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レンポーの公職選挙法違反はだれも告発してないんけ？
まぁ、通って辞職しても繰り上げ当選するのはパクシンクンだもんな（笑）
頭を使う必要は無いし、創作も創造もする必要も無いし、創意工夫する必要も無い！
「小学校の音楽会」県議や市教委から『抗議の音懸念する意見』
https://news.yahoo.co.jp/articles/95389dc0b27b8b0c8d453a1b8ba2c3ee0f845c31
「１０月１０日に、ひょうご県民連合の小西宏典県議と自民党の伊藤栄介県議から、
（２９日は近くの小学校で）音楽会があるので、
定例記者会見の時間帯や日時について変更してほしい旨の申し入れがあった。
２０日に市の教育委員会から、同様の要請があった」（斎藤元彦知事）
音楽会は今週通しで開催されていることなどから日程変更が難しい、
「子どもたちも音楽会については一生懸命練習し、楽しみにしているということですから、
安全面に不安があるということならば、今回は会見は中止にしましょうということで、
記者クラブさんと合意をさせていただいた」（斎藤元彦知事）
こうべ小は平日の29日に1 3 5年生 31日に2 4 6年生が音楽会なのか
神戸では土曜にやって月曜代休が一般的だと思うんだが
「安全面」と「公務」を理由にしてるけど
どちらも前から予定は決まってるのに、27日に中止にしたのは、はばタンペイ＋の個人情報漏洩を突っ込まれたくないからだろ
いつでも他責
https://youtu.be/ywst9JdDYUk?si=mznBQI3dF7FiFUpq
https://x.com/ozdesu48/status/1979148412231782801
川口市長選に候補者擁立へ 戸田市議の河合氏の政治団体
https://www.asahi.com/articles/AST8D32L2T8DUTNB01BM.html
シバキ隊クルド人擁護なのか
それ、上野のおじいちゃん
お前、会見見てないなwww
何好き勝手な事ほざいてんねん、マヌケ
>>19
謝りたいと思ってまーす
>>19
見ました！
https://x.com/bodyishothot/status/1984426228959629632?s=46&t=CqgJlht0s1BotzuT64PBSA
>>21
よう！元気か？マヌケ！
もちろん斎藤に入れますよ。
オマエの予想、いつもハズレるじゃん。。。
もちろん人災だが
斉藤知事の責任になると思った？
何で斎藤に責任ないと思ったの？
株式会社神戸デジタル・ラボ 創業者永吉一郎
知らないのか？
その聞き込み削除してもらえよ
母ちゃん悲しむで
デバックで想定してないのおかしくね？
株式会社神戸デジタル・ラボ
これって斉藤知事が悪いことになるのか？
意味わからないのに適当に書くなよ
私はアホです というのと同義だ
子供たちが最優先だ
1. 道義的・政治的責任（極めて重い）
* 事業の最高責任者：
* はばタンPay＋は知事肝いりの目玉事業（DX推進、「兵庫躍動」）。
* 開始1時間半で情報漏洩（最大34人、マイナンバー含む）が発生したことは、県政の信頼を根底から揺るがす重大な失態である。
* セキュリティ体制のトップ責任：
* 県庁全体の情報管理や委託先監督は知事の責任範囲である。
* 同時期に広報X（旧Twitter）への不正アクセスも発覚しており、県全体のセキュリティ体制が脆弱であると批判されている。
* 対応の遅れ・不誠実：
* 漏洩発覚から4日間も沈黙し、正式な記者会見を開かず（ぶら下がり取材のみ）、説明責任を果たさなかった。
* 業者名を公表したことで、責任転嫁の意図があったのではないかという疑惑が生じ、支持者による業者攻撃も発生した。
* 説明責任の不履行が、県民と議会からの不信を増幅させた。
* 組織風土の責任：
* 過去のパワハラ問題や公益通報者保護法違反の指摘により、県のコンプライアンス意識が低下していると批判されている。
* こうした組織の土壌が、今回のセキュリティ軽視を生んだという見方がある。
2. 法的責任
* 現時点では、知事個人への刑事責任（個人情報保護法違反など）の立証は困難と見られている。
* ただし、業者名の公表行為が、地方自治法の守秘義務違反や名誉毀損に該当する可能性は残されている。
3. 求められる対応（世論・議会）
* 引責： 辞任、または給与減額（減俸）、辞職勧告など。
* 再発防止： 第三者委員会の設置、県内全システムの総点検、委託先との契約内容の見直し。
* 説明責任： 緊急記者会見の実施、議会での詳細報告。
総評
斎藤知事の知事としての責任は「極めて重い」。事業責任者としての失態、不誠実な対応、県庁全体の管理不備が重なり、県民の信頼は著しく損なわれた。辞任相当との声が強く、今後、議会や第三者調査が責任の最終判断を左右する。
県民への提言： はばタンPay＋の利用については、現時点ではリスクが残存する可能性があるため、慎重になるべきである。
アンチ議員とアンチから5000円とお弁当もらう庶民が県知事選で斎藤に負けた責任を取らずに居座り続けるために斎藤知事を捏造と嫌がらせで辞職に追い込もうとしてるから
じゃあ、今回の件は知事も謝罪のみで充分
1. 時系列的背景
?2024年夏頃：兵庫県知事選挙期間中、斎藤元彦氏（当時現職知事）に対するパワーハラスメント疑惑等を告発する文書（以下「告発文書」）が県議会やメディアに匿名で配布される。
?2024年7月：斎藤氏、告発文書を「怪文書」と公の場で表現（選挙戦での発言等）。
?2024年11月：兵庫県議会百条委員会が設置され、告発文書の作成・配布経緯等の調査開始。
?2025年3月：百条委員会、告発文書の主要な内容（パワハラ等）を「事実」と認定する報告書を公表。
?2025年7月：斎藤氏、百条委員会での偽証嫌疑等で刑事告発され、逮捕（斎藤元彦容疑者となる）。
?2025年8月以降：逮捕後の記者会見・取材対応において、斎藤容疑者は告発文書を「怪文書」と表現することを一切避ける。
2. 法解釈
?名誉毀損罪（刑法230条）公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の真偽を問わず罰せられる（3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金）。→ 百条委員会が告発文書の主要内容を「事実」と認定した以上、当該文書を「怪文書」（＝虚偽の文書）と呼ぶことは、告発者（実名公表済み）の名誉を毀損する恐れがある。
?公益目的・真実性の抗弁（刑法230条の2）① 公益目的、② 真実性（又は真実相当性）が認められれば名誉毀損は成立しない。→ しかし、百条委員会報告書により「真実性が否定」された「怪文書」発言は、抗弁が通らない可能性が高い。
?偽証罪（刑法169条）との連動斎藤容疑者は百条委員会で「怪文書」と証言していたが、報告書で「事実」と認定されたため、偽証罪の嫌疑が強まる。→ 逮捕後の「怪文書」発言は、偽証罪の追及をさらに深める自白行為と解釈されるリスクあり。
3. 論理的帰結
斎藤容疑者が「怪文書」と言わないのは、① 名誉毀損罪の成立リスク回避、② 偽証罪の追及深化防止、③ 民事訴訟（告発者からの損害賠償請求）リスク低減、という違法行為回避のヘタレな選択である。
斎藤信者が「怪文書」と言う言って斎藤元彦は背後から撃たれてる状態w
あぁ、勘違いしまくりで大爆笑😆
1. 時系列的背景
* 2024年3月：兵庫県西播磨県民局長（故人）が、斎藤知事に対するパワハラ疑惑等を告発する文書（以下「告発文書」）を作成し、県議会やメディアに匿名で配布。
* 2024年3月27日：斎藤知事、定例記者会見で告発文書を「うそ八百」「事実無根」と評し、「怪文書」として扱う発言を公の場で繰り返す。
* 2024年4月：告発者が県の公益通報窓口に通報するが、県は「誹謗中傷文書」と認定し、通報者特定を優先。
* 2024年5月：告発者に対し停職3ヶ月の懲戒処分。告発者、死亡（自死とされる）。
* 2024年6月：兵庫県議会、告発文書の真偽調査のため百条委員会を設置。
* 2024年7月以降：百条委員会で証人尋問開始。斎藤知事も出席し、文書を「怪文書」とする旨の証言を行う。
* 2024年11月：知事選（不信任による出直し選挙）で斎藤知事再選。選挙関連の公職選挙法違反疑いで刑事告発（買収容疑）。
* 2024年12月～2025年2月：公職選挙法違反容疑で関係先捜索、スマホ押収など捜査継続中（逮捕・起訴なし）。
* 2025年3月4日：百条委員会、調査報告書公表。告発文書の主要内容（パワハラ等5項目）を「一定の事実が確認された」と認定。斎藤知事の言動を「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」と評価。
* 2025年3月19日：県設置の第三者調査委員会、報告書提出。パワハラ10件を認定、県の初動対応を「怪文書と決めつけ、精査せず」と指摘。
* 2025年3月以降：斎藤知事、記者会見等で告発文書を**「怪文書」と表現せず**、「対応は適切だった」と主張するにとどまる。
2. 法解釈とリスク
百条委員会および第三者委員会の報告書公表以降、「怪文書」という表現を避けるのは、以下の法的リスクを回避するためです。
* 名誉毀損罪（刑法230条）：
百条委員会が告発文書の主要内容を「事実」と認定した以上、当該文書を「怪文書」（＝虚偽の文書）と呼ぶことは、告発者（故人）の遺族や関係者の名誉を毀損する恐れがあります。報告書公表後の発言は、成立リスクが高いと判断されます。
* 公益目的・真実性の抗弁（刑法230条の2）：
名誉毀損が成立しないための抗弁要件である「真実性」について、百条委員会・第三者委員会という公的機関の調査報告書により、「怪文書」発言の真実性が否定されました。このため、抗弁が通る可能性は極めて低くなっています。
* 偽証罪（刑法169条）との連動：
百条委員会で「怪文書」として事実を否定する証言をしていた場合、報告書で「事実」と認定されたことにより偽証の嫌疑が発生します。報告書公表後に再び「怪文書」と発言することは、自身の百条委員会での証言の虚偽性を補強し、偽証罪の追及を助長するリスクがあります。
3. 論理的帰結
斎藤知事が「怪文書」と言わないのは、公的報告書により事実認定がなされたことで、以下の違法行為回避という合理的な選択に切り替えたためです。
* 名誉毀損罪の成立リスク回避（報告書認定後の発言は真実性を欠く）
* 偽証罪の追及深化防止（百条委員会証言との整合性喪失）
* 民事訴訟（遺族からの損害賠償請求）リスクの低減
* 公選法違反容疑での刑事捜査への悪影響回避
報告書公表以降の発言の変化は、法的リスクを認識した上での自己防衛の論理的判断を裏付けるものです。
つまり斎藤元彦容疑者は、斎藤信者の「怪文書」主張は背後から撃たれてる状態w
よお、他所で論破されてここにきたんか？
デタラメばっかり流すからお前はアカンねんwww
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる内部告発問題は、知事のパワハラや不適切行為を告発した文書を報道機関などに送付した元西播磨県民局長への対応を巡り、大きな混乱を招きました。第三者委員会や百条委員会は、この告発文書を**公益通報者保護法（以下、同法）上の「外部通報」**と認定しました。しかし、斎藤知事側と多くの支持者はこの通報を「怪文書」「事実無根の誹謗中傷」とみなし、告発者の特定と懲戒処分に動きました。
この過程で、斎藤知事の支持者らがX（旧Twitter）などで展開する議論には、同法の趣旨や適用範囲を誤解している点が複数見受けられます。消費者庁の公式見解や第三者委員会の報告書に基づき、主な勘違い点を整理します。
1. 「外部通報は保護対象外」という誤解
斎藤知事の支持者間で最も広がる誤解は、報道機関などへの外部通報は同法の保護対象外であるという主張です。
* 支持者の勘違い: 同法の保護は「組織内の相談窓口への内部通報のみ」に限られ、外部通報は保護されない、または通報者探索の防止や不利益扱いを禁じる「体制整備義務の対象外」だとされます。
* 正しい解釈: 同法は内部通報・外部通報の両方を保護対象としています。外部通報であっても、通報者が真実と信じるに足りる合理的な理由（真実相当性）があれば、不利益な取り扱いを禁じます。消費者庁は、知事の「内部通報限定説」に対し、「公式見解と異なる」と指摘し、外部通報も体制整備の対象と明記しています。第三者委員会も告発文書を外部通報と認定し、知事らの探索行為を違法と断じています。
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という誤解
次に、通報内容が「嘘八百」であれば、当事者である知事側が保護を不要とし、処分が可能だという誤解です。
* 支持者の勘違い: 告発文書を「嘘八百」「誹謗中傷性が高い」と断定し、斎藤知事が「事実無根」と即断したことを根拠に、懲戒処分を正当化する声が目立ちます。
* 正しい解釈: 同法3条3号が定める通報者保護の基準は、**通報者の「真実相当性」**であり、当事者（斎藤知事側）が一方的に決めるものではありません。中立的な調査が必須です。第三者委員会は2025年3月、文書に「真実相当性あり」と認定しました。この認定により、知事側の探索・処分は違法となり、処分の効力は無効とされています。当事者の主観的判断は法的に無効です。
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという誤解
通報者を特定する行為や、通報を理由とした懲戒処分が法律違反ではないとする擁護論も見られます。
* 支持者の勘違い: 「探索は必要性の高い調査のため」「処分は公務員失格の対応」と擁護し、「公益通報者保護法に探索の明文禁止はない」「知事の指示は適正」と主張されます。
* 正しい解釈: 同法5条および消費者庁の指針は、通報を理由とした探索や不利益扱い（懲戒、嫌がらせを含む）を全面禁止しています。斎藤知事が告発直後に副知事らに探索を指示し、会見で告発者を「公務員失格」と非難した行為は、第三者委員会により「極めて不当・違法」と認定されました。指針は報復目的の探索を防ぐ措置を必須としており、兵庫県の対応はこれに明確に反しています。
4. その他の誤解：「保護要件の誤用」と「警察の受理必須説」
他にも、知事側や支持者は、同法の保護要件を狭く解釈し、告発文書が要件を満たさないため保護対象外だと主張したり、「警察への通報が受理されていないから公益通報ではない」と主張したりする誤用が見られます。
* 保護要件の誤用: 保護要件は、通報者が法令違反などを「真実と信じる相当の理由」があり、不正の目的でない場合に適用されます。第三者委員会は文書の要件充足を認定しており、当事者の一方的な誤用は無効です。
* 警察の受理必須説: 同法は通報行為自体が要件を満たせば保護され、行政機関（警察含む）の受理は必須ではありません。消費者庁Q&Aでも、事業者内部から報道機関などへの外部通報も保護対象と明確化されています。
全体の背景と影響
同法の究極の趣旨は「内部告発を通じた組織の法令順守促進」であり、通報者を守らなければ、組織の自浄作用は機能不全に陥ります。消費者庁長官は県に「自浄作用を働かせて」と助言し、専門家は兵庫県の対応を「失敗例」と酷評しています。
支持者らの誤解が解消されず、法律の正しい解釈に基づいた対応が取られない限り、問題の解決は難航し、兵庫県政の信頼回復も遠のくことになります。法的判断の根拠は、消費者庁の指針や第三者委員会報告書に明確に示されています。
遺書が捏造とか、元々デマだからな
ヨォ、デタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーこっちに来たんかwww
怪文書とした公文書は存在しない
怪文書説はこそ怪文書
1. 確定解釈とは
確定解釈とは、国会が制定した法律の唯一の正解を指します。これは立法者の意思（法案の趣旨や審議の経過）が反映された解釈であり、行政や司法はこれに従う義務があります（法治主義）。私的な解釈や自治体の独自解釈は無効です。
本件における確定解釈は、**「外部通報（行政機関・報道機関等への通報）も公益通報者保護法の保護対象である」**ということです。その根拠として、衆議院消費者問題特別委員会（2020年5月27日）では、政府参考人（消費者庁）が「外部通報の保護強化が改正の柱。内部限定ではない」と答弁し、これを確定させています。
2. 法治主義に基づく義務
法治主義の原則に基づき、自治体（地方公共団体）は以下の義務を負います。
* 法の支配：法律は行政の独自解釈に優越します。自治体は法令や指針を無視することはできません。
* 法の明確性：公益通報者保護法第2条第1項第4号は「行政機関その他の外部に通報する場合」を明文で規定しており、外部通報が保護対象であることに解釈の余地はありません。
* 法令遵守義務：地方自治法第2条第14項は「地方公共団体は、法令を遵守しなければならない」と定めています。また、最高裁判例（最判平成16年10月29日）は、行政指針（ガイドライン）にも実質的な拘束力があるとし、その無視は違法であるとしています。
3. 「怪文書説」の公文書による完全否定
一部で主張された「怪文書説」（外部通報は保護対象外、条文がないなど）は、国会・政府・消費者庁の公文書によって100%否定されています。
* 「外部通報は保護対象外」という主張に対しては、公益通報者保護法第2条第1項第4号が「行政機関その他の外部に通報した労働者」を保護対象とすると明文で規定しており、条文はe-Gov法令検索などで誰でも確認可能です。
* 「ガイドラインは通達ではないから無視OK」という主張に対しては、消費者庁が令和4年3月25日付でガイドラインを公文書として全自治体へ郵送しており、通知を尽くしています。また、法治主義に基づき、ガイドラインは実質的拘束力を持ちます。
* 「斎藤知事は知らなかった」という主張については、百条委員会の議事録（2024年9月6日）という公文書に、本人が「法改正を承知していなかった」と証言した事実が記録されています。これは首長としての法令把握義務違反を示しています。
「解釈の余地」は存在せず、「怪文書説」は事実無根です。
4. 公文書による「確定解釈」の証明一覧
「外部通報も保護対象」という確定解釈を証明する主要な公文書は以下の通りです。
* 公益通報者保護法（令和2年法律第51号）：第2条第1項第4号により、外部通報が保護対象であると規定。
* 国会審議録（2020年5月27日）：政府答弁で「外部保護が改正の柱」と説明。
* 消費者庁ガイドライン（令和4年3月25日）：P.22で「外部通報窓口の設置義務」を明記。
* 百条委員会議事録（2024年9月6日）：斎藤知事の「法改正を知らなかった」との証言を記録。
* 消費者庁通達（2025年5月22日）：外部通報保護の再徹底を指示。
最終結論
* 確定解釈：外部通報は保護対象であり、法令、国会、政府答弁により確定しています。
* 法治主義：自治体は法令および法定指針を無条件で遵守する義務があり、独自解釈は認められません。
* 怪文書説：公文書（法令、議事録、ガイドライン）によって完全に否定されています。
「知らなかった」「解釈の余地があった」という主張は、法治主義に違反するものです。消費者庁は周知・指導を尽くしており、責任は100%自治体にあります。
マイナカード漏洩で日本国も大迷惑ヒコ。
マイナカード漏えいしたのか？
責任は局長にあるに決まってるじゃん、あんたアホやろw
斎藤が通報者を探して処分
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
これは典型的なパワハラ行為(権力を背景にした威圧的言動)
元彦の言い訳
「大変申し訳ないという思いで、『すいません、兵庫県知事です』と名乗った」…(๑°̿꒫°̿)…？
1から10までハズしてて大爆笑😆😆😆
根拠法、どうぞ
>兵庫から宮城へ広まったデマと誹謗中傷のSNS選挙
「兵庫県の知事選挙の時になあなあにしてしまった結果、このようなことが起こってしまったと思います」
>だが、昨年11月の兵庫知事選で、斎藤の対立候補や疑惑を追及した県会議員に向けられたデマや誹謗中傷と同様の攻撃を自ら受け、その深刻さを痛感したようだ。
被害状況の確認どころか、好物のズワイガニを食べてグーしてるとは…
この後、生産者からは何もしないのにカニだけをオネダリするとして、「もう、来てほしくない」とまで言わしめた伝説のカニ彦の物語…
いい加減にしろ
1から11までハズしとるwww
•斎藤元彦・兵庫県知事について、職員アンケートの記述に「『日本海側の視察の度にカニを持って帰る。それを目当てに来るので、来ないでほしいと関係者が言っている』」という証言が掲載されています。 
•ただし、これが誰による発言か、また該当漁港・漁民との直接のやり取りがあったかどうか、報道上では確認できていない点が多くあります。
•知事側は、「カニやカキは県としてもらったが個人で食べた」「県産品の受領は適切に対応してきた」と述べています。 
したがって、「漁港で漁民から『もう来なくていい』と言われた」という具体的な場面については、裏付けが取れておらず、誤報または未確認のままの疑義情報と考えるのが適切です。
デタラメ職員アンケートwww
デタラメオールドメディアwww
根拠法と公文書を示して
やーいやーいデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジー
真実相当性よ。
デタラメじゃね？
兵庫県の顧問弁護士に対する懲戒請求が、2025年9月30日付で兵庫県弁護士会綱紀委員会により却下された事件について、以下にまとめます。この件は、兵庫県斎藤元彦知事（当時）を批判する公益通報文書を作成・送付した元西播磨県民局長（以下、局長）に対する懲戒処分をめぐる公益通報者保護法違反疑惑が発端です。顧問弁護士の助言が不十分だったとして懲戒請求に至りましたが、委員会は請求を却下する判断を下しました。
事件の経緯
* 告発文書（公益通報）の作成と通報（2024年3月～4月）:
* 局長は、斎藤知事や片山安孝副知事（当時）らのパワーハラスメントや物品受領疑惑などを指摘する告発文書を作成。
* 3月中旬に一部報道機関へ送付（外部通報）。
* 4月4日、兵庫県の公益通報窓口へ同様内容を通報（内部通報）。これにより、公益通報者保護法の保護対象となり、不利益処分（懲戒など）が禁止される可能性が生じました。
* 顧問弁護士への相談と助言（2024年4月）:
* 県人事課は、4月1日から顧問弁護士（藤原正廣氏、兵庫県の特別顧問弁護士）に、告発文書作成行為に対する処分可能性を相談。
* 相談内容は「3月の文書配布行為についてのみ」に限定され、文書全体の中身の詳細な精査や真偽調査は行われませんでした。人事課から提供された資料は、局長の事情聴取内容（例: 「居酒屋などで聞いた単なる噂話」）の一部のみで、顧問弁護士は直接局長の聴き取りを行っていません。
* これらの限定的な情報に基づき、顧問弁護士は「告発文書に真実だと信じる相当な理由（真実相当性）がなく、公益通報の保護対象外」と判断。結果、「懲戒処分は可能」と助言しました。この助言が、局長の停職3ヶ月の懲戒処分決定に直結しました。
* 処分後の問題化と第三者調査:
* 処分発表後、公益通報者保護法違反の疑いが指摘され、百条委員会や第三者委員会が調査。
* 調査で、顧問弁護士の助言が「一部情報のみに基づく不十分なもの」だった点が浮上。加えて、顧問弁護士は兵庫県信用保証協会の顧問も務めており、告発文書で指摘された疑惑との利害関係（利益相反）が問題視されました。
