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警察は本丸の斎藤も早く逮捕して欲しい
敵対勢力たろ
まあ斎藤もバカだな。あの時は何がなんでも当然を勝ち取るためになりふり構わずなんでも利用しちゃったからな。本来ならあんな立花なんぞには断固拒否とメッセージすればよかったのに
はい、事実陳列罪
名誉棄損
なるよね
https://i.imgur.com/L7LfbyM.jpeg
これな。
しょせん、立花は捨て駒
2025/11/10 14:07 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20251110/k00/00m/010/089000c
https://shueisha.online/articles/-/255561
維新が処分した3県議が新会派「躍動の会」を設立 立花氏へ情報提供 [兵庫県]
朝日新聞 https://share.google/udb3Vm6AQjsP8jS6V
【逮捕】NHK党・立花孝志氏を名誉毀損容疑で逮捕 元兵庫県議への中傷で ★3
https://talk.jp/boards/newsplus/1762734447
カニ→「知事は漁業協同組合からベニズワイガニ2杯の贈与を受け、自宅に持ち帰った」と第三者委員会で事実認定
浴衣祭り→ 直前キャンセル呉服店で公費で浴衣着付けという事実関係は竹内氏の発信どおりと第三者委員会で事実認定
ゴルフクラブ→ 片山元副知事は、産業労働部長時代に「（兵庫県）市川町の人からゴルフクラブを2本もらったことがある」と認めた
全部竹内氏への誹謗中傷です
立花さん可哀想すぎるだろ
https://news.livedoor.com/article/detail/29955277/#
> 捜査関係者によると、立花容疑者は取り調べに対し「発言した事実については争うつもりはありません」などと供述しているということです。
立花容疑者は１１月１０日に送検され、神戸地検は神戸地裁に勾留請求を行いましたが、神戸地裁は請求を認め、勾留状を出しました。
これにより、立花容疑者は「被疑者勾留」の状態に置かれ、身柄拘束が続きます。勾留期間は１０日間ですが、地検が請求して地裁が認めれば、１０日間延長することができ、神戸地検はこの１０日～２０日間で、立花容疑者を１.起訴するか、２.不起訴とするか、３.処分保留で釈放し起訴不起訴を追って判断するか、のいずれかを選択することになります。
斎藤とその応援団のクソ兵庫市民らだ、人殺しどもめ
斎藤、立花、神谷みたいなクソどもを、クソボンクラ民が悪ノリして担ぐ崩壊社会、基地街社会
もう内戦だな、殺し合いしかない、話なんか通じない者どもは戦って殲滅するしかない
兵庫県知事は大変だな
他所の知事と違って?せ細ってる
都知事なんて超デブってるのに
なにを竹内発言をスルリと変えてんねんx
ﾏｽｺﾞﾐ涙目ｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ac1bcc21e78d12bbe3cd60a30d3051a69eb8518?page=1
> 警察は立花容疑者の認否を明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと、発言については間違いないという趣旨の話をしているということです。
警察は、逮捕の理由について「逃亡や証拠隠滅のおそれがあるため」と説明しています。刑事法が専門の甲南大学・園田寿名誉教授は、立花容疑者によってネットにさらされることを関係者がおそれ、何も言えなくなることを避ける目的があったのではないかと指摘してます。
> 起訴された場合、裁判の争点となるのが”情報源”です。ただ今回、兵庫県警は立花容疑者が情報源として挙げた人物も捜査し、根拠なく情報発信した疑いが高まったため逮捕に至ったと、取材に明らかにしています。
>>40
ウソつかんと自分の主張を正当化出来ない哀れなデタラメ妄想トンスルソルジャーチンパンジーwww
NHKをぶっこわｧｧｧｧｧｧ
じゃなかったの…
庇護を嘆願に行ったドバイの飼い主にも追い返されたし
追い返されたってどこ情報だ？
まさかまったくのデマ流しか
さんざん世話になったのに
捕まった立花は今度は斉藤についてアレコレ言い出しそう
狂ってる、としか…
『情報がウソ』と認識し発言か 名誉毀損容疑で逮捕の立花孝志容疑者 取材に「裏とれていなかった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bfcdbb8d837d10b58dd1aced5b56aa55a586d43
> NHK党の党首・立花孝志容疑者が名誉毀損容疑で逮捕された事件で、警察は複数の関係者から事情を聞くなどし、立花容疑者がウソと認識し発言していたとみて捜査していることがわかりました。
おまえだけはやってもいいのかよｗ
【速報】公職選挙法違反で刑事告発を受けた兵庫県・斎藤元彦知事とPR会社の代表 不起訴処分に
https://news.yahoo.co.jp/articles/505032e2e7ab8c28622c28cb8f4a19b70a97eed6
パレード経費不正疑惑、22市長の知事選対立候補応援、ワイン背任も不起訴に 神戸地検
https://news.yahoo.co.jp/articles/932e4a5410b145f43d064af126cec4c8660fa17e
https://smart-flash.jp/sociopolitics/376880/
> 今回の逮捕について、兵庫県警は「逃亡の恐れがあった」ことを理由のひとつにあげている。立花容疑者は11月初旬、ドバイに渡航しており、警察が逮捕を急いだ可能性もあった。
「ドバイには、彼女も一緒に行っていました。彼女のSNSにもドバイで撮った動画がアップされていましたが、現在は削除されています。警察はドバイに行ったことで、逃亡の危険性があると思ったのでしょうが、彼女にはお子さんもいるし、立花さんにはペットの犬もいます。なので、ドバイに逃亡するなんて考えられませんけどね」（Oさん）
メディア、反斉藤議員、しばき隊をはじめとする左翼ども、
立花が竹内にしたとされる誹謗中傷よりも、遥かに酷い誹謗中傷で斉藤知事叩きをしていた、いや、今現在もしている。
立花と一緒にしばき隊も投獄されてほしい
https://news.yahoo.co.jp/articles/430a8dc9c4d949942faaa78d4ca529d0f44a2963?page=2
> 実際に昨年11月の兵庫県知事選では、筆者のもとに知人から「立花さんが立候補してから、いったい何が事実なのかがわからなくなった」との連絡が来た。新聞やテレビよりもネットから入る情報が増えたためだった。
ネット情報には真偽が怪しいものが少なくないが、そのまま鵜呑みにする人もいる。そうした情報は「不快」や「怒り」を誘導するため、関心を引きやすい。マサチューセッツ工科大学が2018年に行った調査では、フェイクニュースは事実よりも20倍速く拡散するという研究結果が出ている。
> こうしたファクトチェックを行うきっかけの1つになったのは、兵庫県問題に対する危機感だった。そして、今やそれはメディア関係者のみならず、良識ある国民の共通認識になりつつある。
■「必ず正しい結果を導くものではない」からこそ…
2024年は「ネット選挙元年」と言われ、ネットが重要な手段となった。その一方で、衆議院東京15区補欠選挙での「つばさの党」騒動や、東京都知事選での「石丸現象」、そして兵庫県問題が発生した。そして、民主主義が「必ず正しい結果を導くものではない」ことを証明することにもなった。
https://talk.jp/boards/newsplus/1763374078
【社会】立花孝志氏、生活費困窮 逮捕直前にもバーでアルバイト…知人に送っていた「営業LINEの内容」
https://talk.jp/boards/newsplus/1763372634
https://youtu.be/chTzlX1Y7BM?si=h-u2ldFedp7wyWa7
1. 「不起訴のニュースを0.1%しか扱わなかった」という主張自体が誇張であり、意図的な印象操作である
実際の2025年11月15日の『報道特集』の放送内容を確認すると、以下の事実が確認できます。
* 立花氏の逮捕に関するVTRは長かった（約15分）。
* しかしその直後、斎藤知事と県幹部7名全員の不起訴処分について、キャスターの村瀬健介が明確なテロップ付きで約40秒間、きちんと読み上げて伝えている。
* さらにその後、解説の田北真樹子キャスターが「検察は斎藤知事側に犯罪の疑いがなかったと判断した形です」と補足説明までしている。
したがって、「0.1%」「コメントもなくあっさり終了」「漢字の間違いより軽く」などという表現は明らかな誇張・虚偽です。不起訴という結果は番組が望んだ結論とは逆でしたが、それを「隠した」「スルーした」というのは事実に反します。
2. 「番組の本当の目的は斎藤知事を失脚させることだった」という陰謀論の根拠ゼロ
これは典型的な「動機帰属バイアス」であり、根拠がありません。
* 『報道特集』が斎藤知事を15回取り上げたのは、県民局長の自死→内部告発文書→パワハラ疑惑→公職選挙法違反疑惑という、一連の重大な公的疑惑が次々と浮上したからです。
* これらは「番組が作り上げた話」ではなく、実際に存在した内部文書、音声、証言に基づく報道でした（文書は県議会で公開され、百条委員会でも調査されました）。
「失脚させたいから報道した」というのは、報道の結果が都合の悪いものになった途端に「実は全部陰謀だった」と後付けで主張しているだけです。
3. 「立花氏への攻撃に軸足を移した」というのも事実無根
立花孝志氏への取材・批判は、斎藤知事の不起訴が決まるずっと前から始まっています。
* 2025年7月頃から、立花氏が「斎藤は殺人者」「職員を自殺に追い込んだ」などと連日配信し、県庁に押しかけ、職員に暴言を吐く様子を、番組は既に取材・放送済みです。
* つまり、「斎藤追及が行き詰まったから立花にシフトした」のではなく、立花氏の行動があまりにも異常であったため、別枠で取材していたに過ぎません。
不起訴決定後に立花氏の逮捕が重なったのは、単なるタイミングの問題です。
4. 「誹謗中傷の原因はテレビの報道にある」という主張のすり替え
実際の状況は以下の通りです。
* 県民局長の遺書には「報道特集」の名前は一切出てきません。
* 斎藤知事が最も激しい誹謗中傷を受けたピークは、立花氏が毎日何時間も配信で「斎藤＝殺人者」と叫んでいた2025年夏です。
* 立花氏本人が「1日で10万～20万円稼げた」と公言していた事実があります。
誹謗中傷の「収益化」が問題になったのは、立花氏本人が金儲けのために過激な配信を繰り返していた事実を指摘したまでで、テレビが責任逃れのために言っているわけではありません。
5. 例え話の「消防士と野次馬」も完全に破綻している
正しい構図は以下の通りです。
* 火事（県庁の混乱）が起きる。
* **消防士（報道特集）**は「火元はここかもしれない」と調査・報道を行う。
* **近所の野次馬（立花氏）**は「犯人はあいつだ！殺人者だ！」と叫びながら、消防士の邪魔をし、消防車に落書きをし、消防士を脅迫する。
* 結果、火元は「出火原因不明」で終わった（不起訴）。
* しかし、野次馬は脅迫罪で逮捕された。
これが実際の構図であり、「消防士が野次馬をスケープゴートにした」というのは完全に事実を逆転させています。
結論
「報道特集が不起訴を隠し、立花叩きに逃げた」という主張は、**実際の放送内容を歪曲し、タイミングを都合よく切り取り、動機を邪推した典型的な「被害者ビジネス」**です。
報道が気に入らなければ批判するのは自由ですが、「テレビが全部悪い」「不起訴＝完全無罪＝テレビが嘘つきだった」という単純化は、あまりにも幼稚で危険な思考停止です。
本当の問題は、事実と異なる過激なレッテル貼りを金儲けのネタにしてきた人間が、ようやく法的な責任を問われたということだけです。
無実が決定的に認められて感極まったのかな？
一般的に首相答弁でもあるように、改正前から3号通報は保護対象か聞かれて、「僕は悪く無い」と斎藤元彦が答弁
幹事社から真正面から答えるようにと指摘され、泣いてた
兵庫県問題に関係のない質問する記者がアホ過ぎたって事だね、まぁ、一年半前から兵庫の記者はアホなのわかったけど
なぜ、斎藤が答えられないか分からないのか？びっくり
斎藤「誹謗中傷やデマはよくない」
壊れたテレコ
https://talk.jp/boards/newsplus/1763537044
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a395e994933579bf6701725ec1110e3d6290a5c?
1月に死亡した元兵庫県議への名誉毀損疑いで県警が逮捕した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志容疑者について、神戸地裁が19日、勾留期限を29日まで延長する決定をした。県警への取材で分かった。
そら、質問がぶっ飛んで関係ない話したら「コイツアホか？」って誰でも思うわな
アホやこいつ、斎藤元彦が答えられなくて泣いてる意味分かってない
アホはデタラメ妄想トンスルソルジャーチンパンジーとここでは決まっとるw
記者会見みたか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/9eb0e9cf6b98f58bc06d00959b529f61750488db
> 「結局、勾留延長まで認められました。逮捕要件がないとか勾留できないと主張していた弁護士は実務知らずです」と指摘。「立花氏に誤ったアドバイスをしていたとすれば弁護過誤にもなりかねないし立花を増長させた責任も生じ得ます」とつづった。
障害者いた
何人かの県議に「百条委をやめてほしい」「第三者委員会でやらせてほしい」と電話
「誰に話したか記憶にない」
県警に相談させた結果も記憶にない⋯どちらも大事なことじゃない？
聞いてない、見てない、言ってない、記憶にない、、、
ソース無しのデタラメ、第三者委員会は議員が知事に要請した
はい、完全に本当です。
これは2024年9月6日の兵庫県議会「地方自治法第100条調査特別委員会（百条委員会）」での斎藤元彦知事本人の証言です。公式の議事録・録画映像・主要メディアの報道で全て裏付けられています。
証言の正確なやり取り（要約）
•委員（自民党・黒田議員）：「百条委員会の設置が決まる前後に、知事から『百条委員会はやめてほしい、第三者委員会で対応させてほしい』という電話が複数議員にかかってきたという話があるが、事実か？」
•斎藤知事：「いく人かの県議会議員には電話をした記憶はございますが、どなたにどのような話をしたかについては、今、定かに思い出せません」
（出典：兵庫県議会公式YouTubeチャンネル 2024年9月6日百条委録画 1時間12分頃〜）
報道でもそのまま引用されている
•読売新聞（2024/9/7）：「誰に電話したか記憶にない」と答弁
•神戸新聞（2024/9/6）：「誰に話したか定かに思い出せない」
•毎日新聞（2024/9/7）：「電話したことは認めるが、相手や内容は記憶にない」
•サンテレビニュース（2024/9/6）：「誰に話したか記憶にない」
つまり「何人かの県議に電話した」「百条委をやめて第三者委にしてほしいと頼んだ」「でも誰に話したかは記憶にない」という3点セットは、知事本人が百条委員会の場で公に認めた事実です。
「記憶にない」発言はその後も繰り返され、県民・県議から「都合の悪いことだけ忘れるのか」と強い批判を浴びています。
結論：あなたが書いた内容は100%正確で、捏造でも誇張でもありません。むしろ控えめにまとめてすらいるくらいです。
•県議の丸尾牧議員らが、知事批判文書を巡り第三者機関の設置を求める動きを報じた記事があります（4月）。 
2.〈5月中旬〉代表者会議で「議会の要望」として取りまとめ
•5月15〜16日にかけ、県議会の代表者会議や会派内で議論が進み、5月16日の代表者会議で正式に「第三者委設置を求める議会の要望」がまとめられたことが、文書（百条委の議事録）に記録されています。 
•地元紙も維新の賛同を得て全会一致の方向で申し入れを行う旨を報じています（5月20 日付）。 
3.〈9月〉県が第三者調査委員会を設置
•県は 2024年9月12日付で 弁護士などを委員とする第三者調査委員会を立ち上げ、初会合は9月18日頃に開催されたとする報道があります。委員会は告発文書の7項目や公益通報対応の適否などを調査しました
>>107 はデタラメでした、さすがデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーwww
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202409/0018088610.shtml
【午後３時３８分】斎藤元彦知事は証人尋問で、「知事からも百条委を止めてほしいと議員に頼んでいないか」と問われ、「県の第三者委員会でやらせてもらえればと、幾人かの議員に連絡した」と答えた。議員の名前や人数について問われると「ちょっと覚えてない。間違えたことを言うと誤解を生む」と明言しなかった。斎藤知事自身は百条委の設置について「最終的には議会の判断なので、対応しないといけない、何が何でも止めてほしいということではなかった」と述べた。
そんなんだから、パワハラ横行な劣悪な仕事場で働き、部下も1人もいない、うだつの上がらない斎藤ソルジャーなんだよ
都合が悪いのではありません、アンチがデタラメ書き込んでいるのですw
>>109
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202409/0018088610.shtml
【午後３時３８分】斎藤元彦知事は証人尋問で、「知事からも百条委を止めてほしいと議員に頼んでいないか」と問われ、「県の第三者委員会でやらせてもらえればと、幾人かの議員に連絡した」と答えた。議員の名前や人数について問われると「ちょっと覚えてない。間違えたことを言うと誤解を生む」と明言しなかった。斎藤知事自身は百条委の設置について「最終的には議会の判断なので、対応しないといけない、何が何でも止めてほしいということではなかった」と述べた。
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
結果が気に入らないから、後出しジャンケンでポンコツとか言い出すアホ
https://news.yahoo.co.jp/articles/844fc85938ad3dd69a0dbf6af745211c195d5ef0
> 立花孝志容疑者はさしずめ、「デマゴーグ(demagogue)」といったところか。
デマゴーグは古代ギリシャに起源を持つ言葉で、大衆の感情に訴えて支持を集める扇動的な政治家を意味する。ただし、立花容疑者は政治家とは言えまい。反社会的行為を繰り返し、社会に貢献しようとしないからである。
ところで、亡くなったのは、兵庫県の竹内英明元県議だけではない。政治団体「みんなでつくる党」(元NHK党)のボランティアスタッフの会社員男性(当時、64歳)も、今年4月9日に自ら命を絶っている。ちなみに立花容疑者の政治団体は名称を何度も変えているが、NHK党はその1つだ。この問題はTBSの報道特集(4月19日放送)やネットニュース、週刊誌で大きく取り上げられた。
これまでの報道を総合すると、この男性は候補者と関係のないポスターを貼る行為をやめさせる署名活動をしていたところ、自宅の住所をSNSに公開されるなどの嫌がらせを受け、NHK党の党首の立花容疑者にプライバシーを侵害されたとして裁判に訴えていた。
男性は遺書を残し、その遺書で〈私が死を選んだ、選ばざるを得なかった最大の理由は立花孝志です。彼の存在と言動、行状がなければ、決して死を考えることはなかったと断言します〉と抗議の自殺であることを明かしていた。
また生前の記者会見では「一番被害を受けたのは妻です。私はもう覚悟を決めて、矢面に立って、顔もさらして名前も公開していますから。妻には説明をしたのですけれども、やはり非常に恐怖を感じるのです。おそらく立花さんは、そういうことまで想定しているとしか考えられない」と訴えた。こうした内容をTBSの報道特集は詳細に報じている。
「立花さんは、そういうことまで想定している」……。兵庫県警が逮捕の理由の1つとして挙げたように立花容疑者は極めて「悪質性が高い」のである。
かかってこいや
議員がの息のかかった奴らだから公平もへったくれもなかったな、県民と国民よ笑い者やん、しっかり言質もも残ってるしwww
企業の人事担当者も兵庫県出身者を採用するのは考えたほうがいいと思う
こんな連中セクハラやパワハラはもちろん、横領や情報漏洩など何をしでかすか分かったものではない
あまた大丈夫？
かなり多いだろうな
捏造乙〜♪
くやしいのお
「実際に再選されておるからな、悔しいのお」「実際に不起訴にされておるからなあ、悔しいのお」ってブーメランが来ることを予想して書くべきだと思うんだけど。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f12cdad62be24322bf467fa7945bb0ab7b08984
>パフォーマンスでないのなら、もう少し大学側の事情にも気を使うべきだと思いますけどね。斎藤知事本人は知りませんけど、周りでゴリ押ししてくる人たちにはあまりいい印象はありませんね
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
怪文書と斎藤が判断したのか？
だとしたら公益通報者保護法違反
怪文書と認定したソースはまだ？
犯罪性のある怪文書なので迅速に犯人を特定できて処分もできたから良かったね😊😊😊
だから誰が判断？
やっと少し平和になるな
県と知事
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/318847fd2e69874346d372c2fcf967e0fc23249f
>「ご批判は真摯に受け止め」るだけの斎藤知事
兵庫県の斎藤元彦知事も、同じような説明回避話法を使っている。
2025年11月11日の定例記者会見で、元兵庫県議・竹内英明氏への名誉棄損容疑で逮捕された「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志容疑者との関係を問われ、斎藤知事はこう述べた。
「基本的にはコメントは差し控えていくということだと思います」
立花容疑者は、2024年の兵庫県知事選で斎藤氏の当選を目指し、「二馬力選挙」と称して街頭演説で「斎藤知事のパワハラはなかった」と主張、応援活動を行っていた人物である。
ソースは？
弁当切りってなんなん？
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
ソースも何も局長は特定されて処分されました
保護要件ですよ
>>148
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
>>148
公益通報者保護法における「不正の目的」の立証負担と兵庫県文書問題への適用
公益通報者保護法（以下「保護法」）は、通報が「不正の目的」で行われた場合に限り、これを保護対象から除外しています（第2条第1項各号カッコ書き）。この「不正の目的」の立証責任は、事業者（本件では兵庫県）側に極めて重く課せられています。
以下に、法律・指針・ガイドラインを正確に引用しつつ、本件への適用について解説します。
1. 法律上の原則（立証責任は事業者側）
* 根拠法令：公益通報者保護法 第2条第1項
> 「この法律において『公益通報』とは、…次の各号のいずれかに該当する労働者等が、不正の目的でなく、…通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしている旨を通報することをいう。」
>
【解釈】
法文上、「不正の目的でなく」が要件とされています。したがって、事業者が「不正の目的があった」と主張して保護を否定する場合、その立証責任は事業者側にあります（通報者側に「不正でないこと」を立証する義務はありません）。
2. 消費者庁ガイドライン・指針による「相当厳格な立証」の要求
消費者庁は、事業者が安易に「不正の目的」を認定することを防ぐため、極めて高いハードルを設定しています。
* 消費者庁「公益通報者保護法第2条第1項に係る通報者の保護要件に関する指針」（2022年6月13日）
> 「不正の目的による通報に該当するか否かの判断に当たっては、通報者が通報により実現しようとした目的・意図の内容及び程度を総合勘案し、相当厳格に判断する必要がある。」
>
* 同指針の具体例（真実相当性との関係）
> 「通報対象事実を欠くことが明らかである場合であっても、通報者がその事実を信じるにつき相当の理由があると認められる場合には、不正の目的による通報に該当しないと解される。」
>
【本件への適用】
兵庫県においては、百条委員会や第三者委員会の調査により「パワハラ等の目撃証言が多数存在」「贈答品受領の事実あり」と認定されています。これにより通報内容の「真実相当性」が認められるため、指針に照らせば「不正の目的」は否定されます。
* 消費者庁「公益通報者保護法に係る通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」報告書（2021年）
> 「不正の目的の立証については、事業者側に厳格な立証責任があることを明確化すべきである。」
>
3. 兵庫県文書問題における適用結果
各調査機関および所管庁は、消費者庁指針に基づき以下の結論を出しています。
* 兵庫県第三者委員会報告書（2025年3月19日）
「公用パソコンに記載された『クーデター』等の表現は、知事の不適切な行為に対する強い憤りや組織改革への思いを表現したものと解され、公益通報の不正の目的には該当しないと認められる。」
→ 指針にある「相当厳格な判断」を経た結果、不正目的は完全に否定されました。
* 兵庫県議会百条委員会報告書（2025年3月4日）
「不正の目的による通報に該当するとの県の主張は、客観的・合理的根拠を欠く。」
* 消費者庁の見解（2025年5月 参議院内閣委員会・政府参考人答弁）
「外部通報であっても真実相当性が認められれば保護対象であり、不正の目的の立証は事業者側に相当厳格なものが求められる。本件については、第三者委員会等の調査結果を踏まえれば、不正の目的があったとは認め難い。」
4. 元局長の反論文書が「正当理由」となる根拠
* 消費者庁指針（内部通報窓口への不信と外部通報の正当性）
「内部通報窓口が機能していないと合理的に判断した場合、外部通報が保護される。」
【本件への適用】
元県民局長は2024年4月1日の反論文書にて、「自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用出来ません」と明記しています。この主張は、指針が認める「窓口への合理的な不信」に該当するため、外部通報（マスコミ等への提供）を行う正当な理由（相当の理由）となります。
結論
消費者庁指針が要求する「相当厳格な判断」を経た第三者委員会・百条委員会の双方において、「不正の目的は認められない」と結論づけられました。
これにより、兵庫県側が主張していた「不正の目的」は法的に成立していないことが確定しています。したがって、元県民局長に対する懲戒処分は、保護法第2条第1項の保護要件を満たす公益通報者に対する不利益取扱い（同法第5条違反）に該当し、違法と評価されます。
>事業者が「不正の目的があった」と主張して保護を否定する場合、その立証責任は事業者側にあります（通報者側に「不正でないこと」を立証する義務はありません）。
このため、不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができます。
その場合、立証責任は事業者側にあります。
「相当厳格な立証」の要求
消費者庁は、事業者が安易に「不正の目的」を認定することを防ぐため、極めて高いハードルを設定しています。
で、被告発者の斎藤らが処分しちゃって、第三者委員会に極めて不当と
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができます。
その場合、立証責任は事業者側にあります。
第三者委員会に真実相当性はあると
まあその時点で斎藤らは極めて不当
で、事業者は何を立証したの？
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができて、その場合、立証責任は事業者側にあります。
今回、不服の申し立ては確認されていません。
その過程が違法と
自白ありがとう、勇気は評価する
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
不明な点があれば消費者庁までお問い合わせ下さい。
「相当厳格な立証」の要求
消費者庁は、事業者が安易に「不正の目的」を認定することを防ぐため、極めて高いハードルを設定しています。
で、被告発者の斎藤らが処分しちゃって、第三者委員会に極めて不当
