明確に「内部公益通報には、行政機関への通報（2号通報）や報道機関等への通報（3号通報）も含まれる」と明記し、通報者探索の禁止、不利益取扱いの防止等を求めている。
つまり「現行法では3号通報に体制整備義務はない」という「文字起こし」の前提自体が虚偽である。
* 改正法の施行日は2025年10月1日──「2026年12月」は大嘘
2025年6月に成立した改正公益通報者保護法（通報者保護強化・罰則新設等）は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行とされ、実際の施行日は2025年10月1日（政令第312号）。
「来年12月施行」とする記述は完全に捏造である。
* 政府・消費者庁の公式見解は真逆
* 斎藤知事対応は「違反」
* 2025年5月2日 消費者庁が兵庫県に直接メールで「3号通報も体制整備義務の対象であり、斎藤知事の『内部通報に限る』発言は消費者庁見解と異なる」と指摘（神戸新聞5月3日付）
* 2025年5月14日 伊藤明子消費者担当大臣が参院本会議で「3号通報も保護対象であり、体制整備義務がある」と答弁
* 2025年11月7日 高市早苗首相が衆院本会議で「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言（国会会議録）
* 2025年7月 兵庫県設置の第三者委員会報告書「知事の通報者探索行為は公益通報者保護法違反に該当する」と認定
「文字起こし」で担当者が「現時点では違法ではない」「探して良い」と繰り返す内容は、すべて公式見解と180度反対である。
* 「文字起こし」自体の信憑性ゼロ
* 消費者庁相談ダイヤルは録音・録画・文字起こし公開を一切認めていない
* 公式に記録は残さず、相談者名も記録しない運用
* 文体が不自然（「探せられ得る」「違法じゃないってことですね？」など、行政職員が使わない表現が連発）
* 同じ内容の投稿は斎藤知事支持アカウント群からほぼ同時期に大量発生し、典型的な組織的拡散パターン
結論
「消費者庁相談ダイヤル文字起こし」と称する文書は、公益通報者保護法の条文・指針・改正法施行日・政府答弁・消費者庁通知のすべてに反する完全な捏造である。目的は、斎藤知事の通報者探索行為を「合法だった」と印象操作し、批判をかわすことにあるとみられる。正しい情報源は消費者庁公式サイトおよび国会会議録のみ。
デマを信じ拡散することは、公益通報制度の信頼を損ない、真の内部告発者を危険に晒す結果となる。事実確認を怠らず、信頼できる一次資料で判断してほしい。
正解
また正解
>>545
>>540
>>539
📰 兵庫県文書問題の概要と指摘事項の事実確認（2025年12月時点）
兵庫県文書問題（2024年3月発端）は、故・西播磨県民局長（以下「元局長」）が作成した匿名文書が斎藤元彦知事のパワーハラスメント（パワハラ）や贈答品受領疑惑を指摘したことに起因する。文書は県議・報道機関・警察などに配布され、県はこれを「怪文書」として通報者探索・懲戒処分を実施。一方、県議会百条委員会（2024年7月設置）と第三者調査委員会（2025年3月19日報告書公表）は、文書の公益通報該当性を認め、県の対応を公益通報者保護法違反と認定した。報告書では、文書の多くに**「真実または真実相当性あり」と評価され、斎藤知事のパワハラ10件**も認定された。
以下、アホの指摘事項を事実に基づき検証・まとめ（主な根拠：第三者委員会報告書、百条委員会資料、報道）。検証では、県側の主張（例: 外部通報の保護対象外、真実相当性の当事者判断、通報者探索の正当性、保護要件の誤用による不正目的認定、警察受理必須説、怪文書説の拡散）が法的に誤りである点を、第三者機関の指摘を基に織り交ぜて記述する。
1. 告発文ではなく怪文書
* 事実確認:
* 県側（斎藤知事）は文書を「うそ八百」「誹謗中傷性が高い」と位置づけ、2024年5月の内部調査で「核心部分が事実無根」と結論づけた。
* しかし、第三者委員会は**「数多くの真実と真実相当性のある事項が含まれる」**と認定し、公益通報該当性を認めた。
* 百条委員会も**「事実無根でも嘘八百でもなかった」**と公表（2025年3月4日）。
* 斎藤知事の「誰が言ったかも分からない怪文書説」は、Xなどの公衆掲示板で支持者により拡散されたが、第三者機関の評価と矛盾する。
* まとめ:
* 県側の「怪文書」主張は、当事者判断による違法な真実性否定（公益通報者保護法の趣旨違反）とされ、第三者機関で否定。文書の匿名性は公益通報の要件を満たす。
2. 真実相当性は無かった、悪意ある怪文書
* 事実確認:
* 斎藤知事は2025年4月の発言で「告発6項目は事実とは認められなかった」と主張したが、検証で誤りと指摘。
* 第三者委員会は7項目中6項目に真実相当性ありと認定（例: パワハラ10件、贈答品の誤解ケース）。
* 悪意については、元局長のPCメモ（「クーデター」関連）を根拠に県側が主張したが、委員会は**「空想上、実行意図なし」**と判断。
* まとめ:
* 真実相当性の当事者判断は違法（中立調査義務違反）。悪意の認定も証拠不十分で、県側の主張は自己保身のための歪曲と評価された。
3. 犯人探索も処分も当然
* 事実確認:
* 県は3月21日からメール・PC調査で元局長を特定し、停職3ヶ月の懲戒処分（2024年5月）。
* 第三者委員会はこれを通報者探索禁止条項違反と認定し、処分の効力を一部無効化。
* 百条委員会も初動の不適切さを指摘。元局長の死亡（2024年7月、自殺とみられる）後、遺族が違法給与62万円を自主返納（2025年7月）。
* まとめ:
* 探索・処分は公益通報者保護法違反で「当然」ではない。県側の主張は法の趣旨を無視した違法行為と断定された。
4. 不正の目的で職務を遂行しなかった
* 事実確認:
* 県側はPCメモを「不正目的（知事失脚狙い）」の証拠とし、職務専念義務違反（文書作成200時間分）を処分理由に。
* 第三者委員会は**「不正目的の証拠不十分」「職員のため」**と認定。過去の類似文書作成歴は確認されたが、職務怠慢の主因ではない。
* まとめ:
* 保護要件の誤用で不正目的を捏造し処分を正当化する行為は違法。第三者機関は目的を公益的と評価し、県主張を否定。
5. 兵庫県警も怪文書扱い
* 事実確認:
* 県警は2024年3月15日受領後、8月20日の県議会答弁で**「匿名文書で公益通報として受理に至らず」**だか背任罪などは捜査にいたる。
* 第三者委員会は警察への配布を外部通報3号該当と認定。
* 斎藤知事の**「警察受理必須説」は法的に誤り**で、消費者庁も外部通報の保護を肯定（2025年5月）。
* まとめ:
* 県警の扱いは受理必須を前提とせず、知事の珍説は無知に基づく。公益通報該当は第三者機関で確定。
>>545
>>540
>>539
6. 局長本人が怪文書とした
* 事実確認:
* 元局長の反論文、陳述書で記述。
* しかし、「怪文書」との自己評価発言はなく、県側の「本人も認めている」主張は百条委員会で誇張と問題視。
* まとめ:
* 本人の全体の怪文書自認なし。県側の主張は真実相当性の当事者判断という違法パターンの一例。
7. 奥谷県議が委員会手当を返還したとウソをついた
* 事実確認:
* 奥谷恵司県議（百条委員会委員長）はそもそも手当なし（2024年11月ファクトチェック）。
* 県側や斎藤支持者が「1日5万円手当」ウソを流布したとの指摘はあるが、具体的事実確認できず。百条委員会報告書（2025年3月4日）では手当関連の虚偽証言議論なし。
* まとめ:
* 手当の証拠不明。県側の誤情報拡散は、外部通報保護対象外主張と並ぶ法解釈の歪曲例。
8. カニをもらいにきてるだけとウソをついた
* 事実確認:
* 文書のおねだり疑惑（贈答品の山）で、カニ視察関連。百条委員会アンケート（2024年8月）で「知事が職員分まで持ち帰り」「カニ目当てで複数回訪問」との証言複数。
* 第三者委員会は**「貸与を装った贈与の誤解ケース確認」**と真実相当性認定。斎藤知事は「視察目的」と否定したが、報告書で事実相当性あり。
* まとめ:
* 「もらいに来た」意図の証言から、視察目的主張に疑問。真実相当性の当事者否定は違法。
9. 無実のPR会社に捏造で罪をなすりつけた
* 事実確認:
* 出直し知事選（2024年11月）で斎藤陣営とPR会社の公選法違反疑い（SNS運用報酬70万円超）。
* 郷原信郎弁護士らが刑事告発（2024年12月）したが、神戸地検は2025年11月12日、斎藤知事・PR会社と嫌疑不十分。PR会社は「ポスター制作依頼」と主張、捏造証拠なし。
* まとめ:
* 罪なすりつけの捏造確認されず、不起訴だか嫌疑不十分。斎藤側の選挙関連疑惑操作は、保護要件誤用の延長線上にある自己保身行為。
10. デタラメばっかり流布してるデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジー
* 事実確認:
* 主観的・侮蔑表現で具体的事実なし。
* X上で「斎藤ソルジャー」が「誰が言ったかも分からない怪文書」を喧伝する投稿は確認されたが、第三者委員会の真実相当性認定でデタラメと矛盾。メディアは両論併記が多く、流布の証拠限定的。
* まとめ:
* 感情論で事実基盤薄い。斎藤ソルジャーの掲示板拡散は、警察受理必須説や怪文書説のプロパガンダとして、公益通報法の趣旨を損なう違法行為の延長。
全体の考察
* 争点の核心: 県側の主張（外部通報保護対象外、真実相当性当事者判断、探索正当化、要件誤用、警察受理必須、怪文書拡散）は、いずれも第三者委員会で違法・誤りと認定。斎藤知事は報告書後も「適切だった」と開き直り（2025年11月）、県政混乱を継続。
* 影響: **公益通報法改正（2025年12月施行）**で類似事案防止へ。両側対立が続く中、公式資料（兵庫県HP、第三者委員会報告書）確認を推奨。
＞兵庫県の斎藤元彦知事は論外だろう。自らのパワハラ疑惑などの告発者を捜すよう側近らに指示し、懲戒処分に。第三者委員会で処分は違法と断じられても「適切だった」と非を認めようとしない。
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/757482
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
保護要件の誤用で不正目的を捏造し処分を正当化する行為は違法。第三者機関は目的を公益的と評価し、県主張を否定
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができます。
その場合、立証責任は事業者側にあります。
兵庫県「知事批判文書は事実無根」
元幹部を停職3カ月 - 日本経済新聞
2024年5月7日 20:30
https://share.google/GxvzS4LpqI9T5FISp
兵庫県は7日、斎藤元彦知事らを批判する文書を作成して流布し、県政への信用を著しく損なわせたとして、前西播磨県民局長の男性職員（60）を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。関係者らに聞き取り調査をした結果、文書の内容は事実無根で、誹謗（ひぼう）中傷にあたると認定した。
さあ次は斎藤元彦が逮捕か