* これにより、局長側や市民団体から、顧問弁護士に対する懲戒請求（公益通報者保護法違反、弁護士倫理違反など）が兵庫県弁護士会へ提出されました。
懲戒請求の却下理由
* 綱紀委員会の判断（2025年9月30日）:
* 委員会は、顧問弁護士の助言を審査。提供された事情聴取内容から「3月の告発文書に真実相当性がなく、公益通報の保護要件を満たさない」との判断は適切だったと認定。
* 助言は「直接聞き取りせず、相談を受けた内容に基づく」ものであり、弁護士の職務範囲を超えていない。利害関係の指摘も、懲戒事由に該当しないと結論づけ、請求を却下。
* つまり、限定的な情報に基づく助言が「誤り」ではなかったため、懲戒処分に至らず。
* 却下の影響:
* 局長側からは「県側の都合の良い解釈」と批判の声が上がっています。一方、県側は「処分は正当」と主張を維持。
* この事件は、公益通報制度の運用不備を象徴し、国会でも法改正（通報者保護強化）の議論を呼んでいます。
関連する論点と今後
* 問題点: 顧問弁護士の助言が「一部情報のみ」で行われた点は、調査の客観性を欠くとして批判されています。藤原弁護士自身も「県依頼の立場ゆえ、県民全体の納得を得る客観性はない」と認めていますが、却下により法的責任は免れました。
慎重にならなかったのか不思議
妄想がアタマを駆け巡って、現実からますます遠ざかっていくなwww
おクスリキチンと飲めよw
まもなく記者会見だな
実況頼むわ
お前んとこのデンパ、うちに入らへんで？
犯罪行為しかしない反斎藤派
マイナンバー漏れたんだっけ？
それは犯罪者が悪い
知事に責任取れと言うなら、百条委員会での情報漏洩の責任はオグダニが取らんとアカンわな
>>75
その前に公益通報者保護法違反やな
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
4つの違法行為と1つの珍説
通学中の小学生を奇声を張り上げて追い回す
犯罪者集団反斎藤派
公共の敵反斎藤派
公益通報ちゃうでww アンタ何寝ぼけてんの？
公益通報でした
斎藤元彦容疑者は極めて不当
>>80
日本国中、公益通報と思って無いから、今も斎藤さんは兵庫県知事やってますwww
公益通報じゃないって誰が言ってるの？
公文書で残ってる？
懲りないパヨ連中
そんなに嫌なら議会に働きかけて再度不信任案出せと
次は議会解散だろうけどね
公益通報じゃないから特定され処分されてる、アホにはわからない
公益通報者保護法違反の自白、ありがとうございます
被告発者の斎藤らが通報者探し潰しをしたんですね
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
4つの違法行為と1つの
はい、デタラメ妄想トンスルソルジャーチンパンジー出ました
第三者委員会の報告書に書いてありますよ
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
珍説は珍説
はい、デタラメ、いただきました！
いらんけど
貴方は公文書に記載もされてないデマを撒き散らし、法の本拠もない
もう「デタラメ」を連呼することぐらいしかできないよね
はい！デタラメ妄想トンスルソルジャーチンパンジーきました！
権威主義的指導者である斎藤氏を奉じる者たちの基盤は、排斥の論理を内包する排他的思想の信奉者たちである。
指導者の正統性（レジティマシー）に対する疑念が深まる時、その体制の求心力は崩壊の危機に瀕する。彼らがこの危機を糊塗し、支配構造を維持するための手段こそ、他者への攻撃と排斥を強行する、盲目的なナショナリズムへの傾倒に他ならない。
斎藤元彦容疑者が知事でいる正当性が揺らいでるから、レイシストしてんだよね？
いや、アンチがデタラメ捏造を喋るたび、ますます斎藤知事と県民の付託は強固になっていっています
横井庄一かな
いや、アンチがデタラメ捏造してるだけ
斎藤知事支持者が増えて助かるけど
怪文書とする公文書は見つかった？
事務所兼自宅はプライベートの場だから訪問すべきじゃ無い！
ってギャオってたけど自分が藤田に嫌がらせする時はガッツリ
事務所兼自宅に訪問って言うね、しかも不法侵入までして
全く何をやってもクソしょうもねえなパヨクはｗ
出たー〜〜、デタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジー！
ファシスト斎藤の支持者はレイシスト
〜権威と排斥の構造〜
権威主義的指導者である斎藤氏を奉じる者たちの基盤は、排斥の論理を内包する排他的思想の信奉者たちである。
指導者の正統性（レジティマシー）に対する疑念が深まる時、その体制の求心力は崩壊の危機に瀕する。彼らがこの危機を糊塗し、支配構造を維持するための手段こそ、他者への攻撃と排斥を強行する、盲目的なナショナリズムへの傾倒に他ならない。
出た〜〜〜、妄想捏造トンスルソルジャーチンパンジー！
懲戒請求は「完全なブーメラン」か：斎藤知事側の情報偏重と初動対応の矛盾が浮き彫りに
一連の懲戒請求は、結果的に斎藤知事陣営にとって**「完全なブーメラン」となったと言えるだろう。藤原弁護士に対する懲戒請求の議決書において、弁護士の判断が「限定的な情報に基づく法的解釈」として特に問題視されなかった点は、むしろ県側の情報提供の偏り**を強く示唆している。
請求者である日美氏のアクションは、斎藤知事側の「初動対応は適切だった」という従来の主張に存在する**「穴」を公的に確定させた**形となった。
特に問題視されるのは、文書作成時に**「外部通報先」が明記**されていたにもかかわらず、知事がそれを無視して探索を命じた経緯である。この一連の対応は、**消費者庁の見解でも「違法」**と指摘されている。にもかかわらず、知事陣営が弁護士会まで巻き込んでこれを擁護しようとした姿勢が、結果的に痛手となった。
さらに、知事本人が会見で**「自分で弁護士に相談して対応した」と発言したにもかかわらず、後に文書すら共有していなかったという「嘘」**が、第三者委員会の報告書によって明らかになっている。
公益通報者保護法の要件は、通報者が**「信ずるに足る相当の理由」を持っていれば、その主観で成立する。それにもかかわらず、受信者側が「噂話だからダメ」といった主観的な「感想」で片付けようとする対応は、制度の趣旨を無視した「暴走」**に他ならない。
日美氏のアクションがなければ、今回の議決書で県人事課の「偏向情報」提供疑惑がここまで公に広がることはなかったかもしれない。懲戒請求は、知事陣営の信用をさらに削ぐ完全に逆効果な一手となった。多方面からも県側の提供資料が**「限定された判断材料」**しかなかった可能性が指摘されており、この問題が裁判に発展すれば、さらなる事実が明るみに出る可能性が高い。
出た〜〜〜！デタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジー
ファシスト斎藤の支持者はレイシスト
権威と排斥の構造
権威主義的指導者である斎藤氏を奉じる者たちの基盤は、排斥の論理を内包する排他的思想の信奉者たちである。
指導者の正統性（レジティマシー）に対する疑念が深まる時、その体制の求心力は崩壊の危機に瀕する。彼らがこの危機を糊塗し、支配構造を維持するための手段こそ、他者への攻撃と排斥を強行する、盲目的なナショナリズムへの傾倒に他ならない。
斎藤が知事についてる正当性がないと証明ですね
はい、出ました！デタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジーww
これら首長の行動に、兵庫県の斎藤元彦知事の対応が与えた影響はあろう。
自身のパワハラやそれを告発した部下をおとしめる行為などの疑惑を受け、県議会が不信任決議を可決して自動失職したが、出直し知事選で再選された。
議会を既得権者として対立を演出し、交流サイト（ＳＮＳ）には虚偽情報があふれた。
狂ったようにデタラメを貼りまくるデタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジーww
それ、「首を吊りますよ」スレでデタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジー逃げてどっか言ったw
逃げてんのはお前
怪文書でしたと公文書に残ってない
何見て言ってんの？
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
さっき、元の「首を吊りますよ」スレで逃げよったよw
公文書に残ってない怪文書説w
デマ彦
また逃げよったよ、デタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジーw
>その後、告発されたパワハラの多くを自ら設けた第三者委員会や県議会が事実と認定し、告発者処分について公益通報者保護法に違反すると指摘されたが、斎藤氏は受け入れずに強弁を続けた。
君が怪文書認定の公文書を持ってくればいい話w
はよ、逃げたやつとっ捕まえてこいよw
あっ、お前やったなww
ほらほら、論破されて逃げたヤツwww
> 2023年に起きた台風7号の被害状況の視察時の映像がバズってる
>
> 被害状況の確認どころか、好物のズワイガニを食べてグーしてるとは…
>
> この後、生産者からは何もしないのにカニだけをオネダリするとして、「もう、来てほしくない」とまで言わしめた伝説のカニ彦の物語…
はい、カニの件、デタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジーのデタラメでした〜〜〜www
兵庫県は外国人雇用を後押しするため「ひょうごグローバル人材活躍企業認定制度」新設／兵庫県
はい、 糸冬 了。
それどこ情報？
またデマだね
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/12/25/0018482337.shtml
また自身の携帯電話から自分あてに送ったメモとされる文書があり、
「片山ほか３名の左遷」「怪文書をあちこちにばらまいてみる。
そのあとでマスコミにまく」「マスコミには写しを同封し、
知事に見たことがあるか事実か確認させる」
「クーデターを起こす方法はあるのか、メンバーはそろっている、
担ぎ上げるリーダーは？」との記載があるとした。
元県民局長のプライバシー情報流出、第三者委「漏洩した人物や経路は不明」と結論
県の情報管理の脆弱性を指摘 斎藤知事への告発文書問題
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbe53273d6f89395fce58627937ce08a5d1f6afd
第三者委は調査報告書で、「ネット上に流出した情報は
元県民局長の公用パソコン内にあったものと同じものである可能性が高い」とし、
「県職員により持ち出された可能性が極めて高い」としました。
負けるべくして負けろよ反斉藤
前者は斎藤らの調査だよね
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
後者で怪文書と認定？そんなこと書いてないが
兵庫県を揺るがす文書問題において、斎藤知事側やその支持者が告発文書を**「怪文書」と貶め、告発側を「クーデター」集団として描こうとする動きは、告発の正当性を矮小化するプロパガンダ的手法に他ならない。これは、公益通報の核心である知事の不適切人事やパワハラ疑惑を隠蔽しようとする試みである。本質は告発内容の真偽と、それに対する知事側の管理責任と権力乱用**にある。以下、事実ベースで反駁する。
1. メモの記載（「クーデター」等）を「怪文書」の証拠とするのは飛躍
百条委員会で指摘された公用PC内のメモには、告発側の元県民局長（告発者）が自身の携帯から送ったとされる「片山ほか3名の左遷」「怪文書をあちこちにばらまいてみる」「クーデターを起こす方法はあるのか」などの記載があった。片山前副知事もこれを「ある意味クーデター」と証言している。
しかし、これらのメモは、内部告発の準備メモとして解釈するのが妥当である。
* 内部告発のための戦略練り： 告発者は、知事の「反改革派」人事、すなわち独断的な人事案で主要ポストを反斎藤派で固める計画を危惧し、内部の不正を外部に訴えるための戦略を練っていたと考えられる。公務員による内部告発では、こうした「シミュレーション的メモ」は珍しくなく、公益通報者保護法（2006年施行）で守られるべきものだ。
* 「クーデター」の真の文脈： 「クーデター」という言葉はセンセーショナルだが、その文脈は**知事の独断人事による行政の停滞を防ぐための「抵抗」**を示唆している。井戸前知事の名前が出てくるのも、過去の安定した行政運営を参考にした可能性が高い。告発側を悪者にするために前知事の名を陰謀論的に持ち出すのは無理筋であり、むしろ、斎藤知事の「改革」名目の人事が、告発者らを左遷・排除した結果の産物こそが問題なのだ。
* メモの信頼性： メモが「日記形式」で詳細なのは、告発者が「きちんとメモをやる人間」（片山氏談）だった証拠であり、むしろ信頼性が高いと言える。
結論として、「怪文書」扱いは、告発の信憑性を落とすためのレッテル貼りである。公益通報は「事実に基づく内部告発」として第三者機関（百条委）で検証中であり、メモの存在がその核心を否定するものではない。
2. 第三者委報告（漏洩経路不明）を逆手に取るのは、知事側の責任転嫁
第三者委員会は「ネット上に流出した情報は元県民局長の公用PC内データと同じ可能性が高い」「県職員による持ち出しの可能性極めて高い」としつつも、「漏洩した人物や経路は不明」と結論づけた。同時に「県の情報管理の脆弱性」を明確に指摘している。
* 知事側の調査不足の露呈： 漏洩経路不明は、知事側の調査不足を露呈したにすぎない。第三者委自身が「県の管理体制に問題」と明記しており、PCデータの持ち出しを防げなかった責任は県（＝斎藤知事）に帰属する。
* 証拠保全としての持ち出し： 仮に告発者がデータを「持ち出した」としても、それは公益通報のための証拠保全と見なせる。公務員倫理法や通報者保護法では、内部不正の証拠収集は正当化されやすい。第三者委の「不明」という結論は、むしろ**「知事側が積極的に捜査せず、告発を封じ込めようとした」**証左とも解釈できる。
* ミスリードを誘う「プライバシー」強調： 記事の文脈で「プライバシー情報流出」を強調するのはミスリードである。流出の核心は**告発文書（知事の不正人事証拠）**であり、第三者委はこれを「県の脆弱性」として批判した。斎藤知事が会見で「管理強化」を約束したのも、自身の失態を認めざるを得ないためである。
3. 全体の構図：公益通報を潰すための「クーデター」逆転劇は通用しない
この問題のルーツは、斎藤知事のパワハラ・人事介入疑惑（告発文書で指摘された「側近優遇」「反対派左遷」）にある。百条委はこの核心を検証中だが、知事側は「怪文書」「クーデター」とのフレーミングで世論操作を図っている。
県議会が百条委設置を決めたのは**「通報内容の重大性」**ゆえであり、メモの存在があろうと、通報の核心（知事の不適切対応）は揺るがない。過去の類似事例でも、内部メモが「陰謀」扱いされたが、最終的に通報側が勝訴・是正された前例は多数存在する。
行政の健全化を求める公務員の良心による行動を「クーデター」と断じるのは、権力者による不当なレッテル貼りであり、行政の透明性を求める声を封じ込めようとする試みにほかならない。権力者が「怪文書」と叫べば叫ぶほど、隠蔽の臭いが強まるだけだ。
兵庫県と知事の的確な処理が犯罪を未然に防いだ、知事選の再選にはそんな県民の感謝の気持ちも含まれているのは間違いないな
🚫 デマに騙されるな：斎藤知事陣営による「怪文書」プロパガンダへの徹底反論
兵庫県文書問題の本質を歪める、斎藤知事陣営（またはその支持者）が流布するデマに対し、事実をもって反論する。告発の本質は、知事による行政の私物化と権力乱用であり、「怪文書」というレッテル貼りは、その事実を覆い隠すための煙幕にすぎない。
1. 「ワイセツ局長のオナニー怪文書」？ 100％の虚偽
告発文書に性的な記述は一文字も存在しない。
百条委員会（文書問題調査特別委員会）で公開され検証されている文書の内容は、**「知事のパワハラ7件＋不適切人事＋公金私的流用疑惑」**のみである。性的な内容はゼロだ。これは、2024年8月に斎藤陣営が匿名掲示板で流したガセと同じ、典型的な「デマ拡散→印象固定」戦法である。虚偽の情報を流し、告発者個人の信用を貶めようとする行為は断じて許されない。
2. 「女学生が性被害に遭ってた」？ 実在する被害者はゼロ、加害者は知事側
あなたが言う「女学生」が性被害に遭ったという事実は確認されておらず、被害届も名前も存在しない。
一方で、実在する職員への被害は以下の通り、知事側が引き起こしている。
• 2024年3月： 斎藤知事の公務私物化疑惑を告発した女性職員が、知事秘書室から「お前は精神疾患者」と全職員にメールで晒された（人権侵害・守秘義務違反疑惑）。
• 同年6月： 別の女性職員が「告発したせいで左遷された」と自死未遂に追い込まれた。
公益通報者を精神的に追い詰め、職場で孤立させる行為こそが、この問題で実在する最大のハラスメント被害である。
3. 「的確な処理」？ 第三者委員会が真逆の結論
知事側が主張する「的確な処理」とは真逆の結論が、2024年12月24日の第三者委員会報告書で示されている。
• 「県の情報管理は極めて脆弱」
• 「漏洩経路は不明だが、県職員が持ち出した可能性が極めて高い」
• 「県は告発者を守るどころか、逆に特定・処分した」
つまり、兵庫県の「処理」とは、犯罪を防いだのではなく、公益通報者を特定して処分し、内部告発を犯罪扱いしたことである。これは公益通報者保護法の精神を無視した暴走行為である。
4. 「再選に感謝の気持ちが含まれてる」？ 投票率と得票率が物語る
2024年11月17日の知事選の結果は、「感謝で再選」という主張を明確に否定している。
• 投票率 36.8％（過去最低）
• 斎藤氏得票 約63万票（前回より27万票減）
• 白票＋無効票 約12万票（過去最高）
県民の半数以上が**「誰にも投票したくない」**という意思表示を行った結果、棄権＋白票を合わせると斎藤氏の実質得票は過半数を割っている。「感謝」どころか、毎週末、県庁前で不信任デモが続いている現実こそが、県民の意思を物語っている。
5. 最後に一言：デマを垂れ流す者たちへ
告発文書を「オナニー怪文書」と呼んでいる時点で、あなたは斎藤知事が県庁内に作ったとされる**「文書対策チーム」が流しているデマ**をそのまま垂れ流しているにすぎない。
百条委員会で証言した片山前副知事（自民推薦）が**「これはある意味クーデターではなく、知事の独裁に対する抵抗だ」と明言した通り、本件は行政の健全化を求める公務員の良心**によるものである。県職員300人以上が実名で「知事は嘘つき」と署名している現状を直視すべきだ。
増山のYouTube？
この前の県顧問弁護士の懲戒請求とか、斎藤元彦容疑者は背後から撃つ斎藤支持者多いよね
🦀 香美町カニ加工会社会長「自腹で購入」発言の経緯と問題点
兵庫県の斎藤知事へのカニ贈答問題で、カニ加工会社の会長が「自腹で購入した」と発表した件について、現在（2025年11月7日朝時点）ネットニュースやSNSで急速に拡散し、大きな波紋を呼んでいます。
📰 発言の経緯
* 発端（2025年11月5日）：
香美町のカニ加工会社の会長が、自社の公式HPとFacebookで突然声明を発表しました。
* 声明の内容：
> 「2023年8月の台風被害視察で斎藤知事に来てもらった際、私が個人的に自腹でカニを買って差し上げた。公費でも会社のお金でもない。贈答品ではない。」
>
* 証拠の提示：
2023年8月撮影とされる、会長がレジでカニを購入する写真も同時にアップロードされました。
* 「なぜ今さら」の背景：
これまでの百条委員会や報道では、このカニは**「視察先からの会社のお土産・贈答品」として扱われていました。会長が知事の再選から1年以上経って「個人的に払った」と説明を180度転換したため、「後からの辻褄合わせではないか」として大炎上**しています。
🚨 発生した新たな問題
この「自腹発言」は問題を解決するどころか、以下の3点において、事態をさらに悪化させています。
1. 地方公務員法（倫理規定）違反の可能性が高まる
* 倫理規定：
兵庫県職員倫理規程では、公務員は**「利害関係者からいかなる名目でも金銭・物品を受け取ってはならない」**と定められています。
* 「自腹」の解釈：
「自腹で買ってくれた」＝視察先の企業トップが個人的に知事へカニ（3000円～5000円相当）をプレゼントしたことになります。
* 問題点：
これは典型的な**「便宜供与」に該当します。公務で訪問した相手から個人的に奢られる行為は、公費や会社経費よりも、むしろより悪質な個人的贈賄**に近い行為と見なされるケースが多いです（例：過去の大阪地検の類似事案）。
2. 百条委員会での偽証罪疑惑
* 過去の証言：
柴田会長は2024年10月の百条委員会で宣誓の上、参考人として証言しています。その際、彼は「カニは会社のお土産として渡した」「会計は会社で処理した」と述べていました。
* 矛盾と罪の可能性：
今回の「自腹でした」という180度の変更は、百条委員会での証言が虚偽であった可能性を示唆します。これは**偽証罪（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）**に問われる可能性があります。
* 議会の動き：
兵庫県議会では既に、この**「偽証疑惑で再調査すべき」**との声が上がっています。
3. 斎藤知事側の説明とも矛盾
* 知事側の主張：
知事側は一貫して「カニは県として受け取った」「（知事から）おねだりしたものではない」と主張しています。
* 会長側の主張との食い違い：
会長が「個人的に買ってあげた」とするならば、知事は個人としてプレゼントを受け取ったことになります。
* 結論：
どちらにせよ、公務員が視察先の企業トップから**「個人的なプレゼント」**をもらう行為は、倫理規定上完全にアウトです。
🌐 ネットの反応（2025年11月7日朝時点）
* SNSのXでは「#カニ知事」「#〇〇会長自腹」がトレンド入り。
* 批判的な意見が圧倒的多数で、「後出しジャンケンすぎる」「知事の弁護士費用を誰が払っているのか」「会長も共犯確定」といった総叩きの状態です。
* 知事を支持する一部の層は「これで潔白証明だ」と擁護していますが、少数派に留まっています。
📝 結論
会長の「自腹でした」発言は、問題の幕引きどころか、火に油を注ぎ、事態をさらに大問題化させました。
* 倫理面： 完全に黒です。
* 刑事面： 斎藤元彦容疑者の偽証罪疑惑が浮上し、濃いグレーゾーンに入りました。
デタラメ捏造はええからきっちり謝罪せんとアカンで
竹内の分も合わせて謝罪しとけ、竹内の供養になるから
さっさと謝罪せんとアカンで、デタラメ捏造したからには
168 名無しさん[] 2025/11/07(金) 07:29:16.87 ID:cRZ6V
>>167
そんなんどーでもええからはやく謝罪せんと、竹内の分もお前が謝ればええねん、竹内の供養になる
はよはよ、謝罪せな、デタラメ捏造で他人を陥れたんやから
デタラメって何、具体的にどうぞ
ある意味スパイ
ほらほら、さっさと謝罪、謝罪w
兵庫県の斎藤知事へのカニ贈答問題で、カニ加工会社の会長が「自腹で購入した」と発表した件について、現在（2025年11月7日朝時点）ネットニュースやSNSで急速に拡散し、大きな波紋を呼んでいます。
📰 発言の経緯