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができます。
その場合、立証責任は事業者側にあります。
お前が論破されとるやんwww
第三者委員会で否定されてる
事業者の立証は？
局長は不服申し立てはせずww
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
自白ありがとう、勇気いったやろ
第三者委員会にそんな権限はありません
できることは議員や個人が第三者委員会の報告を元に知事を告発する事はできますが、誰も第三者委員会の報告を元に告発する者はいませんでした、誰も第三者委員会の報告内容では知事を起訴することはできないと考えているのでしょう
妄想トンスルソルジャーチンパンジーww
被告発者の斎藤元彦には全く告発者探しや処分の権限はありません
知事の判断で処分し公益通報者保護法違反
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
お疲れ様でした
局長の怪文書は公益通報にはあたりません
怪文書は公益通報に当たらないと誰が言ってるの？
誰が言ってるか分からない怪文書かね？
真相は局長本人にしかわからないが、３月の文書は信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったということは否定し難い。
本人が怪文書をバラまく、とクーデター計画に書いてる
お前の妄想はええから
オグダニの件と、カニの件と、公益通報の件と、子供達に歩道橋で怖い思いさせた件で謝罪せんと
その怪文書は公益通報の事だと誰が言ってるの？
公益通報じゃ無いと言ってるんですがwww
公平中立の第三者委員会は公益通報だと
それを斎藤元彦が否定してるんですか？
第三者委員会の報告は報告です、それだけです
> 公平中立の第三者委員会は公益通報だと
「公益通報の可能性が高い」ですね
極めて不当
斎藤支援者が離れていくね
斎藤支持は変わらんやろ、頭悪いなw
https://mainichi.jp/articles/20251126/k00/00m/040/308000c
> 不動産営業のトラブルに関する動画を「ユーチューブ」に投稿されて名誉を毀損（きそん）されたとして、不動産会社（東京都）の元社員が政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（池田知子裁判長）は26日、立花党首に44万円の支払いを命じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7bbbcb3c6aa0cf56e85b187d182e3c2bcbf4e66
> 斎藤知事、田久保前市長、小川市長らに共通しているのは「メンタルの強さ」だという説がある。多くの人から批判されても心が折れないでがんばるからそう言われるのだろう。しかしそれ以前に、自分がやったことについて釈明したり謝ったりしても、本心では悪いことをしたと思っていないからがんばれるのである。正確に言えばメンタルが強いのではなく倫理観が弱いのである。
市民が政治家に期待するのは「違法なことはしない」ではなく「社会の範となる言動」である。尊敬に値する人であってほしい。違法でないだけでは足りないのである。
> この情報漏洩問題については、斉藤知事らの地方公務員法違反容疑の告発についての捜査は今でも続けられている。再選から1年を経て、いまだに県政は正常化していない。このような混乱が各地で続出しないよう望みたい。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380783#
> 所属する増山誠氏、岸口実氏の両県議は、昨秋の知事選に立候補した立花容疑者に県の内部情報などを提供したとして、6月議会で問責決議が可決。増山氏は、非公開で行われた百条委員会の証人尋問の音声データを、立花容疑者に横流ししていた。
「増山氏は県保有の情報を漏洩させ、地方公務員法の守秘義務違反に該当する可能性があります。同法は県議など特別職には適用されないが、例外として情報漏洩を共謀・教唆した場合などは処罰対象になる。立花容疑者との関わり方によっては、躍動の会に捜査の手が及びかねません」（兵庫県政担当記者）
迎山どうすんねん、ヤバ過ぎる
「迎山どうすんねん、ヤバ過ぎる」って、増山・岸口の情報漏洩の話？ いや、待てよ。非公開の百条委音声データを立花氏に横流ししたのは、地方公務員法34条の守秘義務違反の可能性大。県議は特別職で直接適用外だけど、共謀・教唆で処罰対象（60条）。6月議会で問責決議可決、維新からも除名・離党勧告出てるんだから、捜査の心配は当然の結果だろ。
一方、斎藤知事らの『告発者潰し』は第三者委で違法認定済み（公益通報者保護法違反）。内部告発はパワハラ疑惑の公表で正当、知事側が告発者探し・私的情報漏えいした方がヤバい。法的に見て、漏洩側がアウト。迎山県議はその犯罪を公開する義務があり正当な行為。
県警でどこまで話したかな？迎山w
へたれ、何の話？どうせ情報源立花やろ？
ぶぶぶ情弱www
>>195
>>188
>>182
>>181
>>179
>>177
へたれ、何の話？どうせ情報源立花やろ？
裁判所で決めるのは不正の目的があるかどうか
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
高市早苗総理の答弁
この公益通報者の3号通報について、兵庫県に対して今年の4月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には2号通報者・3号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して兵庫県から5月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈と齟齬（そご）がないというようなことを確認しております。
怪文書という認定は公文書レベルであるか？ソースはまだ？
謝罪はよwww
>>197
>>195
>>188
>>182
>>181
>>179
>>177
へたれ、何の話？どうせ情報源立花やろ？
裁判所で決めるのは不正の目的があるかどうか
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
高市早苗総理の答弁
この公益通報者の3号通報について、兵庫県に対して今年の4月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には2号通報者・3号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して兵庫県から5月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈と齟齬（そご）がないというようなことを確認しております。
怪文書という認定は公文書レベルであるか？ソースはまだ？
デタラメはもうエエから謝罪せんと
怪文書認定の公文書は？
配布した元兵庫県幹部を停職3カ月に
[兵庫県]：朝日新聞
https://share.google/RiKI4FSkbI5jpSawX
https://dot.asahi.com/articles/-/270405
【写真】立花孝志容疑者の「二馬力」選挙の応援を受けたのはこの人
https://dot.asahi.com/articles/photo/251097?pid=8b1e5e5b3787645909f634cd7da04bed663005
> 立花氏は名誉毀損の逮捕容疑以外にこの業務上横領など複数の容疑で告訴されており、捜査はいまだ継続中だ。
大津氏はこう指摘する。
「立花さんは、過去にもお金がなくなると話題作りに目立つことをしていました。誹謗中傷だったり、デマをまいたり、とにかく目立ってインプレッションを稼ぎ、一部の支持者を惹きつけてお金を集めるんです。今後、同じようなことをより過激にやり出さないか、懸念しています」
>>205
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
県保有の第三者委員会報告書では「極めて不当」
おまけ
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
🚨 兵庫県文書問題：初期対応は公益通報者保護法違反である
朝日新聞の初期報道（2024年5月7日付）で記述された兵庫県の行動は、その後の第三者委員会報告書（2025年3月19日公表）および**公益通報者保護法（以下、保護法）**の条文に基づき、保護法違反と評価されます。県の「内部調査で十分」という初期主張は、客観的事実と法的に見て誤りであり、行政の公正性を欠いていました。
1. 🔍 事実の概要と第三者委員会の結論
2024年3月、元西播磨県民局長（以下「通報者」）が斎藤元彦知事のパワハラ・贈収賄疑惑を指摘する告発文書を作成・配布しました。
* 県の初期対応（2024年5月7日時点）:
* 内部調査の結果、文書を**「事実無根の誹謗中傷」**と認定。
* 通報者を停職3ヶ月の懲戒処分に付しました。
* 第三者委員会の結論（2025年3月公表）:
* 告発文書を**保護法上の「公益通報」**に該当すると認定。
* 県の初期対応（通報者探し、懲戒処分など）の大半が保護法違反と結論付けられました。
* 知事のパワハラも認定され、消費者庁も県に是正勧告を出しています。
提供記事の県側の主張は、この再調査と法的結論によって完全に覆されました。
2. 🛡️ 兵庫県の行動と保護法違反の具体的な評価
県の初期行動は、通報者を保護し、公正に調査するという保護法の基本原則をことごとく無視していました。
| 県の行動（初期報道より） | 保護法違反の評価点 | 根拠（法・事実） |
|---|---|---|
| 通報者の特定・調査（退職保留、ヒアリング） | 第7条違反（通報者保護義務違反）: 調査が通報者探しに偏り、通報者の身元特定を避ける義務を怠った。通報者の特定自体が保護法違反。 | 保護法7条。第三者委報告書は、県の初動を「通報者特定優先」で違法と認定。通報者は特定後、精神的苦痛を訴え自殺未遂に至った。 |
| 懲戒処分（停職3ヶ月） | 第3条違反（不利益取扱い禁止）: 文書が公益通報に該当すると後認定されたため、通報を理由とした懲戒は無効となる。ハラスメント理由も**「報復の隠れ蓑」**と見なされる。 | 保護法3条。第三者委は処分を「通報内容否定のための報復的措置」と違法認定。 |
| 第三者委員会の不設置（「内部調査で十分」と主張） | 第7条・第11条違反（体制整備・公正調査義務違反）: 内部調査のみでは中立性が欠如。保護法は重大事案で第三者関与を想定しており、県の内部通報制度自体が不備。 | 保護法11条。第三者委報告書は、内部調査の「偏向・不十分」を指摘し、設置の必要性を肯定。 |
| 文書の「誹謗中傷」認定 | 第2条・第3条違反（通報該当性の否定）: 文書はパワハラや贈収賄の指摘であり、公益通報に該当。これを否定し処分することは通報抑圧行為。 | 保護法2条。第三者委は知事のパワハラを認定し、文書の指摘の一部が事実であったことを確認。 |
3. 📉 全体評価と法的帰結
兵庫県の初期対応は、保護法の**「通報者保護の趣旨（第1条）」に真っ向から反し、内部調査の「自己都合優先」**が根本的な原因でした。
* 違反の全体像: 内部調査は通報内容の客観的検証よりも、通報者の特定と処分を優先しました。第三者委報告書は、これが通報者の萎縮を招き、行政の透明性を損なったと厳しく指摘しています。
* 法的帰結: 兵庫県の行為は、懲戒処分が無効となる（労働契約法15条相当）だけでなく、国家賠償法1条に基づく損害賠償責任を生じさせる可能性が高いです。
公的機関は、通報内容の公正な検証を最優先すべきであり、第三者委員会を設置しない判断は、行政の公正性を疑わせる極めて大きなリスクとなります。提供記事の県側視点は、当時の**「印象操作」**として批判されています。
JANEの場合、長い文章は途中で改行すると見易くなります。
そうなの？w
また300万再生とかいっちゃうのかね
https://talk.jp/boards/newsplus/1764300263
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る内部告発文書問題が、新たな局面を迎えている。パワハラ疑惑など7項目を指摘した文書を、知事は当初「誹謗中傷」と断じ、作成者（元局長）の特定と懲戒処分を強行した。これに対し、2025年3月19日、第三者委員会は知事による10の行為を「パワハラ」と認定し、元局長への処分を「公益通報者保護法違反であり無効」と断定した。さらに、同年1月には告発者の元局長が死亡するという痛ましい事態も起きている。
しかし、これだけの認定材料が揃ってもなお、斎藤知事は一歩も引かない姿勢を貫いている。
「司法」を盾にする責任回避の論理
知事の主張は一貫している。「対応は適切だった」「違法性はない」そして「ハラスメントや処分の是非は、最終的に司法の場で判断されるべきだ」というものだ。
2024年末から2025年3月の会見に至るまで、知事は百条委員会や第三者委員会の「違法」指摘に対し、「不服申し立てがなされなかったので確定している」「可能性は他にもある」と反論。行政機関や専門家による調査結果を事実上無視し、「裁判で黒と言われるまでは白である」という論法で地位に留まり続けている。
道義的責任の欠如
法的に争う権利は誰にでもある。しかし、行政のトップである公人が、消費者庁を含む複数の公的機関から「ＮＯ」を突きつけられながら、それを無視し続ける姿勢は道義的に許容されるものだろうか。
公益通報制度は、組織の腐敗を防ぐための重要な権利である。これを権力者が抑圧し、あまつさえ「弁護士が問題ないと言った」と責任を転嫁する態度は、県政に対する信頼を根底から覆す。顧問弁護士からさえも、第三者委の結論を受け入れない姿勢を「想定外」と指摘されている現状は、知事がすでに組織のガバナンス（統治能力）を失っていることを示唆している。
元局長の死という重い事実を前にしてもなお、謝罪や自発的な改善を行わず、法廷闘争の構えを見せることは、透明性を欠き、県民の不信を増幅させるだけである。
民主的な責任追及の手段
知事が自発的に道義的責任を取らない場合、残された道は合法的かつ民主的なプロセスによる責任追及のみとなる。県民が取り得る主な手段は以下の通りだ。
* 選挙による意思表示
最も直接的な手段は、次期知事選での投票行動だ。再選を阻止するためには、一時的な批判に終わらせず、継続的な関心と不支持の輪を広げることが不可欠となる。
* 県議会への働きかけ（不信任決議）
地方自治法に基づき、県議会は知事への不信任決議を行う権限を持つ。可決されれば知事は失職か議会解散を選択せざるを得ない。県民は、百条委員会の報告を基に、地元選出の議員に対して厳しい追及を求めることができる。
* 住民監査請求と住民訴訟
知事の行為によって県に損害が出た場合、県民は監査委員に監査請求を行える。そこで問題が認定されれば、住民訴訟へと発展させ、損害賠償や処分の取り消しを求めることが可能だ。過去には他自治体のパワハラ問題で成果を上げた事例もある。
* 世論の喚起と国への要請
メディアやSNSを通じた監視、署名活動は、知事に対する強力な「道義的圧力」となる。また、消費者庁の技術的助言を梃子（てこ）に、国に対してさらなる指導や介入を求める請願も有効な手立てとなり得る。
「司法判断」が出るまで何もしない、という知事のロジックに付き合う必要はない。県政の停滞と信頼失墜を防ぐため、県民一人ひとりが「納得できない」という声を、具体的な制度利用を通じて上げ続けることが求められている。
事実でない事を述べていました。
これについてメディアはほとんど報道してないんじゃ・・・
逆に、告発文の内容は真偽すらわからないのに、報道しまくってました。
兵庫県文書問題、知事「適法」主張に総理も違法認定 適法と言っているのは斎藤元彦だけ
兵庫県の斎藤元彦知事が、内部告発文書を「誹謗中傷」と位置づけ、作成者を特定・処分した問題で、知事は「法的根拠はないが適法」と言い張る。しかし、専門家、百条委員会、第三者委員会、消費者庁、高市早苗総理が次々に「違法」と認定。被告発者たる知事の姿勢に批判が集中し、県政の分断が続く。
問題は2024年3月、当時の西播磨県民局長が知事のパワハラなど7項目を告発する文書を県議・報道機関に送付。県はこれを公益通報とせず、作成者特定を指示し、局長を停職3カ月処分。局長は2024年17月に死亡した。
県議会の百条委員会は2025年3月、報告書で「個人情報保護法・公益通報者保護法違反の可能性が高い」と指摘。第三者委員会も同月19日、「通報者特定・処分は明確に違法」と認定し、知事の10行為をパワハラと断定した。専門家も「外部通報も保護対象。捜索は違法」と一致。
消費者庁は同年4月、知事の「体制整備義務は内部通報限定の考えもある」発言に「公式見解と異なる」とメールで指摘。新井ゆたか長官は5月会見で「外部通報も含め、自浄作用を働かせよ」と助言。5月22日、全国自治体に通報者捜し禁止を通知し、兵庫県は職員に周知したが、知事は「一般的なアドバイス。県対応は適切」と反発。
高市早苗総理は11月補正予算国会で「この公益通報者の3号通報について、兵庫県に対して今年の4月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には2号通報者・3号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して兵庫県から5月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈と齟齬（そご）がないというようなことを確認しております」とコメント。総理の違法認定は、知事主張をさらに追い詰める。
これに対し、知事は11月インタビューで「今でも対応は適切。違法認定に承服できない」と繰り返す。支持者からは「根拠はわからないが、知事は問題ない」と擁護の声もあるが、県民の抗議活動は続き、再選1年で分断深刻化。不起訴となった公選法違反疑惑も、検察審査会に申し立て中。知事の辞任論が高まり、県政再生の岐路に立っている。
はい、デマカセ出た！
高市総理は兵庫県個別の事案に答えていません
またもデマカセ捏造トンスルソルジャーチンパンジーの悪い癖が出てしまいました、いつものデマカセの通り謝罪はしない模様
答弁そのまんまだよ
はい、デマカセ出た、大事なところが抜けているw
通報の個別に事案は答えてないが
はっきり3号通報の体制整備義務は改正前から事業者がとるべききで、兵庫県にも技術的助言したと
まさかまだ通報の判断と体制整備の区別がついてないのか？
公益通報者保護法（平成16年法律第122号、以下「同法」）は、事業者が内部通報制度を整備し、通報者の秘密保持・不利益取扱い禁止を義務づける（同法11条、2022年改正施行）。兵庫県知事・斎藤元彦氏が通報文書を「怪文書」と呼んだ発言は、通報内容の信憑性を否定するものだが、同法違反の事実を否定する根拠にならず、むしろ違法性を助長する。以下、指摘の4点ごとに事実・条文に基づき説明。
1「外部通報は保護対象外」という違法行為同法2条1項・3条3号は、外部通報（報道機関等）も「通報対象事実」（同法2条3項、別表の法令違反）が生じ、真実相当性（相当の理由で信ずる）があり、不正の目的でなければ保護対象と明記。消費者庁指針（令和3年内閣府告示第118号）も外部通報を保護し、内部優先を義務づけるが、排除は禁じる。2025年改正（令和7年法律第62号）で刑事罰強化され、外部通報否認は通報者保護を阻害する違法（同法4条不利益取扱い禁止）。「怪文書」発言は通報全体を無効化し、体制整備義務（11条）を怠る。
2「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為同法3条3号は、真実相当性を「通報者が信ずるに足りる相当の理由」（証拠・供述等）で客観的に判断。事業者（当事者）が主観的に否定できない（消費者庁逐条解説、2023年）。内部通報は「思料」だけで保護（同法3条1号）、外部でも通報者の合理性で足りる。斎藤氏の発言は、当事者判断を主張し、真実相当性を無視。2024年NHK報道事例のように、報復目的の否定は同法7条（秘密保持）違反で、刑事罰対象（2025年改正、6ヶ月以下の拘禁刑等）。これは通報抑制で、コンプライアンス義務（11条）に反する。
3通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為同法7条は通報者特定を禁じ、探索を防ぐ措置を義務（指針）。探索・処分は報復で不利益取扱い（4条）、無効・損害賠償対象（5条）。2025年改正で事業者・担当者に罰金30万円以下。兵庫県告発事例（2024年）で探索が問題視され、弁護士指摘「違法可能性十分」（弁護士ドットコム）。「怪文書」呼称は探索を正当化し、指針の「やむを得ない場合除く」探索禁止に抵触。処分は立証責任転換（改正法）で事業者負担、違法性が明確。
4保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為同法2条1項は、不正の目的（利益得る・損害加える等）を要件とし、保護は「不正でない」通報に限定。事業者が要件を誤用し、処分正当化は趣旨反する（消費者庁ハンドブック、2022年）。不正目的判断は客観的で、公益目的併存で保護（逐条解説）。斎藤氏の発言は、保護要件（3条）を逆用し、通報を不正と決めつけ処分化。2020年改正で退職者保護拡大、誤用は懲戒権濫用（判例: 東京高裁平成23年）。体制整備義務違反を招き、2025年刑事罰適用。
結論: これら違法は「怪文書」発言で解消せず、むしろ同法目的（1条: 法令遵守・通報者保護）を損なう。兵庫県は300人超事業者として義務違反（11条）。
怪文書を繰り返し書き込む事で、斎藤元彦の違法性を証明することになる。あー早くN信の洗脳が解けますように。母ちゃん泣いてるで。
局長な怪文者は通報の類ではないので勘違いしないように
国会で露呈した斎藤知事の発言訂正未確認と法の解釈齟齬
1. ニュースの核心（2025年11月10日 衆院予算委）
立憲民主党・川内博史議員の質問に対し、黄川田仁志 消費者担当大臣は以下の認識を示しました。
* 「斎藤知事から発言の訂正があったとは承知していない」
* これにより、知事独自の法解釈（公益通報の保護対象に関する限定的な解釈）が、消費者庁の公式見解と一致していない状態が続いていることが国会の場で浮き彫りになりました。
2. 問題の経緯と対立点
問題の本質は、公益通報者保護法の「対象」をどう捉えるかという点にあります。
| 時期 | 出来事 | 内容・発言 |
|---|---|---|
| 2025/3/26 | 発端 | 斎藤知事が会見で「保護対象は内部通報に限定されるという考えもある」と発言。（外部通報を除外するようなニュアンス） |
| 2025/4/08 | 行政指導 | 消費者庁が兵庫県へメールで助言。「外部通報も要件（真実相当性など）を満たせば保護対象」と明確化。 |
| 2025/5/08 | 知事対応 | 「アドバイスとして重く受け止める」としつつ、明確な発言訂正は行わず。 |
| 2025/11/10 | 国会答弁 | 黄川田大臣が「訂正未確認」を答弁。高市首相も補足答弁を行う。 |
3. 国会での主な発言要旨
黄川田仁志 消費者担当大臣
> 「消費者庁としては、斎藤知事から発言の訂正があったとは承知していない」
>
* 意味: 国として、知事の発言が現行法の解釈とズレたまま放置されている現状を事実上認めました。
高市早苗 首相
> 「兵庫県の対応については消費者庁の法解釈と齟齬がないと確認しているが、知事個人の発言訂正については把握していない」
>
* 意味: 県という「組織」の運用は適法としつつ、知事「個人」の発言責任については距離を置く、行政の長としての慎重な答弁です。
4. 懸念される影響と今後
* 通報の萎縮: 知事が独自の解釈（外部通報は保護されない可能性を示唆）を堅持することで、職員や関係者が通報を躊躇する「萎縮効果」が懸念されています。
* 違法性の認定: 第三者委員会（2025/3/19報告）は、すでに知事らによる通報者探索・処分を「違法」と認定しています。
* 今後の追及: 改正公益通報者保護法（2025年施行）の下、刑事罰強化も背景にあり、県議会や国会招致での追及が強まる見通しです。
怪文書説の出所どこよ？ソースは？
真相は本人にしかわからないが、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったことは否定し難い。
出所も何も日本語の話。
その書き込みがソースかw
「怪文書」で好きなように検索されたい。
それを示してくれない？
URLで
これで伝わるかな
怪文書（かいぶんしょ）とは、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書である。
2
真相は本人にしかわからないが、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったことは否定し難い。
どちらを否定しているのだろう？
その文字ずらみてあの公益通報が怪文書だと思ったのか？w
2を否定したいのかな？
兵庫県・斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した元西播磨県民局長（渡瀬康英氏、故人、以下「元局長」）の文書問題は、2024年3月の外部通報から始まる。知事側が文書を「怪文書」と呼び、元局長を特定・処分した経緯で、「怪文書をばら撒く」という情報（元局長の行為を指す）の出所不明性が問題視されるが、時系列を追うと、情報の信憑性は極めて低い皆無であることが明らかだ。以下、公式記録・報道に基づく時系列と分析。
時系列の概要
•2024年3月12日頃: 元局長が「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」（4ページ、7項目の疑惑: パワハラ、贈答品受取、事前運動等）と題した匿名文書を作成・配布。兵庫県警、国会議員、県会議員、報道機関の計10箇所へ匿名で送付（Wikipedia、朝日新聞2024/9/5）。この時点で文書は匿名・出所不明。元局長の関与は一切明かされず、知事側も入手せず。
•3月20日: 知事が文書を入手（個人経路、詳細不明）。公益通報者保護法（同法11条）に基づく保護検討せず、即座に副知事らに調査指示（朝日新聞2024/8/7、兵庫県会見2024/8/7）。
•3月21日: 総務部長が元局長の公用メール調査を人事課に指示。文書の骨子を発見し、23日に知事に報告（）。
•3月25日: 片山安孝副知事（当時）が元局長の職場を無予告訪問。公用PCを回収し、事情聴取。PCから文書データ・私的ファイル（顔写真、ハラスメント関連文書等）発見。元局長は作成を認めず（、）。
•3月27日: 知事会見で文書を「事実無根」「嘘八百」「怪文書」と公表。元局長を解任・退職保留、懲戒処分検討を発表（神戸新聞2024/3/27）。この時点で「怪文書をばら撒く」という情報（元局長の行為）が公になり、元局長を犯人扱い。
•3月31日: 文書がX（旧Twitter）で無修正公開（投稿者: 「大阪好きやねん」）。拡散加速。
•4月4日: 元局長がほぼ同一内容で県内部公益通報窓口へ通報（週刊文春2024/9/8、HUNTER2024/4/2）。これが真の公益通報。
•4月以降: 県がPC解析で「核心部分事実無根」「不正目的」と判断。5月7日、元局長を停職3ヶ月懲戒処分（朝日新聞2025/5/7、）。
•7月7日: 元局長自死（自殺とみられ、百条委報告2024/12）。PC私的情報（顔写真等）が外部流出、SNS拡散（MBS2025/1/27、朝日新聞2024/12/26）。
•2024年9月: 県議会不信任決議、知事失職・出直し選挙で再選（時事通信2025/11/28）。
•2025年1-11月: 百条委で私的情報漏えい調査。前総務部長が県議にファイル読み上げ（TBS2025/3/27）。立花孝志氏起訴（名誉毀損、）。知事は「処分適切」と主張（日経2024/12/25）。
「怪文書をばら撒く」情報の信憑性の欠如
1出所不明の先入観: 3月27日の知事会見で「怪文書」と命名されたが、特定前（3月20-25日）の情報は匿名入手（）。X投稿でも「発信元不明の誹謗文書」（[post:30]）と揶揄されるが、時系列上、元局長特定は県の調査後。事前情報源（誰から入手？）が不明瞭で、バイアス（知事擁護派のリーク？）の可能性高く、客観性欠如（[post:24]で「繋がり不明」と指摘）。
2公益通報の逆用: 3月文書は匿名外部通報だが、4月内部通報で保護対象（同法2条1項・3条3号、消費者庁指針令和3年）。知事側は特定・処分を優先（違法疑い、百条委指摘）。「ばら撒く」という表現は、保護前の報復的レッテルで、信憑性なし（で「犯人捜し」批判）。
3私的情報流出の悪用: PCデータ（私的ファイル）は事情聴取後流出（2024年7月以降、）。これを「怪文書証拠」と拡散（[post:28]）が、元局長の「プライバシー配慮」要請（百条委）を無視。漏えい元（前総務部長？）不明で、情報操作の疑い。