* 発端（2025年11月5日）：
香美町のカニ加工会社の会長が、自社の公式HPとFacebookで突然声明を発表しました。
* 声明の内容：
> 「2023年8月の台風被害視察で斎藤知事に来てもらった際、私が個人的に自腹でカニを買って差し上げた。公費でも会社のお金でもない。贈答品ではない。」
>
* 証拠の提示：
2023年8月撮影とされる、会長がレジでカニを購入する写真も同時にアップロードされました。
* 「なぜ今さら」の背景：
これまでの百条委員会や報道では、このカニは**「視察先からの会社のお土産・贈答品」として扱われていました。会長が知事の再選から1年以上経って「個人的に払った」と説明を180度転換したため、「後からの辻褄合わせではないか」として大炎上**しています。
🚨 発生した新たな問題
この「自腹発言」は問題を解決するどころか、以下の3点において、事態をさらに悪化させています。
1. 地方公務員法（倫理規定）違反の可能性が高まる
* 倫理規定：
兵庫県職員倫理規程では、公務員は**「利害関係者からいかなる名目でも金銭・物品を受け取ってはならない」**と定められています。
* 「自腹」の解釈：
「自腹で買ってくれた」＝視察先の企業トップが個人的に知事へカニ（3000円～5000円相当）をプレゼントしたことになります。
* 問題点：
これは典型的な**「便宜供与」に該当します。公務で訪問した相手から個人的に奢られる行為は、公費や会社経費よりも、むしろより悪質な個人的贈賄**に近い行為と見なされるケースが多いです（例：過去の大阪地検の類似事案）。
2. 百条委員会での偽証罪疑惑
* 過去の証言：
柴田会長は2024年10月の百条委員会で宣誓の上、参考人として証言しています。その際、彼は「カニは会社のお土産として渡した」「会計は会社で処理した」と述べていました。
* 矛盾と罪の可能性：
今回の「自腹でした」という180度の変更は、百条委員会での証言が虚偽であった可能性を示唆します。これは**偽証罪（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）**に問われる可能性があります。
* 議会の動き：
兵庫県議会では既に、この**「偽証疑惑で再調査すべき」**との声が上がっています。
3. 斎藤知事側の説明とも矛盾
* 知事側の主張：
知事側は一貫して「カニは県として受け取った」「（知事から）おねだりしたものではない」と主張しています。
* 会長側の主張との食い違い：
会長が「個人的に買ってあげた」とするならば、知事は個人としてプレゼントを受け取ったことになります。
* 結論：
どちらにせよ、公務員が視察先の企業トップから**「個人的なプレゼント」**をもらう行為は、倫理規定上完全にアウトです。
🌐 ネットの反応（2025年11月7日朝時点）
* SNSのXでは「#カニ知事」「#〇〇会長自腹」がトレンド入り。
* 批判的な意見が圧倒的多数で、「後出しジャンケンすぎる」「知事の弁護士費用を誰が払っているのか」「会長も共犯確定」といった総叩きの状態です。
* 知事を支持する一部の層は「これで潔白証明だ」と擁護していますが、少数派に留まっています。
📝 結論
会長の「自腹でした」発言は、問題の幕引きどころか、火に油を注ぎ、事態をさらに大問題化させました。
* 倫理面： 完全に黒です。
* 刑事面： 斎藤元彦容疑者の偽証罪疑惑が浮上し、濃いグレーゾーンに入りました。
はよ、ごめんなさいせんと
カニゲート2.0w
* パワハラを**「思いやりが足りなかっただけ」と説明**したが、机叩きや舌打ちが複数証言で確認。
* 告発者特定を**「適切」と主張**したが、第三者委で公益通報者保護法違反と違法認定。
* カニ受領を**「県としてPR目的」と説明**したが、個人消費と第三者委指摘。
* 「おねだりではない」と否定したが、職員アンケートで「職員分まで持ち帰り」複数証言。
* 革ジャン（40万円相当）を**「おねだりしていない」と否定**したが、試着証言あり。
* ゴルフアイアンを**「1本もない」と証言**したが、受領疑惑残る。
* 被災地視察でカニ試食を**「復旧状況確認」と主張**したが、優先疑惑で批判。
* 自腹発言（柴田会長）と「県として受領」の矛盾。
* 百条委で**「癒着ない」と主張**したが、漁港復旧予算3200万円との外形的対価性指摘。
* パワハラで**「過言ではない」と第三者委認定にも「受け止めるが処分適切」と矛盾**。
* 職員処分を**「失格」と主張**したが、第三者委で裁量権乱用認定。
* 「ボトムアップ県政」と主張したが、組織分断と第三者委指摘。
* 告発文書を**「誹謗中傷」と繰り返す**が、かなりの部分事実。
* 高級旅館宿泊を**「規定内」と説明**したが、超過疑惑。
* カキ独り占めを否定したが、アンケート証言複数。
* 視察先選定を**「贈答品ありきでない」と主張**したが、職員辟易証言。
* 「儀礼の範囲内」とカニ弁明したが、辞退すべきと第三者委。
* 記者会見で**「誠実に答える」と言いながら、質問はぐらかし**。
* 女性記者差別的対応を否定したが、証言相次ぐ。
* サイドテーブル持ち帰りを**「知事室PR」と後付け弁明**。
* 「うんざり」視察先の声無視。
* 偽証疑惑で柴田会長証言変更を**「温かい気持ち」と擁護**。
* パーティー券購入依頼を否定したが、告発で残る。
* 選挙事前運動を**「ない」と主張**したが、疑惑残る。
* 「県民の審判で決着」と再選後主張したが、刑事告発継続。
* 承認欲求強いと第三者委指摘にも否定。
* 情報漏えい指示を第三者委指摘。
* 「瞬間湯沸かし器」証言を**「人望ないだけ」とすり替え**。
* 靴受領疑惑否定。
* スキーウェアおねだり否定。
* コーヒー受領否定。
* ゆかた祭り関連否定。
* 銀行キックバック否定。
* 3000円弁当家族分持ち帰り否定。
* エレベーター開け待ち強要否定。
* 髪型チェック1時間否定。
* 白いスタンスミスこだわり否定。
* 控え室ないとSA寄り否定。
* 「何が悪いか分かるか」発言否定。
* 演台蹴り否定。
* 睨みつけ否定。
* 記者クラブ総会嘘責任転嫁。
* 定例会見廃止示唆矛盾。
* 人の死利用選挙否定。
* 天下り否定だが、環境分断。
* 捏造利用否定。
* イジメ主張すり替え。
* デマ選挙利用否定。
何の根拠もない妄想文だろ。証拠不十分で却下。
オグダニは委員長してたんで1.5倍
* 告発文書を**「嘘八百」「事実無根」と全面否定**したが、第三者委でパワハラの多くが事実認定。
* パワハラを**「思いやりが足りなかっただけ」と説明**したが、机叩きや舌打ちが複数証言で確認。
* 告発者特定を**「適切」と主張**したが、第三者委で公益通報者保護法違反と違法認定。
* カニ受領を**「県としてPR目的」と説明**したが、個人消費と第三者委指摘。
* 「おねだりではない」と否定したが、職員アンケートで「職員分まで持ち帰り」複数証言。
* 革ジャン（40万円相当）を**「おねだりしていない」と否定**したが、試着証言あり。
* ゴルフアイアンを**「1本もない」と証言**したが、受領疑惑残る。
* 被災地視察でカニ試食を**「復旧状況確認」と主張**したが、優先疑惑で批判。
* 自腹発言（柴田会長）と「県として受領」の矛盾。
* 百条委で**「癒着ない」と主張**したが、漁港復旧予算3200万円との外形的対価性指摘。
* パワハラで**「過言ではない」と第三者委認定にも「受け止めるが処分適切」と矛盾**。
* 職員処分を**「失格」と主張**したが、第三者委で裁量権乱用認定。
* 「ボトムアップ県政」と主張したが、組織分断と第三者委指摘。
* 告発文書を**「誹謗中傷」と繰り返す**が、かなりの部分事実。
* 高級旅館宿泊を**「規定内」と説明**したが、超過疑惑。
* カキ独り占めを否定したが、アンケート証言複数。
* 視察先選定を**「贈答品ありきでない」と主張**したが、職員辟易証言。
* 「儀礼の範囲内」とカニ弁明したが、辞退すべきと第三者委。
* 記者会見で**「誠実に答える」と言いながら、質問はぐらかし**。
* 女性記者差別的対応を否定したが、証言相次ぐ。
* サイドテーブル持ち帰りを**「知事室PR」と後付け弁明**。
* 「うんざり」視察先の声無視。
* 偽証疑惑で柴田会長証言変更を**「温かい気持ち」と擁護**。
* パーティー券購入依頼を否定したが、告発で残る。
* 選挙事前運動を**「ない」と主張**したが、疑惑残る。
* 「県民の審判で決着」と再選後主張したが、刑事告発継続。
* 承認欲求強いと第三者委指摘にも否定。
* 情報漏えい指示を第三者委指摘。
* 「瞬間湯沸かし器」証言を**「人望ないだけ」とすり替え**。
* 靴受領疑惑否定。
* スキーウェアおねだり否定。
* コーヒー受領否定。
* ゆかた祭り関連否定。
* 銀行キックバック否定。
* 3000円弁当家族分持ち帰り否定。
* エレベーター開け待ち強要否定。
* 髪型チェック1時間否定。
* 白いスタンスミスこだわり否定。
* 控え室ないとSA寄り否定。
* 「何が悪いか分かるか」発言否定。
* 演台蹴り否定。
* 睨みつけ否定。
* 記者クラブ総会嘘責任転嫁。
* 定例会見廃止示唆矛盾。
* 人の死利用選挙否定。
* 天下り否定だが、環境分断。
* 捏造利用否定。
* イジメ主張すり替え。
* デマ選挙利用否定。
今では、ワイセツ局長の怪文書が公益通報であるとボケた事を言うのは県民から全否定された議員連中と歩道橋の上で迷惑行為を繰り広げる10人くらいしか見つける事はできません
いや、逆ですよ。完全に事実誤認とデマの塊です。
まず、「ワイセツ局長」って誰のこと？ 元西播磨県民局長（故人）のことなら、彼は斎藤知事のパワハラや違法行為を内部告発した公益通報者で、県の第三者委員会と百条委員会が「告発文書に一定の事実あり」「パワハラ10件認定」「県の対応は公益通報者保護法違反」と結論づけています。
斎藤知事側が「うそ八百」「怪文書」と決めつけて特定・処分したのが違法で、告発者を自死に追い込んだ責任は重い。事件を「未然に防いだ」？ むしろ県の違法対応が悲劇を生んだんです。
「モタモタしてたら女学生が何人性被害に遭ってた事か」って、根拠ゼロのデマ。告発文書にそんな内容ないし、斎藤知事のパワハラは職員への叱責や机叩きなどで、性的被害なんて一切関係なし。
「圧倒的な支持が集まってる」「開票即当選」？ 2024年11月の出直し選挙で斎藤氏は111万票で再選したけど、得票率は約48%（稲村氏97万票、清水氏25万票）。「圧倒的」どころか僅差で、投票率も低め。県民の半数以上が不支持か棄権ですよ。 SNS工作や立花孝志との「二馬力選挙」でかさ上げしただけ。
「怪文書が公益通報であるとボケた事を言うのは県民から全否定された議員連中と歩道橋の上で迷惑行為を繰り広げる10人くらいしか」？ いや、百条委・第三者委が公益通報該当と認定し、県の対応を違法認定。県民から全否定されたのは斎藤知事の法軽視姿勢で、給与削減条例も継続審査続き。 歩道橋の抗議は県民の正当な表現活動で、支持者が暴行して逮捕者出してる方が迷惑行為。
斎藤知事はパワハラ認めて謝罪したのに「適切だった」と矛盾しまくり。 支持率じゃなく民意は分断されてる。県民は「躍動の兵庫」を望んでるのに、斎藤県政は混乱と違法の連続。早く辞めて県政正常化を。
昨年（2024年11月17日）の兵庫県知事選で「投票締め切りと同時に当選確実」を速報したのは、**朝日放送（ABC）と毎日放送（MBS）**です（両局とも投票締切の午後8時に当選確実を伝えたと報じられています）。
>>162 は選挙戦というものがわかっていないどシロウトw
おまえの予想は全て逆になるのが世の理
お前みたいのがいると助かる、逆に世の中が動いてくれるから
* 告発文書を**「嘘八百」「事実無根」と全面否定**したが、第三者委でパワハラの多くが事実認定。
* パワハラを**「思いやりが足りなかっただけ」と説明**したが、机叩きや舌打ちが複数証言で確認。
* 告発者特定を**「適切」と主張**したが、第三者委で公益通報者保護法違反と違法認定。
* カニ受領を**「県としてPR目的」と説明**したが、個人消費と第三者委指摘。
* 「おねだりではない」と否定したが、職員アンケートで「職員分まで持ち帰り」複数証言。
* 革ジャン（40万円相当）を**「おねだりしていない」と否定**したが、試着証言あり。
* ゴルフアイアンを**「1本もない」と証言**したが、受領疑惑残る。
* 被災地視察でカニ試食を**「復旧状況確認」と主張**したが、優先疑惑で批判。
* 自腹発言（柴田会長）と「県として受領」の矛盾。
* 百条委で**「癒着ない」と主張**したが、漁港復旧予算3200万円との外形的対価性指摘。
* パワハラで**「過言ではない」と第三者委認定にも「受け止めるが処分適切」と矛盾**。
* 職員処分を**「失格」と主張**したが、第三者委で裁量権乱用認定。
* 「ボトムアップ県政」と主張したが、組織分断と第三者委指摘。
* 告発文書を**「誹謗中傷」と繰り返す**が、かなりの部分事実。
* 高級旅館宿泊を**「規定内」と説明**したが、超過疑惑。
* カキ独り占めを否定したが、アンケート証言複数。
* 視察先選定を**「贈答品ありきでない」と主張**したが、職員辟易証言。
* 「儀礼の範囲内」とカニ弁明したが、辞退すべきと第三者委。
* 記者会見で**「誠実に答える」と言いながら、質問はぐらかし**。
* 女性記者差別的対応を否定したが、証言相次ぐ。
* サイドテーブル持ち帰りを**「知事室PR」と後付け弁明**。
* 「うんざり」視察先の声無視。
* 偽証疑惑で柴田会長証言変更を**「温かい気持ち」と擁護**。
* パーティー券購入依頼を否定したが、告発で残る。
* 選挙事前運動を**「ない」と主張**したが、疑惑残る。
* 「県民の審判で決着」と再選後主張したが、刑事告発継続。
* 承認欲求強いと第三者委指摘にも否定。
* 情報漏えい指示を第三者委指摘。
* 「瞬間湯沸かし器」証言を**「人望ないだけ」とすり替え**。
* 靴受領疑惑否定。
* スキーウェアおねだり否定。
* コーヒー受領否定。
* ゆかた祭り関連否定。
* 銀行キックバック否定。
* 3000円弁当家族分持ち帰り否定。
* エレベーター開け待ち強要否定。
* 髪型チェック1時間否定。
* 白いスタンスミスこだわり否定。
* 控え室ないとSA寄り否定。
* 「何が悪いか分かるか」発言否定。
* 演台蹴り否定。
* 睨みつけ否定。
* 記者クラブ総会嘘責任転嫁。
* 定例会見廃止示唆矛盾。
* 人の死利用選挙否定。
* 天下り否定だが、環境分断。
* 捏造利用否定。
* イジメ主張すり替え。
* デマ選挙利用否定。
お前もそんなことよりカニの件でデタラメ捏造かましてすみませんでしたって謝罪せな
この件か？
増山のYouTube？
この前の県顧問弁護士の懲戒請求とか、斎藤元彦容疑者は背後から撃つ斎藤支持者多いよね
🦀 香美町カニ加工会社会長「自腹で購入」発言の経緯と問題点
兵庫県の斎藤知事へのカニ贈答問題で、カニ加工会社の会長が「自腹で購入した」と発表した件について、現在（2025年11月7日朝時点）ネットニュースやSNSで急速に拡散し、大きな波紋を呼んでいます。
📰 発言の経緯
* 発端（2025年11月5日）：
香美町のカニ加工会社の会長が、自社の公式HPとFacebookで突然声明を発表しました。
* 声明の内容：
> 「2023年8月の台風被害視察で斎藤知事に来てもらった際、私が個人的に自腹でカニを買って差し上げた。公費でも会社のお金でもない。贈答品ではない。」
>
* 証拠の提示：
2023年8月撮影とされる、会長がレジでカニを購入する写真も同時にアップロードされました。
* 「なぜ今さら」の背景：
これまでの百条委員会や報道では、このカニは**「視察先からの会社のお土産・贈答品」として扱われていました。会長が知事の再選から1年以上経って「個人的に払った」と説明を180度転換したため、「後からの辻褄合わせではないか」として大炎上**しています。
🚨 発生した新たな問題
この「自腹発言」は問題を解決するどころか、以下の3点において、事態をさらに悪化させています。
1. 地方公務員法（倫理規定）違反の可能性が高まる
* 倫理規定：
兵庫県職員倫理規程では、公務員は**「利害関係者からいかなる名目でも金銭・物品を受け取ってはならない」**と定められています。
* 「自腹」の解釈：
「自腹で買ってくれた」＝視察先の企業トップが個人的に知事へカニ（3000円～5000円相当）をプレゼントしたことになります。
* 問題点：
これは典型的な**「便宜供与」に該当します。公務で訪問した相手から個人的に奢られる行為は、公費や会社経費よりも、むしろより悪質な個人的贈賄**に近い行為と見なされるケースが多いです（例：過去の大阪地検の類似事案）。
2. 百条委員会での偽証罪疑惑
* 過去の証言：
柴田会長は2024年10月の百条委員会で宣誓の上、参考人として証言しています。その際、彼は「カニは会社のお土産として渡した」「会計は会社で処理した」と述べていました。
* 矛盾と罪の可能性：
今回の「自腹でした」という180度の変更は、百条委員会での証言が虚偽であった可能性を示唆します。これは**偽証罪（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）**に問われる可能性があります。
* 議会の動き：
兵庫県議会では既に、この**「偽証疑惑で再調査すべき」**との声が上がっています。
3. 斎藤知事側の説明とも矛盾
* 知事側の主張：
知事側は一貫して「カニは県として受け取った」「（知事から）おねだりしたものではない」と主張しています。
* 会長側の主張との食い違い：
会長が「個人的に買ってあげた」とするならば、知事は個人としてプレゼントを受け取ったことになります。
* 結論：
どちらにせよ、公務員が視察先の企業トップから**「個人的なプレゼント」**をもらう行為は、倫理規定上完全にアウトです。
🌐 ネットの反応（2025年11月7日朝時点）
* SNSのXでは「#カニ知事」「#〇〇会長自腹」がトレンド入り。
* 批判的な意見が圧倒的多数で、「後出しジャンケンすぎる」「知事の弁護士費用を誰が払っているのか」「会長も共犯確定」といった総叩きの状態です。
* 知事を支持する一部の層は「これで潔白証明だ」と擁護していますが、少数派に留まっています。
📝 結論
会長の「自腹でした」発言は、問題の幕引きどころか、火に油を注ぎ、事態をさらに大問題化させました。
* 倫理面： 完全に黒です。
* 刑事面： 斎藤元彦容疑者の偽証罪疑惑が浮上し、濃いグレーゾーンに入りました。
漁協 「それくらいは私のポケットマネーで払ってますよ、地区の宣伝で、前の井戸知事の時も、、、」
>>167 井戸知事も倫理規定上アウトだなwww
井戸知事告訴したれやwww
ほんでお前はおねだりを捏造したの謝罪せんとアカンなw
カニのおねだり捏造は竹内もやから、竹内の分も合わせて謝罪せえよ
>>169
>>170
カニは当初からおねだりではなく、贈収賄の問題でしたよ
井戸知事のは伝聞か何かの「思う」と表現
お前、兵庫ケンミンと違うのか？
兵庫県にぎょうさんおる、大袈裟にいって周りを巻き込むタイプやぞ
なら井戸知事も同罪w
なら、竹内とお前はデタラメ捏造した事になるやんけ、さっさと謝罪
馬鹿だなお前
その会長、井戸知事の時は居たわけでもなくて、井戸知事が訪問したのかも不明
きっと井戸知事のときもそうしたでしょうというニュアンス
不明ではない、漁協代表の証言
はい、さっさと謝罪
🦀 兵庫県知事 贈答品（カニ）疑惑に関する調査と議論の概要
兵庫県の斎藤元彦知事に関する贈答品（カニ）受領疑惑は、元県議の**竹内英明氏（故人）**による積極的な追及により問題化しましたが、その後の公式調査や関係者証言により、「おねだり」の真偽をめぐる主張が対立しています。
🔍 竹内元県議による追及
竹内英明元県議は、百条委員会などでこの疑惑を強く追及しました。
* 問題の提起： 知事が視察先（香美町の漁業協同組合など）でベニズワイガニ（一部で松葉ガニと混同）を受け取り、随行職員が辞退した分まで持ち帰った点を問題視しました。
* 追及の核心： 知事がカニを受け取ったのは公務後の個人消費が不適切であると指摘。当初は10万円を超える高級品**（松葉ガニ3杯相当）であると主張した証言や質問が記録されています。
* 根拠とした情報：
* 県職員アンケート（2024年8月）： 複数の証言で、知事がカニを**「職員の分も含めて持ち帰った」、「視察先でほしいものをねだる体質」**であるとの記述。
📜 公式調査の結論（不適切行為の認定）
県議会の百条委員会および県が設置した第三者委員会は、カニの受領自体は事実と認定しました。
* 百条委員会報告書（2025年3月）：
* カニ受領は事実
* 個人消費と捉えられても仕方がない不適切さがあったと認定しました。
* 第三者委員会報告書（2025年3月）：
* **ベニズワイガニ2杯（時価数千円）**の持ち帰りを事実認定。
* 知事の「ポケットマネー支払い」の主張は不十分とし、PR目的のない個人消費を問題視しました。
🗣️ 最近の動き（「おねだり」の否定）
2025年11月、増山誠県議（躍動の会）が但馬漁業協同組合長に直接取材した内容を動画で公開しました。
* 組合長証言： 「おねだりではなく、組合側から積極的に渡した」「知事は謙虚に受け取っただけ」と証言し、「おねだり」行為を否定しました。
* 増山県議側の主張： この証言を根拠に、竹内氏の追及を「根拠不明のデマ」と批判する声がSNS上で拡散しています。
* 食い違いの残存： 組合長の証言は、カニ受領後の視点からのものであり、「おねだり」発言の有無を直接否定するものではなく、職員アンケートの証言との食い違いは残ったままです。
📌 まとめ
* 受領の事実： 知事が視察先でカニを受け取った受領自体は事実と、すべての公式調査で認定されています。
* 公式結論： 公式報告書では、違法性は否定されたものの、**PRを伴わない個人消費と捉えられても仕方がない「不適切さ」**が認定されるに留まっています。知事は一貫して「県として受領、ポケットマネー支払い」と主張を否定しています。
お前すぐ詐欺師に騙されるやろ
①井戸知事が本当に来たのか？
②渡している時にその会長は現場に居たのか？
あの会話の中では出てこないぞ
> 2023年に起きた台風7号の被害状況の視察時の映像がバズってる
>
> 被害状況の確認どころか、好物のズワイガニを食べてグーしてるとは…
>
> この後、生産者からは何もしないのにカニだけをオネダリするとして、「もう、来てほしくない」とまで言わしめた伝説のカニ彦の物語…
はよはよ、デタラメ捏造謝罪謝罪
組合長と生産者の意見が違うのでは？
> >>54
>
> > 2023年に起きた台風7号の被害状況の視察時の映像がバズってる
> >
> > 被害状況の確認どころか、好物のズワイガニを食べてグーしてるとは…
> >
> > この後、生産者からは何もしないのにカニだけをオネダリするとして、「もう、来てほしくない」とまで言わしめた伝説のカニ彦の物語…
はよはよ、デタラメ捏造謝罪謝罪
お前はデタラメ捏造謝罪せんとアカンで
組合長と生産者といろんな意見があるということ
ただおねだりじゃなくて贈収賄でしたね
批判は真摯に受けとめ、謝罪したいと思ってる
* ∧CCP∧ アンニョ～ン トンイルマンセーの
( ; ｀八´)彡 <丶｀∀´> 救世主の神やしゃん
Σｍ9っ つ Σｍ9っ ) #朝鮮ファースト参政党 サランヘヨ～～!
#参政党の不明瞭な政治資金の流れ #金まみれ神谷の錬金術
https://miletarymk1.seesaa.net/article/517500181.html
#参政党構成員はカルトとマルチの塊 #参政のトレンド自体が怪しい
https://miletarymk1.seesaa.net/article/516959876.html
#神谷は朝鮮洗脳トンイルからロシアBotまでなんでも使う外道
この一節は2024年12月25日の百条委員会でも読み上げられました。
公用PCの調査が客条委員会の委員で行われています。
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/12/25/0018482337.shtml
奥谷元委員長も当然知ってたが・・・。
最後は卑怯な手を使われました。
竹内は10万円相当のズワイガニってデマを広げてますから。
スタッフと関係者全員のカニを略奪したんだろヒコ。
松葉も結局もらっとる
組合長は本人確定で発言、生産者は誰かもわからない、捏造の恐れあり
なら>>54のレスは謝罪せんとアカンよね
そんで贈収賄も謝らんとアカンよね
贈収賄、ごめんなさいで済んだら警察要らんやろ
舌打ち動画をいま編集してるから楽しみにしてて
そーすを示せるか？
出来てないなら駄文だ
てかそれで勝った気分になれるの？
安いなリベラル
レベル上げようよ
もちろんトラップだがのるか？アホリベラル
レベルを上げたら負けるけどいいの？リベラル
アホを相手にしてるから勝った気分になってたリベラル
レベルを上げたら負けるけどいいの？リベラル
負ける理由くらいは知っといた方がいいかなって
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
レベルも何も
兵庫もあの糞過ぎた選挙からもう一年経つがいい加減正常化しないとな
まだまだ刑事告発まみれだし
井戸知事に言えや
ほんで、謝るのはお前や、デタラメばっかりぬかしやがって
全部逆でワラタw
【逮捕】NHK党・立花孝志氏を名誉毀損容疑で逮捕 元兵庫県議への中傷で
https://talk.jp/boards/newsplus/1762651063
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という
https://talk.jp/boards/newsplus/1762651063/1002
>1002. ユーザー 名無しさん RGIkg(2/2)
スレッドスットパー効いて無くて草不可避ｗ
ｱﾙﾆﾀﾞ!のｱﾙは見えない聴こえない、支那人様の盾を買って出る朝鮮人
パヨクのカンペ乙
>反高市は頭逸狂壊の敵叩いてる奴らの正体
>(回答先: 頭逸狂壊ごと全員首でも吊んなさい、世界はもっともっと平和に。
>頭逸狂壊とクラウドワークスの力を借りて サナ活(小銭稼ぎ)しなきゃ.
反日工作部隊内部で仮想敵を示す言葉か？
母ちゃん悲しむで
モトヒコの家族親戚関係者全員兵庫県脱出してるからね。誰にも影響しない。
母ちゃん泣いてるで
お前はカニの件でごめんなさいせんとアカンわなw
Q 「立花容疑者の発信を、そのまま拡散した人もいます、名誉毀損の罪に問われますか？」
A「はい、拡散する際に自ら書き込んで、竹内さんは逮捕される予定だったとか、違いないとか、自分の言葉を加えて発信してれば同じ様に名誉毀損罪に問われる可能性があります」
必死にやってたからな
でもあれから何ヶ月経つの？
あと3年くらい？
県民のやり直し選挙で選ばれたんだから
もう今の斎藤さんにやらせりゃあいいじゃん
しつこいよなー
立花のデマに騙された人がほとんどだから、それが民意とは言えないからね
次は斎藤元彦容疑者
「立花さんと同じことを思っていた」
「立花さんに共感した」
おねだりじゃなくて、PRを見返りにかカニを受け取ったと？贈収賄やないの
「お気持ちだけで」という便利な言葉あるのにね
カニと件と立花関係ないねん、お前はアウトww
168 名無しさん[] 2025/11/07(金) 07:29:16.87 ID:cRZ6V
>>167
そんなんどーでもええからはやく謝罪せんと、竹内の分もお前が謝ればええねん、竹内の供養になる
お前が
>>54
> 2023年に起きた台風7号の被害状況の視察時の映像がバズってる
>
> 被害状況の確認どころか、好物のズワイガニを食べてグーしてるとは…
>
> この後、生産者からは何もしないのにカニだけをオネダリするとして、「もう、来てほしくない」とまで言わしめた伝説のカニ彦の物語…
ここでデタラメ捏造を引用してさらに流布しただろ、さっさと謝罪せんとwww
立花が逮捕されても、竹内の悪行は消えない、当然ww
贈収賄なら井戸知事も同罪ww
ごめんなさい、おねだりじゃなくて、贈収賄でした
>>227
逮捕された立花と言ってる事が同じなの？
>>228
カニの会長はその場にいない、想像でいったるだけ
斎藤には自腹で買って渡したと
母ちゃん悲しむで
贈収賄なら井戸知事も同罪になるけどいいの？
これからもデタラメ捏造したらちゃんと謝らんとアカンで
カニの会長の憶測で捕まったら、大変な世の中になる
あったとしても時効
>>232
デタラメ？
立花が流してたデマか？
>>229
> >>226
> ごめんなさい、おねだりじゃなくて、贈収賄でした
>
> >>227
> 逮捕された立花と言ってる事が同じなの？
>
> >>228
> カニの会長はその場にいない、想像でいったるだけ
> 斎藤には自腹で買って渡したと
次は迎山と長岡だろ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f713ae85f91b0cc90ee5536ebe21ff88dada9a6
兵庫県警は１０日、元兵庫県議の竹内英明氏に関する虚偽の情報を発信し、名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（５８）を送検した。
バリバリ当事者なのでノーコメントだろうね
カニも贈収賄にまで発展
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3459803d0691c9b636258c918072b8f995301fd
> 今回兵庫県警は立花容疑者の認否を明らかにしていない。供述が影響を与える共犯者がいない事件で目を引く対応だが、知事選絡みで立花容疑者の捜査対象が拡大した際に“登場”してくる人物らに捜査状況を悟らせないための措置とみられる。
> 立花氏に情報提供した元維新の県議
「立花容疑者が竹内さんを攻撃した動機を解明するには、知事選での立花容疑者の行動の解明は欠かせず、捜査は拡がるでしょう」と県関係者は話す。
> 「岸口県議がホテルで立花容疑者と会った席には、声をかけた民間人だとするX氏が同席しています。岸口県議はX氏の身元や怪文書の出所を隠す姿勢を続けていますが、このホテルでの会合は竹内さん攻撃の“原点”になった可能性があり、会話の内容や怪文書伝達の状況の解明が最重点課題になるはずです」（地元記者）
はい、デタラメ捏造ソルジャーチンパンジーでましたw
はいデタラメ捏造ソルジャーチンパンジーでました！ww
>>242
怪文書説も論破され、立花も逮捕
デタラメ連呼しかできなくなったな
ですね、声がデカいだけ。
怪文書は事件発覚から現在まで一貫して怪文書ですよ
立花の逮捕は兵庫県警やらかしたなって感じ
でも、お前はデタラメばっかりじゃんwww
>>246
おいおいおい、デタラメなのはお前の知識の方だろ？ ちゃんと一次情報読んでから吠えろよ。
「怪文書」論の明確な否定
* まず「怪文書」って言い張ってるけど、斎藤元彦本人が設置した第三者委員会（元裁判官3人含む弁護士6人、公平中立の専門家集団）が、2025年3月19日の報告書で明確に否定してるんだよ。
* 告発文書は公益通報者保護法上の「外部公益通報（3号通報）」に該当。
* 文書に**「真実相当性」が認められる**（パワハラ10件認定など）。
* だから「怪文書」じゃなく、保護対象の正当な通報。
斎藤知事自身による「公平中立」評価の無視
* 斎藤元彦は報告書提出直後の会見で「第三者委員会は公平中立」と自ら評価してるぞ。
* 「大変重く受け止める」「反省すべきところはしっかり反省」と発言。
* なのに今さら「怪文書」扱い？ 自分がつけた委員会の結論を無視して「一貫して怪文書」って、どんだけ都合いいんだよwww
* 公平中立の委員会が「違法」「極めて不当」と断定したのを、斎藤は「適切だった」と言い張るだけ。認知バイアス丸出し。
第三者委員会が認定した5つの「違法行為」
* で、挙げられた5つの「違法行為」は全部第三者委員会が認定した内容そのものだ。
* 外部通報保護対象外？ → 違法認定（3号通報該当）。
* 真実相当性の当事者判断？ → 違法（知事らが勝手に「うそ八百」と決めつけ）。
* 通報者探索・処分は違反ではない？ → 大間違い、明確に違法。
* 保護要件誤用で不正目的と正当化？ → 違法で「明らかに効力なし」。
* 警察受理必須説？ → 関係ないが、県の対応全体が法違反。
立花逮捕の事実と「二馬力選挙」の末路
* 立花逮捕は「兵庫県警やらかした」？ いやいや、立花が竹内元県議（故人）に**「逮捕間近」とデマ拡散して名誉毀損したから逮捕**だろ。
* 兵庫県警が異例の「事実無根」と公式否定。
* 立花は執行猶予中なのにまたやらかして、証拠隠滅恐れで逮捕。
* これが斎藤陣営の「二馬力選挙」の末路www お前らのヒーローが犯罪者確定。
結論：違法なのは知事の対応
一貫して違法なのは斎藤元彦の対応の方だよ。 県保有の第三者委員会報告書（斎藤が設置・評価したやつ）が「違法・極めて不当」と認定してるのに、無視して「怪文書」連呼？ それこそデタラメの極みwww
ソース読めよ、ニワカ。
* 第三者委員会報告書（県公式PDF）：https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk19/bunsho_daisansya.html
* 斎藤会見（公平中立評価）：2025年3月19日記者会見
* 立花逮捕：神戸地検2025年11月9日発表
次はちゃんと読んでから来いよ。話にならんのはお前の脳みそだwww
正義の兵庫県警
違法じゃないから県議は知事を訴えられないんだなw
不信任案も県民の反発が怖くてできないしw
終わってるな、兵庫県議会w
やり方はあるが刑事罰がないから、道義的責任はある
地方公務員法違反、こっちには刑事罰がある
公文書に斎藤の非道を残している段階
議員が訴えることができないくらい、罪の可能性が低いんだ
法律のど素人であるオグダニでさえこんなん訴えても裁判負けるわと思ってるくらい斎藤知事は無実なんだ
あwでも議事録に追加中
地方公務員法14条でやる気まんまん
立花も逮捕されてるしな
ふふふ、でもしないんでしょw
立花逮捕されてるしw
メルチュからボロがでるさ、警察の本気を見るがいい。
立花の話なんかしてまへんww
それを言い続けて1年経ったねww
https://talk.jp/boards/newsplus/1762776594
逮捕の理由知らんのか
お前の考えなんか碌でもない、あてになるかww
勾留爆速で決まったなw
二馬力使えないし、カウンターの方が多そう
2馬力は効果無かっただろ。
功績だけを語る斎藤元彦容疑者、対立候補をデマで罵倒する立花孝志容疑者
斎藤元彦がデマで罵倒してたら当選すると思うか？
勾留、お前予想してないやんけw
お前、人見る目無いなw
何年でも調べるさ、時効とか狙っても許されない。
そやで、たとえ死んでも竹内の悪行はなくならない
https://news.yahoo.co.jp/articles/18bb9317c0a0ea75a844cc43321c25e62e216389
アンチ、お疲れ様ｗｗｗ
検察審査会
立花逮捕はどう見ても、捜査終了の意思表示だったよなあ
地検がここまではっきり理由説明するのも、また意外。
説明を控えるが一ものパターンなのに、地検が完全に「斎藤は真っ白でした」って言ってしまっている。
そっちはそれでいいけど選挙活動での違反行為は有罪になるでしょ、ボランティアとは認められまい。
ま、そこはもう少し待てばいいんじゃね？
ただ感覚としては、そっちをボランティアとしてみとめないなら、この71万もポスター代とは認めないってやったほうが、すんなりではある。
https://www.chunichi.co.jp/article/1162725
>立花容疑者はNHKへの威力業務妨害罪などで懲役2年6月の有罪判決を受け、執行猶予中。昨年7月の東京都知事選では選挙ポスター枠「販売」などで物議を醸したが、事件原因を容疑者個人に帰結させるだけでは十分ではない。
7月の参院選や10月の宮城県知事選ではSNS上にデマや中傷があふれ、有権者の判断に影響を与えたことは否定できない。
「ポスト真実」「もう一つの事実」として虚偽情報を流し、自らに有利な状況をつくろうとするのは世界的現象だが、虚偽と見破り正すための対応は遅れている。
特定人物をデマや中傷で攻撃する暴力は個人の尊厳を奪い、「心の殺人」とも呼ばれるが、広告収入を得る目的でそうした内容の動画投稿は増える一方だ。
背景にあるのは他人が傷つくことに鈍感な冷笑主義のまん延だ。それを招いている社会的な結び付きや道徳観の喪失は、自己責任論の広がりとも無縁ではない。
新たなソースを出しても立件不可能と判断しているから不起訴にしている
あとは民事提訴で頑張り給え
コレは知事や副知事に対する議員連中のことを言ってるのか？それなら正しい
警察官、検察官の方々はアホに付き合わされて本当にご苦労さまでした。
利害誘導罪が濃厚になっただけ
外国人かｗ
アホらしいの一言。
昨年から請求書出たら終わりだと教えてあげてたけど、菅野信者が認めなかったなw
菅野完界隈はもうターゲットを立花に切り替えてる様だがw
斉藤知事大勝利wwwwwwwww
ざまあああああああああああああああああああああああwwww
ほれほれゴミどもw立花逮捕で浮かれてたが奈落の底に落ちたた気分どんな気持ちwwwwwwwwwwww
涙拭けwwwwwwwwww
ククククwwwwww
ざまあああああああああああああああwe’re
wwwwwwwwwwww
今後もコイツらに常に負ける側なんで、よ～～く見ておくと良いよ。
ウンコしぼり隊wwwwwwwwwwww
地検が不起訴とした計７件は以下の通り。
①斎藤知事やＰＲ会社社長による公選法違反容疑
②プロ野球の優勝パレードを巡る斎藤知事と片山安孝前副知事の背任容疑
③県に贈与された特産品ワインに関する斎藤知事の背任容疑
④県内２２市長による公選法違反容疑
⑤県知事選で落選した稲村和美氏の後援会のＸ（旧ツイッター）アカウント凍結に関する偽計業務妨害容疑
⑥⑦稲村氏に関するデマ投稿に対する２件の公選法違反容疑
いろいろスッキリやね
我らが斉藤知事大勝利の方が立花逮捕より1000兆倍価値わけだがwwwwww
あーあー気持ちいいいいいいいいwwwwwww
反斉藤どもへ
ざまああああああああああああああああああああああwwww
逮捕するほどのことではなかったのが明らかになったなwwww
ウンコパヨクうぃぬか喜びさせるためだけだった立花逮捕wwww
本丸はメルチェ事件不起訴確定wwwwwwwwww
くーーーーウケるwwwwwww
折田さん良かったね！
斎藤大勝利はどうでもいいが、斎藤を断罪していた人たちはやっぱり謝罪会見なり、自主的な永久引退宣言なりが必要だとは思う
立花同様に言いまくったほうが都合がいい世界だけは作っちゃあだめ
となるとやっぱり最低限引退は必要だと思う
兵庫県知事の訴訟問題：公選法違反と公益通報、二つの「戦線」の行方
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る問題が、いよいよ法的紛争へと発展する兆しを見せています。現在の焦点は、2024年の知事選における公職選挙法違反（買収）容疑と、公益通報者保護法を巡る県職員への対応という、二つの大きな論点に集約されています。2025年8月11日時点の最新情報に基づき、今後予想される訴訟の可能性とその行方を考察します。この予想は、報道や専門家の指摘、第三者委員会の報告書などを基にした推測であり、今後の展開次第で変化する可能性があります。
公益通報を巡る対立：民事・行政訴訟の可能性
まず、公益通報者保護法を巡る問題です。これは、斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元西播磨県民局長（故人）の文書を、知事側が「怪文書」と断定し、告発者探しと懲戒処分に踏み切った問題に端を発します。
この問題は、2025年3月に設置された第三者委員会が、知事側の対応を違法と認定したことで大きく動きました。委員会は、告発文書を「外部公益通報」と認め、知事による懲戒処分は不当と結論づけました。しかし、知事はこの結論に全面的には従わず、「様々な解釈がある」と主張。消費者庁が全国の自治体に対し、公益通報者保護法の徹底を求める通知を出したにもかかわらず、知事の見解は頑ななままです。
この対立が、今後訴訟へと発展する可能性は高いと見られます。
まず、内部告発を行った元局長の遺族や関係者からの民事訴訟です。第三者委員会が認定したパワハラや、懲戒処分、情報漏洩といった行為が、プライバシー侵害や名誉毀損にあたるとして、知事や県を相手に損害賠償を求めることが考えられます。専門家や市民団体、一部の野党も、知事の対応を法違反と批判しており、訴訟を支援する動きも見られます。この種の訴訟は、第三者委員会の報告書が強力な証拠となり得るため、遺族側が提訴に踏み切る可能性は十分にあります。
さらに、行政訴訟の可能性もゼロではありません。知事が法解釈の正当性を主張し、国（消費者庁）を相手取って行政訴訟を起こす、あるいは逆に消費者庁が指導を強める中で争いになるというシナリオです。ただ、消費者庁は地方自治法に基づく助言を避け、県議会での議論を促す姿勢を見せているため、短期的な行政訴訟の勃発は低いかもしれません。しかし、知事の姿勢が一貫して変わらない場合、政治的な圧力が強まり、長期的に法的紛争に発展する可能性は否定できません。これらの訴訟のタイムラインとしては、第三者委員会の報告を知事が受け入れない姿勢が続けば、2025年秋以降に提訴の動きが出る可能性があります。
公職選挙法違反の捜査進展：刑事訴訟の可能性
もう一つの大きな問題は、2024年の知事選を巡る公職選挙法違反（買収）容疑です。斎藤知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いが持たれ、2025年6月には公選法違反容疑で書類送検されました。8月8日には、神戸地検が知事への任意聴取を行うなど、捜査は本格化しています。
この問題の行方は、刑事訴訟に発展する可能性が極めて高いと見られています。地検の聴取が進んでいることから、起訴・不起訴の判断が近く下されると予想されます。もし買収罪で起訴されれば、知事は法廷に立つことになり、有罪となれば罰金や公民権停止のリスクに直面します。この問題では、告発者側の弁護士がすでに「訴訟合戦」の始まりを示唆しており、知事側が名誉毀損で逆提訴を行うなど、複数の訴訟が同時に進行する可能性もあります。
刑事訴訟が進めば、知事の進退問題に直結します。選挙違反が確定した場合、県民からの損害賠償請求やリコール運動へと連鎖することも考えられます。タイムラインとしては、8月上旬の聴取を受けて、9月から10月頃に起訴・不起訴の判断が下される可能性が高いと見られています。公判が始まれば、審理は2026年へと持ち越されることになるでしょう。
まとめ：二つの訴訟がもたらす知事の「四面楚歌」
斎藤知事を巡る二つの訴訟問題は、それぞれ独立した事象でありながら、知事への追及という点で重なり合っています。公選法違反の刑事訴訟は、捜査が進展していることから最も現実的なリスクと言えます。一方、公益通報を巡る民事訴訟も、第三者委員会の認定を背景に高い確率で起こり得ます。
これらの問題が同時に進むことは、知事の支持率低下や辞職圧力を高めることにつながります。知事自身は一貫して自らの対応の正当性を主張しており、法廷で争う姿勢を崩していません。しかし、第三者委員会の委員長が「間違いを認めてほしい」と発言したり、県議会や一部野党が追及を強めたりする状況は、知事の孤立を深めています。今後の展開は、地検の起訴判断や、公益通報を巡る遺族や関係者の提訴に大きく左右されるでしょう。
71万円だけだろ、メルチュの選挙違反連座制はのこってる。当選取り消しヒコ。
兵庫県知事・斎藤元彦氏をめぐる一連の問題は、公職選挙法違反（買収）容疑が不起訴となった一方で、情報漏洩関連の捜査や利害誘導罪の追加告発といった別の論点が未だ決着しておらず、むしろこれらが本質的なリスクを抱えている状況です。以下に最新の状況を整理します。
公選法違反（買収）容疑の不起訴
神戸地検は11月12日、斎藤知事とPR会社代表の女性について、知事選でのSNS運用報酬支払いが買収に当たるとして告発されていた容疑を不起訴処分としました。
* 理由: 神戸地検は、PR会社に支払われた報酬が「選挙運動の対価とは認められなかった」と判断しました。
* 今後: 選挙関連のこの容疑は一旦の決着を見ましたが、告発側の弁護士は検察審査会への申し立てを検討しており、完全に終結したわけではありません。
情報漏洩関連の懸念（捜査継続中）
この問題の核心は、2024年3月の斎藤知事のパワハラ疑惑などに関する内部告発文書の漏洩ルート特定に移っています。
* 立花孝志氏の逮捕: NHK党元代表の立花孝志氏が、この告発文書を入手・拡散したとして、名誉毀損容疑で最近逮捕されました。
* 捜査の焦点: 逮捕の直接的な背景には別の虚偽中傷投稿も絡んでいますが、捜査の核心は情報漏洩のルート特定です。立花氏のスマートフォン解析が進められており、県議らが関与した疑いも浮上しています。
* 斎藤知事への波及: 立花氏の供述次第では、斎藤知事や県幹部の責任が問われる可能性が高く、X（旧Twitter）上でも「情報漏洩の捜査が本格化する」といった声が多く見られます。斎藤知事本人は逮捕について「コメントを控える」と沈黙を保っています。
利害誘導罪の追加告発（捜査継続中）
公選法とは別の論点として、地方自治法に定める利害誘導罪（公務員が利害関係者を誘導する禁止）での追加告発が注目されています。
* 告発内容: 9月18日、斎藤知事側がPR会社（同社社長が選挙運動者）とポスター制作などの契約を結んだ行為が、この利害誘導罪に当たると告発されました。
* 論点: 公選法の買収容疑が不起訴となった今、利害誘導罪が**「抜け道を塞ぐ」論点**としてクローズアップされています。告発側は、PR会社への契約が「選挙運動がボランティアという主張が通用しない」証拠だと指摘しています。
* リスク: この告発に対する検察の判断（不起訴の発表はまだない）が鍵を握っており、もし立件されれば、知事の選挙管理責任が問われ、県政運営に直撃する恐れがあります。
全体のまとめ
公選法違反容疑の不起訴で一見決着したように見えますが、立花氏の逮捕を機に情報漏洩の捜査が深掘りされ、斎藤知事のパワハラや公益通報者保護法違反といった問題が連鎖的に浮上するリスクが高い状態です。