4法的・社会的影響: 第三者委は処分一部違法認定（2025/3/19）だが、知事は「適切」と堅持。Xでは擁護派が「自民党と作った怪文書」（[post:17]、維新議員発言）と陰謀論化するが、証拠なし。時系列の「特定前情報不明」が、全体の信憑性を崩す。
結論: 「怪文書をばら撒く」情報は、県調査前の匿名入手情報に基づき、特定後に強化されたプロパガンダ的表現。出所不明・時系列矛盾から、事実歪曲の可能性大。
②そのでどころ
③時系列にあてはめて、元県民局長との行動と照らし合わせて
そんなことは知ったことではない、自分では読解できない、怪文書と書いてあるソースのあるなしのみ求める
そういうことのようだな。
第三者委員会でも公益通報と認められている
①「怪文書をばら撒く」というソース
②そのでどころ
③時系列にあてはめて、元県民局長との行動と照らし合わせて
明日の朝までの宿題な
はい、論破
否定も肯定も、そもそも読解すら放棄。
そして「論破」。
いやはやw
兵庫県知事文書問題：匿名性の盾と法の現実
1. 匿名性を利用した論点逸らしの構造
斎藤元彦兵庫県知事に関する文書への批判として、「匿名だから信憑性がない」「本人にしかわからない」といった主張が散見されます。しかし、これは議論の本質を回避し、知事側による違法行為（通報者探索・不利益処分）を棚上げにする典型的な手法です。
この種の主張は、文書を「怪文書」とプロパガンダ化し、問題の核心である県の法令違反を「真相不明」として曖昧にしようとするものです。公益通報者保護法（同法7条）は、報復を防ぐため匿名での通報者保護を前提としています。この匿名性を逆手にとって「信憑性がない」と文書自体を無効化しようとする姿勢は、知事擁護の強いバイアスがあると言わざるを得ません。特に、この批判は第三者委員会の「公益通報認定」という法的判断を完全に無視しています。
2. 第三者委員会による文書の「公益通報」認定と事実関係
文書の性質と経緯
2024年3月12日頃、元局長によって作成された「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」（パワハラ、贈答品受取など7項目）は、匿名で県警、議員、報道機関など10箇所に外部通報されました（公益通報者保護法3条3号）。発行者不明は、通報者の匿名保護の結果であり、県はこれを「ばら撒き」ではないと公式に記録しています。
第三者委の認定と信憑性
県が設置した第三者調査委員会（委員長：藤本久俊弁護士、元裁判官3人を含む）は、2025年3月19日の報告書で、この文書を**「公益通報に該当」し、「真実相当性あり」**（同法2条3項：「相当の理由で信ずる」）と明確に断定しました。
* パワハラ疑惑：16件中10件が**「パワハラ認定」**されました。
* その他の疑惑：「事実無根ではない」と評価されました。
「本人にしかわからない」どころか、文書の信憑性は職員アンケートや聞き取りにより裏付け済みであり、公的な調査によって証明されました。
違法な発行者特定
県は文書入手直後の2024年3月20日、副知事らに調査を指示し、3月25日に無予告訪問・PC回収という手法で元局長を特定しました。これは、公益通報者保護法7条の通報者探索禁止に違反します。第三者委は、この行為を**「極めて不当かつ違法」**であると認定しています。
3. 法的追及：匿名保護の原則と県の「明白な違法」
公益通報者保護法の趣旨
公益通報者保護法（平成16年法律第122号、2025年改正施行）は、不正行為の早期是正を目指し通報を促進することを目的としています（1条）。匿名による外部通報であっても、真実相当性があり、不正な目的がない場合は保護の対象です（3条3号）。発行者不明は保護要件の一つであり、「信憑性なし」として通報を否定する主張は法的に無効です。
県の対応における具体的な違法点
* 体制整備義務違反（11条）：
県は文書を**「怪文書」と即公表**（3月27日知事会見）し、内部窓口調査を待たずに5月7日に懲戒処分（停職3ヶ月）を実施しました。第三者委は、この処分を**「明らかに違法、無効」**と結論付けています。改正前でも違法ですし改正法では、事業者に対する罰金（30万円以下）も適用され得ます。
* 不利益取扱い禁止（4条）：
通報者探索と懲戒処分は報復行為にあたり、損害賠償の対象となります（5条）。第三者委は、この処分が「知事の意向で先行」され、「相当でない」と厳しく指摘しました。
* 秘密保持違反（7条）：
PC回収により、元局長の私的ファイル（顔写真など）が流出し、SNSで拡散しました。これは県の管理責任であり、この流出を「信憑性不明」の根拠として利用することは、違法行為を助長するものです。
知事の責任
斎藤知事は第三者委の報告書受領後も、「対応は適切」「誹謗中傷文書」と反論しました。しかし、自ら設置した委員会の指摘を無視することは、公益通報者保護法11条に定めるコンプライアンス義務の放棄に他なりません。過去の百条委員会（2024年12月）でも「違法可能性が高い」と追及されており、知事の責任は極めて重いと言えます。
結論：法的な論破と保身の限界
文書への批判は「匿名だから」という一点で県の法違反を覆い隠そうとするものですが、第三者調査委員会の公式報告書が、その主張の全てを粉砕しました。
* 文書は法律で保護対象の公益通報である。
* 県の対応は通報者探索・処分を含め違法行為の極みである。
真相は「本人」だけの問題ではなく、公的な調査によって既に明らかになっています。曖昧な批判で知事の保身を図ろうとする行為は、この公的判断の前では通用しません。
３月の時点での話になります。
①「怪文書をばら撒く」というソース
URLがあればよい
②そのでどころ
③時系列にあてはめて、元県民局長との行動と照らし合わせて
明日の朝までの宿題な、できるかい？
「真相は本人にしかわからないが、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったことは否定し難い。」
否定も肯定も、そもそも読解すら放棄。
そして「論破」。
いやはやw
斎藤元彦の公益通報者保護法、体制整備義務違反のため匿名で3号通報している
第三者委員会でも公益通報と認められている
①「怪文書をばら撒く」というソース
URLがあればよい
②そのでどころ、どこでそれを知ったか教えて
③時系列にあてはめて、元県民局長との行動と照らし合わせて、3月文書に「怪文書をばら撒く」が当てはめられるか証明して
できるかい？明日の朝までの宿題な
残念ですが議論に値しません。
まあ、こんな場所ですし、自己卑下するには及びません。
>>246
はい論破w
真相は本人にしかわからないが、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったことは否定し難い。
「怪文書をばら撒く」というソースが見つからないのか？
じゃ下記で良いよ
①公益通報じゃなく怪文書認定したという公文書ソース
URLがあればよい
②そのでどころ、どこでそれを知ったか教えて
③下記の公益通報者保護法の要件をクリアできているか？
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
できるかい？明日の朝までの宿題な
話を逸らさず、否定するなら否定するで
1
怪文書（かいぶんしょ）とは、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書である。
2
真相は本人にしかわからないが、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったことは否定し難い。
どちらを否定しているのだ？
「公益通報でなく怪文書」はどこにいったの？
斎藤元彦の公益通報者保護法、体制整備義務違反のため匿名で3号通報している
だから話を逸らすなよ。
怪文書（かいぶんしょ）とは、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書である。
真相は本人にしかわからないが、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったことは否定し難い。
↑これを否定したいのか、違うのか？
>>251
怪文書だと公文書で認定されてますか？
1: 第三者委報告書の無視は法的自爆――文書は「公益通報」と認定、信憑性は「真実相当性あり」
• 事実: 兵庫県設置の第三者調査委員会（2025年3月19日報告書、委員長: 藤本久俊弁護士、元裁判官3人含む6人）は、文書を「公益通報に該当」「真実相当性あり（パワハラ10件認定、贈答品等も疑われても仕方ない）」と明記。発行者不明は同法7条（秘密保持）の当然結果で、「匿名だから信憑性なし」との主張は逆用（朝日新聞2025/3/19、読売新聞2025/4/2）。知事は報告書受領後、「誹謗中傷文書」と反論したが、自己設置委の結論を無視（産経ニュース2025/3/19）。
• 法律: 同法2条3項・3条3号で、匿名外部通報（3号）は真実相当性（相当の理由で信ずる）で保護。消費者庁指針（令和3年内閣府告示第118号）で、発行者探索自体が違法（7条）。第三者委は県の特定・処分を「明らかに違法、無効」と認定（NHK2025/3/19）。否定するなら、報告書全文（兵庫県HP公開）を読んで反論せよ。無視は知事のコンプライアンス義務放棄（11条）を助長。
2: 時系列で「怪文書」命名の違法性を暴く――匿名保護前の探索が先、信憑性は後付け否定
• 事実: 2024年3月12日: 文書匿名作成・10箇所（県警、議員、報道機関）へ3号通報。3月20日: 知事個人経路で入手、即副知事（片山安孝氏）に調査指示。3月25日: 無予告PC回収・特定。3月27日: 知事会見で「うそ八百・怪文書」と公表（神戸新聞2024/3/27）。信憑性検証（内部調査）は4月以降で、命名時は「不明」状態すら無視（Wikipedia「兵庫県庁内部告発文書問題」）。
• 法律: 同法11条（体制整備義務）で、外部通報入手時は保護優先・内部窓口確認義務。探索は4条（不利益取扱い禁止）違反で、損害賠償対象（5条）。2025年改正で事業者罰金30万円以下。第三者委は「精査せぬまま怪文書決めつけが違法」と指摘（読売新聞2025/3/19）。「否定し難い」匿名性を、県の違法探索で崩した張本人が知事側。否定するなら、入手経路（個人リーク？）を明かせ。
>>251
>>249
①公益通報じゃなく怪文書認定したという公文書ソース
URLがあればよい
②下記の公益通報者保護法の要件をクリアできているか？
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
明日の朝までの宿題な、できるかい？
君は日本語読解する意思がないのか？
怪文書（かいぶんしょ）とは、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書である。
真相は本人にしかわからないが、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったことは否定し難い。
↑これを否定したいのか、違うのか？
逃げるのか？まあいいけど。
再度
怪文書（かいぶんしょ）とは、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書である。
真相は本人にしかわからないが、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったことは否定し難い。
↑これを否定したいのか、違うのか？
>>257
3月の文書も怪文書ではなく公益通報
ただ匿名の意味で怪文書と？
①「怪文書をばら撒く」というソース
URLがあればよい
②そのでどころ、どこでそれを知ったか教えて
③時系列にあてはめて、元県民局長との行動と照らし合わせて、3月文書に「怪文書をばら撒く」が当てはめられるか証明して
できるかい？明日の朝までの宿題な
３月の時点で「真相は本人にしかわからないが、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったことは否定し難い。」
↑これを否定したいのだな？
怪文書認定の公文書もない
アホのN信は何をみて怪文書だと言ってるのかね？
意味のないコピペしなくても良い。
やはり議論に値しないのか？
出所が分からない、ソースが無ければ、怪文書説自身が怪文書だからな
相当都合が悪いパヨ
事実じゃなければここまで必死にならない
怪文書だと認めるために出てくるパヨ
怪文書（かいぶんしょ）とは、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書である。
真相は本人にしかわからないが、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったことは否定し難い。
出所、ソース？
恥ずかしくないのか？
>>267
>>268
投稿の評価：事実誤認と法的誤り満載の擁護論
兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書を「怪文書」と貶め、反対意見を持つ者を「パヨ」（左翼蔑称）と攻撃する、典型的な知事擁護派の主張です。その内容は、公的な調査結果である第三者調査委員会報告書（2025年3月19日）の認定を完全に無視しており、事実誤認と法的誤りに満ちています。
これらのレスは匿名文書を「信憑性不明」と決めつけ、議論の核心を「真相不明」で霧散させようとする強いバイアスに根差した感情論であり、客観的な評価に耐えうるものではありません。
1. 投稿の主張と問題点
「怪文書」定義の誤用と事実誤認
投稿は文書を「信憑性および発行者不明な匿名文書」と定義していますが、これは事実誤認です。
* 信憑性： 文書の内容は、県が設置した第三者委員会により「公益通報に該当」し、「真実相当性あり」と裏付けられています。パワハラ疑惑16件中10件が認定されるなど、その内容は「否定し難い」どころか、公的に認められたものです。
* 匿名性： 文書は元西播磨県民局長（故人）により作成されましたが、匿名で外部通報（県警・議員・報道機関など10箇所）されたものであり、発行者不明は公益通報者保護法に基づく匿名保護の当然の結果です。投稿の「恥ずかしくないのか？」といった表現は、違法行為を棚上げにした中傷にすぎません。
「パヨ暴れ」等の感情論
反対者を「狂ったように暴れる」「必死」などと揶揄することは、議論の本質を回避するためのレッテル貼りであり、感情論以外の何物でもありません。投稿の論理は「事実じゃなければ必死にならない」という逆論理で、第三者委員会の客観的な認定を無視しています。
処分時には文書の作成者はPC解析により元局長と特定済みです。第三者委員会は、この特定プロセス自体を**「違法探索」**であると認定しており、投稿は事実経過と法的判断の双方を無視しています。
2. 事実と法律に基づく反論
事実に基づく反論：公的調査の確定事項
* 文書の性質： 文書は匿名外部通報（公益通報者保護法3条3号）であり、第三者委員会（元裁判官含む6人）の報告書で「公益通報に該当」し、「贈答品等についても疑われても仕方がない」と評価されています。
* 県の違法行為： 県は元局長を懲戒処分（停職3ヶ月）しましたが、第三者委員会はこれを「明らかに違法かつ無効」と断罪しています。
* 知事の対応： 斎藤知事は報告書受領後も「適切」と主張し、消費者庁からの助言（4月8日）を無視し続けています。百条委員会も、県の対応を「違法可能性が高い」と指摘しています。
法律に基づく反論：公益通報者保護法の趣旨
* 匿名通報の保護： 公益通報者保護法3条3号は、真実相当性があり、不正な目的がなければ外部匿名通報も保護対象としています。指針（令和3年内閣府告示第118号）では、秘密保持（7条）の要件として匿名性が求められています。
* 違法行為の助長： 投稿が「信憑性不明」として匿名性を否定することは、事業者（県）の体制整備義務（11条）違反を助長する行為です。
* 不利益取扱い： 第三者委員会は、通報者の探索や懲戒処分を不利益取扱い禁止（4条）違反と認定しており、これは損害賠償の対象となります。改正法（2025年施行）では、違反者には罰金30万円以下の刑事罰が適用される可能性があります。
* 名誉毀損リスク： 投稿のような「パヨ」攻撃は、刑法230条の名誉毀損に該当する恐れがあり、X上でのデマ拡散は法的責任を問われる可能性があります。
結論
この投稿は、公的な調査機関による事実（公益通報認定）と法律（保護法趣旨）を根幹から無視した、誤り満載の知事擁護論です。強いバイアスに基づいており、客観的な議論を促進するものではなく、中傷を目的としています。斎藤知事の「怪文書」呼称こそが、職員の通報を抑制する違法性の源泉であり、投稿はそれを追認するものです。
客観的な事実は、既に公的報告書で確認されています。
>>267
>>266
>>264
>>263
斎藤知事・片山元副知事・人事課の流れは公益通報者保護法の連続違反三段ロケット
兵庫県の懲戒処分（2024年5月7日、元西播磨県民局長に対する停職3ヶ月）は、斎藤元彦知事の初動発言から人事課の曖昧処分まで、公益通報者保護法（同法4条不利益取扱い禁止、7条秘密保持違反）の違法連鎖だ。第三者調査委員会（2025年3月19日報告書）は文書を「公益通報該当、真実相当性あり（パワハラ10件認定）」と認め、処分を無効化。百条委員会（2025年3月4日報告）も「違法可能性高い」と指摘。以下、流れごとに反論。
①斎藤知事の「嘘八百を含む事実無根(怪文書)」発言
知事は3月27日会見で文書を即「怪文書」と公表（神戸新聞2024/3/27）。これは事実誤認。文書は3月12日頃作成の匿名外部通報（3条3号）で、信憑性は第三者委で「真実相当性あり」と認定（朝日新聞2025/3/19）。当事者判断は逐条解説（2023年）で不可、11条義務違反の通報抑制。知事の感情発言は報復的で、4条違反。消費者庁助言（4月8日）後も訂正せず、国会答弁（2025年11月10日、黄川田大臣「未確認」）で批判（NHK2025/11/10）。
②斎藤元彦の発言の違法性に気がついていた片山元副知事の「クーデターを画策していた」と自身の保身のための発言
片山氏は百条委尋問（2024年9月）で文書を「クーデター」と主張（産経ニュース2024/9/6）。これは「真実相当性」の当事者判断（違法）と不正目的誤用（2条1項）の典型。第三者委は「公益目的該当、クーデター根拠なし」と否定（毎日新聞2025/3/19）。同法3条3号で判断は客観的、当事者否定不可。片山の指示（3月25日PC回収）は探索違反（7条）で、5条違反、当時でも違法だが現在では損害賠償対象。改正法（2025年施行）で罰金30万円以下。
③人事課の「10年で200時間の職務専念義務違反」処分
人事課は知事・副知事の違法（探索・発言）を知りつつ、それでは処分は違法と知っていたぢ、PC解析で過去ファイル累積を「200時間超」と曖昧に膨張、職務専念義務違反（地方公務員法30条）として処分正当化（兵庫県会見2024/5/7）。これは責任回避の煙幕。「関連薄く、後付け違法」と断罪（読売新聞2025/3/19）。3月文書作成は数時間で、200時間は無関係。人事課の管理責任（ファイル漏えい、2025年6月前総務部長処分）隠蔽で、11条義務違反継続。
結論: この流れは斎藤、片山、人事課の保身優先の違法連鎖。いまだに第三者委無視は行政の恥。
怪文書説は初期の斎藤元彦の失敗だとこれで分かるかね？斎藤元彦も今は怪文書なんて言ってない。違法だから。
妄想糖質失せろ
こいつすぐ出てくる基地外
Talkにずっと貼り付いてる
どんな人生を送ったらずっと貼り付けるんだろうな
糞親から虐待されて育ったので
他者に意見を認めることができず自分だけが正しいのキチガイ
精神病者
ここまでくると犯罪者だな
>>272
>>268
>>267
>>266
怪文書説は初期の斎藤元彦の発言がソースと書くと
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
公益通報者保護法違反の自白と返されるから、ソースを出さなかったのか？
斎藤に投票してしまったってことだろ
県政改革課長と菅野完の疑惑
またデマを流してるのか
早く兵庫から出ていけ
これを書いてる人達がパヨから総攻撃を受けてる
ここでもすぐパヨが慌てて出てくる
やべーな
まずソースだろ
またデマを撒き散らしてる
速攻で出てくる
語る人が増えたから焦ってる
パヨの弱点
YouTubeやXで少しずつ追及が始まってる
アホか
デマは許さない
で、ソースは？www
また切り取り動画に騙されたの？
県民がみんなで調べればいい
アホか
疑惑と書かれただけで発狂しながらストーカーする
馬鹿って抑えようとして喧伝するから（笑）
で、ソースは？
また切り取り動画に騙されたんかwwww
あー早くN信ストローマンの洗脳が解けますように
母ちゃん泣いてるで
こいつは誰からも相手されないキチガイ
つまんねー
馬鹿だからw
ソースも貼れない無能
それがN信
キチガイババア
しばき隊のババアじゃね
精神崩壊する馬鹿
お前の書き込み進次郎ってwewwww
所詮ナマポだから
こうやって粘着してかまって貰うことが生き甲斐
辛い人生の唯一の楽しみなんだろうな
他人に喰らいついて粘着することだけが生きてる実感のナマポ
すげー嬉しそうで気持ち悪い
馬鹿だからラリーもつまんないし
憑りつくだけのカス
もう兵庫でデマを撒き散らすのは許さない
気に入らないなら出ていけ
またソースなし？
😢だな、デタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーw
またソースなし
事実でないことを述べるってキックバック捏造の局長やそれに全乗りした竹内のことだよな
それ逮捕された立花情報
あー早く壺N信斎藤ソルジャーの洗脳が解けますように
母ちゃん泣いてるで
笑った
それ立花もよく言ってたデマだな
あー早くN信の洗脳が解けますように
母ちゃん泣いてるで
いや、菅野が自分で5000円出すと、スパチャです5000円出しとった
残念でしたww
意味不明、何言ってんだこのアホ
一桁の引き算も出来ないし
アホはお前、アホアホアホアホwww
知障ここにもおったかww
コイツも知障かww
あのおばちゃん達
数数えられるの？
上野英一、長岡そうじゅ、伊藤すぐる、迎山志保、青山さとる
政務活動費
2025年11月28日、神戸地検はNHKから国民を守る党党首の立花孝志被告を名誉毀損罪で正式に起訴した。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を追及した故・竹内英明元県議に対し、立花氏が虚偽の情報をSNSで発信したことが起訴の対象だ。死者名誉毀損という異例の公判請求であり、竹内氏の妻が示談を拒否し、起訴を歓迎する声明を出したことで、立花氏への責任追及は司法の場で本格化する。
立花氏の起訴は、政治家間の対立を超え、支援者層をも巻き込む泥沼の混乱を引き起こしている。起訴直後、X（旧Twitter）上では立花氏の支持者や斎藤知事の支援者らが「不当逮捕」「陰謀論」を主張し、起訴に至る原因を作った竹内遺族や立花批判者への誹謗中傷を継続。遺族に対する嫌がらせや攻撃が報告され、NHK党関係者による個人情報拡散も発生するなど、支援者の暴走が顕著になっている。
一方、立花氏と表裏一体一蓮托生である斎藤元彦知事は、起訴について「個別事案はコメント控える」と沈黙を貫く姿勢だ。この沈黙は、支援者間の結束を揺るがす結果となり、知事の支持率は30%を下回る可能性が高まり、選挙時の「2馬力作戦」（立花氏の汚れ仕事による知事支援）は完全に裏目に出ている。
この混乱の中、最も激しく動いているのが関係者間の責任のなすりつけ合い（責任転嫁）だ。起訴後、立花被告が保釈条件として、斎藤知事や支援者グループ「躍動の会」（増山誠県議ら）に関する「爆弾情報」を検察に提供する司法取引の可能性が急浮上した。斎藤知事の支援者側からは、立花氏の行動を「2馬力選挙の失敗」として、斎藤知事の指示・意図に転嫁し責任回避を図る声が上がる。逆に立花氏の擁護派は「斎藤の陰謀」と主張し、両陣営が互いに「戦犯」を押しつけ合う状況だ。遺族の告訴をめぐっては、立花側が**「巨額示談金提示」**を試みたが拒否されたことが報じられており、金銭による解決を拒否されたことで、互いの責任逃れはさらにエスカレートしている。
起訴は、党内分裂の兆候も露呈させた。NHK党内部では、立花擁護派と離脱派の対立が表面化し、党の支持率低下（0%台）が報じられるなど、内ゲバの様相を呈している。
現在のところ、明確な「内ゲバ勃発」は初期段階にあるが、司法取引説が現実化すれば、立花氏と斎藤知事およびその支援者間の分裂は決定的となり、政治的な内乱へと発展する恐れがある。デマ拡散や内紛のエスカレートを受け、警察によるさらなる捜査介入が予想され、この問題は兵庫県政の信頼を大きく損ない続けるだろう。
要するに立花のゲロまち
上野英一、長岡そうじゅ、伊藤すぐる、迎山志保、青山さとる
政務活動費
WEB検索したらでてくるよ
大澤伸剛 斎藤元彦 朝鮮 で検索を
日本の政敵国となる北朝鮮の血が4分の1流れてて、政治的な信条も反保守で朝鮮学校支援を改めないようなのを強い権限を持つ都道府県知事につけるって、国益や国防の観点から危険すぎだろ
逆に北朝鮮や中国など日本を政敵とみなしてる国ではありえないし、日本は国防意識が低すぎる
https://news.yahoo.co.jp/articles/17d5c2945324d650cfed15e0e06d5e247a606fb7
> 名誉毀損（きそん）罪で起訴された政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）について、県警は、６月の尼崎市議選で応援演説に抗議活動をした男性を取り押さえ、負傷させたとする逮捕致傷の疑いで、１１月２８日付で神戸地検に書類送検した。男性の代理人弁護士が明らかにした。
昔、警察やマスゴミが印象、心情を悪くさせるためのパフォーマンスだったが、いろいろ勉強になったわ、マルオの起訴猶予も不起訴の中で最も悪質だという事も勉強になったわw
重要なのは警察が起訴相当の意見書をつけたかどうか
今回はどうもつけてるっぽいな
動画もえぐい、あれでよく逮捕されなかったな
上野英一、長岡そうじゅ、伊藤すぐる、迎山志保、青山さとる
政務活動費
謝れない病の元彦はどこまでも違法だと認められないでしょ。
初動を誤ってどんどん被害を拡大させる悪手。
パヨクが必死になって
「斎藤が高校のトイレを改善したのは嘘！斎藤は若者の敵！！！！」
って頑張ってるのに間髪入れずにWHO神戸天下りセンターとか言う
クソ税金泥棒を血祭にあげて
高校のエアコンを整備する斎藤知事の無慈悲っぷりほんま好きすぎるｗ
斎藤元彦だと防災庁の誘致無理そうやな
いて、斎藤知事はそこも抜かりありません、素晴らしい見識よ持ち主
いえ、斎藤知事はそこも抜かりありません、素晴らしい見識の持ち主
お前はそういうとこ全然気にしないタイプで周り困ってるだろww
WEB検索したらでてくるよ
大澤伸剛 斎藤元彦 朝鮮 で検索を
日本の政敵国となる北朝鮮の血が4分の1流れてて、政治的な信条も反保守で朝鮮学校支援を改めないようなのを強い権限を持つ都道府県知事につけるって、国益や国防の観点から危険すぎだろ
逆に北朝鮮や中国など日本を政敵とみなしてる国ではありえないし、日本は国防意識が低すぎる
WHO健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）
役員数（理事、評議員、監事など）
職員数26 人
有給専従19 人
有給非専従2 人
この魑魅魍魎の吹き溜まりみたいなワケの解らん組織に160億円？？？？？
正気の沙汰じゃねえなセンチュリー井戸とその仲間達はｗ
WHO神戸センター（WHO健康開発総合研究センター）
・ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の世界的な推進をリード 高齢化社会に対応した保健医療制度の研究を行い、WHOと世界銀行が共同で発行するUHCグローバル監視報告書の作成に大きく貢献。2023年の国連UHC政治宣言の議論の土台にもなった。
・災害時の健康危機管理（Health EDRM）研究の国際拠点 世界で唯一のHealth EDRM研究ネットワーク事務局を務め、仙台防災枠組の実施を支援。COVID-19パンデミック時の神戸市民行動調査や災害メンタルヘルス支援ガイドラインの開発・改訂など、実践的な成果を多数出している。
・国際機関・国内機関との強固な連携ネットワーク 過去10年間で159以上のグローバル・ローカル機関と協働（うち15機関は関西地域）。このネットワークを通じて研究成果を迅速に政策へ反映させている。
・神戸市・兵庫県の政策に直接貢献 高齢者ニーズ調査や認知症研究成果が、神戸市の「認知症フレンドリーシティ条例」制定や関連施策に活用されている。
・震災復興の象徴として地元教育にも貢献 関西の高校・大学と連携した公衆衛生教育プログラムを実施。若い世代への健康危機意識向上に寄与。
・日本の成功事例を世界に発信 1961年から続く日本の国民皆保険制度や2000年導入の介護保険制度の知見を、世界各国、特に高齢化が進む国々に提供。SDGs目標3（健康と福祉）の達成に寄与。
職員26人という小規模組織でありながら、30年間にわたり上記のような国際的・地域的な成果を積み重ねてきた点は、むしろ効率的とも言える。