* 残る「火種」: 情報漏洩と利害誘導の「残り火」がくすぶっており、特に情報漏洩に関する立花氏の供述内容や、利害誘導罪に対する検察の次の一手が今後の鍵となります。
ご指摘の通り、情報漏洩と利害誘導こそが、斎藤知事にとってより現実的な懸念材料と言えるでしょう。
タチバナが竹内氏逮捕情報を証明出来なきゃ敗訴、そのまま懲役、情報提供者と口裏を合わせられない為の逮捕拘束だった。マスヤマが黒幕だろハゲが進行する同時取り調べ。
連座制は側近にしか適用されねええええんだよおおお、バカパヨクうううう！！
はいはい、今までの書き込み全部外れましたね。
嫌疑不十分なので、斎藤元彦に説明してもらいましょう
検察審査会に提出される
情報漏洩は不起訴に
そして立花逮捕
しかしお前は何でもハズすなw
立花逮捕も予想してくれてたら立花も逮捕されんかったのになwww
占いとか信じてるやつ？
占いではなく、情勢を読むとか動向を読む話
お前みたいな当てずっぽうとか、確たる見識が無いと世の中からどんどん外れていく
楓ちゃんは側近。モトヒコの愛人かもな。残念です。
外したことを忘れるポジティブさは見習うよ
わけわからんこと言ってんと、オグダニの件と、カニの件と公益通報の件で謝罪せえよ
嫌疑不十分の不起訴処分なら、それ蹴って裁判で潔白証明せんとな
そんなことより、県政を進める事に熱心な斎藤知事、県民からはますます多くの支持が集まるわけだ
兵庫県文書問題：情報漏洩の不起訴処分に波紋 立花孝志氏の裁判で新事実浮上か 「4人組」責任転嫁の構図も
2025年11月13日
兵庫県庁をめぐる内部告発文書問題が、再び注目を集めている。2024年3月に発端となったパワハラ疑惑や県幹部の不適切対応を告発した文書が、斎藤元彦知事（当時）の指示で「通報者捜索」に利用されたとして、県議会百条委員会が設置される事態に発展したこの問題。告発者の元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンから漏洩した私的情報がSNSで拡散された情報漏洩事件は、第三者調査委員会の調査で「漏洩元不明」と結論づけられ、兵庫県は2025年5月、容疑者不詳のまま地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で兵庫県警に告発状を提出した。この漏洩事件は不起訴処分となっていない、司法の判断が今後の県政に影を落とす中、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏の関連裁判が、新たな展開を予感させている。
不起訴の背景：漏洩の「闇」が残る
情報漏洩の核心は、故・元西播磨県民局長の公用PC内に保存された私的画像や文書が、県議らに提供された疑惑だ。第三者委の報告書によると、元総務部長がこれを県議に漏洩した可能性が指摘された。立花氏らがSNSで拡散した情報源も特定に至らなかった。県は告発状を提出したものの、兵庫県警の捜査は難航。これにより、事件は「未解決」のままだ
専門家は「選挙期間中の情報拡散というタイミングが問題視されている。公益通報者保護法の観点から、県の初動対応に違法性が指摘されており、司法の判断が県政の信頼回復を阻害する要因になり得る」と指摘する。一方、斎藤知事側は「通報者捜索は適法だった」と主張を崩さず、支持基盤の固めを急いでいる。
立花氏の裁判：真相解明の舞台に
この問題に深く絡むのが、立花孝志氏の動向だ。立花氏は兵庫県知事選で斎藤知事の「2馬力選挙」を支援し、SNSで積極的に情報を拡散。元県議・竹内英明氏（2025年1月死去）に関するデマを投稿したとして、名誉毀損容疑で兵庫県警に逮捕・送検された。11月9日の逮捕時、立花氏は「政治活動の範疇」と主張したが、捜査当局は「選挙期間中の悪質な情報操作」と位置づけ、勾留を決定した。
立花氏の裁判は、2026年初頭に本格化する見込み。ここで注目されるのは、情報漏洩の経緯が再検証される可能性だ。立花氏はこれまで、百条委員会の元委員長・奥谷謙一県議らを名誉毀損で提訴したが、2025年4月に請求放棄に追い込まれ「敗訴同然」の結果に終わった。関係者によると、立花氏は法廷で「自分が被害者」とのスタンスを崩さず、責任を周囲に転嫁する戦略を取るという。「これから立花の裁判で明らかになっていく」とおもわれる。
「4人組」の責任転嫁：選挙の影で渦巻く疑惑
立花氏の「保身」ぶりは、兵庫県政の**「4人組」――岸口みのる県議、増山誠県議、白井孝廣県議、片山安孝副知事**――にも及ぶとされる。このグループは、斎藤知事派の急先鋒として知られ、躍進の会（旧・躍動の会）で県議会を主導。「立花も自分が可愛いからな、岸口増山白井片山のせいにする。その4人も自分が可愛いからな」となるのは容易に予測できる。
特に、岸口・増山・白井の3県議は、情報漏洩疑惑の発信者と指摘された存在**。片山副知事は知事の側近として、通報者捜索の指揮系統に名を連ねる。選挙期間中、これらの人物が立花氏と連携し、SNSで告発文書を拡散したとされるが、証拠は曖昧。立花氏の裁判で、これらの「4人組」が証人喚問されれば、内部の責任転嫁劇が露呈する可能性が高い。「選挙期間中の問題」と知事選の「汚点」として、司法の審理が県政の再編を促すきっかけになるかもしれない。
今後の展望：県民の視線が厳しく
兵庫県文書問題は、公益通報の抑圧と情報操作の連鎖として、全国的な教訓を残した。立花氏の裁判が「不起訴の再検証」を呼び起こすか、注目が集まる中、斎藤知事は「最後は司法の判断」と壊れたテレコのように繰り返す一方、反知事派の奥谷氏らは「真相究明」を訴え、県民の分断は深まるばかりだ。
この問題の本質は、権力の濫用と選挙の公正性にある。法廷で何が明らかになるのか――兵庫県政の未来は、司法の手に委ねられた。
お前ははやくオグダニの件と、カニの件と、公益通報じゃなかった事を世間に謝罪せんとアカンで
県警は県から管理・監督される側。
1ミリでも負ける要素があっては起訴できん。
たから検察審査会なんやろね
さて、オグダニの件とカニの件と公益通報じゃなかった件で謝罪せんと
嫌疑不十分だろ、真実相当性はまた立証された
お前ははやく謝罪せんと、立花でさえ竹内に逮捕されるってことは謝罪動画です謝罪しとるで
お前は立花の以下か？
妄想w
なら自分で訴えれば済む話w
検察もその用意してるよw
先に斎藤が裁判をやって証言しとかないと、また混乱するぞ
おまえらウンコは立花逮捕で我慢しとけwww
どうせ不起訴になるけどwwww
警察が我々に与えたのが斉藤知事オール不起訴→ウンコ大惨敗、発狂、涙目、妄想炸裂
ザマァw
検察審査会、最高検でやるから嫌疑不十分
裁判で無罪になるから起訴するのも難しいな、中間管理者の悲哀みたいだなw
斎藤の取り調べ、黙秘だってよ
出た〜〜！デタラメ妄想トンスルソルジャーチンパンジーがまたデタラメ広めてるw
リベラルはちゃんと調べないから負けるんだと思うよ
📌 「嫌疑なし」と「嫌疑不十分」の違い
日本の刑事手続きにおいて、不起訴処分には「嫌疑なし」と「嫌疑不十分」の二種類があり、その意味合いは明確に異なります。
* 嫌疑なし：犯罪の疑いが全くない、または被疑者が犯人でないことが明白な場合に適用されます。この場合、疑いは完全に晴れます。
* 嫌疑不十分：犯罪の疑いはあるものの、公判で有罪を立証するのに十分な証拠が不十分であると判断された場合に適用されます。この処分は、疑いが完全に晴れたわけではなく、新たな証拠が出てくれば再捜査や起訴の可能性が残ります。
🏛️ 斎藤知事への「嫌疑不十分」処分とその経緯
兵庫県知事の斎藤元彦氏は、2024年11月の知事選（失職後の出直し選挙）での再選後、公職選挙法違反（買収）の疑いで刑事告発されていました。
告発内容は、斎藤知事が選挙運動の対価としてPR会社「merchu」（メルチュ）の代表・折田楓氏に対し、公約スライド制作費などの名目で約70万円を支払った疑いです。告発側は、この支払を選挙運動の報酬にあたり、利害誘導罪に該当すると主張していました。
不起訴の判断
* 2025年11月12日、神戸地検は、斎藤知事と折田氏を**「嫌疑不十分」**で不起訴処分としました。
* 地検は、約1年近くにわたる捜査の結果、PR会社への支払いが**「選挙運動の対価とは認められなかった」**とし、公判で有罪を立証するのは難しいと判断したと説明しました。
* これにより、知事選関連の告訴・告発7件すべてが不起訴となりました（斎藤知事個人に対するものは3件）。
* 斎藤知事は代理人弁護士を通じて「十分な捜査を尽くされた結果、適切な判断」とコメントし、知事選時の対応が「適法だった」と主張しています。
⚖️ 疑惑は晴れず、検察審査会へ
今回の不起訴は「嫌疑不十分」であり、疑惑が完全に解消された**「一件落着」ではありません**。
告発を行った郷原信郎弁護士（元検事）と上脇博之教授（神戸学院大）は、この判断を不服として、即座に検察審査会へ**「不起訴不当」の申し立て**を行いました。
* 検察審査会は、11人の一般市民が検察の判断を審査する機関です。
* 審査会で**「起訴相当」の議決がなされた場合、検察は強制的に起訴**せざるを得なくなります。
* 郷原弁護士は会見で「検察の判断は県トップへの配慮が疑われる。証拠を素直に読めば起訴相当のはず」と述べ、検察の判断を強く批判しています。
💬 世論の反応と今後の見通し
不起訴を「無罪」と誤解する声に対し、「嫌疑不十分は疑いが残るものだ」という指摘が相次いでいます。告発側を支持する投稿が多い。
今後の焦点
* 検察審査会の審査結果：申し立てから判断まで数ヶ月かかる見通しです。過去の類似した政治資金規正法違反事件などでは、市民の審査により起訴相当となるケースもあり、結果が注目されます。
* その他の疑惑：公選法違反疑惑とは別に、内部告発文書問題や元県民局長への懲戒処分（公益通報者保護法違反の疑い）など、未解決の疑惑が残っています。
今回の「嫌疑不十分」という刑事手続き上の一旦の区切りはついたものの、政治・行政においては疑念が残る結果となりました。斎藤知事には、再選後の信頼回復に向けた説明責任が引き続き求められます。
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
それ公文書に残ってる？
斎藤元彦も主張してる？
ソースは？
お前は妄想いいから、オグダニの件とカニの件と公益通報のウソ、謝罪せんとw
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
逃げてないで答えろ
それ公文書に残ってる？
斎藤元彦も主張してる？
ソースは？
逃げてない、お前のデタラメ妄想には応える事は出来ないw
逃げてる。
逃げてないよ、局長のは公益通報では無いから
お前は前提が間違ってる
>>357
>>353
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
逃げてないで答えろ
それ公文書に残ってる？
斎藤元彦も主張してる？
ソースは？
逃げてないよ〜〜〜
公益通報ちゃうから、お前の話は兵庫県問題に関係あらへんで〜〜〜w
それがお前の妄想w
立憲の方ですかね
>>361
>>355
>>357
>>353
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
それ公文書に残ってる？
斎藤元彦も主張してる？
ソースは？
なんだなw
あたま悪い人？
そう頭悪い人
公益通報では無いと公文書にのってるか？
それを斎藤元彦も今も主張してる？
というのを確認もせずに怪文書とデマを流してる
これで 糸冬 了
ありがとうございました。
もちろん怪文書であるとは公文書にのっていませんし主張する知事もいませんが
うん、公益通報ではないって
>>367
>>368
>>365
そう頭悪い人
公益通報では無いと公文書にのってるか？
それを斎藤元彦も今も主張してる？
というのを確認もせずに怪文書とデマを流してる
百条委員会で怪文書と答えています、百条委員会の議事録は公文書です
誰が言ってるの？
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
「専ら」を意図的に間違った解釈したのよね
話題性が高い選挙に出続けるのも捕まらないようにだろ
あとポスターの印刷代を請求して儲けるやつ
実刑になるのかな
なるべきだと思うよ
誹謗中傷で実刑になる場合があることを世間が理解する
「専ら不正の利益を得る目的や他人に不正の損害を加えるような目的を持った通報がなされた場合」
今回の判決で示されましたね
特捜事件と似た偏向の力学とは？【11/16 SAKISIRU】
https://youtu.be/cbtfyNvrIF8?t=372
県民局長が福祉局職員と偽って社会福祉協議会の会長と副会長のとこに怪文書？
初耳なんだが
📰 兵庫県斎藤元彦知事の不起訴処分分析と「不正目的の通報」に関する考察
2025年11月12日に神戸地検が下した、兵庫県斎藤元彦知事（元知事）に対する**不起訴処分（嫌疑不十分）**について、その内容と、書き込みの核心である「不正の利益を得る目的や他人に不正の損害を加えるような目的を持った通報」という文言が今回の処分で証明されたかについて解説します。
1. 🔍 不起訴処分の主な内容と判断のポイント
神戸地検は、斎藤知事やその関係者を対象とした背任罪、公職選挙法違反、内部告発文書に関する問題など、一連の7件の告訴・告発事件について捜査を行いました。
* 検察の判断: すべての事件について「嫌疑不十分」として不起訴としました。
* 公選法違反（買収）疑惑: 選挙後のPR会社への支払い約71万5千円について、「支払いが選挙運動の対価と認められない可能性が高い」とし、買収の意図や対価性を示す証拠がないと判断しました。
* 背任罪疑惑: 阪神・オリックス優勝パレード関連の補助金増額が県に損害を与えた疑いについて、知事に任務違背や自己利益を図った証拠がないと判断しました。
検察のこの判断は、「告発事実を認定するに足りる証拠がなかった」という刑事責任を問うための物的証拠の不足に基づくものです。これは「潔白が完全に証明された」のではなく、「刑事事件として立件するだけの根拠が不十分だった」ことを意味します。
2. 💬 「不正の目的を持った通報」について
ユーザーの質問にある「専ら不正の利益を得る目的や他人に不正の損害を加えるような目的を持った通報」という文言は、**公益通報者保護法（第3条第4項）**の規定を指している可能性が高いです。この法律は、通報者の保護対象外となる不適切な動機による通報を定義しています。
不起訴処分で証明されたか？
この文言が今回の不起訴処分で直接証明されたわけではありません。
* 証明されていない理由:
* 検察の焦点: 検察の捜査は、斎藤知事側の行為（背任、買収など）が犯罪にあたるかどうかに焦点を当てたものです。
* 告発者の動機は対象外: 不起訴処分は、告発者側の「通報の目的が不正だったかどうか」を積極的に調査・証明した内容ではありません。処分文書や検察の発表も、告発者の動機については言及していません。
* 法的な意味: 不起訴は「告発の根拠となる犯罪事実の証拠が不足していた」という判断に過ぎず、これにより「通報の目的が不正だった」と法的に証明されたことにはなりません。
* 間接的な示唆:
* 不起訴により、告発された犯罪事実の根拠は薄弱だったと示唆されます。しかし、これは単に刑事事件として立件できなかったレベルの判断であり、告発の動機が公益通報者保護法上の不正目的に該当するかどうかは、別途の行政・民事手続き（例：第三者委員会の調査）で扱われるべき問題です。
⚠️ 注意点: 今回の処分は検察による不起訴処分であり、裁判所による「判決」ではありません。刑事事件として裁判に至っていないため、司法的な「証明」は発生していません。
3. ⚖️ 今後の見通しと残された課題
* 検察審査会への申し立て: 告発者側（元検事の郷原信郎弁護士ら）は、この不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てる予定です。検察審査会が「不起訴不当」と議決すれば、再捜査が行われる可能性があります。
* 道義的・政治的責任: 不起訴は刑事免責を意味しますが、斎藤知事にはパワハラ疑惑などを含む道義的・政治的責任の追及が残っています。県議会や第三者委員会などでの議論は今後も続く見通しです。
嫌疑不十分でないと斎藤元彦が裁判所で勝ち取っても厳しいっすね
「ただし、不正の目的による通報であるかどうかは最終的には裁判所の判断に委ねられることになるため、各事業者においては慎重な判断が求められます。」
と続きます。
「最終的には裁判所の判断」がどうなるか、もはや示されていると言っても過言ではありません。
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
>>379
まとめるとこんな感じ？
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
ただし、不正の目的による通報であるか
どうかは最終的には裁判所の判断に委ね
られることになるため、各事業者におい
ては慎重な判断が求められます。
今回「最終的な裁判所の判断」がどうな
るか、もはや示されていると言っても過
言ではありません。
いまのAIの性能だと
歩道橋で斉藤やめろという人たちが主流派か？
あほAIにはそう映ると思うんだが
論理で勝負しろよ
というか自分の意見はないの？
AIに頼り過ぎたあなたは負けるけど
なぜ負けたかあなたが理解できないと思うんだけど
兵庫県の斎藤元彦知事に関する一連の疑惑を巡る神戸地検の不起訴処分（嫌疑不十分）について、「最終的な裁判所の判断が示されている」という認識は事実誤認に基づいています。この処分は検察の判断であり、刑事司法のプロセス上、事件はまだ終結していません。
1. 🚨 「最終的な裁判所の判断」は存在しない
斎藤知事の事件では、背任罪や公職選挙法違反などの告訴・告発がありましたが、神戸地検は2025年11月12日に不起訴処分を決定しました。
* 不起訴とは: 捜査機関（警察・検察）が事件を捜査した結果、「起訴しない」と判断することです。
* 刑事事件の流れ: 告発・告訴 \ 捜査（警察・検察） \ 起訴（裁判所へ送致）または不起訴。
* 裁判所の関与: 不起訴が決定された時点で、事件は裁判所へ送致されず、刑事手続きは一旦終了します。
したがって、本件は裁判所に進んでいないため、「最終的な裁判所の判断」（有罪・無罪の判決）は一切下されていません。検察の不起訴処分を「裁判所の判断」と混同するのは、法的手続きの観点から誤りです。
2. ⚖️ 不起訴は「嫌疑不十分」であり「疑惑の晴れ」ではない
今回の不起訴の理由は、「告発事実を認定するに足りる証拠がない」という嫌疑不十分によるものです。
* 判断の性質: 検察は、公職選挙法違反の疑い（PR会社への支払い約71万円）などについて、「選挙運動の対価とは認められない可能性が高い」と説明しました。これは、刑事責任を問うための物的証拠が不十分だったことを意味し、疑惑が完全に否定された**「無罪証明」ではありません**。
* 「グレーゾーン」の存在: 嫌疑不十分は、行為そのものが完全に潔白であることを証明するものではなく、法的に立件できないという「グレーゾーン」を残すものです。
🔹 検察審査会への申し立て
この不起訴処分に対し、告発者側（元検事の郷原信郎弁護士ら）は、判断を不服として2025年11月14日に検察審査会へ申し立てを行いました。
* 検察審査会の役割: 市民から選ばれた審査員が検察の不起訴処分が妥当であったかを審査します。
* 今後の可能性: 審査会が「不起訴不当」や「起訴相当」と議決した場合、再捜査や強制起訴（起訴相当議決が2回出た場合）の可能性があります。
* 結論: この法的プロセスが進行中である以上、「最終的な判断がもはや示されている」という表現は、過度な断定であり、事実を無視しています。
3. 🎩 道義的・政治的責任は刑事責任とは別問題
刑事事件として不起訴になったとしても、斎藤知事に対する道義的・政治的責任は残ります。
* 残された課題: パワハラ疑惑や補助金関連の「キックバック」疑念については、すでに県議会百条委員会や第三者委員会で指摘されています。
* 説明責任: 不起訴は「刑事免責」ですが、県民の信頼回復のためには、「捜査を尽くされた結果」というコメントに留まらず、疑惑に対するさらなる透明性のある説明が求められています。
* 世論:「不起訴でも嫌疑不十分は疑惑の肯定」「知事の説明責任が不十分」といった指摘があり、県民の間での疑惑は完全に解消されていません。
結論：法的プロセスを無視した誤認
「最終的な裁判所の判断が示されている」という認識は、法的プロセスを無視した事実誤認です。不起訴処分は一時的な区切りに過ぎず、検察審査会の結果次第で状況が変わり、裁判所の判断はまだ下されていませんが、真実相当性を否定できるものでもありません。斎藤元彦が最終的に司法の判断を仰ぐとは思えませんw
自分なにか間違ったこと書いてるか？
論理が飛躍しているがAIもまだまだってことだ
あなたが守りたいのは自分か？
子供たちじゃなくて
子供たちを守るのに
右とか左とかどうでもよくね？
こんな事言ってるのは誰もいない、お前だけ
これは誰が？発言者は誰？
>>371
「百条委員会で怪文書と答えています」
自分で調べろや、百条委員会は全動画あるやんけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/430a8dc9c4d949942faaa78d4ca529d0f44a2963?page=2
> 実際に昨年11月の兵庫県知事選では、筆者のもとに知人から「立花さんが立候補してから、いったい何が事実なのかがわからなくなった」との連絡が来た。新聞やテレビよりもネットから入る情報が増えたためだった。
ネット情報には真偽が怪しいものが少なくないが、そのまま鵜呑みにする人もいる。そうした情報は「不快」や「怒り」を誘導するため、関心を引きやすい。マサチューセッツ工科大学が2018年に行った調査では、フェイクニュースは事実よりも20倍速く拡散するという研究結果が出ている。
> こうしたファクトチェックを行うきっかけの1つになったのは、兵庫県問題に対する危機感だった。そして、今やそれはメディア関係者のみならず、良識ある国民の共通認識になりつつある。
■「必ず正しい結果を導くものではない」からこそ…
2024年は「ネット選挙元年」と言われ、ネットが重要な手段となった。その一方で、衆議院東京15区補欠選挙での「つばさの党」騒動や、東京都知事選での「石丸現象」、そして兵庫県問題が発生した。そして、民主主義が「必ず正しい結果を導くものではない」ことを証明することにもなった。
中国に汚染されたNHKか、、、
日本中で批判の矢面に立たされてるの知らんのか、コイツはw
それって被告発者の斎藤ら？w
https://youtu.be/chTzlX1Y7BM?si=h-u2ldFedp7wyWa7
百条委員会の議事録見たらわかるよw
①誰が言ったか？
→非告発者だと公益通報者保護法違反なっちゃうよね
②怪文書だったと認定はされていない
→第三者委員会以上の証言証拠、法的根拠を
そろそろ洗脳が解けてきた？
デタラメソルジャーチンパンジーがまたデタラメ
公益通報ではありません
📄 斎藤元彦兵庫県知事の発言に対する法的批判
斎藤元彦兵庫県知事の「再選1年」に関する発言内容を、公益通報者保護法、パワハラ防止法、地方公務員法、刑法などの観点から、その法的・職責上の問題点を下記に記します。
1. 公益通報者保護法の完全な無視と法違反
知事が問題となった7文書を「個人や団体の実名を挙げて事実でないことなどを記しており、誹謗中傷性の高い文書であった」と繰り返し強調している点は、公益通報者保護法に正面から違反する最大の過誤です。
* 法律違反の明確性：
* 公益通報者保護法 第7条は、通報内容の一部に誤りや事実でない記載が混じっていたとしても、それが**「通報目的」**で行われた限り、通報者を不利益に取り扱ったり、懲戒処分にしてはならないと定めています。
* 通報内容を**「誹謗中傷性の高い文書」と公にレッテル貼りし、通報者を犯罪者扱いすることは、通報者に対する不利益取扱いそのもの**であり、明確な法律違反です。
* 第三者機関の認定：
* 第三者委員会（2024年3月報告書）は、問題の「7文書は公益通報に該当し、懲戒処分は違法」であると結論づけています。
* 百条委員会もまた、この件を**「公益通報者保護法違反」**と認定しています。
* 知事の職責放棄：
* 知事がこれらの結論を「真摯に受け止めている」と言いながら、1年経っても**「私の認識に変わりはない」**と言い張る態度は、違法行為を認めず、開き直っているに等しく、地方公共団体の長としての職責を放棄しています。
2. 「弁護士と相談したから適正」という言い訳の破綻
知事の「初動から最終的な懲戒処分に至るまで、県の弁護士と相談しながら進めており、適正かつ適切だった」という主張は、法的責任からの逃避であり通用しません。
* 顧問弁護士の助言の誤り：
* 弁護士に相談したという事実があっても、その結果が違法であれば意味がありません。第三者委員会は、**「県の顧問弁護士の助言も誤っていた」**と明確に指摘しています。
* 最高裁判例の無視：
* **最高裁平成28年判例（最一小判平成28年2月19日）では、公益通報者に対する懲戒処分においては「通報事実がなかったことの証明責任は使用者側にある」**とされています。兵庫県はこれを全く立証できていません。
* 法廷での証拠性：
* 「弁護士に相談した」という事実は、違法性の阻却事由とはならず、知事の言動は法に則った手続きの怠慢として、県民への愚弄に当たります。
3. 公益通報保護法改正の趣旨に対する重大な違反
知事が「公益通報保護法の改正趣旨に則った体制整備を進めている」と述べるのは、事実と大きく乖離しています。
* 改正法の趣旨と義務：
* 改正法（2022年6月施行）では、従業員300人以上の事業者に対し、内部通報窓口の設置・運用を義務化し、通報者の秘密保持・不利益取扱い禁止を厳格化しました。
* 兵庫県の対応の最悪さ：
* 兵庫県は、告発文書を「発見」した途端に即座に本人特定→聴取→懲戒処分という、改正法の趣旨に真っ向から反する最悪の対応を取りました。
* さらに、窓口担当者が**「知事の意を汲んで動いた」**と証言している状況は、知事自身が改正法の趣旨を無視し、体制を形骸化させた最大の違反者であるという強い疑念を招きます。
4. 「トップは孤独」はパワハラ体質の開き直り
「組織の長であり、最終的には自分で判断するものであり、トップは孤独であることは覚悟している」という発言は、パワハラ加害者の典型的な開き直りであり、法的義務を無視する姿勢です。
* パワハラ認定：
* 第三者委員会は、斎藤知事の職員に対する言動を「パワーハラスメント6類型のうち4類型に該当」と認定しています。これには「過大な要求」「個の侵害」「人間関係からの切り離し」などが含まれます。
* パワハラ防止法違反：
* この「孤独論」によって、認定されたパワハラ体質を正当化しようとする姿勢は、**パワハラ防止法（労働施策総合推進法第30条の2）**が求める、職場におけるハラスメント防止義務に完全に反するものです。
結論：知事の発言は「違法行為の正当化」であり、信用失墜行為に当たる
斎藤知事の発言は、単なる「認識の違い」ではなく、以下の明確な法違反・職責放棄を正当化しようとするものに他なりません。
* 公益通報者保護法違反（明確）
* パワハラ防止法違反（第三者委員会認定済み）
* 地方公務員法第33条（信用失墜行為）の自己適用拒否
* 県民に対する説明責任の放棄
知事が「政策は着実に進んでいる」と主張したとしても、その過程で違法行為を隠蔽し、公益通報者を不利益に取り扱った事実は消えません。
「若者応援」を掲げながら、内部告発した職員を潰し、亡くなった職員の遺族の前で「誹謗中傷文書」と言い放つ知事こそが、地方公務員法が定める信用失墜行為を行っている当事者であり、知事としてあるまじき態度であると言わざるを得ません。
局長の怪文書は公益通報ではありません
誰が言ってるの？
斎藤ですら言ってないぞ
斎藤が怪文書と主張してるソースある？w
斎藤信者って斎藤元彦を背後から背中を撃つよなw
"立花孝志容疑者逮捕で誹謗中傷「拡散した人たちも罪に問われる」弁護士が警鐘"
マスコミ、コメンテーター、テレビ局NHK含めて全滅やな.自業自得やけどw
え？立花以外に誰か逮捕された？
警察よ。おかしくないか。マスゴミも逮捕案件だよ。
それならまず斎藤元彦が嫌疑不十分じゃないと裁判で争わないとな
>>407
> >>404
> "立花孝志容疑者逮捕で誹謗中傷「拡散した人たちも罪に問われる」弁護士が警鐘"
じゃあ、この弁護士は脅迫しただけかw
別にする必要もないじゃんw
嫌疑不十分は全く嫌疑がないことも含まれる
マルオの起訴猶予は、本当は起訴されるけど今回は猶予してやるって意味だけどな
最後は司法の判断
そこ行くまでに検察は起訴を諦めた
起訴猶予？こいつまたデマ流してる
>>416
真実相当性はありあり
起訴猶予のソースは？前もその書き込みしてたよな
まさか立花がソース？
画像はあるね
でも立花が画像捏造したかも知れない
そこまでするかわからんが
何人もYouTubeで起訴猶予と断言している
マルオはどんな些細なことでも自身に否定的なものには削除依頼や時には民事訴訟を起こすが、起訴猶予の件ではそれをしない
YouTubeに限らず何人もの人が断言していようと、司法のソースがないと単なる流言
アホや
なら百条委員会も第三者委員会も司法ではないからw
アホはデタラメ妄想トンスルソルジャーチンパンジーと決まっとるw
斎藤知事な言ってる通りw
執行猶予の話をしてるんだよ
オグダニに第三者委員会は司法とちゃうから、って言うてこいやw
第三者委員会に限らず何人もの人が断言していようと、司法のソースがないと単なる流言ww
執行猶予の話をしているのも理解できなのかな
第三者委員会は司法とちゃうからw
公益通報者保護法
第三者委員会
百条委員会
この三つが機能しなくなるけど、要らないという主張かね？
兵庫問題は公益通報じゃない
兵庫の百条委員会かわポンコツだった
兵庫の文書問題における第三者委員会が第三者じゃなかった
でこと〜〜〜♪
ちなみにフジテレビの第三者委員会は国民から絶賛されてたね、兵庫の第三者委員会は比較されて呆れられていたw
誰が公益通報じゃないと言ってる？
斎藤元彦もそんな主張してない
第三者委員会は公平中立と斎藤元彦も言ってるけど
百条委員会は二元代表制の県議会から選出されとる
日本の地方自治は二元代表なんだよ
帰って斎藤の足を引っ張っててるよね
https://talk.jp/boards/newsplus/1763537044
斎藤へのクーデターや再知事選の意義はあったかな
立花が刑事告訴までされて取り組むメリットがあったのかはわからんけど
襲撃されたこともあったしな
現在も極左と戦ってる連中の人らもだけど
とっとと取り締まり強化しろに尽きるね
>1月に死亡した元兵庫県議の竹内英明氏＝当時（50）＝への名誉毀損疑いで県警が逮捕した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志容疑者（58）について、神戸地裁が19日、勾留期限を29日まで延長する決定をした。県警への取材で分かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d52a7d90673f4a7ae9178d5db66ae784a3ad854
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380500
> 党首の立花孝志容疑者（58）に対する包囲網は日増しに狭まる。減刑狙いの工作は失敗。国政への唯一の足がかりの副党首はゴタクを並べて離党。資金源にしてきたN党は崩壊必至。執行猶予中の立花容疑者は自分の身すら守れず、服役する公算が大きくなってきた。
>>423
> >>422
> YouTubeに限らず何人もの人が断言していようと、司法のソースがないと単なる流言
コイツに言うタレや、司法以外は単なる流言なんだって、言うとる
斎藤が独裁かませば何でも出来ちゃうね
独裁とは言わんけど、県民の付託を得た知事だからな、兵庫の最高権力者ではある
悔しかったら選挙で斎藤落選させればええんや
>>444
兵庫県は選挙で当選すると犯罪OKなの？
誰が犯罪犯したって？
公益通報者保護法違反
選挙で当選して犯罪犯したの誰？
どこにそんな判決出たん？
お前の得意な妄想捏造？
ほんで誰が何したん？お前の頭の中では
知事ならば許されるの？
はい、逃げた〜〜〜www
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
ただし、不正の目的による通報であるか
どうかは最終的には裁判所の判断に委ね
られることになるため、各事業者におい
ては慎重な判断が求められます。
今回の不起訴により「最終的な裁判所の判断」がどうなるか、もはや示されていると言っても過言ではありません。
はい、不正の目的判断、知事の判断ということで公益通報者保護法違反の自白いただきました
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
司法とちゃうから単なる流言って、>>422が言うてた
文句あるなら>>422にキッチリ言わんとアカン
>>423
> >>422
> YouTubeに限らず何人もの人が断言していようと、司法のソースがないと単なる流言
>>423にキッチリ言うタレw
お前が後頭部しばかれてるだけやろww
パシーん！って言うw
斎藤は訴える必要ない、現在も変わらず知事だからな
え？知事の判断？
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
知事の判断で決めちゃったのね
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
別に局長の特定も処分もそのままだし
また、寝言言うとるwww
下記を参照して下さい。
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
不明点は消費者庁までお問い合わせお願いします。
被告発者の斎藤が決めたらあかんやん
第三者委員会で認定、その後斎藤が裁判で争わないと、ずっと兵庫県は違法状態
行政は法律を守らないといけない
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
悪質な場合には、そのような通報者に対しては、就業規則に従って懲戒処分を行うなどの対応も考えられます。
↓
懲戒処分に不服の場合、最終的には裁判所の判断に委ねられることになります。
その前に改正前から
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
その前？
下記を参照して下さい。
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
不明点は消費者庁までお問い合わせお願いします。
だから、悪質と斎藤元彦が決めてしまった
告発文ではありません、悪意ある誹謗中傷を含んだ怪文書です、それを公務員が就業時間中に公務をせずに作成していました
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
悪質な場合には、そのような通報者に対しては、就業規則に従って懲戒処分を行うなどの対応も考えられます。
↓
懲戒処分に不服の場合、最終的には
裁判所の判断に委ねられることに
なります。
>>474
被告発者が決めちゃったのね
はい、残念公益通報者保護法違反です
？
義務教育卒業程度の国語力があることを想定して
Q&Aは策定されています。
わかりにくい場合は身の回りの方に相談することをお勧めします。
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
悪質な場合には、そのような通報者に対しては、
就業規則に従って懲戒処分を行うなどの対応も
考えられます。
↓
懲戒処分に不服の場合、最終的には
裁判所の判断に委ねられることに
なります。
1. Q&Aの引用が恣意的で、事業者の「慎重な判断」を無視している点
• 返信文はQ4（不正の目的での通報）やQ5（繰り返し通報の悪用）の「悪質な場合には…懲戒処分を行うなどの対応も考えられます」を強調していますが、これらのQ&Aは一貫して「最終的には裁判所の判断に委ねられることになるため、各事業者においては慎重な判断が求められます」と明記しています（Q4, Q6参照）。これは、事業者が通報を「悪質」と即断し、懲戒処分を下す権限を独占的に持つわけではなく、法的紛争になった場合に裁判所が最終判断を下すことを意味します。
• 兵庫県文書問題のように、公的文書の不正（例: 文書改ざんや隠蔽）が疑われる通報の場合、事業者（行政）の内部判断で「悪質」と決めつけるのは、むしろ通報者の保護を阻害する行為です。本法第2条第1項は、通報が「不正の目的でない」限り保護対象とし、消費者庁の逐条解説（2023年）でも、「不正の目的」とは「専ら不正の利益を得る目的や他人に不正の損害を加える目的」に限定され、単なる「事業者に対する反感や不満の併存」では該当しないとされています。返信の「わかりにくい場合は身の回りの方に相談を」という表現は、通報者の懸念を軽視した上から目線で、法の相談窓口（消費者庁公益通報者保護制度相談ダイヤル: 03-3507-9262）を無視したものです。
2. 事業者が「悪質」を決定する権限はなく、裁判所が最終判断する
• 返信文の結び「懲戒処分に不服の場合、最終的には裁判所の判断に委ねられることになります」は正しいものの、これを脅しのように用いるのは本法の趣旨に反します。本法は、通報者が不利益取扱い（懲戒を含む）を受けた場合、労働契約法第15条（解雇権濫用禁止）や本法第3条（不利益取扱い禁止）と連動して保護します。裁判例（東京地裁令和3年3月18日判決、神社本庁事件）では、公益通報に類する行為を理由とした懲戒解雇が無効とされ、事業者の判断が「真実と信じる相当の理由」「不正の目的の不存在」「手段の相当性」の観点から厳格に審査された事例があります。
• さらに、東京地裁令和5年9月8日判決（日本電気事件）では、内部通報後の追加投稿を「悪質」とした懲戒解雇が争われ、裁判所は通報の公益目的を重視し、事業者の一方的な「不正なし」判断を覆す可能性を示しました。兵庫県文書問題でも、同様に通報内容の真実性調査が不十分であれば、事業者の決定は裁判で無効化されるリスクが高いです。事業者はQ&AのQ9で示されるように、なりすまし疑義時でも「コンプライアンス観点から適切に対応」する義務があり、一方的な「悪質」認定は指針違反となります。
3. 兵庫県文書問題の文脈で見た不当性
• 兵庫県の公文書問題（例: 2023-2024年の文書改ざん疑惑や行政不正通報事案）は、内部通報が抑圧された典型例です。本法改正（2022年施行）後、事業者は内部通報窓口の整備を義務付けられ（本法第11条）、通報を「不正」と決めつけるのは、早期発見・是正の目的を損ないます。Q&AのQ1では、「内部公益通報に該当しない通報も…可能な限り本法の規定に準じて対応」とあり、兵庫県のような行政不正疑いの通報を「悪質」と切って捨てるのは、法令遵守の観点から誤りです。
• 返信のリンク（https://share.google/781qYSlW411bWlPcc）は消費者庁Q&Aの共有と思われますが、Q&A全体を読むと、匿名通報の受付義務（Q2）や調査配慮（Q3）が強調されており、事業者の恣意的判断を戒めています。通報者が繰り返し通報した場合（Q5）も、「丁寧な説明と資料提出を求める」対応が推奨され、即懲戒は「慎重に」避けるべきです。
4. 被告発者（通報者）の推奨アクション
• 相談先の活用: 返信の「身の回りの方」ではなく、公式ルートを利用。消費者庁相談ダイヤルや厚生労働省公益通報窓口（https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html）で無料相談を。
• 記録保持と外部通報: 通報内容・やり取りを文書化し、本法第2条第1項第3号（外部通報要件を満たせば保護）で行政機関（例: 総務省や内閣府）へ移行可能。
• 法的救済: 懲戒処分を受けた場合、労働審判や訴訟で争い、裁判所が「不正の目的」の有無を判断。過去判例から、通報者の勝率は高い傾向（例: 公益通報趣旨考慮で懲戒無効）。
この返信は、事業者の責任逃れを助長するもので、通報者の正当な権利を侵害します。本法は「公益を図る通報」を保護するものであり、兵庫県問題のような不正是正を阻害する判断は許されません。必要に応じて、弁護士（労働専門）への相談をおすすめします。詳細は消費者庁サイト（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）をご参照ください。
「これは、事業者が通報を「悪質」と即断し、懲戒処分を下す権限を独占的に持つわけではなく、法的紛争になった場合に裁判所が最終判断を下すことを意味します。」
↓
通報を「悪質」と判断し懲戒処分を下すのは事業者です。
その処分に対して不服がある場合、通報者は法的紛争を起こすことができて、裁判所が最終判断を下します。
義務教育卒業程度の国語力があることを想定して
Q&Aは策定されています。
わかりにくい場合は身の回りの方に相談することをお勧めします。
保護の条件で処分しとる、アホや
キチガイで怖い
とっくに不起訴
嫌疑不十分ですわ
公益通報者保護法違反は変わらす
もし公益通報者保護法違反を信じるならさっさと裁判所へ訴えろボケ
議会ですら刑事告発していない真っ白なものを裁判所がどう判断するか見ものだが
当時は刑事罰のないからな
行政が刑事罰がない法律は守らなくていいと斎藤元彦が言い出したら、兵庫県どうなる？
手続き的に、第三者委員会に不服なら斎藤が訴えるべき
潔白を証明したいなら、嫌疑不十分を不服と訴えるべき
知事は行くところまで行くだろw
（間接民主主義だから。住民が50人以下なら直接民主主義になるけど）
行政府の長である斎藤が行政府設置の第三者委員会を訴えることは、第三者委員会が明白な怠慢状態でない限り不可能
これくらい高校の現代社会で学ぶだろ
お前何学んだんだよ
法律破った知事は自ら身を処するんだよ
アホや
元県民局処分したのは、裁判所の判断あったの？
1.刑法に抵触している→住民（その代理者である議員）が警察へ告発
2.それ以外かつ「実害が出ている場合」→住民が裁判所へ告訴
極左は頭が悪すぎだから左翼からも嫌われる
それでも却下されたら、停職により本来得られる収入がもらえなかった実害が出ているため、裁判所へ行政裁判を訴えればよい
で、えーっとだれだっけ名前忘れた怪文書作成者はそれをやったかね？
死をもって抗議しました
雇っている128人のバイトってすべて中卒以下かよ
りっか？
女の人？
誰それ
知事がそう言うと思って．元同僚に配慮した
ただし
1. 人事部局と知事の分離は形式論に過ぎず、本法の保護対象外ではない
•返信文は、人事部局（例: 兵庫県人事課や総務部）が知事の指示に基づき懲戒処分を実行した点を強調し、知事個人の責任を免責しようとしています。しかし、本法第3条（不利益取扱い禁止）は、通報を理由とした「事業者による」不利益取扱いを広く禁じており、組織内の役割分担で責任を分散させることはできません。消費者庁Q&AのQ10（通報者自らの違反関与時）でも、懲戒は「違反法令や内部規程に即して判断」するとされつつ、「自主的な公益通報に協力した場合は減免可能」と保護を優先しています。 0 兵庫県の場合、元西播磨県民局長（通報者）が作成した告発文書は、知事のパワハラ（労働施策総合推進法違反の疑い）や贈答品受取（公務員倫理法違反の疑い）等を指摘しており、本法別表の対象法令に該当する可能性が高いです。 1
•実際、兵庫県の第三者調査委員会報告書（2025年3月19日公表）は、県の対応（通報者特定・聴取・懲戒処分）を「公益通報者保護法違反」と明確に認定。知事が副知事らに「告発者特定」を指示し、人事部局がこれを実行した一連の流れを「極めて不当で違法」と結論づけ、懲戒処分の効力不存在を宣言しました。 3 7 上智大学奥山俊宏教授（百条委員会参考人）も、「告発文書には法的に保護されるべき公益通報が含まれていた」と指摘し、県の判断を「違反」としています。 0 人事部局が知事の指示を実行したからといって、保護義務が免除されるわけではなく、むしろ組織全体の責任です。
2. 知事の指示が人事部局の行動を「基本」として正当化できない
•返信の「人事部局≠知事という基本」は、行政法の原則（首長の指揮監督権、地方自治法第147条）を逆手に取ったものです。しかし、本法は行政機関も事業者として適用され（本法第2条第3項）、知事の指示が通報者捜索や不利益取扱いを招いた場合、知事の責任は免れません。朝日新聞報道（2024年11月19日）では、斎藤知事が告発把握後、直ちに副知事らに特定指示をし、記者会見で通報者を「公務員失格」と公然非難した行為を、「通報者捜し」や「不利益取扱い」に該当する疑いとして指摘。消費者庁もこれを念頭に制度強化を検討中です。 4
•Q&AのQ4・Q6で繰り返される「最終的には裁判所の判断に委ねられるため、慎重な判断が求められる」点からも、知事や人事部局の一方的な「悪質」認定は無効化のリスクが高い。東京地裁の類似判例（令和3年神社本庁事件）では、公益通報類似行為に対する懲戒が無効とされ、首長レベルの指示も「相当性欠如」で責任追及されました。本法改正（2022年）以降、行政の通報抑圧事例（兵庫県含む）で、第三者委や裁判所が事業者の判断を覆す傾向が強まっています。 2
3. 兵庫県文書問題の文脈で見た不当性：保護対象の明確化
•この問題は、2024年3月の匿名告発文書（7つの疑惑：パワハラ、贈答品受取、寄付金キックバック等）が発端。文書は本法第2条第1項第3号（外部通報）の要件（相当の理由）を満たすとして保護対象とされ、知事の対応（特定指示・退職取り消し・停職3ヶ月懲戒）が違法認定されました。 5 8 NHK報道（2025年3月19日）でも、第三者委が「県の対応が公益通報者保護法違反」と断定し、知事のパワハラを10件認定。返信の役割分担論は、この報告書を無視したものです。 9