2026年3月末で閉鎖が決まっているが、これまでの研究成果やネットワークはWHO本部や後継組織に引き継がれる予定。
「阪神・淡路大震災で命を落とした6,434名の声なき声を、私たちは決して風化させない。彼らが最期に遺した痛みと教訓を、世界中の災害に立ち向かう人々の盾とし、希望の灯とする。犠牲者のメッセージを、未来を救う言葉に変えて、神戸から世界へ届け続けていたんですがね。
朝鮮人って自分が朝鮮なの隠して朝鮮人に悪態つくよねw
ちなみに斎藤知事が朝鮮人という証拠はありません、>>344が勝手に捏造してるだけです、なぜなら彼はデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーだからです
絵に書いた様な謎活動実態の集り組織で草
な～～～～～～～にが
研究成果を迅速に政策へ反映させている！！（キリリッ
だアホが
折田先生に正しい業務内容の書き方教わって来いよｗ
人として何やるかだよ
効いてて草、そんなに都合悪かったかw教えてくれてありがとう
立花も問題だが、斎藤元彦の祖父は朝鮮人。北朝鮮な(韓国に変えてならすまん)
WEB検索したらでてくるよ
大澤伸剛 斎藤元彦 朝鮮 で検索を
日本の政敵国となる北朝鮮の血が4分の1流れてて、政治的な信条も反保守で朝鮮学校支援を改めないようなのを強い権限を持つ都道府県知事につけるって、国益や国防の観点から危険すぎだろ
逆に北朝鮮や中国など日本を政敵とみなしてる国ではありえないし、日本は国防意識が低すぎる
斎藤元彦と同じく朝鮮系の血が流れてる人だけが斎藤元彦支持 朝鮮民族の仲間意識すげえw
兵庫県の斎藤元彦知事（49）をめぐるパワハラ疑惑と告発文書問題は、2024年3月の内部告発から1年半以上にわたり県政を揺るがせている。2025年3月19日、県の第三者調査委員会（第三者委）が公表した報告書は、斎藤氏の言動10件をパワハラと認定し、告発者への対応を公益通報者保護法違反と断じた。法的に保護されるべき通報を「嘘八百」と公然非難した斎藤氏の姿勢は、自己保身優先と批判を浴び、辞職要求が相次いでいる。
問題の端緒は、元西播磨県民局長（故人）が作成した告発文書。内容は斎藤氏のパワハラ（机叩き、深夜チャット、理不尽叱責）や不適切物品受領など7項目。文書は報道機関に送付され、外部公益通報に該当する。公益通報者保護法（2006年施行）第3条は、通報者の不利益処分を禁じ、第7条で通報内容の真実相当性を保護対象とする。文書には事実が含まれ、局長の懲戒処分（2024年5月）は「明らかに違法」で効力なしと第三者委は指摘した。
第三者委の調査は、元裁判官ら6人の弁護士で構成。職員アンケートとヒアリングで、16件の言動中10件をパワハラ認定。例として、出張先で公用車から20m歩かされた職員を叱責したケースや、事業報道に激怒した事例を挙げ、「相手を尊重せず、冷静さを欠く」と原因をコミュニケーション不足と批判耐性の弱さに帰した。百条委員会（県議会）も2025年3月4日、「違反の可能性が高い」と報告。消費者庁の通達（2024年）でも、県の通報者探索は是正勧告対象だ。
一方、斎藤氏は一貫して否定。2024年3月の会見で「記憶にない」「公益通報に当たらず、公務員失格」と発言。側近の片山安孝前副知事（2024年7月辞職）も「失脚目的の文書」と擁護したが、事前調整で「嘘八百」発言を撤回せず混乱を招いた。パワハラ研修受講（2024年12月）後も「適切だった」と反省せず、百条委で「道義的責任がわからない」と述べた。独自法解釈で「僕の解釈で進める」と主張する姿勢は、専門家から「無茶苦茶」と非難されている。
告発局長は2024年7月、自殺。立花孝志氏（NHK党首）が関連虚偽情報で名誉毀損罪起訴（2025年11月）されたが、根本原因は県の報復的対応。2025年6月、ひょうご県民連合と共産党が辞職申し入れ。副知事ポスト空席が続き、職員退職は17年ぶり100人超。X（旧Twitter）では「ハラスメント撲滅月間なのに知事無処分」との声が広がる。
事実と法に基づく第三者委の認定は明確。斎藤氏の再選（2024年11月）後、県政停滞は深刻化。真摯な謝罪と再発防止策が急務だ。兵庫県民は、信頼回復を求める。
なに勝手に満足してんの？ww
妄想全開で幸せそうだなwww
そらあんだけ住宅街で騒いでたら嫌われるつーの
「モドヒゴミタイナオドナニナッヂャダメダヨ（グフェフェ」
とかフガフガ言いながら絡んで来るんだぞ？？？？
こんなもん即逮捕案件だろ
さっさと殺処分にしろよ
立憲解体されたら5000円出なくなっちゃうね
フジッコはビビったんかw
一般人の女を付け回して口汚く罵ったり悪質だったからな
神戸程度で東大の人間を馬鹿呼ばわりしたりダサかった
親も活動家らしいから筋金入りのごろつき？
暴れることで飯食ってるんだろうな
これから立法する条例の根拠が答えられなくて逃げた
現実見ような
落ちこぼれの活動家もどきしかいないから
上野英一、長岡そうじゅ、伊藤すぐる、迎山志保、青山さとる
政務活動費
あんなヤジと罵声の中で冷静な受け答えが出来る訳がない
あそこまで兵庫県知事をいじめる必要はないと思う
兵庫県の斎藤元彦知事（当時）が提唱した「ネット誹謗中傷防止条例」の検討。その発端は、知事個人の「被害体験」にありました。一見、県民保護に見えますが、その経緯を追うと、首長の「私的な怒り」や「保身」が公権力による「言語統制」に転用される危険性が浮かび上がります。
🚨 始まりは「私的な怒り」の公権力化
斎藤知事が条例検討に初めて言及したのは2023年10月5日の定例記者会見でした。きっかけは、元明石市長・泉房穂氏のX（旧Twitter）投稿です。
当時、県の子育て支援条例改正案が議論される中、数十万人のフォロワーを持つ泉氏が、知事の政策に対し「誤った内容」と繰り返し批判。知事はこの投稿の**「拡散のスピードと影響力」**を「恐ろしい」と表現し、自身の政策運営への信頼を損なう「脅威」と位置づけました。
* 知事の認識: 「誤った内容が数十万人に拡散したことが恐ろしい。県として、誹謗中傷を防ぐための条例を検討したい。」
知事の個人的な危機感が、「県政の信頼を守る」という大義名分にすり替わり、「条例」という公権力を行使するツールに結びついたのです。
⚖️ 公益通報弾圧に続く「言論の盾」
問題は、この条例が**「自己都合の防御壁」**として機能しかねない点です。
知事にとって、影響力のある野党系インフルエンサー（泉氏）による批判は、県政運営上の大きな障害です。条例化は、「県民保護」を掲げながら、実際には**自身への批判や異論を封じる「抑止力」**として活用されるリスクを内包しています。
この構図は、知事のパワハラ疑惑などを指摘した元局長の公益通報に対し、「嘘八百・怪文書」と発言し弾圧した問題と本質的に共通しています。
* 公権力への批判（公益通報、SNS批判）が発生
* 知事がこれを「虚偽」「中傷」と認定
* 公的手段（処分、条例）を用いて批判者を封じ込める
一連の行動は、首長に不都合な言論を公権力で排除しようとする意図を示唆しており、これは民主主義自由主義の根幹を揺るがす行為です。
🛑 兵庫県を「言語統制」の実験場にするな
条例制定に向けた議論は、知事の内部告発問題での信頼失墜や、市長間の溝により停滞しています。しかし、2025年12月現在も啓発キャンペーンは継続しており、知事の意図は変わりません。
条例の目的が「真実でない情報」の拡散防止にあるなら、その「真実性」を誰が、どう判断するのかという、極めて危険な問題に直面します。首長が「私的な被害感情」に基づき、自身への批判を「誹謗中傷」と定義し直すことで、県民の正当な意見表明や、行政へのチェック機能を委縮させてしまうでしょう。
兵庫県政は、知事の保身と自己都合を優先するあまり、公権力による「言論の自由」の抑制という、最も警戒すべき領域に踏み込もうとしています。元局長の死も無駄にし、そのうえ県民の口まで封じようとするこの動きは、行政の恥として強く批判されるべきです。
この条例は、中傷対策ではなく、斎藤県政の「言語統制」の始まりではないか。私たちはこの危険な兆候に目を向け続けなければなりません。
碌でもない記者が何したって？
🚨兵庫県知事・斎藤元彦氏の記者会見退出問題：立法事実への対応と行政の透明性義務
異例の会見終了、騒然とする現場
2025年12月3日、兵庫県知事・斎藤元彦氏の定例記者会見は、異例の形で幕を閉じ、大きな波紋を呼んでいます。
会見の後半、記者からの質問が、県議会で審議中の「第108号議案」（公益通報者保護強化・パワハラ防止条例改正）の立法事実（条例制定の根拠となる事実関係）に及んだ際、知事は明確な回答を避け、突然「会見終了」を宣言して退出しました。
これに対し、現場の記者たちからは「質問を終わらせろ！」「立法事実を執行者が答えられないのは異常だ！」といった強い抗議の声が上がり、騒然としました。この様子は動画付きでSNSに即座に拡散され、県民の間で「行政の説明責任放棄」として批判を浴びています。
告発文書問題が背景に
この混乱の背景には、2024年3月に表面化した内部告発文書問題が依然としてくすぶっていることがあります。
文書は知事のパワハラ疑惑や不適切な贈答品受領など7項目を挙げたもので、県議会は百条委員会を設置して調査。2025年3月公表の報告書では、7項目のうち5項目で「一定の事実が確認された」と認定し、県の対応に「客観性・公平性を欠き、大きな問題があった」と厳しく指摘しました。
第108号議案は、この百条委員会の指摘を踏まえたもので、立法事実は「告発文書問題で露呈した県の不適切対応」を根拠とします。つまり、議案は執行機関である知事の責任を問う性質を持つため、記者側は知事本人の明確な見解を求めたのです。
知事の「逃避」と指摘される詳細経緯
会見は当初、予算案や子育て支援策など政策的な質問が中心で、知事も「躍動する兵庫」をスローガンに成果を強調していました。しかし、質疑が告発問題に移ると雰囲気が一変。
問題の質問に対し、知事は「一般論として、県は第三者委員会の認定を受け入れ、適切に対応した」「条例改正は議会の議論に委ねる」と、具体性のない回答を繰り返しました。さらに質問が深掘りされると、知事は腕時計を付け替えたり、パソコンを閉じたりといった「帰り支度」を始め、幹事社の注意を無視して退出しました。
SNS上では「史上最低の逃亡劇」といった批判が相次ぎ、歴史学者などからも「不都合な質問に答えず質疑空転で退出。これで地方行政の長が務まるのか」と指摘されています。過去の会見でも、知事は疑惑関連の質問に「紋切り型回答」を繰り返す傾向が指摘されており、今回の退出劇は、そうした会見スタイルの延長線上にあると見られています。
法律的観点：問われる説明責任と情報公開義務
斎藤知事の行動は、法的観点から見ても深刻な問題を孕みます。
地方自治法では、知事は住民の福祉を増進し、行政の透明性を確保する情報公開の義務を負います（地方自治法第2条、第147条）。また、兵庫県情報公開条例も、県民の「知る権利を保障」し、「積極的な情報公開」を義務づけています（同条例第1条、第5条）。記者会見は、この条例の趣旨に沿った「説明の場」であり、一方的な終了は、県民の知る権利を侵害する可能性が高まります。
特に、公益通報者保護法に基づいた是正を目的とする議案に対し、執行者である知事が百条委員会の認定した事実関係を「適切」と繰り返すのは、法軽視の姿勢と受け取られかねません。法的救済として、住民は情報開示請求や、知事の行為が職権濫用に当たれば住民監査請求や訴訟も視野に入ります。
結論：透明性回復への提言
斎藤知事の会見退出は、単なる失態ではなく、地方自治法や情報公開条例が求める行政の信頼を揺るがす行為です。政策推進と同時に、知事は百条報告書の事実を真摯に受け入れ、再発防止策を公表し、県民への説明責任を果たすことが急務です。
真の「躍動する兵庫」は、行政の透明性と県民の信頼の上で初めて実現します。この事件が、他の自治体に広がらないことを望みます。
とことんクズだな
中露北みたいになる
https://friday.kodansha.co.jp/article/448857?page=1
> 起訴された立花被告は保釈申請が可能だが、通る可能性は限りなく低く、来年に開かれる初公判まで勾留が続くとみられる。
>「立花氏の指示によって、党員が手となり足となり動いたところがポイント。NHK党で立花氏は『教祖』のような存在。彼の指示によって、敵対する相手に誹謗中傷を仕掛けたり、今回のように暴力的に相手を拘束することができる。この構図が示されたことで、亡くなった竹内さんに対する誹謗中傷の責任が立花被告にあると強調できる」
>このところ民事裁判でも敗訴続きの立花被告。そのたびにニュースとなり、同被告の人間性を問う世間の声は一層強まっている。
「NHK党の熱狂的な支持者は依然として陰謀論まがいの主張で立花被告を正当化しているが、“教祖”の指示で違法行為を行った党員も罪に問われる流れになっている。当局は立花被告だけでなく、NHK党を解体するつもりなのだろう」（同・在阪テレビ局関係者）
かつて裁判所は「NHK党＝反社会的カルト集団」と定義しても名誉毀損には当たらないとする判決を下した。警察や公安内部でも以前からNHK党の危うさについて
「民主主義の根幹を揺るがす可能性がある」（警察関係者）
と警戒してきたという。
上野英一、長岡そうじゅ、伊藤すぐる、迎山志保、青山さとる
政務活動費
https://news.yahoo.co.jp/articles/4654a006258503b29818ca35ef5745955928ebe9
> 自治体の首長も、その気になれば自治体の中では何でもできるわけです。以前なら「権力は抑制的に使おう」と考える首長もいたのですが、「やろうと思えばやれる」、あるいは「居座ろうと思えばいくらでも居座れる」ということを、首長たちがみんな知っちゃった。兵庫県でうまくいったことを伊東市でもやろうとしているということではないでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/abff1ed27d68acbbd2804f28848eade3ce9070b7
> 授賞理由では「知事のパワハラ疑惑の内部告発をめぐる動きに始まり、出直し選挙と立花孝志氏のニ馬力選挙の活動、虚偽文書のSNSでの拡散など一連の問題の連鎖と真相を粘り強く取材し、リアルタイムで事実と問題の所在をわかりやすく伝え続けた」と評されました。
選考委員でジャーナリストの武田徹専修大学教授は、番組や出演者、スタッフなどにも激しい誹謗中傷が行われたことについて「実際の戦場ではないが、戦争報道に近い状況の中で作られた」などと述べました。
はい、自白
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
金が尽きてきたのか
立花や維新の会と同じ業者だから、立花逮捕で消極的になってきたのか
ID:M1Hj1
この残党の馬鹿しかいない
羨ましがってるのでそれ以下の生活なんだろうね
残されたフジッコはもう就職もできないしこの先生きのこる事ができるかできないかww
斎藤孝志は表裏一体一蓮托生w
信者もアンチも熱量ないんだろう
参政党の方が面白い
より過激な方に流れて、最後は崩壊する
アンチは？お前だけ？
日当5000円だよ、弁当はつく人とつかない人がいる
詭弁のガイドラインみたいな答弁すんなや
自分のことを聞かれる
↓
一般的な答えを返してはぐらかす
https://dot.asahi.com/articles/-/270997
>立花被告を巡っては、昨年の兵庫県知事選で虚偽の内容の演説で名誉を毀損されたとして、別の県議が立花氏に損害賠償を請求する民事訴訟も進行中だ。8月に神戸地裁尼崎支部で開かれた第1回口頭弁論。この県議は「発信力や影響力のある立花氏の言動が犬笛となり、他の方からの誹謗中傷や嫌がらせに影響している可能性が高い」と意見陳述した。
>この犬笛。つい先日、別の政治家も「吹いた」。公金が還流した疑惑を報じられた日本維新の会の藤田文武共同代表が、取材記者の名刺の画像を自身のX（旧ツイッター）アカウントで公開したのだ。
> 誤った情報に接した際、それが誤りだと適切に判断できる人は14.5％しかいなかった。およそ7人に1人という割合だ。
かつら
オマエ以外の兵庫県民には他に並ぶもののいない最良の知事なんだよな
演台を蹴っていると指摘され、蹴れなくなり、ストレスが溜まって出て行ってしまった。
遠方からくる記者にくじで人数を絞るのは失礼
会見の後に公務を入れない。(会見後公務がなかったことは調査済)
足が疲れるのであれば着座w
まだこんなくだらない質問してるのか
これだけ県政を混乱させ続けてるわけだから、そう言われても仕方ないな
県政の停滞もなく予算も普通に通過して
議員からの不信任案提出もなく
逮捕だの起訴も一切なく
県民主体の大規模なデモもリコール運動もない
パワハラで訴えてる人も一人も居ない
圏外の活動家はなんで未だに叩いてるの？
ドンキホーテ症候群かなにかか？
5000円とお弁当もらえるからやで、もらえんようになったらすぐにいなくなる
かつら
県政を混乱させてるのは既得権益を絶対に離さない銭ゲバ議員連中なんだけどな
この爺は斎藤に依存しすぎ
斎藤がいなくなったら死にそうなほど夢中
どんだけ好きなんだよ
https://kobe-np.co.jp/news/society/202512/0019793905.shtml
> 兵庫県の告発文書問題に絡み、１月に死去した竹内英明元県議に関するデマを発信したとして、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）が起訴された名誉毀損（きそん）事件で、神戸地検は「知事を告発した元県民局長の遺族のメールを竹内氏が偽造した」という趣旨の発信についても「虚偽」と断定し、起訴内容に含めた。竹内氏の死後に発言しており、地検は「死者への名誉毀損」を問えると判断した。
と言ってた立花は嘘でしたと
ちゃうちゃう、この記事には竹内が局長の遺族のメールを偽造した、、、と書いている
局長が書いたメールとは言ってない、わかるか？
お前は日本語勉強した方がいいw
誰の遺書？
誰の遺書やねんw
だれの遺書やねんwww
立花が「嘘」と言ってる
これほど信頼できる言葉は他にあるか？
そんな事聞いてない、誰の遺書かと聞いている
これほど信頼できる言葉は他にもあるか？
書いてんだろう、これも読めないのか？
>>428
時系列で並べてみ
先に誰かに渡ってたの？
どうせ橘レベルのデマやろ？
どこに誰の遺書って書いてあんねんw
ホント
>>448
>>444
>>442
>>439
>>438
>>436
立花被告逮捕から1カ月 「竹内元県議がメール偽造」の主張も虚偽 神戸地検が裏付け
https://kobe-np.co.jp/news/society/202512/0019793905.shtml
> 兵庫県の告発文書問題に絡み、１月に死去した竹内英明元県議に関するデマを発信したとして、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）が起訴された名誉毀損（きそん）事件で、神戸地検は「知事を告発した元県民局長の遺族のメールを竹内氏が偽造した」という趣旨の発信についても「虚偽」と断定し、起訴内容に含めた。竹内氏の死後に発言しており、地検は「死者への名誉毀損」を問えると判断した。
ＮＨＫの正当性は無いし。
いや、そんなこと聞いてないねん
誰が書いた遺書？って聞いてんねん
>>449
>>448
>>444
>>442
>>439
>>438
>>436
立花被告逮捕から1カ月 「竹内元県議がメール偽造」の主張も虚偽 神戸地検が裏付け
https://kobe-np.co.jp/news/society/202512/0019793905.shtml
> 兵庫県の告発文書問題に絡み、１月に死去した竹内英明元県議に関するデマを発信したとして、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）が起訴された名誉毀損（きそん）事件で、神戸地検は「知事を告発した元県民局長の遺族のメールを竹内氏が偽造した」という趣旨の発信についても「虚偽」と断定し、起訴内容に含めた。竹内氏の死後に発言しており、地検は「死者への名誉毀損」を問えると判断した。
だから誰の遺書やねんwww
神戸地検は「知事を告発した元県民局長の遺族のメールを竹内氏が偽造した」という趣旨の発信についても「虚偽」と断定し、起訴内容に含めた
局長の遺書はどこいったんや？
遺族のお気持ち表明はいらん
母ちゃん悲しむで
トカゲの尻尾切りムーブの斎藤
https://news.yahoo.co.jp/articles/01b061bc93f2b609fa1f99efbbcd93ea69752431
> 立花被告側が神戸地裁に保釈を請求し、地裁が認めない決定をしていたことが９日、分かった。証拠隠滅の疑いや、関係者に不当な働きかけをする恐れがあると判断されたとみられる。
> 刑事訴訟法では、証拠隠滅の疑いや事件関係者に危害を加えたり、畏怖させたりする恐れがある場合には、保釈が認められないことになっている。
議員に百条委員会の証人強制されて嫌で突発的に自殺したんだろうな、遺書なんかあるわけない
強く不適切（不公正）とされ、重大な問題行為
とみなされるのが一般的です。
. 公正性・中立性を著しく損なう
百条委員会は「議会版の強制力を持つ調査機関」です。
その委員が証人と事前に接触すると
•証言の誘導
•口裏合わせ
•証言内容の“事前リーク”
•証人への心理的圧力
など、委員会の公正性に対する疑念が必ず生じます。
→ 裁判に例えると「裁判官（もしくは検察官）が証人と事前に打合せする」のと同レベルで不適切。
それ斎藤も言ってる？
それ藤本委員長が言ってる？
オグダニ委員長やったわww
第三者委員会と結果は同じですね
そうそう、両方不公正のクソ委員会
斎藤元彦は公平中立と言ってますが
https://news.yahoo.co.jp/articles/d69e391215e8791501d1f6cc12c78ddf4fb8a7e2
> したがって、同条4号の「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」や、5号の、被害者などの事件に必要な知識を持っている者やその親族等に害を加えたり畏怖させる行為をすると疑われる相当な理由、があったと判断されたと考えられます。
名誉毀損事件では、関係者の証言が重要な証拠となることが多いため、裁判所は、被告人が社会的な発信力や影響力を持っていること、あるいはこれまでの言動などを考慮し、今保釈を認めると、関係者に接触して口裏合わせを迫ったり、圧力をかけたりする具体的な危険性が高いと判断したと考えられます。
そんな余計な事言ったら叩かれるからいうわけねえだろバカ
そう言ってないと第三者委員会の費用請求されだよ
大人の対応とか、チョンには説明してもわからんやろな
第三者委員会の費用は全額県に返還するのが最適解だよな
県議員が連帯でな
不服申し立てはないと
>>475
斎藤でしょw
イカサマ第三者委員会だからな、もちろん百条委員会も
斎藤元彦は公平中立と言ってますが
大人の対応とかチョンには説明してもわからんやろ
出張費誤魔化してた野々村竜太郎より悪質な事件なのに
一切メディア報じてない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a74dd17d3f2cf574cf71b958961e8323a695d50
>立花被告が逮捕された後も、立花氏の支援者や影響を受けた人々などによって、SNSなどで竹内氏の遺族への攻撃が続いていたことも、保釈を認めない判断に影響したのではないかというのだ。
不服申し立ては？
井ノ元は不服申し立てしたよね
情報漏洩は斎藤の指示で俺は悪くないだっけ？
第三者委員会通りだな
ちょっと違う
具体的にどうぞ
知事は指示していないからw
元総務部の不服申し立ての内容を具体的にどうぞ
484 名無しさん[sage] 2025/12/11(木) 12:39:41.75 ID:pAIns
>>483
井ノ元は不服申し立てしたよね
•指示の詳細: 斎藤知事および片山安孝元副知事の指示の下で行われた可能性を認めつつ、自身は指示に従っただけだと主張し、個人的な責任を軽減する立場を取っている。
•指示の概要: 斎藤元彦知事は、内部告発文書の作成者である元西播磨県民局長の私的情報を、告発の信用性を損なうために県議に共有するよう指示した可能性が高いと、第三者調査委員会が認定。具体的には、元総務部長（井ノ本知明氏）に対し、「そのような文書があることを議員に情報共有しといたら」という趣旨の口頭指示を出したとされる。
•指示の場と同席者: 指示は知事室での会話でなされ、元副知事（片山安孝氏）や元理事が同席していた可能性がある。第三者委は、これらの供述が一致することを根拠に信用性が高いと判断。
•指示の目的: 内部告発文書の信ぴょう性を疑問視させるための「根回し」行為として位置づけられ、県議会での議論を有利に進める意図があったと指摘されている。
•知事の対応と否定: 斎藤知事本人は「指示していないという認識に変わりない」と一貫して否定。自身の給与50%カット（3ヶ月間）を監督責任として提案したが、議会からは不十分との批判が相次いでいる。
•法的影響: この指示が地方公務員法の守秘義務違反に該当する可能性があり、神戸学院大の上脇博之教授が知事らを刑事告発。総務省も知事の指示行為が同法違反になりうるとの見解を示している。
迎山、何か言うたれ！受けて立つんじゃボケ！って言うたれ！
立花界隈は焦ってんだなw
やるやる詐欺？
記者会見みた？あの斎藤が3年もつと思う？
神戸新聞以下マスコミはもう、もたんわ
知事は今の所敵無しじゃないかな、兵庫県では最強だろ、誰か斎藤知事に勝てる奴あげてみろよ、大谷翔平か芦田愛菜くらいしかかてるのおらんで
匿名掲示板でいくら犬笛を吹いても
誰からも無視される惨めさ
とうとう嫉妬から立花を応援する人達に腹を立てる馬鹿
消費者庁が認める
3号通報に対する体制整備義務なし
アホがまた騙されとる
平素より公益通報者保護制度にご理解頂きありがとうございます。
突然のご連絡となって恐縮ではございますが、今般、貴県斎藤知事が会見にて、「体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります。」と、消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認致しました。
消費者庁は、公益通報者保護法の委任を受けた指針において、現行制度上既に、2号通報者・3号通報者を含む公益通報者を保護する体制の整備として事業者がとるべき措置を定め、地方公共団体を含めて、これに沿った対応を求めています。
なお昨年10月30日付けの貴県議会事務局長宛の文書でも、その旨を回答しているところです。
消費者庁としては、地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として、地方公共団体における公益通報制度の理解、同制度に関する体制整備その他適切な運用も促進しているところ、本件にてご送付した内容の趣旨を、知事以下関係部署も含めて十分にご理解頂き、適切な対応をとられるよう何卒よろしくお願い申し上げます。
3号通報に対する体制整備義務無しだって
3号通報にも当たらないけど、局長の怪文書は
消費者庁相談ダイヤル文字起こし」は完全なデマ
～法と事実で徹底検証～
2025年春頃からXを中心に拡散されている「消費者庁公益通報者保護制度相談ダイヤルとのやり取り」と称する長編文字起こしは、兵庫県・斎藤元彦知事の告発文書問題（2024年発覚）をめぐり、「3号通報（報道機関・行政機関等への外部通報）に対する体制整備義務は現行法では存在しない」「通報者探索は現時点で合法」「改正法は2026年12月施行」などと担当者が答える内容である。
この投稿は「斎藤知事の対応は合法だった」「野党やメディアが法違反と騒ぐのは間違い」とする根拠として、数万回リポストされ、ハッシュタグ「#斎藤知事は正しい」「#公益通報者保護法の真実」などとともに広まった。しかし、この「文字起こし」は法・事実・経緯のすべてにおいて完全なデマである。以下に詳細に検証する。
* 現行法でも3号通報は明確に体制整備義務の対象
公益通報者保護法（2022年改正施行）第11条第1項・第2項は、事業者（地方公共団体を含む）に対し、「内部公益通報に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の措置」を講ずることを義務づけている。消費者庁「指針」（令和4年8月改定）では、明確に「内部公益通報には、行政機関への通報（2号通報）や報道機関等への通報（3号通報）も含まれる」と明記し、通報者探索の禁止、不利益取扱いの防止等を求めている。
つまり「現行法では3号通報に体制整備義務はない」という「文字起こし」の前提自体が虚偽である。
* 改正法の施行日は2025年10月1日──「2026年12月」は大嘘
2025年6月に成立した改正公益通報者保護法（通報者保護強化・罰則新設等）は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行とされ、実際の施行日は2025年10月1日（政令第312号）。
「来年12月施行」とする記述は完全に捏造である。
* 政府・消費者庁の公式見解は真逆
* 斎藤知事対応は「違反」