•Q&AのQ2（匿名通報受付義務）・Q9（疑義時の確認方法）からも、行政は通報者の秘密保持と調査配慮を求められ、人事部局の「執行」名目でこれを怠れば、指針違反。兵庫県のように、通報内容に真実相当性（資料・供述根拠）がある場合、保護が優先されます。 6
4. 被告発者（通報者）の推奨アクション
•法的救済の活用: 懲戒処分に不服なら、地方公務員法に基づく人事異議申立や国家賠償請求（行政事件訴訟法）。百条委員会（継続中）で虚偽証言の可能性も指摘されており、知事側の責任追及を後押し。 8
•相談先: 消費者庁公益通報相談ダイヤル（03-3507-9262）や厚生労働省窓口で無料相談。兵庫県第三者委報告書（県HP公開）を証拠に。
•記録と外部通報: やり取りを文書化し、本法第2条第3号で警察・総務省等へ再通報可能。裁判で勝訴すれば、損害賠償・処分取消しが期待されます。
この返信は、組織の形式を借りた責任転嫁に過ぎず、本法の「公益を図る通報保護」という核心を損ないます。兵庫県問題は、行政の通報抑圧の典型例として、国レベルの法改正議論を呼んでいます。詳細は消費者庁サイト（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/）や兵庫県第三者委報告書をご参照ください。必要に応じ、労働法専門弁護士への相談を強くおすすめします。
と言いつつ．司法の判断はどこに行ったの？
追い込まれると記憶喪失、斎藤元彦w
お前が兵庫県民ならさっさと斎藤知事を裁判所へ訴えろ
それを説明するために2095文字も使うな
マジで誰よ
教えなさい
流れを読めない人？
司法判断云々は起訴猶予の話
最近は死ぬ時に嫌いな奴のせいにして死ぬのが流行ってる
自分の死すらも有効利用ってやり過ぎじゃね
またこのスレか
残念、怪文書で公益通報にはあたらないw
それ司法が言ってんの？w
立花のxには「起訴猶予」の画像がある
立花だし捏造かも知れない
画像捏造までするかわからんが
それ誰の主張？
>>515
N信w
早く長文出せよw
誰も読んでないけどお前の自尊心に関わるんだろww
県民局長
カタヤマ
怪文書を最初に送られた兵庫県警、怪文書を最初に郵送された議員
みんな怪文書扱い
その怪文書は、公益通報の事を言ってる証拠は？
まさか立花情報？
>>520
被告発者
>>521
警察の受理は要件ではないけど
県議のは怪文書にしてはユーモアがないという意味で言ってた
匿名だったの？
違うなw
つまり典型的な体制整備義務違反
全然違うw
第三者委員会にも指摘されてますよ
第三者委員会は報告者あげて1ヶ月でポンコツ扱いされてますよ
それN信だけですよ
いえ、兵庫県民はみんな笑ってますよ
もれなく？
どうやって集計したの？
1. 法的・行政的なリスクを最小限に抑えるため第三者委の指摘は「違法可能性」じゃなく、明確に「違法」と認定。無視すれば、県議会の刑事告発要求が現実味を帯び、裁判沙汰になるかも。実際、専門家は「かなり厳しい評価」と分析しています。  知事さん、選挙で勝ったのは素晴らしいけど、県政は「勝ち逃げ」じゃ続かないんです。受け入れれば、給与削減でサクッと責任を取って、クリーンイメージにシフト。拒否は「頭抱えた県幹部」の苦労を増やすだけですよ。 
2. 県民の信頼を回復し、議会との関係を修復するため報告書を「一つの見解」と片付けるのは、まるで「第三者委が間違ってる」って言ってるようなもの。県民から見れば、「隠蔽？」と疑念が募ります。実際、議会の4会派が告発を求め、全国知事会も「2馬力選挙」を問題視。   受け入れれば、「改善策を徹底する」と約束した選挙公約に沿うし、緊張関係が解けます。拒否は「地方自治の危機」を招くだけ—元テレビ朝日法務部長の弁護士もそう警告してます。  知事さん、兵庫の未来は県民の目線で。パワハラ認定を認めて謝罪一言で、英雄になれますよ！
3. 前例として、他の自治体に示すため第三者委の設置自体、知事が決めたこと。日弁連指針の策定弁護士も「想定外の拒否」と驚いてます。   受け入れないと、全国の知事や首長が「第三者委なんて飾り？」と思うかも。兵庫がモデルケースになって、公益通報の文化を広めましょう。拒否は「硬直的姿勢」と評され、歴史に残っちゃいます。 
まとめ：一歩踏み出せば、道は開ける
斎藤知事、第三者委の結論は「厳しい意見ではない、これが標準」なんです。  受け入れを拒否するのは、まるで「鏡を割る」ようなもの—自分の姿を直視しないと、県政のガラス細工が崩れます。受け止めて、具体的な再発防止策（例: パワハラ研修の義務化）を公表すれば、県民は拍手喝采ですよ。
匿名なんだね
つまり怪文書ということだね
第三者委員会の報告書読めよ
つまり典型的な体制整備義務違反
斎藤が外部窓口を整備していれば
怪文書やで
怪文書
悪意ある怪文書
>>544
>>545
誰が悪意のある怪文書と認定したの？
そんなこと言ってるの君だけじゃない？
誰が証拠を集めたの？誰か訴えたの？
1.他人や物事に対していだく悪い感情、
または見方。
2.法律関係の発生・消滅・効力に影響
するような、ある事実を知っている
こと。
お前はオグダニの件とカニの件とメルチュの件と公益通報じゃなかった件で謝罪しないと
公益通報じゃ無かったと誰が言ってるの？
まさに局長の所業にピッタリ、寸分の狂いもない
はよ謝罪、謝罪、とっとと謝罪
まず、その「誰が」言ってるかを、、、
ウソが確定してんだから謝罪が先だろ
兵庫県は19日、定例記者会見にて関西学院大学で兵庫県知事ミーティングを27日に開催することを発表した。法学部の授業「地域政策論1」で学生と意見交換を行う。
反面教師か、無茶するなw
反面教師に後頭部スリッパで叩かれるアンチww
だからすぐに現地入りして、国の予算やらで対応すべき
隣にとって記念撮影？
やっぱり常識ないよね
キモ〜〜〜、粘着質かw
https://news.yahoo.co.jp/articles/844fc85938ad3dd69a0dbf6af745211c195d5ef0
> 立花孝志容疑者はさしずめ、「デマゴーグ(demagogue)」といったところか。
デマゴーグは古代ギリシャに起源を持つ言葉で、大衆の感情に訴えて支持を集める扇動的な政治家を意味する。ただし、立花容疑者は政治家とは言えまい。反社会的行為を繰り返し、社会に貢献しようとしないからである。
ところで、亡くなったのは、兵庫県の竹内英明元県議だけではない。政治団体「みんなでつくる党」(元NHK党)のボランティアスタッフの会社員男性(当時、64歳)も、今年4月9日に自ら命を絶っている。ちなみに立花容疑者の政治団体は名称を何度も変えているが、NHK党はその1つだ。この問題はTBSの報道特集(4月19日放送)やネットニュース、週刊誌で大きく取り上げられた。
これまでの報道を総合すると、この男性は候補者と関係のないポスターを貼る行為をやめさせる署名活動をしていたところ、自宅の住所をSNSに公開されるなどの嫌がらせを受け、NHK党の党首の立花容疑者にプライバシーを侵害されたとして裁判に訴えていた。
男性は遺書を残し、その遺書で〈私が死を選んだ、選ばざるを得なかった最大の理由は立花孝志です。彼の存在と言動、行状がなければ、決して死を考えることはなかったと断言します〉と抗議の自殺であることを明かしていた。
また生前の記者会見では「一番被害を受けたのは妻です。私はもう覚悟を決めて、矢面に立って、顔もさらして名前も公開していますから。妻には説明をしたのですけれども、やはり非常に恐怖を感じるのです。おそらく立花さんは、そういうことまで想定しているとしか考えられない」と訴えた。こうした内容をTBSの報道特集は詳細に報じている。
「立花さんは、そういうことまで想定している」……。兵庫県警が逮捕の理由の1つとして挙げたように立花容疑者は極めて「悪質性が高い」のである。
反社組織のアンチ斎藤、しばき隊は破防法適用するべき
ここでもデタラメ捏造妄想トンスルソルジャーチンパンジーが斎藤知事にヒトゴロシ発言を、古くはジャーナリストの立岩陽一郎とアンチ斎藤からヒトゴロシ発言が続いている
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
不正の目的だと斎藤何判断してしまいました
知事の判断で処分し公益通報者保護法違反
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
？
誰が言ってるの？
出所の不明な情報だよね
体制整備義務違反の斎藤県政に通報したらどうなるよ
神戸新聞NEXT（2024年4月5日記事）元局長が公益通報窓口に通報した際のコメントとして、「真相究明を期待することが到底できない」「公益通報も県の内部機関の一つで、完全な第三者たり得ないが、現時点では最善の対応策だと考えた」と報じられています。この記事は、元局長の通報意図を直接引用したものです。→ https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202404/0017506618.shtml
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
百条委員会での片山氏証言を報じ、告発文書を公益通報と扱わなかった理由を説明。ただし、「クシャっと」発言の直接引用はなく、全体の主張（クーデター解釈など）をまとめています。発言の文脈として、通報者の聴取と処分が適切だったと片山氏が主張した点を強調。
• リンク: https://www.yomiuri.co.jp/national/20241226-OYT1T50029/
神戸新聞NEXT記事（2025年1月25日）
• 内容: 片山氏の証言で引用した解説書の誤解釈が訂正された経緯を報じ、公益通報者保護法の解釈を巡る主張を詳細に記述。「クシャっと」発言の直接言及はないが、証言全体の公益通報扱いの不適切さを示す関連記事。
• リンク: https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202501/0018525985.shtml
真意は局長本人にしかわからないが、３月の文書は信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったということは否定し難い。
元局長のコメント
>>575
>https://www.yomiuri.co.jp/national/20241226-OYT1T50029/
元県民局長の男性職員（６０）が４日、公益通報制度に基づき県に通報したと公表した。
４月４日のこの通報は、公益通報として取扱れている。
一方、３月の文書は信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったということは否定し難い。
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202404/0017506618.shtml
の間違い
だから、匿名で出しとる
クシャっと体制整備義務違反されるから
真意は局長本人にしかわからないが、３月の文書は信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったということは否定し難い。
「匿名の通報の段階で犯人捜し、通報者は誰かということは絶対にやってはいけないことなんですよ。しかも通報を受けた側が。真っ先にやってはいけない不利益処分をしたというのは本当にあってはならないことだと思います」
読売新聞オンライン（2024年4月3日記事）（Wikipedia脚注[26]の基幹ソース）
• 内容の正確な記述: 元局長の反論文書全文を報じ、対象文言を直接引用。反論文は「先日の知事記者会見の場で欠席裁判のような形で私の行為をほとんど何の根拠もなく事実無根と公言し、また私の言動を事実とは異なる内容で公にされました」から始まり、対象文言で内部不信を述べています。
• 文脈: 記事は反論文の送付を「兵庫県“ふさわしくない行為”で県民局長を解任 元局長は反論」と報じ、事実関係の調査を求める元局長の主張を強調。公益通報窓口の信頼性不足が、外部送付の理由として位置づけられています。
• リンク: https://www.yomiuri.co.jp/national/20240403-OYT1T50007/ （アーカイブ版または有料記事）
３月の文書が、信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったということを否定する内容ではない。
匿名だよ
ただそれは体制整備義務違反のため
https://ja.wikipedia.org/wiki/兵庫県庁内部告発文書問題
Wikipedia脚注[26]の基幹ソース）
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202404/0017506618.shtml
元県民局長の男性職員（６０）が４日、公益通報制度に基づき県に通報したと公表した。
４月４日のこの通報は、公益通報として取扱れている。
一方、３月の文書は信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったということは否定し難い。
第三者委員会で公益通報と認められてますよ
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
３月の文書は信憑性および発行者が不明な状態で出回る事実上の匿名の文書であったということは否定し難い。
（>>587等参照）
で、通報者探ししたのね
公益通報者保護法違反の自白ありがとう
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
まずその不正の目的があると認定されましたか？
それは誰がしましたか？
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
事業者が行うものとされています。
第三者委員会で極めて不当と結果出ましたよね
斎藤らが
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
したと公益通報者保護法違反の自白でしょうか？
あと下記もおまけに
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
処分が不当であると判断した場合には、処分された者は裁判を行うことができます。
公益通報者保護法は無視？
↓公益通報者保護法によるものです
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
それ第三者委員会に決めてもらったでしょ
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
不正の目的による通報であるかどうかは最終的には裁判所の判断に委ねられることになるため、各事業者においては慎重な判断が求められます。
とあります。
第三者委員会の決定に不服があるなら裁判所へ
で、斎藤らが決めて処分してしまったんだよね
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
最終前は県の判断に委ねられます、局長は停職3ヶ月の間不服申し立てや裁判に訴える事はなく、そのまま亡くなりました
>斎藤らが決めて処分してしまったんだ
よね
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
不正の目的による通報であるかどうか
は最終的には裁判所の判断に委ねられ
ることになるため、各事業者において
は慎重な判断が求められます。
第三者委員会の判断は何ら強制力もありませんので、県は違う判断で進めて問題ありません
その県の判断に不服があるならその人が裁判起こせば良いのです
最終前は県の判断に委ねられます、局長は停職3ヶ月の間不服申し立てや裁判に訴える事はなく、そのまま亡くなりました
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/318847fd2e69874346d372c2fcf967e0fc23249f
>「ご批判は真摯に受け止め」るだけの斎藤知事
兵庫県の斎藤元彦知事も、同じような説明回避話法を使っている。
2025年11月11日の定例記者会見で、元兵庫県議・竹内英明氏への名誉棄損容疑で逮捕された「NHKから国民を守る党」党首・立花孝志容疑者との関係を問われ、斎藤知事はこう述べた。
「基本的にはコメントは差し控えていくということだと思います」
立花容疑者は、2024年の兵庫県知事選で斎藤氏の当選を目指し、「二馬力選挙」と称して街頭演説で「斎藤知事のパワハラはなかった」と主張、応援活動を行っていた人物である。
斎藤らにはもっと無いよw
不正の目的による通報であるかどうか
は最終的には裁判所の判断に委ねられ
ることになります。
最終的には裁判ですが、その前段階で決定できるのは県と知事の決定ですよ
思いつきで発言するのはよくありませんよw
>>615
>>616
第三者委員会は極めて不当と、裁判までいけない
保護要件で処分してしまってる
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
>>610
>>614
>>615
>>616
公益通報者保護法における「不正の目的」の立証負担と兵庫県文書問題への適用
公益通報者保護法（以下「保護法」）は、通報が「不正の目的」で行われた場合に限り、これを保護対象から除外しています（第2条第1項各号カッコ書き）。この「不正の目的」の立証責任は、事業者（本件では兵庫県）側に極めて重く課せられています。
以下に、法律・指針・ガイドラインを正確に引用しつつ、本件への適用について解説します。
1. 法律上の原則（立証責任は事業者側）
* 根拠法令：公益通報者保護法 第2条第1項
> 「この法律において『公益通報』とは、…次の各号のいずれかに該当する労働者等が、不正の目的でなく、…通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしている旨を通報することをいう。」
>
【解釈】
法文上、「不正の目的でなく」が要件とされています。したがって、事業者が「不正の目的があった」と主張して保護を否定する場合、その立証責任は事業者側にあります（通報者側に「不正でないこと」を立証する義務はありません）。
2. 消費者庁ガイドライン・指針による「相当厳格な立証」の要求
消費者庁は、事業者が安易に「不正の目的」を認定することを防ぐため、極めて高いハードルを設定しています。
* 消費者庁「公益通報者保護法第2条第1項に係る通報者の保護要件に関する指針」（2022年6月13日）
> 「不正の目的による通報に該当するか否かの判断に当たっては、通報者が通報により実現しようとした目的・意図の内容及び程度を総合勘案し、相当厳格に判断する必要がある。」
>
* 同指針の具体例（真実相当性との関係）
> 「通報対象事実を欠くことが明らかである場合であっても、通報者がその事実を信じるにつき相当の理由があると認められる場合には、不正の目的による通報に該当しないと解される。」
>
【本件への適用】
兵庫県においては、百条委員会や第三者委員会の調査により「パワハラ等の目撃証言が多数存在」「贈答品受領の事実あり」と認定されています。これにより通報内容の「真実相当性」が認められるため、指針に照らせば「不正の目的」は否定されます。
* 消費者庁「公益通報者保護法に係る通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」報告書（2021年）
> 「不正の目的の立証については、事業者側に厳格な立証責任があることを明確化すべきである。」
>
3. 兵庫県文書問題における適用結果
各調査機関および所管庁は、消費者庁指針に基づき以下の結論を出しています。
* 兵庫県第三者委員会報告書（2025年3月19日）
「公用パソコンに記載された『クーデター』等の表現は、知事の不適切な行為に対する強い憤りや組織改革への思いを表現したものと解され、公益通報の不正の目的には該当しないと認められる。」
→ 指針にある「相当厳格な判断」を経た結果、不正目的は完全に否定されました。
* 兵庫県議会百条委員会報告書（2025年3月4日）
「不正の目的による通報に該当するとの県の主張は、客観的・合理的根拠を欠く。」
* 消費者庁の見解（2025年5月 参議院内閣委員会・政府参考人答弁）
「外部通報であっても真実相当性が認められれば保護対象であり、不正の目的の立証は事業者側に相当厳格なものが求められる。本件については、第三者委員会等の調査結果を踏まえれば、不正の目的があったとは認め難い。」
4. 元局長の反論文書が「正当理由」となる根拠
* 消費者庁指針（内部通報窓口への不信と外部通報の正当性）
「内部通報窓口が機能していないと合理的に判断した場合、外部通報が保護される。」
【本件への適用】
元県民局長は2024年4月1日の反論文書にて、「自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用出来ません」と明記しています。この主張は、指針が認める「窓口への合理的な不信」に該当するため、外部通報（マスコミ等への提供）を行う正当な理由（相当の理由）となります。
結論
消費者庁指針が要求する「相当厳格な判断」を経た第三者委員会・百条委員会の双方において、「不正の目的は認められない」と結論づけられました。
これにより、兵庫県側が主張していた「不正の目的」は法的に成立していないことが確定しています。したがって、元県民局長に対する懲戒処分は、保護法第2条第1項の保護要件を満たす公益通報者に対する不利益取扱い（同法第5条違反）に該当し、違法と評価されます。
お疲れ様、第三者委員会にそんな権限は与えられていません^_^
報告書は兵庫県保有です
保有してても権限はありませんw
斎藤らが
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
したと公益通報者保護法違反の自白でしょうか？
あと下記もおまけに
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
はい〜、デタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジー出ました！
兵庫県知事・斎藤元彦氏は、2021年に総務省出身の改革派として期待を集め初当選を果たしました。しかし、2024年3月に発覚したパワーハラスメントや贈答品受領など7つの疑惑をめぐる内部告発問題により、県議会から不信任決議を受け失職。その後の出直し選挙で再選を果たしたものの、告発者への対応やSNS運用に関する情報漏洩など、依然として火種は燻り続けています。
一連の騒動から浮かび上がるのは、単なる一政治家の資質の問題だけではありません。「改革」の看板を掲げながら、強権的な運営や不適切な対応が疑われる「斎藤氏のような知事」がなぜ生まれ、支持されるのか。その背景には、個人の要因を超えた、日本の地方自治が抱える構造的な欠陥が潜んでいます。本稿では、その主な原因を4つの視点から分析します。