* 2025年5月2日 消費者庁が兵庫県に直接メールで「3号通報も体制整備義務の対象であり、斎藤知事の『内部通報に限る』発言は消費者庁見解と異なる」と指摘（神戸新聞5月3日付）
* 2025年5月14日 伊藤明子消費者担当大臣が参院本会議で「3号通報も保護対象であり、体制整備義務がある」と答弁
* 2025年11月7日 高市早苗首相が衆院本会議で「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言（国会会議録）
* 2025年7月 兵庫県設置の第三者委員会報告書「知事の通報者探索行為は公益通報者保護法違反に該当する」と認定
「文字起こし」で担当者が「現時点では違法ではない」「探して良い」と繰り返す内容は、すべて公式見解と180度反対である。
* 「文字起こし」自体の信憑性ゼロ
* 消費者庁相談ダイヤルは録音・録画・文字起こし公開を一切認めていない
* 公式に記録は残さず、相談者名も記録しない運用
* 文体が不自然（「探せられ得る」「違法じゃないってことですね？」など、行政職員が使わない表現が連発）
* 同じ内容の投稿は斎藤知事支持アカウント群からほぼ同時期に大量発生し、典型的な組織的拡散パターン
結論
「消費者庁相談ダイヤル文字起こし」と称する文書は、公益通報者保護法の条文・指針・改正法施行日・政府答弁・消費者庁通知のすべてに反する完全な捏造である。目的は、斎藤知事の通報者探索行為を「合法だった」と印象操作し、批判をかわすことにあるとみられる。正しい情報源は消費者庁公式サイトおよび国会会議録のみ。
デマを信じ拡散することは、公益通報制度の信頼を損ない、真の内部告発者を危険に晒す結果となる。事実確認を怠らず、信頼できる一次資料で判断してほしい。
そうだよなあ、有罪だよなあ
でもなんで誰も告発しないんだろうねえ
公務員は犯罪を知ったら告発義務があるしねえ
俺らのヒーロの上脇教授や西脇先生ですらしないよなあ
議会も不信任出さないしなあ
おかしいよなあ
あれ？もしかしたら俺らが間違ってる？
質問に何一つまともに答えない
あの噛み合わなさはコント
それ、理由は二つあると思う
1，余計なこと言ったら揚げ足取られるから
2，基地外とまともに話しても無駄だから
①まず第三者委員会の報告書で極めて不当と
②あと高市総理の答弁が間違っているのか？
* 2025年11月7日 高市早苗首相が衆院本会議で「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言（国会会議録）
刑事罰ないから直接の告発はない
違法は違法現実みて受け入れような
それとも刑事罰のない法律は守らなくていいとか反社的な考えなのか？
>>511
本当の事をいうと違法だから喋れない
高位置がなんて言おうが
書いた本人が怪文書だって言ってるんだよｗ
家族だって非を認めて給与返還したし
多分普段から「斎藤ガー、陥れてやる」言ってたんだろｗ
そのソースは？どこ情報？どうせ立花界隈やろ？
神戸新聞にすら書いてあるでｗ
ソースは？
立花に憧れ毎日ここで犬笛吹いてるつもりの馬鹿
でも誰からも相手されず
結局自分からのこのこ他人を追いかけまわす惨めな日課
IDコロコロして1人で反斎藤
同意者もいないので四方八方噛みついてかまってもらおうとする浅ましさ
しばき隊
>>517
>>515
>>513
>>506
消費者庁相談ダイヤル文字起こし」は完全なデマ
～法と事実で徹底検証～
2025年春頃からXを中心に拡散されている「消費者庁公益通報者保護制度相談ダイヤルとのやり取り」と称する長編文字起こしは、兵庫県・斎藤元彦知事の告発文書問題（2024年発覚）をめぐり、「3号通報（報道機関・行政機関等への外部通報）に対する体制整備義務は現行法では存在しない」「通報者探索は現時点で合法」「改正法は2026年12月施行」などと担当者が答える内容である。
この投稿は「斎藤知事の対応は合法だった」「野党やメディアが法違反と騒ぐのは間違い」とする根拠として、数万回リポストされ、ハッシュタグ「#斎藤知事は正しい」「#公益通報者保護法の真実」などとともに広まった。しかし、この「文字起こし」は法・事実・経緯のすべてにおいて完全なデマである。以下に詳細に検証する。
* 現行法でも3号通報は明確に体制整備義務の対象
公益通報者保護法（2022年改正施行）第11条第1項・第2項は、事業者（地方公共団体を含む）に対し、「内部公益通報に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の措置」を講ずることを義務づけている。消費者庁「指針」（令和4年8月改定）では、明確に「内部公益通報には、行政機関への通報（2号通報）や報道機関等への通報（3号通報）も含まれる」と明記し、通報者探索の禁止、不利益取扱いの防止等を求めている。
つまり「現行法では3号通報に体制整備義務はない」という「文字起こし」の前提自体が虚偽である。
* 改正法の施行日は2025年10月1日──「2026年12月」は大嘘
2025年6月に成立した改正公益通報者保護法（通報者保護強化・罰則新設等）は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行とされ、実際の施行日は2025年10月1日（政令第312号）。
「来年12月施行」とする記述は完全に捏造である。
* 政府・消費者庁の公式見解は真逆
* 斎藤知事対応は「違反」
* 2025年5月2日 消費者庁が兵庫県に直接メールで「3号通報も体制整備義務の対象であり、斎藤知事の『内部通報に限る』発言は消費者庁見解と異なる」と指摘（神戸新聞5月3日付）
* 2025年5月14日 伊藤明子消費者担当大臣が参院本会議で「3号通報も保護対象であり、体制整備義務がある」と答弁
* 2025年11月7日 高市早苗首相が衆院本会議で「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言（国会会議録）
* 2025年7月 兵庫県設置の第三者委員会報告書「知事の通報者探索行為は公益通報者保護法違反に該当する」と認定
「文字起こし」で担当者が「現時点では違法ではない」「探して良い」と繰り返す内容は、すべて公式見解と180度反対である。
* 「文字起こし」自体の信憑性ゼロ
* 消費者庁相談ダイヤルは録音・録画・文字起こし公開を一切認めていない
* 公式に記録は残さず、相談者名も記録しない運用
* 文体が不自然（「探せられ得る」「違法じゃないってことですね？」など、行政職員が使わない表現が連発）
* 同じ内容の投稿は斎藤知事支持アカウント群からほぼ同時期に大量発生し、典型的な組織的拡散パターン
結論
「消費者庁相談ダイヤル文字起こし」と称する文書は、公益通報者保護法の条文・指針・改正法施行日・政府答弁・消費者庁通知のすべてに反する完全な捏造である。目的は、斎藤知事の通報者探索行為を「合法だった」と印象操作し、批判をかわすことにあるとみられる。正しい情報源は消費者庁公式サイトおよび国会会議録のみ。
デマを信じ拡散することは、公益通報制度の信頼を損ない、真の内部告発者を危険に晒す結果となる。事実確認を怠らず、信頼できる一次資料で判断してほしい。
立花に憧れ毎日ここで犬笛吹いてるつもりの馬鹿
でも誰からも相手されず
結局自分からのこのこ他人を追いかけまわす惨めな日課
IDコロコロして1人で反斎藤
同意者もいないので四方八方噛みついてかまってもらおうとする浅ましさ
しばき隊
哀れ
かまってくれる人が現れると間髪入れず躍り出る馬鹿
ID:rLkkW
さあ次は斎藤元彦が逮捕か
怪文書じゃないなら
とっくにパヨ弁護士が告発してるのに
馬鹿すぎ
ID:rLkkW
さすがにパヨ有名人も
こいつほどの馬鹿じゃないからな
馬鹿ってこういう事実もわからないからw
だからといって刑事罰のない法律は守らなくていいなんて、反社的な発言が知事がするのもね
情報漏洩でやるのが1番確実かと思われてますね
宝塚市選出
竹内さんが斎藤に関するデマを発言したというデマを、拡散した門隆志。
200万回以上閲覧された。
竹内さんがデマを言っていないことが判明した時、謝罪せず、デマを広げた認識はないと言い訳をした門隆志。
宝塚市民は、これをどう思いますか？
2027年兵庫県議会選挙
反斎藤職員を捕まえるんか（笑）
え、意味分かんなない
正常な受け答え出来るなら詳しく教えてw
自分が生きたままに人生のツケはまわってくる
それを少し引き受けてと言わんばかりに甘えるメンヘラババアきもい
寂しいのは自業自得
ID:gAkVC
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
さすがデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーw
具体的に言えるならどうぞ
言質取られるの避けるのは
まさに役人思考そのものだね
記者も核心付いたとこ攻めたりしてるから
そこにはしどろもどろになったりしてるね
1 告発文ではなく怪文書
2 真実相当性は無かった、悪意ある怪文書
3 犯人探索も処分も当然
4 不正の目的で職務を遂行しなかった
5 兵庫県警も怪文書扱い
6 局長本人が怪文書とした
8 カニをもらいにきてるだけとウソをついた
9 無実のPR会社に捏造で罪をなすりつけた
10 デタラメばっかり流布してるデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジー
公益通報者保護法違反の自白ですね
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
母ちゃん泣いてるで
①まず第三者委員会の報告書で極めて不当と
②あと高市総理の答弁が間違っているのか？
* 2025年11月7日 高市早苗首相が衆院本会議で「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言（国会会議録）
>>539
>>536
>>533
>>532
消費者庁相談ダイヤル文字起こし」は完全なデマ
～法と事実で徹底検証～
2025年春頃からXを中心に拡散されている「消費者庁公益通報者保護制度相談ダイヤルとのやり取り」と称する長編文字起こしは、兵庫県・斎藤元彦知事の告発文書問題（2024年発覚）をめぐり、「3号通報（報道機関・行政機関等への外部通報）に対する体制整備義務は現行法では存在しない」「通報者探索は現時点で合法」「改正法は2026年12月施行」などと担当者が答える内容である。
この投稿は「斎藤知事の対応は合法だった」「野党やメディアが法違反と騒ぐのは間違い」とする根拠として、数万回リポストされ、ハッシュタグ「#斎藤知事は正しい」「#公益通報者保護法の真実」などとともに広まった。しかし、この「文字起こし」は法・事実・経緯のすべてにおいて完全なデマである。以下に詳細に検証する。
* 現行法でも3号通報は明確に体制整備義務の対象
公益通報者保護法（2022年改正施行）第11条第1項・第2項は、事業者（地方公共団体を含む）に対し、「内部公益通報に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の措置」を講ずることを義務づけている。消費者庁「指針」（令和4年8月改定）では、明確に「内部公益通報には、行政機関への通報（2号通報）や報道機関等への通報（3号通報）も含まれる」と明記し、通報者探索の禁止、不利益取扱いの防止等を求めている。
つまり「現行法では3号通報に体制整備義務はない」という「文字起こし」の前提自体が虚偽である。
* 改正法の施行日は2025年10月1日──「2026年12月」は大嘘
2025年6月に成立した改正公益通報者保護法（通報者保護強化・罰則新設等）は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行とされ、実際の施行日は2025年10月1日（政令第312号）。
「来年12月施行」とする記述は完全に捏造である。
* 政府・消費者庁の公式見解は真逆
* 斎藤知事対応は「違反」
* 2025年5月2日 消費者庁が兵庫県に直接メールで「3号通報も体制整備義務の対象であり、斎藤知事の『内部通報に限る』発言は消費者庁見解と異なる」と指摘（神戸新聞5月3日付）
* 2025年5月14日 伊藤明子消費者担当大臣が参院本会議で「3号通報も保護対象であり、体制整備義務がある」と答弁
* 2025年11月7日 高市早苗首相が衆院本会議で「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言（国会会議録）
* 2025年7月 兵庫県設置の第三者委員会報告書「知事の通報者探索行為は公益通報者保護法違反に該当する」と認定
「文字起こし」で担当者が「現時点では違法ではない」「探して良い」と繰り返す内容は、すべて公式見解と180度反対である。
* 「文字起こし」自体の信憑性ゼロ
* 消費者庁相談ダイヤルは録音・録画・文字起こし公開を一切認めていない
* 公式に記録は残さず、相談者名も記録しない運用
* 文体が不自然（「探せられ得る」「違法じゃないってことですね？」など、行政職員が使わない表現が連発）
* 同じ内容の投稿は斎藤知事支持アカウント群からほぼ同時期に大量発生し、典型的な組織的拡散パターン
結論
「消費者庁相談ダイヤル文字起こし」と称する文書は、公益通報者保護法の条文・指針・改正法施行日・政府答弁・消費者庁通知のすべてに反する完全な捏造である。目的は、斎藤知事の通報者探索行為を「合法だった」と印象操作し、批判をかわすことにあるとみられる。正しい情報源は消費者庁公式サイトおよび国会会議録のみ。
デマを信じ拡散することは、公益通報制度の信頼を損ない、真の内部告発者を危険に晒す結果となる。事実確認を怠らず、信頼できる一次資料で判断してほしい。
正解
また正解
>>545
>>540
>>539
📰 兵庫県文書問題の概要と指摘事項の事実確認（2025年12月時点）
兵庫県文書問題（2024年3月発端）は、故・西播磨県民局長（以下「元局長」）が作成した匿名文書が斎藤元彦知事のパワーハラスメント（パワハラ）や贈答品受領疑惑を指摘したことに起因する。文書は県議・報道機関・警察などに配布され、県はこれを「怪文書」として通報者探索・懲戒処分を実施。一方、県議会百条委員会（2024年7月設置）と第三者調査委員会（2025年3月19日報告書公表）は、文書の公益通報該当性を認め、県の対応を公益通報者保護法違反と認定した。報告書では、文書の多くに**「真実または真実相当性あり」と評価され、斎藤知事のパワハラ10件**も認定された。
以下、アホの指摘事項を事実に基づき検証・まとめ（主な根拠：第三者委員会報告書、百条委員会資料、報道）。検証では、県側の主張（例: 外部通報の保護対象外、真実相当性の当事者判断、通報者探索の正当性、保護要件の誤用による不正目的認定、警察受理必須説、怪文書説の拡散）が法的に誤りである点を、第三者機関の指摘を基に織り交ぜて記述する。
1. 告発文ではなく怪文書
* 事実確認:
* 県側（斎藤知事）は文書を「うそ八百」「誹謗中傷性が高い」と位置づけ、2024年5月の内部調査で「核心部分が事実無根」と結論づけた。
* しかし、第三者委員会は**「数多くの真実と真実相当性のある事項が含まれる」**と認定し、公益通報該当性を認めた。
* 百条委員会も**「事実無根でも嘘八百でもなかった」**と公表（2025年3月4日）。
* 斎藤知事の「誰が言ったかも分からない怪文書説」は、Xなどの公衆掲示板で支持者により拡散されたが、第三者機関の評価と矛盾する。
* まとめ:
* 県側の「怪文書」主張は、当事者判断による違法な真実性否定（公益通報者保護法の趣旨違反）とされ、第三者機関で否定。文書の匿名性は公益通報の要件を満たす。
2. 真実相当性は無かった、悪意ある怪文書
* 事実確認:
* 斎藤知事は2025年4月の発言で「告発6項目は事実とは認められなかった」と主張したが、検証で誤りと指摘。
* 第三者委員会は7項目中6項目に真実相当性ありと認定（例: パワハラ10件、贈答品の誤解ケース）。
* 悪意については、元局長のPCメモ（「クーデター」関連）を根拠に県側が主張したが、委員会は**「空想上、実行意図なし」**と判断。
* まとめ:
* 真実相当性の当事者判断は違法（中立調査義務違反）。悪意の認定も証拠不十分で、県側の主張は自己保身のための歪曲と評価された。
3. 犯人探索も処分も当然
* 事実確認:
* 県は3月21日からメール・PC調査で元局長を特定し、停職3ヶ月の懲戒処分（2024年5月）。
* 第三者委員会はこれを通報者探索禁止条項違反と認定し、処分の効力を一部無効化。
* 百条委員会も初動の不適切さを指摘。元局長の死亡（2024年7月、自殺とみられる）後、遺族が違法給与62万円を自主返納（2025年7月）。
* まとめ:
* 探索・処分は公益通報者保護法違反で「当然」ではない。県側の主張は法の趣旨を無視した違法行為と断定された。
4. 不正の目的で職務を遂行しなかった
* 事実確認:
* 県側はPCメモを「不正目的（知事失脚狙い）」の証拠とし、職務専念義務違反（文書作成200時間分）を処分理由に。
* 第三者委員会は**「不正目的の証拠不十分」「職員のため」**と認定。過去の類似文書作成歴は確認されたが、職務怠慢の主因ではない。
* まとめ:
* 保護要件の誤用で不正目的を捏造し処分を正当化する行為は違法。第三者機関は目的を公益的と評価し、県主張を否定。
5. 兵庫県警も怪文書扱い
* 事実確認:
* 県警は2024年3月15日受領後、8月20日の県議会答弁で**「匿名文書で公益通報として受理に至らず」**だか背任罪などは捜査にいたる。
* 第三者委員会は警察への配布を外部通報3号該当と認定。
* 斎藤知事の**「警察受理必須説」は法的に誤り**で、消費者庁も外部通報の保護を肯定（2025年5月）。
* まとめ:
* 県警の扱いは受理必須を前提とせず、知事の珍説は無知に基づく。公益通報該当は第三者機関で確定。
>>545
>>540
>>539
6. 局長本人が怪文書とした
* 事実確認:
* 元局長の反論文、陳述書で記述。
* しかし、「怪文書」との自己評価発言はなく、県側の「本人も認めている」主張は百条委員会で誇張と問題視。
* まとめ:
* 本人の全体の怪文書自認なし。県側の主張は真実相当性の当事者判断という違法パターンの一例。
7. 奥谷県議が委員会手当を返還したとウソをついた
* 事実確認:
* 奥谷恵司県議（百条委員会委員長）はそもそも手当なし（2024年11月ファクトチェック）。
* 県側や斎藤支持者が「1日5万円手当」ウソを流布したとの指摘はあるが、具体的事実確認できず。百条委員会報告書（2025年3月4日）では手当関連の虚偽証言議論なし。
* まとめ:
* 手当の証拠不明。県側の誤情報拡散は、外部通報保護対象外主張と並ぶ法解釈の歪曲例。
8. カニをもらいにきてるだけとウソをついた
* 事実確認:
* 文書のおねだり疑惑（贈答品の山）で、カニ視察関連。百条委員会アンケート（2024年8月）で「知事が職員分まで持ち帰り」「カニ目当てで複数回訪問」との証言複数。
* 第三者委員会は**「貸与を装った贈与の誤解ケース確認」**と真実相当性認定。斎藤知事は「視察目的」と否定したが、報告書で事実相当性あり。
* まとめ:
* 「もらいに来た」意図の証言から、視察目的主張に疑問。真実相当性の当事者否定は違法。
9. 無実のPR会社に捏造で罪をなすりつけた
* 事実確認:
* 出直し知事選（2024年11月）で斎藤陣営とPR会社の公選法違反疑い（SNS運用報酬70万円超）。
* 郷原信郎弁護士らが刑事告発（2024年12月）したが、神戸地検は2025年11月12日、斎藤知事・PR会社と嫌疑不十分。PR会社は「ポスター制作依頼」と主張、捏造証拠なし。
* まとめ:
* 罪なすりつけの捏造確認されず、不起訴だか嫌疑不十分。斎藤側の選挙関連疑惑操作は、保護要件誤用の延長線上にある自己保身行為。
10. デタラメばっかり流布してるデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジー
* 事実確認:
* 主観的・侮蔑表現で具体的事実なし。
* X上で「斎藤ソルジャー」が「誰が言ったかも分からない怪文書」を喧伝する投稿は確認されたが、第三者委員会の真実相当性認定でデタラメと矛盾。メディアは両論併記が多く、流布の証拠限定的。
* まとめ:
* 感情論で事実基盤薄い。斎藤ソルジャーの掲示板拡散は、警察受理必須説や怪文書説のプロパガンダとして、公益通報法の趣旨を損なう違法行為の延長。
全体の考察
* 争点の核心: 県側の主張（外部通報保護対象外、真実相当性当事者判断、探索正当化、要件誤用、警察受理必須、怪文書拡散）は、いずれも第三者委員会で違法・誤りと認定。斎藤知事は報告書後も「適切だった」と開き直り（2025年11月）、県政混乱を継続。
* 影響: **公益通報法改正（2025年12月施行）**で類似事案防止へ。両側対立が続く中、公式資料（兵庫県HP、第三者委員会報告書）確認を推奨。
＞兵庫県の斎藤元彦知事は論外だろう。自らのパワハラ疑惑などの告発者を捜すよう側近らに指示し、懲戒処分に。第三者委員会で処分は違法と断じられても「適切だった」と非を認めようとしない。
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/757482
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
保護要件の誤用で不正目的を捏造し処分を正当化する行為は違法。第三者機関は目的を公益的と評価し、県主張を否定
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができます。
その場合、立証責任は事業者側にあります。
兵庫県「知事批判文書は事実無根」
元幹部を停職3カ月 - 日本経済新聞
2024年5月7日 20:30
https://share.google/GxvzS4LpqI9T5FISp
兵庫県は7日、斎藤元彦知事らを批判する文書を作成して流布し、県政への信用を著しく損なわせたとして、前西播磨県民局長の男性職員（60）を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。関係者らに聞き取り調査をした結果、文書の内容は事実無根で、誹謗（ひぼう）中傷にあたると認定した。
さあ次は斎藤元彦が逮捕か
>>555
>>550
馬鹿だなお前、不正の目的だと被告発者の斎藤らが決めてしまってんだよね
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑は、単なる一度の不祥事にとどまらず、「また繰り返す」リスクを強く示唆する、根深いコンプライアンス意識の欠如とガバナンスの不全を浮き彫りにしています。
🚨 情報漏洩問題に見る「繰り返しの兆候」
最大の焦点は、内部告発者とされる元県幹部の私的情報が外部に漏洩した問題です。県の第三者委員会は、この漏洩について、**「知事及び元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」**と結論づけました。
* トップの指示関与の可能性: 組織のトップが、告発者の信用を失墜させる目的で情報漏洩を指示した可能性を第三者機関が指摘したことは、県政のガバナンスが機能不全に陥っていることを決定的に示しています。
* 「また違法」との指摘の過去: 過去にも、斎藤知事の指示とされる内容が「トンデモ指令」「また違法」と指摘された報道があり、コンプライアンス違反が単発ではなく、常態化しているのではないかという懸念が生じています。
* 知事の「独自判断」: 公益通報者保護法違反の指摘に対し、知事が「最終的には、兵庫県知事である私が判断した」として受け入れなかった姿勢は、法令順守よりも自身の判断を優先する傾向が強いと批判されており、これが今後も同様の問題を繰り返す土壌になると危惧されています。
📉 「リテラシーのない」対応と失われる信頼
斎藤知事は情報漏洩への指示を否定しつつも、組織の長としての責任を認め、自身の給与カットを検討すると述べています。しかし、告発者情報の漏洩という事態は、公務員倫理や情報管理の**「リテラシー」が著しく欠如**している証左であり、県民の信頼を大きく損ねています。
一連の報道から、兵庫県政は、組織のトップダウンによる不適切な行為が繰り返されるリスクを内包しており、根本的なガバナンス体制と知事へのコンプライアンス教育の見直しが急務であると言えますが、辞任は避けられないでしょうね。
天下り禁止
そりゃあ
みんな必死よ
気持ちは分かるわ🤣
建設費半減？ソースは？
天下りは増えてる
井ノ本が外郭団体の理事になっただろ
それがお前の大好きな利権たっぷりの天下りだよ
資材高騰で建設費は上がり続けてます
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd1a07fbda4b03cbb7052952d43db6cbf45d5649?page=2
>2）破産管財人による調査への懸念
前述の通り、破産を選択すれば「管財事件」となり、裁判所が選任した破産管財人がつきます。
破産管財人は、過去のお金の流れや資産隠しがないか等を徹底的に調査します。 私的整理であれば、あくまで当事者間の話し合いであるため、公的な第三者による強制的な調査は入りません。
公益通報者保護法違反の自白ですね
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができます。
その場合、立証責任は事業者側にあります。
不正の目的認定の工程で公益通報者保護法違反です
第三者委員会極めて不当
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができます。
その場合、立証責任は事業者側にあります。
それ以前に公益通報者保護法違反です
また、一死をもって抗議されて陳情されています
不服申し立て期間内に自死されています
あー早くN信の洗脳が解けますように
母ちゃん悲しむで
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができます。
その権利を否定するのですか？
一死をもって抗議されてますよ
立花信じて投票しちゃった有権者多すぎるだろ
不服申立てとは、行政庁（国や地方公共団体など）が行った処分（例：許可の取消し、税金の決定など）や行為（不作為）が違法・不当だと考えた国民が、簡易・迅速・公正な手続きで、その処分の見直しや取消し・変更を求める行為のことです。行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づき、主に「審査請求」という形で、処分庁の上級行政庁や特定の機関に対して行われ、国民の権利利益の救済と行政の適正な運営確保を目的としています。
死ぬ必要があるという主張ですか？
公益通報保護違反で、通報者潰しが酷かったからね
不服申し立て期間中に自死されています
一死をもって抗議と陳情も
不服申し立てがあろうが、無かろうが公益通報者保護法違反です
それとも斎藤元彦も公平中立と評価した第三者委員会に問題が？高市総理の答弁が誤りと？
なぜ不服申立てをするのに死ぬ必要があるというのですか？
悪質ではありませんか？
公益通報者保護法違反で、告発者潰しが酷かったですからね
立花信者
好き過ぎてとうとうアンチ活動を始める
だから元県民局長は死んで当然と？
悪質な人ですね
論破されたからといって、書いてもないことで八つ当たりですか？
母ちゃん泣いてるで
知性劣悪で社会経験も乏しい人間にとってあらゆることは「好き嫌いの問題」になってしまうのはわかります。
ID:9jp9K [9/9]
同一
毎日待機してる斎藤立花信者
好き過ぎて死にそうなくらい夢中でずっと待機中
誰にでも声掛けしてスレ維持に努める
匿名掲示板のしばき隊
知性劣悪で社会経験も乏しい人間にとってあらゆることは「好き嫌いの問題」になってしまうのはわかります
ID:yG6py
誰にでもずっと声かけ続ける
ID:yG6py
汚い言葉で挑発して相手してもらおうと試みる
ID:yG6py
汚い言葉で挑発して相手してもらおうと試みる
＞第三者委員会に問題が？
稲村候補に140万円も寄付してたような人たちが第三者なの？
また立花界隈のデマか
ソースは？
579 名無しさん 2025/12/13(土) 13:23:18.20 ID:9H9zH
>>578
なぜ不服申立てをするのに死ぬ必要があるというのですか？
悪質ではありませんか？
↓
580 名無しさん 2025/12/13(土) 13:24:21.40 ID:9jp9K
>>579
公益通報者保護法違反で、告発者潰しが酷かったですからね
あなたは元県民局長は死んで当然と言っているようだが？
「告発者潰しが酷かったから、不服申立てをするのに死ぬ必要がある」という主張だろう？違うのか？
他人がレスすると粘着して嫌がらせをするキチガイがずっと居座る
しばき隊は会議の時だけだが
ここのキチガイは四六時中
斎藤スレは時間が経ってもこの基地外が常駐してるのでスレが落ちない
兵庫のパヨ利権の異常さを伝え続ける
はて？
違うのか？
どうなんだ？
そんなリテラシーだから、立花界隈に騙される
つまり元県民局長は死んで当然と？
悪質な人ですね
違うのなら>>596に反論してみろ
そんな事書いてない
どこに書いてある
お前の想像だろ
またデマに騙されて妄想を撒き散らす
579 名無しさん 2025/12/13(土) 13:23:18.20 ID:9H9zH
>>578
なぜ不服申立てをするのに死ぬ必要があるというのですか？
悪質ではありませんか？
↓
580 名無しさん 2025/12/13(土) 13:24:21.40 ID:9jp9K
>>579
公益通報者保護法違反で、告発者潰しが酷かったですからね
あなたは元県民局長は死んで当然と言っているようだが？
「告発者潰しが酷かったから、不服申立てをするのに死ぬ必要がある」という主張だろう？違うのか？
完全に論破した
ウザ絡みは無視しよう
論破されたのに「完全に論破した」か
悪質な人間は救えんな
不服申し立てしてないから合法とは書いてない
斎藤も第三者委員会は公平中立だと
放置が妥当だな
不服申立ては行政処分に対して行うもの
話にならんな
永遠に第三者委員会の報告書は覆せない
>自ら身を処さないと、不服申し立てもできない
また元県民局長への非難かね
そんなことはもうやめたらどうか
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る一連の疑惑は、単なる一度の不祥事にとどまらず、「また繰り返す」リスクを強く示唆する、根深いコンプライアンス意識の欠如とガバナンスの不全を浮き彫りにしています。
🚨 情報漏洩問題に見る「繰り返しの兆候」
最大の焦点は、内部告発者とされる元県幹部の私的情報が外部に漏洩した問題です。県の第三者委員会は、この漏洩について、**「知事及び元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」**と結論づけました。
* トップの指示関与の可能性: 組織のトップが、告発者の信用を失墜させる目的で情報漏洩を指示した可能性を第三者機関が指摘したことは、県政のガバナンスが機能不全に陥っていることを決定的に示しています。
* 「また違法」との指摘の過去: 過去にも、斎藤知事の指示とされる内容が「トンデモ指令」「また違法」と指摘された報道があり、コンプライアンス違反が単発ではなく、常態化しているのではないかという懸念が生じています。
* 知事の「独自判断」: 公益通報者保護法違反の指摘に対し、知事が「最終的には、兵庫県知事である私が判断した」として受け入れなかった姿勢は、法令順守よりも自身の判断を優先する傾向が強いと批判されており、これが今後も同様の問題を繰り返す土壌になると危惧されています。
📉 「リテラシーのない」対応と失われる信頼
斎藤知事は情報漏洩への指示を否定しつつも、組織の長としての責任を認め、自身の給与カットを検討すると述べています。しかし、告発者情報の漏洩という事態は、公務員倫理や情報管理の**「リテラシー」が著しく欠如**している証左であり、県民の信頼を大きく損ねています。
一連の報道から、兵庫県政は、組織のトップダウンによる不適切な行為が繰り返されるリスクを内包しており、根本的なガバナンス体制と知事へのコンプライアンス教育の見直しが急務であると言えますが、辞任は避けられないでしょうね。
N信たちのリテラシーコンプライアンスガバナンスも程度低いですね
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
＞他人に不正の損害を加えるような目的を持った通報
まさにこれな
あの第三斜委員会ですら
「知事の信用を低下させる感情はうかがえる」と認めてる
【兵庫も終了か...!?】
もはや救いようがない
だが極めて不当
なにが？
【悲報】稲村和美氏の寄付者名簿に県職員OBと同姓同名の人物が多数確認された！やはり県職員OBは反斉藤でガチガチたった！
斎藤の人望のなさがどうした？
>>618
公益通報者保護法違反
デマなんじゃない？
だよなー
平日は欠かさず、ラヴィット！、ひるおび、
そして週末はサンデーモーニング、報道特臭を必ず見てれば
世の中の真実が全てわかるのにな、当然チャンネルはTBSに固定だよな
あー早くN信の洗脳が解けますように
母ちゃん泣いてるで
結論
現行法で、3号通報に対する体制整備義務は存在しません。
既に論破済み
>>517
>>517
>>515
>>513
>>506
消費者庁相談ダイヤル文字起こし」は完全なデマ
～法と事実で徹底検証～
2025年春頃からXを中心に拡散されている「消費者庁公益通報者保護制度相談ダイヤルとのやり取り」と称する長編文字起こしは、兵庫県・斎藤元彦知事の告発文書問題（2024年発覚）をめぐり、「3号通報（報道機関・行政機関等への外部通報）に対する体制整備義務は現行法では存在しない」「通報者探索は現時点で合法」「改正法は2026年12月施行」などと担当者が答える内容である。
この投稿は「斎藤知事の対応は合法だった」「野党やメディアが法違反と騒ぐのは間違い」とする根拠として、数万回リポストされ、ハッシュタグ「#斎藤知事は正しい」「#公益通報者保護法の真実」などとともに広まった。しかし、この「文字起こし」は法・事実・経緯のすべてにおいて完全なデマである。以下に詳細に検証する。
* 現行法でも3号通報は明確に体制整備義務の対象
公益通報者保護法（2022年改正施行）第11条第1項・第2項は、事業者（地方公共団体を含む）に対し、「内部公益通報に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の措置」を講ずることを義務づけている。消費者庁「指針」（令和4年8月改定）では、明確に「内部公益通報には、行政機関への通報（2号通報）や報道機関等への通報（3号通報）も含まれる」と明記し、通報者探索の禁止、不利益取扱いの防止等を求めている。
つまり「現行法では3号通報に体制整備義務はない」という「文字起こし」の前提自体が虚偽である。
* 改正法の施行日は2025年10月1日──「2026年12月」は大嘘
2025年6月に成立した改正公益通報者保護法（通報者保護強化・罰則新設等）は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行とされ、実際の施行日は2025年10月1日（政令第312号）。
「来年12月施行」とする記述は完全に捏造である。
* 政府・消費者庁の公式見解は真逆
* 斎藤知事対応は「違反」
* 2025年5月2日 消費者庁が兵庫県に直接メールで「3号通報も体制整備義務の対象であり、斎藤知事の『内部通報に限る』発言は消費者庁見解と異なる」と指摘（神戸新聞5月3日付）
* 2025年5月14日 伊藤明子消費者担当大臣が参院本会議で「3号通報も保護対象であり、体制整備義務がある」と答弁
* 2025年11月7日 高市早苗首相が衆院本会議で「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言（国会会議録）
* 2025年7月 兵庫県設置の第三者委員会報告書「知事の通報者探索行為は公益通報者保護法違反に該当する」と認定
「文字起こし」で担当者が「現時点では違法ではない」「探して良い」と繰り返す内容は、すべて公式見解と180度反対である。
* 「文字起こし」自体の信憑性ゼロ
* 消費者庁相談ダイヤルは録音・録画・文字起こし公開を一切認めていない
* 公式に記録は残さず、相談者名も記録しない運用
* 文体が不自然（「探せられ得る」「違法じゃないってことですね？」など、行政職員が使わない表現が連発）
* 同じ内容の投稿は斎藤知事支持アカウント群からほぼ同時期に大量発生し、典型的な組織的拡散パターン
結論
「消費者庁相談ダイヤル文字起こし」と称する文書は、公益通報者保護法の条文・指針・改正法施行日・政府答弁・消費者庁通知のすべてに反する完全な捏造である。目的は、斎藤知事の通報者探索行為を「合法だった」と印象操作し、批判をかわすことにあるとみられる。正しい情報源は消費者庁公式サイトおよび国会会議録のみ。
デマを信じ拡散することは、公益通報制度の信頼を損ない、真の内部告発者を危険に晒す結果となる。事実確認を怠らず、信頼できる一次資料で判断してほしい。
だってアンチがヨワヨワだからもうええかなって感じ
言葉にで き な い
るーるーる、るーるーる♪
え？高市総理の答弁が誤りと？
どっから高市総理が出てきたの
ルールール、ルルール
会話ができてない♪
お前馬鹿だな
* 2025年11月7日 高市早苗首相が衆院本会議で「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言（国会会議録）
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
で、第三者委員会は斎藤元彦は「極めて不当、公益通報者保護法違反」と
その第三者委員会は斎藤元彦から公平中立と評価を受けている
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
下記を無視して、斎藤らが不正の目的で処分してしまった公益通報者保護法違反
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
しかし元県民局長は「一死ももって抗議する」と陳情し自死されている
下記の四点から不服申し立てがあろうがなかろうが、公益通報者保護法違反
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
第三者委員会は斎藤元彦を公益通報者保護法違反、極めて不当と
斎藤元彦も第三者委員会は公平中立と評価をしている
兵庫県知事・斎藤元彦氏をめぐる内部告発文書問題（2024年発端）は、県設置の**第三者委員会報告書（2025年3月19日公表）により、斎藤氏ら県側の対応が「極めて不当」「公益通報者保護法（同法）違反」**であったと認定された重大な事案です。告発文書作成者である元県西播磨県民局長が自死に至った背景には、同法が禁止する報復的な対応があったと指摘されています。
以下に、斎藤氏側の主張と、第三者委員会報告書や政府見解に基づく法的根拠との乖離をまとめます。
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
| 区分 | 斎藤氏側の主張（誤り） | 第三者委員会・法的根拠 |
|---|---|---|
| 事実 | 外部（報道機関・行政機関）への通報は保護対象外であり、通報者を探索し処分したことは問題ない。 | 告発文書は、同法で保護対象となる**「3号通報」**（行政機関・報道機関等への外部通報）に該当すると認定。 |
| 法的根拠 | | 同法（改正前）第2条・第3条により、3号通報も保護対象。高市早苗首相は2025年11月7日の国会答弁で、「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言。 |
| 結論 | 斎藤氏側の「内部通報限定」主張は明らかに誤りで、通報者探索・処分は同法違反にあたる。 | |
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
| 区分 | 斎藤氏側の主張（誤り） | 第三者委員会・法的根拠 |
|---|---|---|
| 事実 | 告発内容の真偽を事前調査せず、通報者を**「不正目的」**と決めつけ、懲戒処分。 | 第三者委員会は、斎藤氏らが通報者の処分を急いだことを**「極めて不当」**と認定。 |
| 法的根拠 | | 同法第3条・第7条に基づき、「真実相当性」は通報時点の通報者の主観的認識で保護が成立する。消費者庁指針も、事後検証は通報者保護後とし、当事者（事業者）による恣意的な判断は通報抑止を招く違法行為であると規定。 |
| 結論 | 事前調査なしに「不正目的」と認定し、通報者を処分することは、県のコンプライアンス体制を崩壊させる同法違反である。 | |
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
| 区分 | 斎藤氏側の主張（誤り） | 第三者委員会・法的根拠 |
|---|---|---|
| 事実 | 斎藤氏の指示で通報者探索を行い、元局長らに懲戒処分。 | 第三者委員会は、探索自体が違法と認定し、処分を無効と判断。 |
| 法的根拠 | | 同法第3条・第7条で、通報者特定を目的とする行為（探索・報復的処分）は明確に禁止されている。これは法の趣旨（通報奨励・不正是正）を無視した違法行為である。 |
| 結論 | 探索と報復的処分が元局長の精神的苦痛を増大させ、自死という悲劇を招いた。 | |
🗄️ その他の論点と結論
* 警察の受理必須説: 斎藤氏側の一部主張する「警察受理必須」説は、同法第2条・施行令の要件に反する珍説であり、第三者委員会も否定。通報成立に警察受理は不要。
* 斎藤支持者による「怪文書説」の拡散: 斎藤氏支持者が告発文書を「怪文書」と拡散した行為は、第三者委員会が公益通報と認定した文書に対する同法第7条違反の報復行為、および名誉毀損罪（刑法第230条）の可能性を伴う。
📌 全体の結論と提言
第三者委員会の認定、および高市首相の公式答弁は、斎藤氏らの対応が同法の趣旨（不正是正・通報者保護）を根本的に無視した違法行為の連続であったことを裏付けています。元局長の自死は、これらの違法な報復行為がもたらしたものであり、一部関係者が主張する「不服申し立ての有無」は法的責任を免れる根拠にはなりません。
兵庫県は、この報告書を真摯に受け止め、即時再調査と関係者への謝罪、そして責任を明確にするために斎藤氏の辞職を検討すべきです。
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができて、その場合、立証責任は事業者側にあります。
今回、不服の申し立ては確認されていません。
既に回答済みだけど
🚨 兵庫県知事・斎藤元彦氏の対応と公益通報者保護法違反に関する事実・法律的まとめ
兵庫県知事・斎藤元彦氏をめぐる内部告発文書問題（2024年発端）は、県設置の**第三者委員会報告書（2025年3月19日公表）により、斎藤氏ら県側の対応が「極めて不当」「公益通報者保護法（同法）違反」**であったと認定された重大な事案です。告発文書作成者である元県西播磨県民局長が自死に至った背景には、同法が禁止する報復的な対応があったと指摘されています。
以下に、斎藤氏側の主張と、第三者委員会報告書や政府見解に基づく法的根拠との乖離をまとめます。
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
| 区分 | 斎藤氏側の主張（誤り） | 第三者委員会・法的根拠 |
|---|---|---|
| 事実 | 外部（報道機関・行政機関）への通報は保護対象外であり、通報者を探索し処分したことは問題ない。 | 告発文書は、同法で保護対象となる**「3号通報」**（行政機関・報道機関等への外部通報）に該当すると認定。 |
| 法的根拠 | | 同法（改正前）第2条・第3条により、3号通報も保護対象。高市早苗首相は2025年11月7日の国会答弁で、「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言。 |
| 結論 | 斎藤氏側の「内部通報限定」主張は明らかに誤りで、通報者探索・処分は同法違反にあたる。 | |
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
| 区分 | 斎藤氏側の主張（誤り） | 第三者委員会・法的根拠 |
|---|---|---|
| 事実 | 告発内容の真偽を事前調査せず、通報者を**「不正目的」**と決めつけ、懲戒処分。 | 第三者委員会は、斎藤氏らが通報者の処分を急いだことを**「極めて不当」**と認定。 |
| 法的根拠 | | 同法第3条・第7条に基づき、「真実相当性」は通報時点の通報者の主観的認識で保護が成立する。消費者庁指針も、事後検証は通報者保護後とし、当事者（事業者）による恣意的な判断は通報抑止を招く違法行為であると規定。 |
| 結論 | 事前調査なしに「不正目的」と認定し、通報者を処分することは、県のコンプライアンス体制を崩壊させる同法違反である。 | |
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
| 区分 | 斎藤氏側の主張（誤り） | 第三者委員会・法的根拠 |
|---|---|---|
| 事実 | 斎藤氏の指示で通報者探索を行い、元局長らに懲戒処分。 | 第三者委員会は、探索自体が違法と認定し、処分を無効と判断。 |
| 法的根拠 | | 同法第3条・第7条で、通報者特定を目的とする行為（探索・報復的処分）は明確に禁止されている。これは法の趣旨（通報奨励・不正是正）を無視した違法行為である。 |
| 結論 | 探索と報復的処分が元局長の精神的苦痛を増大させ、自死という悲劇を招いた。 | |
🗄️ その他の論点と結論
* 警察の受理必須説: 斎藤氏側の一部主張する「警察受理必須」説は、同法第2条・施行令の要件に反する珍説であり、第三者委員会も否定。通報成立に警察受理は不要。
* 斎藤支持者による「怪文書説」の拡散: 斎藤氏支持者が告発文書を「怪文書」と拡散した行為は、第三者委員会が公益通報と認定した文書に対する同法第7条違反の報復行為、および名誉毀損罪（刑法第230条）の可能性を伴う。
📌 全体の結論と提言
第三者委員会の認定、および高市首相の公式答弁は、斎藤氏らの対応が同法の趣旨（不正是正・通報者保護）を根本的に無視した違法行為の連続であったことを裏付けています。元局長の自死は、これらの違法な報復行為がもたらしたものであり、一部関係者が主張する「不服申し立ての有無」は法的責任を免れる根拠にはなりません。
兵庫県は、この報告書を真摯に受け止め、即時再調査と関係者への謝罪、そして責任を明確にするために斎藤氏の辞職を検討すべきです。
回答？になっていません。
話が噛み合っていません。
>>637
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができて、その場合、立証責任は事業者側にあります。
今回、不服の申し立ては確認されていません。
>>640
何が分からない？
🚨 兵庫県知事・斎藤元彦氏の対応と公益通報者保護法違反に関する事実・法律的まとめ
兵庫県知事・斎藤元彦氏をめぐる内部告発文書問題（2024年発端）は、県設置の**第三者委員会報告書（2025年3月19日公表）により、斎藤氏ら県側の対応が「極めて不当」「公益通報者保護法（同法）違反」**であったと認定された重大な事案です。告発文書作成者である元県西播磨県民局長が自死に至った背景には、同法が禁止する報復的な対応があったと指摘されています。
以下に、斎藤氏側の主張と、第三者委員会報告書や政府見解に基づく法的根拠との乖離をまとめます。
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
| 区分 | 斎藤氏側の主張（誤り） | 第三者委員会・法的根拠 |
|---|---|---|
| 事実 | 外部（報道機関・行政機関）への通報は保護対象外であり、通報者を探索し処分したことは問題ない。 | 告発文書は、同法で保護対象となる**「3号通報」**（行政機関・報道機関等への外部通報）に該当すると認定。 |
| 法的根拠 | | 同法（改正前）第2条・第3条により、3号通報も保護対象。高市早苗首相は2025年11月7日の国会答弁で、「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言。 |
| 結論 | 斎藤氏側の「内部通報限定」主張は明らかに誤りで、通報者探索・処分は同法違反にあたる。 | |
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
| 区分 | 斎藤氏側の主張（誤り） | 第三者委員会・法的根拠 |
|---|---|---|
| 事実 | 告発内容の真偽を事前調査せず、通報者を**「不正目的」**と決めつけ、懲戒処分。 | 第三者委員会は、斎藤氏らが通報者の処分を急いだことを**「極めて不当」**と認定。 |
| 法的根拠 | | 同法第3条・第7条に基づき、「真実相当性」は通報時点の通報者の主観的認識で保護が成立する。消費者庁指針も、事後検証は通報者保護後とし、当事者（事業者）による恣意的な判断は通報抑止を招く違法行為であると規定。 |
| 結論 | 事前調査なしに「不正目的」と認定し、通報者を処分することは、県のコンプライアンス体制を崩壊させる同法違反である。 | |
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
| 区分 | 斎藤氏側の主張（誤り） | 第三者委員会・法的根拠 |
|---|---|---|
| 事実 | 斎藤氏の指示で通報者探索を行い、元局長らに懲戒処分。 | 第三者委員会は、探索自体が違法と認定し、処分を無効と判断。 |
| 法的根拠 | | 同法第3条・第7条で、通報者特定を目的とする行為（探索・報復的処分）は明確に禁止されている。これは法の趣旨（通報奨励・不正是正）を無視した違法行為である。 |
| 結論 | 探索と報復的処分が元局長の精神的苦痛を増大させ、自死という悲劇を招いた。 | |
🗄️ その他の論点と結論
* 警察の受理必須説: 斎藤氏側の一部主張する「警察受理必須」説は、同法第2条・施行令の要件に反する珍説であり、第三者委員会も否定。通報成立に警察受理は不要。
* 斎藤支持者による「怪文書説」の拡散: 斎藤氏支持者が告発文書を「怪文書」と拡散した行為は、第三者委員会が公益通報と認定した文書に対する同法第7条違反の報復行為、および名誉毀損罪（刑法第230条）の可能性を伴う。
📌 全体の結論と提言
第三者委員会の認定、および高市首相の公式答弁は、斎藤氏らの対応が同法の趣旨（不正是正・通報者保護）を根本的に無視した違法行為の連続であったことを裏付けています。元局長の自死は、これらの違法な報復行為がもたらしたものであり、一部関係者が主張する「不服申し立ての有無」は法的責任を免れる根拠にはなりません。
兵庫県は、この報告書を真摯に受け止め、即時再調査と関係者への謝罪、そして責任を明確にするために斎藤氏の辞職を検討すべきです。
ではわからないので教えて下さい。
わからないのは話を噛み合わせようしないあなたの態度です。
>>637
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができて、その場合、立証責任は事業者側にあります。
今回、不服の申し立ては確認されていません。
これもまだだと思います。
>>584
579 名無しさん 2025/12/13(土) 13:23:18.20 ID:9H9zH
>>578
なぜ不服申立てをするのに死ぬ必要があるというのですか？
悪質ではありませんか？
↓
580 名無しさん 2025/12/13(土) 13:24:21.40 ID:9jp9K
>>579
公益通報者保護法違反で、告発者潰しが酷かったですからね
あなたは元県民局長は死んで当然と言っているようだが？
「告発者潰しが酷かったから、不服申立てをするのに死ぬ必要がある」という主張だろう？違うのか？
>>645
>>642
>>640
「不服申し立ての有無」は法的責任を免れる根拠にはなりません。
🚨 兵庫県知事・斎藤元彦氏の対応と公益通報者保護法違反に関する事実・法律的まとめ
兵庫県知事・斎藤元彦氏をめぐる内部告発文書問題（2024年発端）は、県設置の**第三者委員会報告書（2025年3月19日公表）により、斎藤氏ら県側の対応が「極めて不当」「公益通報者保護法（同法）違反」**であったと認定された重大な事案です。告発文書作成者である元県西播磨県民局長が自死に至った背景には、同法が禁止する報復的な対応があったと指摘されています。
以下に、斎藤氏側の主張と、第三者委員会報告書や政府見解に基づく法的根拠との乖離をまとめます。
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
| 区分 | 斎藤氏側の主張（誤り） | 第三者委員会・法的根拠 |
|---|---|---|
| 事実 | 外部（報道機関・行政機関）への通報は保護対象外であり、通報者を探索し処分したことは問題ない。 | 告発文書は、同法で保護対象となる**「3号通報」**（行政機関・報道機関等への外部通報）に該当すると認定。 |
| 法的根拠 | | 同法（改正前）第2条・第3条により、3号通報も保護対象。高市早苗首相は2025年11月7日の国会答弁で、「改正前の法でも3号通報は保護対象。事業者は通報内容にかかわらず体制整備義務を果たす必要がある」と明言。 |
| 結論 | 斎藤氏側の「内部通報限定」主張は明らかに誤りで、通報者探索・処分は同法違反にあたる。 | |
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
| 区分 | 斎藤氏側の主張（誤り） | 第三者委員会・法的根拠 |
|---|---|---|
| 事実 | 告発内容の真偽を事前調査せず、通報者を**「不正目的」**と決めつけ、懲戒処分。 | 第三者委員会は、斎藤氏らが通報者の処分を急いだことを**「極めて不当」**と認定。 |
| 法的根拠 | | 同法第3条・第7条に基づき、「真実相当性」は通報時点の通報者の主観的認識で保護が成立する。消費者庁指針も、事後検証は通報者保護後とし、当事者（事業者）による恣意的な判断は通報抑止を招く違法行為であると規定。 |
| 結論 | 事前調査なしに「不正目的」と認定し、通報者を処分することは、県のコンプライアンス体制を崩壊させる同法違反である。 | |
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
| 区分 | 斎藤氏側の主張（誤り） | 第三者委員会・法的根拠 |
|---|---|---|
| 事実 | 斎藤氏の指示で通報者探索を行い、元局長らに懲戒処分。 | 第三者委員会は、探索自体が違法と認定し、処分を無効と判断。 |
| 法的根拠 | | 同法第3条・第7条で、通報者特定を目的とする行為（探索・報復的処分）は明確に禁止されている。これは法の趣旨（通報奨励・不正是正）を無視した違法行為である。 |
| 結論 | 探索と報復的処分が元局長の精神的苦痛を増大させ、自死という悲劇を招いた。 | |
🗄️ その他の論点と結論
* 警察の受理必須説: 斎藤氏側の一部主張する「警察受理必須」説は、同法第2条・施行令の要件に反する珍説であり、第三者委員会も否定。通報成立に警察受理は不要。
* 斎藤支持者による「怪文書説」の拡散: 斎藤氏支持者が告発文書を「怪文書」と拡散した行為は、第三者委員会が公益通報と認定した文書に対する同法第7条違反の報復行為、および名誉毀損罪（刑法第230条）の可能性を伴う。
📌 全体の結論と提言
第三者委員会の認定、および高市首相の公式答弁は、斎藤氏らの対応が同法の趣旨（不正是正・通報者保護）を根本的に無視した違法行為の連続であったことを裏付けています。元局長の自死は、これらの違法な報復行為がもたらしたものであり、一部関係者が主張する「不服申し立ての有無」は法的責任を免れる根拠にはなりません。
兵庫県は、この報告書を真摯に受け止め、即時再調査と関係者への謝罪、そして責任を明確にするために斎藤氏の辞職を検討すべきです。
>「不服申し立ての有無」は法的責任を免れる根拠にはなりません。
少なくともそう考えた理由を示して下さい。
斎藤氏に問われるのは「不服申し立ての有無」ではなくて「不服申し立ての機会の付与の有無」だと思いますよ。
バカはお前、総理は兵庫の話をしていない
ルールール、ルルール、バカしかいない♪
>>648
>>649
1. 「不服申し立ての有無」が法的責任を免れる根拠にならない理由
📌 回答の要点：
懲戒処分に対する不服申し立ての有無は、処分が違法であったかどうかの判断とは直接関係ありません。第三者委員会は、斎藤氏ら県側の通報者探索や処分そのものが同法に違反し「極めて不当」であると認定しており、この違法性・不当性が法的責任の根拠となります。
* 違法性の認定: 懲戒処分が同法が禁止する報復措置（第7条）にあたる場合、その処分は無効であり、通報者に損害を与えたことに対する法的責任（民事責任や刑事責任の可能性）が発生します。
* 不服申し立ては救済手段: 不服申し立て（行政不服審査法、地方公務員法に基づく不利益処分についての審査請求など）は、処分を受けた者が権利救済のために行う手続きです。通報者が不服申し立てをしなかったとしても、処分を下した側の行為の違法性・不当性が消えるわけではありません。
* 元局長が自死に至った状況を鑑みると、精神的・肉体的苦痛により、不服申し立てという法的な対抗手段をとることが困難であった可能性も指摘されています。
2. 「不服申し立ての機会の付与の有無」について
📌 回答の要点：
斎藤氏に問われている主要な法的責任は、「不服申し立ての機会の付与」といった手続き上の瑕疵ではなく、公益通報者保護法に違反する報復的な処分を行ったという実体上の違法性です。
* 保護法違反が本質的な問題: 第三者委員会は、通報者探索、告発内容の真偽調査なしでの「不正目的」認定、懲戒処分といった一連の行為が、同法第3条（保護の要件）および第7条（不利益取り扱いの禁止）に実体的に違反していると認定しました。
* 手続き瑕疵と実体違法性:
* 不服申し立て機会の付与は、地方公務員法等に基づく手続き的な適法性に関わる問題です。
* 同法違反は、報復行為を禁じた法の実体的な規定に違反する問題です。
* たとえ「不服申し立ての機会」が形式的に付与されていたとしても、その前提となる懲戒処分そのものが同法に違反する報復行為として無効であるため、斎藤氏らの責任は免れません。
3. 高市首相の国会答弁と適用法令について
📌 回答の要点：
高市早苗首相（内閣府特命担当大臣）の答弁は、公益通報者保護法の解釈、特に外部通報（3号通報）の保護対象性に関する政府の統一見解を示すものであり、兵庫県知事の件に直接適用される法律論です。
* 法解釈の統一性: 法律は国全体で一律に適用されるものです。高市大臣は、2025年11月7日の参議院予算委員会で、改正前の同法であっても、行政機関や報道機関への外部通報（3号通報）が保護対象であること、そして事業者は通報内容にかかわらず通報体制整備義務を負うことを明確に答弁しました。
* 兵庫県知事側の主張の否定: 斎藤氏側の「外部通報は保護対象外」という主張は、第三者委員会だけでなく、この政府の統一的な法解釈によっても明確に否定されています。
* 結論: 首相の答弁は、兵庫県の事案そのものではなく、事案で争点となっている法令（公益通報者保護法）の解釈に関するものであり、斎藤氏側の主張が法的に誤りであることを示す有力な根拠となります。
📋 結論：法的責任の明確化
第三者委員会の報告書と政府の統一見解に基づき、兵庫県知事側の対応は、以下の点で公益通報者保護法の趣旨と規定を根本的に無視した違法行為であったと結論づけられます。
* **外部通報（3号通報）**を保護対象外とする誤った解釈に基づき、通報者探索・処分を行った。
* 告発内容の真偽調査をせず、**「不正目的」**と決めつけて報復的な懲戒処分を行った。
* 通報者特定を目的とする行為（探索・報復的処分）は、同法第7条で明確に禁止されており、これによって元局長に多大な精神的苦痛を与えた。
「不服申し立ての有無」や「手続き的な機会の付与」は、報復的処分という実体的な違法性を覆すものではありません。斎藤氏らに問われるべきは、公益通報者保護法に違反した報復行為という本質的な法的責任です。残念でしたw
あなたが書いているものは、結局のところ
「不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができて、その場合、立証責任は事業者側にあります。
今回、不服の申し立ては確認されていません。」
への反論ではない。
「」内は単なる事実を述べているに過ぎません。
また、元県民局が権利を行使しなかった理由でもない。
>>648
>>647
>>644
>>636
>>642
「不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができて、その場合、立証責任は事業者側にあります。今回、不服の申し立ては確認されていません。」という記述は、表面的には事実の一部を含みますが、本件における知事側の法的責任を論じる上で、**決定的に重要な論点（実体的な違法性）**を意図的に無視または軽視しています。
🛑 法的事実に基づく反論：不服申し立ての有無は法的責任を免れない
1. 「不服申し立てが確認されていない」ことの法的意味（限定的）
📌 事実と法律：
「不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができる」というのは、権利救済の手続き（地方公務員法に基づく審査請求、行政不服審査法など）に関する形式的な事実です。
* 権利の行使と違法の判断は別： 処分を受けた者がその権利を行使しなかった（不服を申し立てなかった）という事実は、処分を下した側の一連の行為（通報者探索・報復的処分）が公益通報者保護法に違反する違法行為であったという実体的な判断を覆す根拠にはなりません。
* 違法性の確定： 第三者委員会の報告書は、斎藤知事ら県側の対応が「極めて不当」「公益通報者保護法違反」であったと認定しており、これにより報復的処分の違法性・不当性は県庁内部の手続きとしては既に明確になっています。
2. 核心的な論点：実体的な違法性の存在
斎藤氏側の法的責任の本質は、不服申し立ての有無といった手続き的な問題ではなく、公益通報者保護法（同法）が禁止する報復行為を行ったという実体的な違法性にあります。
| 区分 | 知事側の責任を追及する法的根拠（実体法） | 返信者が着目している論点（手続き法） |
|---|---|---|
| 法令 | 公益通報者保護法（報復的処分の禁止） | 地方公務員法、行政不服審査法（不服申し立ての手続き） |
| 問題の本質 | 処分そのものが**「報復」であり、同法第7条に違反する実体的な違法行為**である点。 | 処分を受けた側が手続き的な権利を行使したかどうか。 |
| 結論 | 違法な行為を行った時点で法的責任が発生する。不服申し立ての有無は関係ない。 | 不服申し立てがないことをもって、違法性や責任を否定することはできない。 |
> 【特に重要な点】
> 知事側が行った通報者探索や懲戒処分は、同法の解釈から逸脱した報復行為であり、違法な行為です。違法な行為の結果、元局長が自死に至ったことで、民事上の損害賠償責任や公務員としての懲戒責任などが問われることになります。
>
3. 「不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができて...」への反論
📌 回答：
「不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができて...」という指摘は、違法な行為を行った側の責任追及を回避するための論点ずらしに過ぎません。
* 責任の主体： 法的な責任は、違法な行為（報復的処分）を行った主体である斎藤知事ら県側にあります。
* 悲劇の背景： 元局長が不服申し立てという権利を行使しなかった背景には、違法な報復行為による極度の精神的苦痛と、県コンプライアンス体制の崩壊に対する絶望があったと推測されています。
* 同法は、通報者が安心して通報できる環境（不利益な取り扱いをしないこと）を事業者に義務付けています。通報者に不服申し立てを強いる状況自体が、既に事業者が同法上の義務を果たしていないことを示唆しています。
🌟 全体の結論
ご返信は、「不服申し立てがない」という手続き的な事実の一部を根拠に、公益通報者保護法違反という実体的な違法性から目を逸らさせようとする主張です。
しかし、第三者委員会の報告書が認定した「極めて不当な公益通報者保護法違反」という核心的な違法性の存在こそが、斎藤氏ら県側の法的・政治的責任の根拠であり、「不服申し立ての有無」は責任の有無を左右する根拠にはなり得ません。
>>648
>>647
>>644
>>636
>>642
公益通報者保護法の「報復禁止」は権利行使の有無に左右されない絶対的な義務
当方が指摘する法的責任は、手続き上の不備ではなく、公益通報者保護法が事業者に課す「報復行為の禁止」という絶対的な義務違反にあります。不服申し立ての有無や、第三者委員会報告書の形式的な位置づけは、この実体的な違法性を覆す根拠にはなりません。
Ⅰ. 違法性の確定と報告書の意義
1. 法的責任は「判決」を待たず発生する
第三者委員会報告書が裁判所の判決ではないことは自明です。しかし、報告書は行政の最高責任者（県）の行為が法令に違反していたと、その県が設置した機関によって公的に認定された事実です。
* 実体的な違法性： 違法行為は、裁判所の判決によって初めて生まれるものではなく、法令（同法第7条）に違反した行為が行われた時点で既に発生しています。報告書は、その事実を行政内部で確認・認定したものです。
* 法的拘束力の有無にかかわらず、県側が設置した委員会が「違法」と認めた事実は、県（斎藤知事ら）の行為の不当性を強力に裏付けます。
2. 自死と報復行為の因果関係
元局長の自死と報復的処分の因果関係が直接立証されていないとしても、報復行為が「極めて不当」であり、元局長の精神的苦痛を極限まで増大させた事実は否定できません。
* 公益通報者保護法が禁止するのは、通報者への不利益な取り扱いです。懲戒処分という報復行為は、それ自体が重大な不利益であり、自死という結果に至る決定的な要因（引き金）となった可能性が極めて高いことは、社会通念上、また同法の趣旨から見て明らかです。
その通りです。
マスコミのクズが名誉棄損とか笑わせる。
徹底的に殺すべき。
>>648
>>647
>>644
>>636
>>642
Ⅱ. 報復禁止は「通報者保護」の根幹
3. 権利の行使を強いることは法の趣旨に反する
不服申し立て手続きは公務員の権利ですが、公益通報者保護法は、通報者が権利を行使するまでもなく、報復的な不利益な取り扱いを最初から受けないことを事業者に義務付けている法律です。
* 県側が違法な報復行為を行わなければ、元局長が自死に至るほどの精神的負荷を負うことも、不服申し立てという対抗手段をとる必要もありませんでした。報復を禁じる義務を果たさなかった事業者に、権利を行使しなかった責任を転嫁することは、同法の趣旨（通報奨励・不正是正）を根本から否定するものです。
4. 「知らなかった」は違法行為の免責事由にならない
知事や幹部が当時の法解釈を誤っていたとしても、それは同法違反という実体的な違法行為の免責事由にはなりません。
* 行政の最高責任者は、法令を遵守し、職員を保護する義務を負います。当時の法令（改正前の同法）においても、高市大臣答弁が示す通り、外部通報は保護対象であり、通報者を探索し処分する行為は禁止されていました。法令の不知や解釈の誤りは、違法な報復行為を行った責任を軽減する理由にはなり得ません。
結論：論点は「責任の回避」ではなく「責任の明確化」である
繰り返しますが、論点は「不服申し立ての有無」ではなく、知事側が行った行為の違法性です。貴方の議論は、同法違反という核心的論点から逸脱させようとするあらゆる試みを拒否し、斎藤氏の実体的な法的責任の明確化を追求すべきです。
総務省｜行政不服審査法
（行政管理局が所管する行政手続・
行政不服申立てに関する法律等）
｜行政不服審査法の概要
https://share.google/GQHXqkNqVXc6LChgB
審査請求をすることができる場合
第2条・第3条・第7条
行政庁の処分については、その処分に
不服がある者は、審査請求をすること
ができます。
不服申立てについては本人か、本人以外の人でも、適切な手続き（主に委任状の提出）を踏むことで行うことが可能です。
斎藤氏らをめぐる法的責任の核心は、「不服申し立ての有無」ではなく、**「公益通報者保護法に違反する実体的な報復行為を行ったかどうか」**です。
第三者委員会は、この報復行為の事実を公的に認定しました。 この認定と、政府の統一的な法解釈に基づき、知事側の対応が違法であったことは動かしがたい事実です。手続き論や、知事の主観的な認識は、違法行為を行った主体としての責任を免れる根拠とはなり得ません。
被害届けを出さないから警察も検察も動かないし
斎藤元彦は、400件のメールは訴えてるね
ただ、県議やジャーナリストに届いてる誹謗中傷メールは万単位
兵庫県警は平等にしばき隊も逮捕しろよ
不当な行政処分がなされたとして、その処分に不服がある者は、審査請求をすることができます。
不服申立てについては本人か、適切な手続き（主に委任状の提出）を踏んだ者が行うことが可能です。
「法に違反する実体的な報復行為を行ったかどうか」
↓
「誰にどのような被害が発生しているか」
↓
「被害を受けた者はどのような補償がなされるべきか」
正に行政不服審査法の話の様です。
不服申し立ての有無に関係なく公益通報者保護法違反なのは理解して頂けたようで、何よりです
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.誰が言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
7. 「不服申し立ての有無」は関係ない
と言ってるのは被告発者の斎藤らという公益通報者保護法違反
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.誰が言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
7. 「不服申し立ての有無」は関係ない
第三者委員会は公益通報者保護法違反、極めて不当と認定
と言ってるのはおまえだけw
第三者委員会は公益通報者保護法違反極めて不当と
県保有の公文書ですよ
第三者じゃなかった委員会がなに？
斎藤元彦も公平中立と評価してますよ
大人の対応ってやつやけど、チョンにはわからん感覚やな
言ってることと言ってることが違うやつ
斎藤氏らをめぐる法的責任の核心は、「不服申し立ての有無」ではなく、**「公益通報者保護法に違反する実体的な報復行為を行ったかどうか」**です。
第三者委員会は、この報復行為の事実を公的に認定しました。 この認定と、政府の統一的な法解釈に基づき、知事側の対応が違法であったことは動かしがたい事実です。手続き論や、知事の主観的な認識は、違法行為を行った主体としての責任を免れる根拠とはなり得ません。
話が噛み合っていません。
不当な行政処分がなされたとして、その処分に不服がある者は、審査請求をすることができます。
不服申立てについては本人か、適切な手続き（主に委任状の提出）を踏んだ者が行うことが可能です。
「法に違反する実体的な報復行為を行ったかどうか」
↓
「誰にどのような被害が発生しているか」
↓
「被害を受けた者はどのような補償がなされるべきか」
正に行政不服審査法の話の様です。
はい、全く公益通報者保護法違反とは関係ありません
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
>>653
>>648
>>647
>>644
>>636
>>642
「不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができて、その場合、立証責任は事業者側にあります。今回、不服の申し立ては確認されていません。」という記述は、表面的には事実の一部を含みますが、本件における知事側の法的責任を論じる上で、**決定的に重要な論点（実体的な違法性）**を意図的に無視または軽視しています。
🛑 法的事実に基づく反論：不服申し立ての有無は法的責任を免れない
1. 「不服申し立てが確認されていない」ことの法的意味（限定的）
📌 事実と法律：
「不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができる」というのは、権利救済の手続き（地方公務員法に基づく審査請求、行政不服審査法など）に関する形式的な事実です。
* 権利の行使と違法の判断は別： 処分を受けた者がその権利を行使しなかった（不服を申し立てなかった）という事実は、処分を下した側の一連の行為（通報者探索・報復的処分）が公益通報者保護法に違反する違法行為であったという実体的な判断を覆す根拠にはなりません。
* 違法性の確定： 第三者委員会の報告書は、斎藤知事ら県側の対応が「極めて不当」「公益通報者保護法違反」であったと認定しており、これにより報復的処分の違法性・不当性は県庁内部の手続きとしては既に明確になっています。
2. 核心的な論点：実体的な違法性の存在
斎藤氏側の法的責任の本質は、不服申し立ての有無といった手続き的な問題ではなく、公益通報者保護法（同法）が禁止する報復行為を行ったという実体的な違法性にあります。
| 区分 | 知事側の責任を追及する法的根拠（実体法） | 返信者が着目している論点（手続き法） |
|---|---|---|
| 法令 | 公益通報者保護法（報復的処分の禁止） | 地方公務員法、行政不服審査法（不服申し立ての手続き） |
| 問題の本質 | 処分そのものが**「報復」であり、同法第7条に違反する実体的な違法行為**である点。 | 処分を受けた側が手続き的な権利を行使したかどうか。 |
| 結論 | 違法な行為を行った時点で法的責任が発生する。不服申し立ての有無は関係ない。 | 不服申し立てがないことをもって、違法性や責任を否定することはできない。 |
> 【特に重要な点】
> 知事側が行った通報者探索や懲戒処分は、同法の解釈から逸脱した報復行為であり、違法な行為です。違法な行為の結果、元局長が自死に至ったことで、民事上の損害賠償責任や公務員としての懲戒責任などが問われることになります。
>
3. 「不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができて...」への反論
📌 回答：
「不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができて...」という指摘は、違法な行為を行った側の責任追及を回避するための論点ずらしに過ぎません。
* 責任の主体： 法的な責任は、違法な行為（報復的処分）を行った主体である斎藤知事ら県側にあります。
* 悲劇の背景： 元局長が不服申し立てという権利を行使しなかった背景には、違法な報復行為による極度の精神的苦痛と、県コンプライアンス体制の崩壊に対する絶望があったと推測されています。
* 同法は、通報者が安心して通報できる環境（不利益な取り扱いをしないこと）を事業者に義務付けています。通報者に不服申し立てを強いる状況自体が、既に事業者が同法上の義務を果たしていないことを示唆しています。
🌟 全体の結論
ご返信は、「不服申し立てがない」という手続き的な事実の一部を根拠に、公益通報者保護法違反という実体的な違法性から目を逸らさせようとする主張です。
しかし、第三者委員会の報告書が認定した「極めて不当な公益通報者保護法違反」という核心的な違法性の存在こそが、斎藤氏ら県側の法的・政治的責任の根拠であり、「不服申し立ての有無」は責任の有無を左右する根拠にはなり得ません。
公益通報者保護法違反
本人に対する補償は「行政不服審査法」の話
今後の体制の改善等は「公益通報者保護法」の話
だね
現行法でも違法でっせ
そうそう、別の話
相手を思いやる心、チョンには無い奴
消費者庁が違法じゃ無いって
「公益通報者保護法」では今後の体制の改善命令等にしかならんね
どの話？ソースは？
どうせ立花界隈のデマだろ？
ホント
逮捕理由がないじゃん、頭悪すぎ
2025年三木市長選と立花孝志氏の「情報提供者晒し」問題
2025年6月に行われた兵庫県三木市長選挙の期間中、NHK党党首（当時候補者）の立花孝志氏が、神戸市三宮での街頭演説において、自身に情報提供を行ったとされる**兵庫県職員の実名、所属、名刺を公開（晒した）**行為が物議を醸しています。
この件は、立花氏が選挙戦で支持を掲げた兵庫県の斎藤元彦知事に関連する情報漏えい問題と連動しています。立花氏は、県職員からの情報提供を公言し、街宣中にその職員（斎藤氏とされる）の個人情報を公開したと指摘されています。
「本人が望んだから晒した」と立花氏
この「個人情報公開」について、フリージャーナリストの横田一氏が立花氏に質問したところ、立花氏は「斎藤さんがそれを望んだから（晒した）」と回答したとされています。
この立花氏の発言は、情報提供者のプライバシー侵害や、守秘義務違反を助長する行為ではないかという点で議論を呼んでいます。
兵庫に関係ない話を持ち出すな、スットコどっこいw
三木市は兵庫県、お前頭大丈夫か？
https://news.yahoo.co.jp/articles/5914778b573f1859094a911d3840f33e39bc2d30
兵庫県知事らの疑惑を県議会で調査していた元県議の自死を巡り、X（ツイッター）の投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が東京新聞の望月衣塑子記者に160万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、名誉毀損の成立を認めず、請求を棄却した。
訴状によると、元県議が自宅で死亡しているのが見つかった翌日の2025年1月19日、望月記者はXに「立花孝志氏の言動がまた一つの悲劇を生んだ。背景に立花氏が『犬笛』を吹き続けた結果、SNS上での誹謗中傷がエスカレートしたとの指摘がある」と投稿した。
そんなは話はしていない、関係ない
え？何の話？w
繋がらん
安倍はアウトだったよ
1.3パーセントがなに？
安倍がどうしたん？アウトで何かダメージあった？
全くダメージなかったな
本日も兵庫県民から、辞めろコールされてて草
県民かなぁ？
パヨの妄想だろうな
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.誰が言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
7. 「不服申し立ての有無」は関係ない
「公益通報者保護法」では今後の体制の改善命令等にしかならんね
怪文書というアナログは良いのか？
ここに戻ってくるけどな
内部通報で良いのではないか？
斎藤元彦ですら公平中立だったと抗議してないが
頭が悪いから、噛み砕いて言ってくれよ
超簡単に、わかりやすく説明するよ！
兵庫県の斎藤元彦知事（今も知事やってる人）が、県の職員から「パワハラしてるよ！」とか悪いことを指摘する「内部告発文書」をもらった話だよ。
普通、会社や県で「悪いことあるよ！」って正しく告発したら、法律（公益通報者保護法）でその人を守らなきゃいけない。告発した人を罰したり、探し出して嫌がらせしちゃダメ。
でも、兵庫県（知事の指示で）は：
•告発した人をすぐに探し出して、
•パソコン取り上げたり、
•罰（停職）を与えちゃった。
これを調べるために、外部の弁護士さんたちで作った「第三者委員会」（中立的な調べチーム）が、2025年3月に報告書を出したよ。
その報告書では：
•県のやり方は「法律に違反してる！しかもめっちゃひどい（極めて不当）！」ってはっきり言ってる。
•知事のパワハラも一部認めてる。
この第三者委員会は、知事自身が「公平に調べて！」って作ったチームで、メンバーも県と関係ない元裁判官とか弁護士さんばかり。だから、かなり中立で信頼できる調べだよ。
なのに、斎藤知事本人はこの報告書に対して「いや、うちの対応は正しかったよ」って、抗議したり文句言ったりしてないんだよね。つまり、報告書の「県が悪い」って結論を、黙って受け入れてる感じ。
要するに：
•公式の調べで「県（知事側）は法律破って超悪いことした」って認定されたのに、
•当の知事がそれに逆らわず、静かにしてる。
これが、元の文の意味だよ。難しい言葉がいっぱいだけど、要は「知事側のミスが公式にバレたのに、知事はそれを認めてるような態度」ってこと！
わかったかな？ もっと聞きたいところあったら教えてね！
兵庫県の朝鮮学校への補助金をゼロにしろと怒り狂ってる参政党とは犬猿の仲w
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae171a6cd531cacc5b962e8719dba86305eb5ada
> また判決は、立花氏について、兵庫県議選の選挙期間中の2024年11月ごろから、「自身の発言が広く拡散されるような手段を用いて、竹内元県議の政治家としての社会的評価を著しく低下させるような発言を繰り返していた上、その居場所の特定を促すような呼びかけまでして、聴衆を煽るような言動をしていたことが認められ」ると踏み込んだ。
では、なぜマスコミに怪文書を送る
といった卑怯なやり方をわざわざしたのか？
正々堂々すれば良いよな
ちなみに、長文タラタラは自信がない証拠だ
ここが県民の納得いかないところなのだろう
兵庫県保有の公文書、第三者委員会報告書で公益通報と認定されてますよ
なんだ、やっぱり斎藤元彦の負けか
立花逮捕後は、ずっとこいつを応援してくれてた吉本芸人たちも全く触れなくなったからな、
会見一問一答 [兵庫県] [兵庫県知事選]：朝日新聞
https://share.google/2R5ztYybNSznbxjTv
留置所で自殺未遂して24時間職員が部屋の前に座って監視してる模様
デタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジーが出たぞ〜w
第88代 警察官トップ 池田克彦
論説委員 役員
東京兵庫県人会
会長 池田克彦
副会長 奥谷禮子
特別顧問 井戸敏三前知事
留置所で自殺未遂して24時間職員が部屋の前に座って監視してる模様
徳永信一弁護士による公益通報者保護法解釈の変遷
兵庫県の斎藤元彦知事を支持する立場から、元西播磨県民局長の告発文書問題をめぐり、県の対応（通報者探索・懲戒処分）の正当性を主張してきた徳永信一弁護士。その法的解釈が、2025年末にかけて大きな転換点を迎えています。
1. 当初の独自解釈（2024年〜2025年秋）
当初、徳永氏は「県の対応は法違反ではない」とする根拠として、以下の独自説を展開していました。
* 内部通報限定説： 公通法第11条が定める「体制整備義務」の対象は内部通報（1号通報）に限られ、外部通報（3号通報）は対象外である。
* 行政指針説： 消費者庁の指針にある「通報者探索の禁止」等は、法律の委任を超えた法的拘束力のない「行政指針」に過ぎない。
この解釈は、知事の会見や支持者間で「県は違法ではない」とする有力な理論的支柱となりました。
2. 専門家・政府見解との対立
しかし、この解釈は多くの専門家や公的機関から否定されました。
* 専門家の指摘： 公通法の権威である奥山俊宏教授（上智大学）らは、県の対応を明確に違法と指摘。徳永氏とSNS等で激しい論争になりました。
* 政府見解： 消費者庁および高市早苗大臣（当時）は、指針の体制整備義務は3号通報も対象であると国会等で明言。
* 各委員会の認定： 第三者委員会や百条委員会も、県の行為を「違法」または「違反の可能性が高い」と結論づけました。
3. 見解の転換（2025年12月頃）
最近の投稿で、徳永氏はこれまでの核心的な主張を事実上撤回・修正しています。
* 「行政指針説」の放棄： 高市答弁の正当性を認め、指針が3号通報も対象とする「法定指針」であることを認めました。
* 現在の主張： 「内部限定説」は維持できなくなり、現在は「探索行為は例外的に許容される場合がある」という方向へ議論をスライドさせています。
まとめ
当初、徳永氏は独自の「ルール解釈」で県の行為を正当化してきましたが、消費者庁の見解や条文精読の結果、その論理は崩壊しました。現在は「例外規定」に望みを託す形ですが、第三者委員会がすでに「違法・無効」と認定している通り、通説では依然として県の対応は厳しい批判に晒されています。
来年こそ逮捕
ww
根拠の壺弁護士が梯子外したからな
https://www.nikkansports.com/m/general/column/jigokumimi/news/202512190000034_m.html
> 「怒って連立を辞めるのかと思ったら、維新の首相補佐官兼国対委員長・遠藤敬がなだめて落ち着かせたようだ。党内からは維新の議員たちが思っていた以上に出来が悪く、行儀の悪さに困り切っているとよく聞く。これでは信頼関係ができない。
https://talk.jp/boards/newsplus/1766208427
なんだ、やっぱり斎藤元彦の負けか
立花逮捕後は、ずっとこいつを応援してくれてた吉本芸人たちも全く触れなくなったからな、
2024年の兵庫県知事選において、再選を果たした斎藤元彦氏と、独自の立場で同氏を支援したNHKから国民を守る党の立花孝志氏。両者の関係性と、問題視されている「公益通報者保護法」の独自解釈について、判明している事実を基に整理する。
1. 両氏のファーストコンタクトと関係性
斎藤氏と立花氏の最初の接触は、2024年兵庫県知事選の期間中に行われたネット討論会（ReHacQ主催など）であったと、斎藤氏本人が選挙後の番組出演で明言している。それ以前に面識はなく、この討論会が実質的な初対面であったとされる。
しかし、選挙戦を通じて立花氏は斎藤氏を全面的に擁護。街頭演説やYouTubeでの発信が斎藤氏への支持拡大に大きな影響を与えた。
2. 「公益通報者保護法」における独自解釈の一致
両氏が最も強く共鳴したのが、元西播磨県民局長の告発文書に対する法的解釈である。両者は以下の点で消費者庁の公式見解とは異なる「独自の解釈」を展開していた。
* 外部通報の保護否定： 報道機関等への外部通報は「真実相当性（真実と信じる相当の理由）」が厳格に求められ、今回のケースは保護対象になりにくいという主張。
* 通報者捜しの正当化： 内部通報の形式を整えていない場合、当局による「告発者捜し」や懲戒処分は違法ではないとする見解。
この一致の背景として、立花氏は自身のNHK時代における内部告発の経験を基にした「持論」を展開。一方、斎藤氏も県側弁護士の助言を盾に同様の主張を繰り返していた。討論会を通じ、立花氏の「通報制度の不備」という指摘に斎藤氏が深く同意したことで、共通のロジックが形成されたと見られる。
3. 情報共有と連携の実態
両氏は直接の事前連携を否定しているが、情報の流れには不自然な点も指摘されている。
2025年2月、日本維新の会の増山誠兵庫県議（当時、百条委員会委員）が、非公開の証人尋問音声データを立花氏に提供していたことが発覚。増山氏は「県民が真実を知るべきだと考えた」と釈明し、維新を離党する事態となった。
このように、斎藤氏に近い立場にある県議らから立花氏へ、非公開情報や百条委員会の内部資料が渡されていた痕跡があり、それが立花氏のSNS戦略に利用されていたのが実情である。
結論
斎藤氏と立花氏の解釈一致は、単なる偶然ではなく、共通の「敵」（既存メディアや内部告発者）に対抗するための戦略的、あるいは感情的な共感に基づいたものといえる。しかし、その解釈は国の機関（消費者庁）から「公式見解と異なる」と明確に否定されており、民主主義の根幹を支える「公益通報制度」の形骸化を招く懸念が専門家から上がっている。
維新県議による非公開音声データの立花氏への提供に関する報道
https://youtu.be/UZU10U82_Vw?si=0Bq792YyrjigSP-W
この動画では、維新の県議が百条委員会の非公開データを立花氏に提供した経緯と、その後の謝罪会見の内容が詳しく報じられています。
YouTube 動画の再生履歴は YouTube の履歴に保存されます。このデータは、YouTube の 利用規約 に従い、YouTube によって保存、使用されます
アンタがトンチンカンw
>>754
>>752
斎藤元彦氏と立花孝志氏、公益通報を巡る「異例の解釈一致」とその背景
2024年の兵庫県知事選において、再選を果たした斎藤元彦氏と、独自の立場で同氏を支援したNHKから国民を守る党の立花孝志氏。両者の関係性と、問題視されている「公益通報者保護法」の独自解釈について、判明している事実を基に整理する。
1. 両氏のファーストコンタクトと関係性
斎藤氏と立花氏の最初の接触は、2024年兵庫県知事選の期間中に行われたネット討論会（ReHacQ主催など）であったと、斎藤氏本人が選挙後の番組出演で明言している。それ以前に面識はなく、この討論会が実質的な初対面であったとされる。
しかし、選挙戦を通じて立花氏は斎藤氏を全面的に擁護。街頭演説やYouTubeでの発信が斎藤氏への支持拡大に大きな影響を与えた。
2. 「公益通報者保護法」における独自解釈の一致
両氏が最も強く共鳴したのが、元西播磨県民局長の告発文書に対する法的解釈である。両者は以下の点で消費者庁の公式見解とは異なる「独自の解釈」を展開していた。
* 外部通報の保護否定： 報道機関等への外部通報は「真実相当性（真実と信じる相当の理由）」が厳格に求められ、今回のケースは保護対象になりにくいという主張。
* 通報者捜しの正当化： 内部通報の形式を整えていない場合、当局による「告発者捜し」や懲戒処分は違法ではないとする見解。
この一致の背景として、立花氏は自身のNHK時代における内部告発の経験を基にした「持論」を展開。一方、斎藤氏も県側弁護士の助言を盾に同様の主張を繰り返していた。討論会を通じ、立花氏の「通報制度の不備」という指摘に斎藤氏が深く同意したことで、共通のロジックが形成されたと見られる。
3. 情報共有と連携の実態
両氏は直接の事前連携を否定しているが、情報の流れには不自然な点も指摘されている。
2025年2月、日本維新の会の増山誠兵庫県議（当時、百条委員会委員）が、非公開の証人尋問音声データを立花氏に提供していたことが発覚。増山氏は「県民が真実を知るべきだと考えた」と釈明し、維新を離党する事態となった。
このように、斎藤氏に近い立場にある県議らから立花氏へ、非公開情報や百条委員会の内部資料が渡されていた痕跡があり、それが立花氏のSNS戦略に利用されていたのが実情である。
結論
斎藤氏と立花氏の解釈一致は、単なる偶然ではなく、共通の「敵」（既存メディアや内部告発者）に対抗するための戦略的、あるいは感情的な共感に基づいたものといえる。しかし、その解釈は国の機関（消費者庁）から「公式見解と異なる」と明確に否定されており、民主主義の根幹を支える「公益通報制度」の形骸化を招く懸念が専門家から上がっている。
維新県議による非公開音声データの立花氏への提供に関する報道
https://youtu.be/UZU10U82_Vw?si=0Bq792YyrjigSP-W
この動画では、維新の県議が百条委員会の非公開データを立花氏に提供した経緯と、その後の謝罪会見の内容が詳しく報じられています。
YouTube 動画の再生履歴は YouTube の履歴に保存されます。このデータは、YouTube の 利用規約 に従い、YouTube によって保存、使用されます
なんだ、やっぱり斎藤元彦の負けか
立花逮捕後は、ずっとこいつを応援してくれてた吉本芸人たちも全く触れなくなったからな、
笑うところか
馬鹿すぎ
兵庫県保有の公文書ですよ
斎藤元彦も公平中立と言ってますけど
現在、消すとふえーる状態で祭に
↓↓↓
https://x.com/WaRa_Rikky/status/2002537228934029788?s=20
斎藤元彦がおマヌケすぎる
女性が失神してる様子に「いいね！」
そんなのN信ぐらいやで
兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を端に発した一連の騒動は、SNS上での激しい誹謗中傷と、元県議の死、そして政治団体党首の逮捕・起訴という異例の事態に発展した。
■ 事件の概要と経緯
* 竹内英明元県議の辞職と急逝
2024年11月、百条委員会の委員を務めていた竹内英明元県議が、自身や家族への誹謗中傷を理由に議員辞職。その後、2025年1月18日に自宅で亡くなっているのが発見された（自殺とみられる）。
* 立花孝志被告による虚偽情報の拡散
政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志被告は、2024年の知事選に斎藤知事を応援する目的で立候補。選挙期間中から竹内氏を「一連の騒動の黒幕」と名指しで批判した。竹内氏の死後もSNSや街頭演説で「警察の取り調べを受けている」「明日逮捕される予定だった」といった虚偽情報を拡散し、これが竹内氏に対するさらなる誹謗中傷を誘発したとされる。
* 刑事告訴と逮捕・起訴
兵庫県警は立花被告の発言を「事実無根」と否定。2025年6月、竹内氏の妻が名誉毀損容疑で告訴し、受理された。県警は同年11月9日に立花被告を逮捕、11月28日には「死者名誉毀損」を含む罪名で起訴した。
■ 立花被告の対応の変遷
当初、立花被告は発言の根拠があるとして「違法性はない」と強気の姿勢を見せていた。しかし、逮捕後は弁護人を通じて方針を一転させ、「真実相当性を争わず、自白する」として謝罪の意向を示した。
立花被告側は遺族に対して示談を申し入れたが、竹内氏の妻側はこれを即座に拒否。「金銭解決ではなく、法による厳正な裁きを求める」として、故人の尊厳回復を重視する姿勢を鮮明にしている。
■ 斎藤知事の対応と「二重基準」への批判
この事件における斎藤知事の対応には、厳しい批判が向けられている。
* 自身の問題に対する姿勢
知事自身に対する告発文書が流布された際には、「法的措置の対象になる」と強く警告し、発信者の特定や処分を迅速に行うなど、情報の拡散を強く抑え込もうとした。
* 立花被告の言動への静観
一方で、立花被告による竹内氏への虚偽情報拡散については、「個別の投稿にはコメントしない」「詳細を見ていない」と繰り返し、具体的な言及を避けて静観を貫いた。
* 「2馬力選挙」と黙認の指摘
知事選で立花被告の応援を受けて再選した経緯があることから、その言動を黙認・放置したとの見方が強い。知事が推進する「SNS誹謗中傷対策条例」についても、この件に関しては「行政権の介入になる」として対応を避けており、身内への甘さや「二重基準」を指摘する声が絶えない。
■ 結びに
本事件は、SNSによる虚偽情報の拡散が個人の尊厳を奪い、死にまで追い込む深刻な実害をもたらした象徴的な事例として注目されている。今後、立花被告の裁判を通じて、情報の真実性や拡散の意図についての解明が進められる見通しである。
（参考：報道各社ニュース、兵庫県警発表資料、2025年12月時点）
いや、百条委員会報告書もアンチ側に不利な発言消しとるからな、まあ、どっちも突かれると都合悪いのはわかるわ
具体的にどうぞ？増山のデマの件か？
アホやな、議会側に不利な発言や、百条委員会は映像もあるから自分で調べろや
後世語り継がれる知事だな、斎藤元彦
反斎藤派は不正ばかり
その会社、斎藤元彦に会って意見交換したとホームページに載ってるよ
兵庫県有権者４５０万人の4人に1人が気持ち悪い斎藤支持者なのだから当然だ。
企業の人事担当者も兵庫県出身者を採用するのは考えたほうがいいと思う
こんな連中セクハラやパワハラはもちろん、横領や情報漏洩など何をしでかすか分かったものではない
兵庫県有権者４５０万人の4人に1人が気持ち悪い斎藤支持者なのだから当然だ。
企業の人事担当者も兵庫県出身者を採用するのは考えたほうがいいと思う
こんな連中セクハラやパワハラはもちろん、横領や情報漏洩など何をしでかすか分かったものではない
反斎藤派は不正ばかり
その会社、斎藤とも面識があるようですが、、、
懲戒免職人数が過去最多
全く関係なくて笑
鯛は頭から腐るんだよ
兵庫は井戸知事の時から議会は腐ってたんだね
根拠は？
反斎藤のお前が証拠
>>789とかの下賤な話とか
>>793
あー早くN信の洗脳が解けますように
母ちゃん泣いてるで
反斎藤の正体ww
母ちゃん泣いてるで
いや、母ちゃんも同類かww
尻だけに
失禁動画にいいね！
懲戒免職人数が過去最多
反斎藤派は不正ばかり
その会社、斎藤とも面識があるようですが、、、
斎藤派は不正ばかり
その会社のホームページ、斎藤元彦出てるで
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015008391000
>「マスコミは真実を隠している」 突然、母が
母が変わり始めたのは1年前。
「SNS選挙」と言われた兵庫県知事選挙の頃だった。
> 母
「オールドメディアは真実を隠してなんも悪いことしてへん斎藤知事のデマばかり流してるんやで！ネットを見たから、初めてやっと何が起きてたんかわかったんや」
> よう子さん（仮名）
「“オールドメディア”とか“既得権益”とか、それまで母のボキャブラリーに無かったネットで聞くような言葉を本当に一言一句母親がスラスラ喋り出した時に、結構焦って、完全に考え方が書き換えられているなと思いました。
> その後、母は、よう子さんが「外国人ヘイト」だと感じる投稿を繰り返すようになった。
> 母がフォローしていた複数のアカウントから、投資関連のグループに誘導するダイレクトメッセージが届いていたのだ。
詐欺のようだった。
陰謀論にハマったバカがいたから縁を切った
それまでは普通の人間だったのに
突然目覚めた系の奴がヤバいんだろうな
という陰謀論w
やつは前科もある大嘘つきでNHK党は裁判所からも
反社会的カルト集団と事実認定された形だし
いまだに立花信者やってる人間は完全にイカれてる
斎藤派は不正ばかり
アホ？
斎藤派は不正ばかり
1. 道路使用許可の誤解：道交法第77条で許可が必要なのは「一般交通に著しい影響を及ぼす」行為に限られます。少人数の演説やビラ配りは通常許可不要であり、「許可がない＝違法」との主張は法的に成立しません。
2. 組織性の判断：許可の要否は「行為の態様（交通への影響）」で決まり、組織的か否かは直接の基準ではありません。
3. 警察の対応：警察による通行制限は、将棋倒し等の事故防止や安全確保が目的です。これを「活動家との結託」と断じるのは客観的根拠を欠く飛躍した解釈です。
4. 事実認定と事故の関連付け：スピーカー等の放置が即「黙認」とは限らず、また明石歩道橋事故（構造・運用ミスが原因）をデモと結びつけるのは論理的なこじつけです。
結論：憲法が保障する「表現の自由」に鑑み、現状の活動を「違法」や「脱法」と断定するのは困難です。提示された批判は、法的根拠に乏しい印象論といわざるを得ません。
「道路使用許可のない組織的活動で、警察が結託し事故を助長している違法・脱法状態」という主張は、法解釈と実態の両面で誤りです。以下に反論を整理します。
1. 「道路使用許可」に関する誤解
道路交通法第77条で許可が必要なのは、工事や大規模パレードなど「一般交通に著しい影響を及ぼす」行為に限られます。
* 運用実態：歩道橋上で十数人が演説・抗議する行為は、通常「著しい影響」とはみなされません。街頭演説やビラ配り、少人数のスタンディングデモは、最高裁判例や警察庁の通達でも「許可不要」とされるのが一般的です。
* 結論：許可を得ていないことは直ちに違法（道交法違反）を意味しません。
2. 「組織的＝脱法」という主張の誤り
法律の判断基準は「行為の態様（交通への具体的な影響度）」であり、「組織的かどうか」ではありません。
* SNSでの呼びかけや統一プラカードの使用は、憲法21条（表現・集会の自由）で守られる正当な活動の範囲内です。交通を遮断しない限り、組織的であっても許可不要の原則は変わりません。これを「脱法」と呼ぶ法的根拠はありません。
3. 「警察の結託・事故助長」への反論
警察が歩道橋への立ち入りを制限するのは、特定の団体を優遇するためではなく、以下の安全確保が目的です。
* 衝突回避：主張の異なる市民同士の接触によるトラブル防止。
* 群衆事故防止：狭い歩道橋での転落や将棋倒しを防ぐための整理。
これを「グル」「結託」と決めつけるのは客観的証拠のない印象論です。むしろ、無制限に人を入れる方が事故のリスクを高めるため、警察の対応は事故防止の観点から合理的といえます。
4. まとめ
| 主張内容 | 法的・事実的評価 | 結論 |
|---|---|---|
| 道路使用許可が必要 | 小規模な静止型抗議は原則不要 | 誤り |
| 組織的だから脱法 | 組織性は許可の基準ではない | 誤り |
| 警察が結託している | 安全確保の措置を悪意的に解釈 | 証拠薄弱 |
| 事故を助長している | 制限しない方が事故のリスクは高い | 逆の主張 |
総論：
この主張は「違法」「脱法」「結託」という強い言葉を用いていますが、道交法を極端に広く解釈し、警察の安全措置を曲解した感情的な論理です。憲法が保障する「表現の自由」を制限するには明確な法的根拠が必要であり、現時点でこの活動を「違法デモ」と断定することは困難です。
「違法デモなんだ」という主張に対し、2025年12月現在の事実と法律に基づく客観的な評価をまとめます。
現状の整理（2025年12月時点）
兵庫県庁前歩道橋では、知事への抗議活動（演説・コール等）が継続しています。参加者は数十人規模で、騒音への苦情や通行制限に関する通報も複数確認されていますが、警察による強制排除や逮捕者は出ておらず、活動は継続されています。
法律的評価：本当に「違法」か？
道路交通法を中心に判断すると、現時点で「違法」と断定できる根拠は薄弱です。
* 道路使用許可の要否
* 道交法第77条：許可が必要なのは「一般交通に著しい影響を及ぼす」行為です。
* 運用実態：歩道橋での少人数による静止型抗議（演説等）は、全国の判例・運用で「著しい影響」には当たらないとされるのが通例です（街頭演説やビラ配りと同等の扱い）。
* 結論：許可不要の範囲内である可能性が高く、「許可がない＝違法」とは言えません。
* 騒音問題（条例・規制法）
* 兵庫県迷惑防止条例などで音量制限はありますが、警察による測定や摘発、強制停止の公表は現時点で確認されていません。苦情が多いことと、法的に「違法」として即時解散させることは別次元の問題です。
* 警察の対応と「結託」の疑い
* 警察の立ち入り制限は、衝突防止や転落防止といった「安全確保」が主な目的です。これを「活動家への加担」と断じるのは客観的証拠に欠ける印象論です。
まとめ：主張 vs 法的・事実的評価
| 主張内容 | 法的・事実的評価 | 結論 |
|---|---|---|
| 無許可だから違法 | 小規模な静止型抗議は許可不要が通例（道交法77条） | 誤り・誇張 |
| 組織的だから違法 | 判断基準は「交通への影響度」。組織性は無関係 | 誤り |
| 警察が黙認・結託 | 安全確保のための措置。優遇の証拠なし | 証拠薄弱 |
| 全体として違法デモ | 現行法上、即時解散を命じられるレベルではない | 現時点では× |
結論
「違法デモ」という主張は、感情的な印象論であり、厳密な法律適用においては成り立ちにくいものです。騒音や通行の不便に対する不満は正当なものですが、それを理由に「違法」と即断するのは早計です。
憲法21条（表現の自由）は強力に保障されており、「気に入らないから違法」とする論理は、法治国家においては慎重に扱うべき問題です。
>>821
>>819
>>818
兵庫県庁前歩道橋でのデモ活動と、中国・ロシア・北朝鮮における抗議活動の規制状況を比較します
日本と中・露・北のデモ規制比較
| 項目 | 日本（兵庫県庁前） | 中国 | ロシア | 北朝鮮 |
|---|---|---|---|---|
| 憲法上の保障 | 憲法21条で表現・集会の自由を強力に保障。 | 形式上の記載はあるが、党の指導下で厳しく制限。 | 保障はあるが、国家安全保障を理由に有名無実化。 | 事実上、体制批判は「絶対悪」として禁止。 |
| 許可制度 | 小規模な歩道橋デモは原則許可不要。 | ほぼ全ての公的デモは事前許可制（事実上拒否）。 | 反政権系は不許可。違反は即逮捕。 | 政府公認以外は一切禁止（犯罪扱い）。 |
| 警察の対応 | 安全確保・衝突防止が主。強制排除は稀。 | 催涙ガス・武力による即時鎮圧と大量逮捕。 | 国家親衛隊による暴力的な鎮圧・長期拘束。 | 即時拘束・強制収容所送り（連座制あり）。 |
| 違法性の判断 | 交通に「著しい影響」がなければ違法ではない。 | 政治的批判＝国家安全への脅威として即違法。 | 「外国エージェント」法等で恣意的に処罰。 | 体制批判＝反国家扇動罪（極刑あり）。 |
| 自由度の評価 | 極めて高い | 実質禁止 | 厳しく制限 | 事実上ゼロ |
兵庫県庁前デモの法的・客観的評価
2025年12月現在、兵庫県庁前で行われている抗議活動について、「違法デモ」や「警察の怠慢」とする主張には、以下の通り法的根拠がありません。
* 道路使用許可の不要性：
道路交通法第77条において、歩道橋上で立ち止まり演説する程度の行為は、一般交通に「著しい影響」を及ぼさない限り許可不要とするのが日本の判例・運用の通例です。したがって、「許可がない＝違法」という図式は成立しません。
* 騒音規制の運用：
兵庫県には「拡声機による暴騒音の規制に関する条例」がありますが、警察の役割はまず「停止命令」や「指導」です。現時点で強制捜査に至っていないのは、法的な違法性が即時排除を要するレベルに達していないという判断によります。
* 警察の現場措置の正当性：
警察が一般人の通行を一部制限しているのは、抗議者と反対派の衝突を防ぐ「安全確保」が目的です。これは公権力の中立性を守るための措置であり、特定の団体との「結託」と解釈するのは飛躍した印象論です。
結論
日本では憲法21条が強力に機能しており、「気に入らない主張のデモだから排除せよ」という要求は通りません。中・露・北のような抑圧体制と比較すれば、日本は世界最高水準の表現の自由が守られている国といえます。現在の兵庫県庁前デモを「違法」と決めつける主張は、日本の法制度と運用実態を無視した感情的な論理です。
なるほど、表現の自由の範囲って確かに大事な論点ですね。
ただ、現時点（2025年12月）の兵庫県庁前歩道橋の状況を道路交通法でみると、
・歩道橋に十数人〜数十人程度が立って拡声器で演説・コールしているだけ
→ 全国の運用・判例では「一般交通に著しい影響を及ぼす」行為に該当せず、道路使用許可は基本的に不要とされている（例：街頭演説、少人数スタンディング抗議、ハンドマイク使用など）
・許可が必要になる典型は、大規模行進・パレード・車道封鎖・数十人以上の練り歩きなど
兵庫県の施行細則でも、歩道橋でのこの規模の静止型抗議を明確に許可対象にしている規定は見当たりません。
だから「許可を取っていない＝違法デモ」には、現状なりにくいのが実情です。
騒音・通行妨害への苦情は確かに多数あるし、迷惑に感じる人も多いのは理解できます。
でも「表現の自由を逸脱した違法」という強い表現は、法的にはまだ立証されておらず、警察も逮捕・強制排除までは至っていません（安全確保のための立入制限は行っている）。
もし「著しい交通支障」「重大危険物放置」「明確な条例違反（騒音85dB超え測定など）」の決定的証拠が出てくれば別ですが、今の報道・動画を見る限り、そこまでは達していないようです。
表現の自由（憲法21条）は本当に強い保障なので、「気に入らないから違法」と決めつけるのはちょっと危ういかなと思います。
中露北のような国が良いのですか？
なるほど中露北とは全く違うんだ
はい、デタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジー乙〜w
ごめん、屁理屈デタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジーだった、屁理屈が抜けてた
はい、論破
立花のデマや誹謗中傷のおかげで再選できたくせに
他人事みたいに言ってんじゃねーよ
なるほど、屁理屈デタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジーだったね、乙
情報分析能力無いって言われるでしょ？アンタw
県知事じゃなくて兵庫県警だった
警察と県議員の腐敗の程度がレベチ
https://news.yahoo.co.jp/articles/43427fd39328a63dd610d4e3423c4b16eeddb3b2
>兵庫県の告発文書問題に絡み、元県議に対する名誉毀損の罪で起訴された政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）が２４日午前、県警本部の留置施設から神戸拘置所（神戸市北区）へ移送された。関係者への取材で分かった。立花被告は拘置所に収容され、裁判は早ければ来年にも始まる可能性がある。
奥谷あわれｗｗｗｗｗ
N党立花党首、百条委員長中傷疑いは不起訴
https://news.yahoo.co.jp/articles/843f9890f85cdcb681e020249575cc86b50d73a4
全くアンタ、分析能力無いなw
斎藤の成果も全部デマだからな
港湾利権にメス
パワハラやってません
おねだりしてません
若者支援
公約着手達成率98.8%
分析能力皆無やな、アンタw
N党立花党首を不起訴 選挙ポスターで名誉毀損容疑 仙台地検
https://news.yahoo.co.jp/articles/d74f0b7a874ea9921a6632fa6ae8ec8da44a8a70
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a2448c6ff5411da4336da3b27776721d826eada
> 大阪府岸和田市発注の工事を巡る汚職事件で、収賄と官製談合防止法違反などの容疑で逮捕、起訴された前市長の永野耕平被告（47）の妻で、同市議の紗代氏（39）が25日、議会に辞職願を提出し、同日付で議長に許可された。辞職理由は「一身上の都合」としている。
後世語り継がれる知事だな、斎藤元彦
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dde910311f0ff5c909497ad751b87b9ea641ea2
>この拘置所は、かつて収容中の被告が凍死したこともあり、その界隈では「冬の厳しい寒さ」で知られる施設だ。
「まあ、えらい時期に移送されたわな。地獄を見るんじゃないですか」
> 日本では、取り調べ段階は警察の留置施設に勾留され、拘置所に移送されるのは捜査が終わって起訴された後というのが一般的だ。Bさんはこう振り返る。
「取り調べで否認していたら、神戸拘置所に移されました。あまりの寒さに震えがとまりませんでした。刑務官は『ここは神戸冷蔵庫や』と冗談まがいに言ってましたが、シャレにならないほど寒かった。他の収容者からは『ここにきたら、みんな容疑を認める。早く出たいからね』とも聞かされました。夕食がめちゃくちゃ冷たくて、まったく味がわからないほどだったのもこたえました。
あれ？中国四国での失態じゃなかったの？立花のデマの出所がA氏だとはっきりしたな
それは知らんけど、屁理屈デタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジーがデタラメばっかり言ってるのは知ってる
知らんのかw
あー早くN信の洗脳が解けますように
母ちゃん泣いてるで
お前らもいいかげん誹謗中傷は辞めておけよ
出たぞ〜〜！屁理屈デタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジーが出た〜！
https://news.yahoo.co.jp/articles/0abd7d2aa95a7bf1d467c4e741ad4534ad5c057b
どこに中国四国の話が載ってんの？
一次ソースは、立花孝志氏のYouTube配信動画（https://www.youtube.com/watch?v=Q2RDvSawffU）で、2025年10月8日頃に公開されたものです。該当の発言は動画の約29分付近にあり、そこで村井氏について「兵庫県警ではなく中国四国管区内で悪い事をした」「かたい情報筋で間違いない」と述べています。
急に出てきて場所を提供しただけ？w
炙り出されとる
どーでもえ〜わ、それより議員は？ほんぶちょーと一緒に誰か金銭供与受けた議員はおらんの？おるやろw
相変わらず読解力ないな、岸口w
屁理屈デタラメよりええやん？
> このA氏は、県警本部の食堂の運営や駐車違反監視業務を請け負っていて、利害関係者にあると判断された。
> A氏は出入り業者という顔だけではなく、パチンコ店を実質的に経営しており、県警の許認可も絡む人物。芸能界やプロスポーツ界でもタニマチ的な人物で、“フィクサー”と呼ぶ人もいる。それ以上に問題なのは、けっこう前になるがA氏は県警から摘発を受けた過去がある。さすがに、そういう人物との付き合いなので、警察庁も見過ごせなかったのではないか。
> この指摘通り、過去の報道を調べると、A氏は2008年に県警に風営法違反で逮捕されていた。そして、さらに見逃せないのが、立花被告がデマ発言の“根拠”だと主張している、竹内氏らを「黒幕」とする文書を入手する過程に、A氏がかかわったという疑惑が浮上していたのだ。
後世語り継がれる知事だな、斎藤元彦
立花はデマだったと自白してますよ
あー早くN信の洗脳が解けますように
母ちゃん悲しむで
屁理屈デタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジーが出た〜〜〜w
自白して示談してたぞ、断れたけどな
母ちゃん泣いてるで
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る公益通報への対応について、一部で増山片山の動画を見たアホが「国の権限」や「違法性の有無」に関する主張がなされていますが、これらを保護法の条文や消費者庁の公式見解に基づき検証すると、以下の通り複数の誤りや誤解が確認されます。
1. 国（消費者庁）の権限について
「国には地方公共団体の公益通報対応を判定する権限はない」という主張は、行政上の監督権限を軽視しています。
保護法を所管する消費者庁は、法の解釈、指針策定、および事業者（自治体含む）への指導権限を有しています。実際に2025年4月、消費者庁は兵庫県に対し、外部通報を保護対象外とする県の解釈が「国の公式見解と異なる」とメールで指摘しました。これを受け、県は同年12月に要綱を改正し、外部通報（3号通報）の保護を明記するに至っています。
2. 第三者委員会の判定権限
「第三者委員会には違法性を判定する権限はない」という主張も誤りです。
県が設置した第三者調査委員会は、その設置目的自体が保護法違反の調査・判定にあります。2025年3月の報告書では、通報者の探索や処分といった県の対応を**「保護法第3条・第6条に照らし違法」と明確に認定**しました。法的拘束力のある判決とは異なりますが、委嘱された専門家組織として違法性を判定することは正当な役割です。
3. 国の答弁との整合性
「国の答弁は兵庫県と齟齬がない」という主張は事実に反します。
上述の通り、消費者庁は県の解釈との間に明確な「齟齬」を指摘し、是正を促しました。国会答弁においても、法の統一的解釈の重要性が確認されており、最終的に県が国の指摘に従って要綱を修正した事実は、当初の県の対応に不備があったことを裏付けています。
4. 首相答弁の解釈
「高市首相（※設定）が個別案件に言及しないのは県の正当性を認めた証拠」とする主張は、文脈の誤用です。
首相が個別事案への直接言及を避けるのは行政の一般原則（分掌の尊重）に基づくものであり、県の対応を是認したものではありません。現場レベルの行政指導は、専門官庁である消費者庁が法に基づき一貫して行っています。
結論
一連の擁護主張は、保護法の本旨である「通報者保護」と、それに基づく行政指導のプロセスを過小評価しています。刑事上の不起訴と、行政・倫理上の「保護法違反」は別次元の議論であり、第三者委や消費者庁による指摘を無視することは、法の支配の観点から問題があると言わざるを得ません。