1. 選挙制度の変質：ポピュリズムとSNSの功罪
第一の要因は、現代の選挙戦における構造的な変化です。日本の知事選挙は政党色が薄く、個人の知名度やメディア露出に依存する傾向があります。特に投票率が低迷する中（今回の兵庫県知事選でも約40%前後）、SNSのアルゴリズムは「過激な発信」や「反エスタブリッシュメント（既得権益への対抗）」という物語を強力に増幅させます。
改革を叫ぶ候補者が、県議会や官僚といった既存勢力を「抵抗勢力」として描き出し、対立を煽ることで支持を集める手法は常套手段となりつつあります。しかし、この手法で当選した知事は、就任後もその対立構造を引きずり、独善的な組織運営に陥りやすいという副作用を持ちます。
斎藤氏の再選劇（2024年11月）は、まさにこの象徴でした。SNS戦略を駆使し、支持者の間で「マスコミ対 斎藤」という構図が熱狂的に信じられましたが、その裏ではPR会社への不透明な報酬支払いが疑われるなど、新たな問題も浮上しています。ネット上での極端な擁護やデマの拡散は、本来問われるべき説明責任を覆い隠してしまう「熱狂の副作用」を生んでいます。
2. 歪んだ公務員制度：低賃金と権力の集中
第二に、地方行政における権力の偏在とインセンティブの歪みが挙げられます。地方公務員の給与水準は民間企業と比較して低い傾向にあり、これが士気の低下や、極端な場合、汚職や不正への心理的ハードルを下げる要因になり得ます（効率賃金仮説）。
さらに問題なのは、知事への権限集中です。人事権と予算編成権を一手に握る知事に対し、チェック機能が弱い地方自治体では、トップの暴走を止める手立てが限られます。斎藤氏のケースでは、第三者委員会によって10件のパワハラが認定され、職員の自死という痛ましい結果を招きました。元局長の告発に対し、知事が公の場で「うそ八百」と断じた背景には、自身への権力集中による全能感と、現場職員との決定的な乖離が見て取れます。
3. 透明性の欠如：機能不全に陥る内部統制
第三の要因は、組織の透明性と監視機能の不足です。日本は先進国の中でも政治資金の不透明さや縁故主義が根強いとされます。地方行政においては、汚職や不正が「表面化しない限りは許容される」という危うい均衡が保たれてしまっているのが現状です。
本来、こうした腐敗を防ぐ最後の砦となるのが「公益通報者保護法」ですが、斎藤県政下ではこれが機能しませんでした。告発文書を「怪文書」と決めつけ、あろうことか告発者の特定と処分を側近に命じた対応は、法の趣旨を根底から覆すものでした。阪神タイガース優勝パレードにおけるキックバック疑惑なども含め、知事周辺への監視の甘さが、コンプライアンスの崩壊を招いています。
4. 社会的土壌：権威主義と分断が生む「救世主待望論」
最後に、こうした知事を生み出す社会・文化的背景も見逃せません。日本社会に残る「上意下達」の文化は、ハラスメントを容認あるいは看過する空気を醸成します。加えて、経済的な閉塞感や格差の拡大は、有権者に強い「改革」への幻想を抱かせます。
現状への不満が強ければ強いほど、人々は強い言葉で現状打破を叫ぶリーダーを求めます。その結果、SNS上では「信者」と「反対派」の分断が深まり、斎藤氏の再選後も県政への抗議が続くなど、行政の停滞を招いています。貧困や不平等が生む社会不安が、皮肉にも政治とカネの不透明さを放置する土壌となっているのです。
斎藤氏のような知事の出現は、個人の倫理観の欠如だけでは説明できません。それは、ポピュリズム化する選挙、権力が集中しすぎる行政機構、そして機能不全の監視システムが生み出した必然の結果とも言えます。
再発を防ぐためには、選挙資金の完全な透明化、第三者による監査機能の強化、そして公務員制度の抜本的な見直しが必要です。兵庫県で起きたことは特異な事例ではなく、日本の地方自治が抱える病理の縮図です。この教訓を活かし、感情的な対立を超えて制度的な欠陥を修復できるかどうかが、今後の地方自治の行方を左右するでしょう。
選挙で負けたんだから
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7bbbcb3c6aa0cf56e85b187d182e3c2bcbf4e66
> 斎藤知事、田久保前市長、小川市長らに共通しているのは「メンタルの強さ」だという説がある。多くの人から批判されても心が折れないでがんばるからそう言われるのだろう。しかしそれ以前に、自分がやったことについて釈明したり謝ったりしても、本心では悪いことをしたと思っていないからがんばれるのである。正確に言えばメンタルが強いのではなく倫理観が弱いのである。
市民が政治家に期待するのは「違法なことはしない」ではなく「社会の範となる言動」である。尊敬に値する人であってほしい。違法でないだけでは足りないのである。
> この情報漏洩問題については、斉藤知事らの地方公務員法違反容疑の告発についての捜査は今でも続けられている。再選から1年を経て、いまだに県政は正常化していない。このような混乱が各地で続出しないよう望みたい。
兵庫県民は斎藤知事に全面的な付託をしていて全く混乱なく県政が進んでいる、議会が勝手に混乱を引き起こしてるだけ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380783#
> 所属する増山誠氏、岸口実氏の両県議は、昨秋の知事選に立候補した立花容疑者に県の内部情報などを提供したとして、6月議会で問責決議が可決。増山氏は、非公開で行われた百条委員会の証人尋問の音声データを、立花容疑者に横流ししていた。
「増山氏は県保有の情報を漏洩させ、地方公務員法の守秘義務違反に該当する可能性があります。同法は県議など特別職には適用されないが、例外として情報漏洩を共謀・教唆した場合などは処罰対象になる。立花容疑者との関わり方によっては、躍動の会に捜査の手が及びかねません」（兵庫県政担当記者）
迎山と竹内ヤバいな、竹内はもうおらんけど
迎山さんは情報漏洩している斎藤らの公表なので情報漏洩には当たりませんよ
むしろ不正を明らかにする義務がある
ケーサツでどこまで話したかな？迎山
へたれ、何の話よ？
情弱にも程があるで、やっぱお前は10000年ROMっとけ
へたれ、何の話？どうせ情報源立花やろ？
迎山どうすんのかな〜〜-
>>634
>>621
>>619
へたれ、何の話？どうせ情報源立花やろ？
裁判所で決めるのは不正の目的があるかどうか
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
高市早苗総理の答弁
この公益通報者の3号通報について、兵庫県に対して今年の4月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には2号通報者・3号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して兵庫県から5月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈と齟齬（そご）がないというようなことを確認しております。
お前10000年ROMしとけ、って命令したやろが
>>636
>>634
>>632
へたれ、何の話？どうせ情報源立花やろ？
裁判所で決めるのは不正の目的があるかどうか
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
高市早苗総理の答弁
この公益通報者の3号通報について、兵庫県に対して今年の4月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には2号通報者・3号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して兵庫県から5月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈と齟齬（そご）がないというようなことを確認しております。
怪文書という認定は公文書レベルであるか？ソースはまだ？
謝罪はよはよw
>>638
>>636
>>634
>>632
へたれ、何の話？どうせ情報源立花やろ？
裁判所で決めるのは不正の目的があるかどうか
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
高市早苗総理の答弁
この公益通報者の3号通報について、兵庫県に対して今年の4月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には2号通報者・3号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して兵庫県から5月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈と齟齬（そご）がないというようなことを確認しております。
怪文書という認定は公文書レベルであるか？ソースはまだ？
謝罪は？はよ謝罪せんと
情弱と煽る割には、ずっとソースなし
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
それ保護要件だから、第三者委員会など客観的な評価をもって慎重に進めないといけないよ
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
あーだから不正の目的を判定するのは被告発者じゃないんだよな
はい、残念
は最終的には裁判所の判断に委ねられ
ることになります。
ん、だから不正の目的と認定した公文書のソースを
配布した元兵庫県幹部を停職3カ月に
[兵庫県]：朝日新聞
https://share.google/RiKI4FSkbI5jpSawX
>>653
兵庫県庁内部告発文書問題：公益通報の「不正の目的」認定状況について
兵庫県庁内部告発文書問題（2024年3月、元西播磨県民局長が作成・配布）において、告発文書（斎藤元彦知事のパワハラ疑惑など指摘）が公益通報者保護法（以下、保護法）上の「不正の目的」に該当すると公的に認定されたか、という問いに対し、最終的な結論は**「公的文書レベルでの認定はなし」**です。
しかし、この問題の背景には、兵庫県と斎藤知事自身は「不正の目的があった」と認定・主張し、これを根拠に元局長を処分したという経緯があります。
1. 県と斎藤知事による「不正の目的」の認定と主張
兵庫県は、告発文書を保護法の対象外とするため、内部調査に基づき「不正の目的」を明確に認定しました。
* 県の処分（2024年5月）: 県は、元局長を懲戒処分（停職3ヶ月）にした際、処分通知書などの内部報告書で「不正の目的」があったと認定しました。
* 主張の根拠: 公用PCから発見された「クーデター」「革命」などの記録を、「知事失脚を狙った権力闘争的意図（不正の目的）」と解釈。文書の核心部分を「事実無根の誹謗中傷」と判断し、保護法の保護要件（「不正の目的でなく」）を満たさないとしました。
* 斎藤知事の主張: 知事は一貫して「真実相当性がなく、信じるに足る相当の理由がない。知事失脚が目的の不正行為」として、処分は適法・適切であると公言し、現在（2025年11月）もその見解を維持しています。
このように、県側は「不正の目的あり」と認定し、処分の根拠としましたが、これは県の内部調査・主張のレベルに留まります。保護法指針では、不正の目的の立証には「相当厳格な判断」が求められますが、県の認定はPC記録の主観的解釈に依存していると指摘されています。
2. 独立機関による「不正の目的」の否定
一方、問題の調査のために設置された独立機関の公的文書は、県の主張を明確に否定しました。
* 第三者調査委員会報告書（2025年3月19日）:
* 告発文書を「公益通報に該当し、不正の目的に該当しない」と認定。
* PC記録は「組織改革の意図」と解釈し、県の不正目的認定は「違法・無効」であると断罪しました。
* 兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）報告書（2025年3月4日）:
* 文書を「外部公益通報に該当する可能性が高く、不正の目的による通報に該当しない」と認定。
* 県の不正目的の主張は「客観的・合理的根拠を欠く」と否定しました。
3. 消費者庁の見解と結論
国の消費者庁も、県の認定について是正を促しています。2025年5月には、県の「不正の目的」認定は「消費者庁の見解と異なる」と公式に指摘し、参院答弁でも「厳格な立証が必要であり、本件では認め難い」と述べました。
【結論】
斎藤知事と兵庫県は「不正の目的」を認定・主張しましたが、ただし、これは内部文書（処分通知書）レベルのもので、公的独立調査の基準を満たさず、指針の「厳格判断」に欠けます。知事は第三者委報告を「異なる見解もある」と否定していますが、消費者庁から是正勧告を受けています。
独立機関である第三者委員会と百条委員会という公的文書レベルでは「不正の目的はなし」と明確に否定されています。
公文書レベル（第三者委・百条委報告書）では、公益通報に不正の目的は認定されていません。これにより、元局長の停職処分は保護法第5条（不利益取扱い禁止）違反と評価され、行政の透明性問題として全国的教訓となっています。政府は2025年通常国会で保護法改正（刑事罰強化）を進め、兵庫県に外部窓口拡充を求めています。
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
悪質な場合には、そのような通報者に
対しては、就業規則に従って懲戒処分
を行うなどの対応も考えられます。
↓
懲戒処分に不服の場合、最終的には
裁判所の判断に委ねられることにな
ります。
そら、チンパンの主張荒唐無稽やからなw
>>644
それ保護要件だから、第三者委員会など客観的な評価をもって慎重に進めないといけないよ
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
論破？公益通報者保護法違反の自白で笑うわ
斎藤元彦を背後から撃つ斎藤支援者
就業規則よる懲戒処分は当該事業者の規定により行われます。
懲戒処分に不服の場合、不服申立てを行うことができます。
斎藤知事と兵庫県は「不正の目的」を認定・主張しましたが、ただし、これは内部文書（処分通知書）レベルのもので、公的独立調査の基準を満たさず、指針の「厳格判断」に欠けます。知事は第三者委報告を「異なる見解もある」と否定していますが、消費者庁から是正勧告を受けています。
独立機関である第三者委員会と百条委員会という公的文書レベルでは「不正の目的はなし」と明確に否定されています。
兵庫県文書問題：「怪文書認定」された公文書は存在するのか？
―2025年11月時点の事実関係と法的根拠の整理―
2024年3月に発端となった兵庫県の内部告発文書問題（いわゆる兵庫県文書問題）において、告発文書が一部で「怪文書」と呼ばれている件について、その法的性質と事実関係を整理する。結論から言えば、2025年11月27日現在、この文書を公式に「怪文書」と認定した公文書（行政文書や公式報告書）は存在しない。以下にその経緯と根拠を詳述する。
「怪文書」呼称の起源と経緯
事の発端は2024年3月12日、当時の西播磨県民局長（故人）が作成した4枚の文書にある。この文書には、斎藤元彦知事によるパワーハラスメント、企業からの贈答品受領、選挙違反など7つの疑惑が記されており、匿名で県警、国会議員、県議、報道機関へ送付された。公用パソコンで作成されたことから、本来は公文書としての性質を持つものである。
しかし、この文書が「怪文書」として世間に流布した背景には、政治的なレトリックが大きく影響している。2024年3月14日の会見において、斎藤知事側がこの文書を「嘘八百」「怪文書」と激しく非難したことが、その呼称の起点となった。その後、同年9月には維新の国会議員が「自民党とつくった怪文書」と発言するなど、告発者のプライバシー問題と絡めて政治的な争点化が進んだ。SNS上でも擁護派による「怪文書」という投稿が繰り返されたが、これらはあくまで個人の見解や政治的発言に過ぎず、行政的な認定に基づくものではない。
公式調査における認定：「公益通報」としての位置づけ
行政および法的な公式記録において、この文書は「怪文書」ではなく、正当な「公益通報」として扱われている。
兵庫県が設置した第三者調査委員会（弁護士ら5人で構成）が2025年3月19日に公表した報告書では、当該文書を公益通報者保護法上の「公益通報」に該当すると明確に認定した。報告書は、一部に事実誤認が含まれるものの「真実相当性があり、全体として公益性が高い」と結論づけている。さらに、県側が行った告発者探しや報復人事については「公益通報者保護法違反」であると厳しく断じている。この報告書は現在も公文書として県公式サイトで公開されており、「怪文書」という認定はどこにも見当たらない。
また、2024年9月から続く百条委員会（県議会調査特別委員会）の調査においても、「怪文書」と認定する決議や報告はなされていない。むしろ議論の焦点は、前総務部長による元局長の私的情報漏えいが名誉毀損に相当するかどうかといった点に移っており、文書自体の信ぴょう性検証は進んでいるものの、それを怪文書と断じる公的根拠は存在しない状況だ。
なぜ「怪文書認定の公文書」は存在しないのか
「怪文書」と認定する公文書が存在しない最大の理由は、法的な観点にある。当該文書は公用パソコンで作成されており、公文書等行政文書管理法の対象となる。さらに第三者委員会がこれを「公益通報」と認定した以上、行政側がこれを「怪文書」として扱うことは、自らの信頼性を損なうだけでなく、通報者への名誉毀損や法的保護義務違反のリスクを伴うからだ。
NHKなどの報道によれば、県の内部調査（2024年12月公表）でも、パワハラの確証はないとしつつも文書を公益通報として扱い、再発防止策を発表している。「怪文書」というレッテル貼りは、あくまで知事擁護派や一部政治家によるレトリック、あるいは選挙戦（2024年11月の知事再選など）における分断の象徴として使われた言葉であり、中立性が求められる公式報告書には馴染まないものである。
司法・警察の動向を見ても、兵庫県警は文書を捜査対象外としたが、これは犯罪立件の判断であって「怪文書認定」ではない。
結論
以上のことから、兵庫県文書問題における告発文書を「怪文書」と認定した公式な公文書は確認できないというのが事実である。この呼称はメディア、SNS、政治的発言の中で広まった通称に過ぎず、法的拘束力を持たない。
文書は公文書的な性質を持つため、その扱いは慎重を期す必要がある。百条委員会の最終報告（2025年内予定）で信ぴょう性が再検証される可能性すらなく、県政への不信感を解消するためには、政治的なレッテル貼りではなく、透明性のある公表と事実に基づいた検証が不可欠である。
処分が不当であると判断した場合には、処分された者は裁判を行うことができます。
>>655
>>644
それ保護要件だから、第三者委員会など客観的な評価をもって慎重に進めないといけないよ
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
公益通報者保護法違反の自白ですね
就業規則よる懲戒処分は当該事業者の規定により行われます。
懲戒処分に不服の場合、不服申立てを行うことができます。
>>661
>>655
>>644
それ保護要件だから、第三者委員会など客観的な評価をもって慎重に進めないといけないよ
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
被告発者が通報者探し潰しをした、公益通報者保護法違反の自白ですね
就業規則よる懲戒処分を行うのにあたり第三者委員会開催は不要です。
例えばですが、第三者委員会が開催されなくてもあなたが解雇されることはあり得ます。
https://dot.asahi.com/articles/-/270405
【写真】立花孝志容疑者の「二馬力」選挙の応援を受けたのはこの人
https://dot.asahi.com/articles/photo/251097?pid=8b1e5e5b3787645909f634cd7da04bed663005
> 立花氏は名誉毀損の逮捕容疑以外にこの業務上横領など複数の容疑で告訴されており、捜査はいまだ継続中だ。
大津氏はこう指摘する。
「立花さんは、過去にもお金がなくなると話題作りに目立つことをしていました。誹謗中傷だったり、デマをまいたり、とにかく目立ってインプレッションを稼ぎ、一部の支持者を惹きつけてお金を集めるんです。今後、同じようなことをより過激にやり出さないか、懸念しています」
兵庫県文書問題に関する書き込みへの厳密な批判：法的要件と行政の公正性
兵庫県文書問題に関連する「就業規則による懲戒処分を行うのにあたり第三者委員会開催は不要です。例えばですが、第三者委員会が開催されなくてもあなたが解雇されることはあり得ます。」という書き込みは、法的要件を無視した過度な一般論であり、公益通報を伴う行政事案においては特に誤解を招き、行政の公正性を著しく損なう危険性が高いと言えます。
1. 📝 書き込みは法的根拠を欠き、事案の経緯を意図的に無視
書き込みは「第三者委員会は不要」「就業規則だけで懲戒処分（解雇含む）が可能」と主張しますが、これは以下の兵庫県文書問題の事実と法律の原則を無視しています。
* 経緯の無視: 告発文書が作成された後、県は内部調査のみで告発者（元西播磨県民局長）に対し停職3ヶ月の処分を下しました。しかし、県議会は**「中立性・客観性を欠く」**として第三者委員会の設置を全会派で要請し、知事もこれを受け入れました。
* つまり、この第三者委員会は単なる「オプション」ではなく、県の初期対応（内部調査）の不備を補い、行政の信頼を回復するために不可欠な措置として、事実上、設置が義務付けられたものです。
* 公益通報者保護法の適用: 2025年3月に公表された第三者委員会報告書は、告発文書を公益通報者保護法の対象と認定し、県の対応（告発者探しと処分）を**「違法」（通報者保護義務違反）**と結論付けました。
* この重大な事実に鑑みれば、書き込みが「不要」と切り捨てる行為は、通報者保護の失敗という問題の本質を隠蔽し、告発者側の懲戒処分を正当化するかのような印象操作に他なりません。
2. ⚖️ 法律的に見て第三者委員会は「不要」ではなく「必要不可欠」
「就業規則だけで十分」という書き込みの主張は、労働法の一般論を恣意的に拡大解釈したもので、公務員や公益通報事案には適用できません。
A. 労働契約法・適正手続の原則との矛盾
労働基準法89条9号により、懲戒処分の根拠は就業規則で足りるとされますが、それだけでは不十分です。
* 労働契約法15条の「相当性」: 懲戒処分は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合、無効」とされます。
* この「相当性」には、適正手続の原則（事実調査、本人弁明、公正な第三者関与の可能性）が不可欠です。内部調査のみで処分した場合、特に公務員（地方公務員法29条で公正性要求）においては**「権力濫用」の疑い**が残り、無効リスクが極めて高くなります。最高裁判例（フジ興産事件）も、懲戒処分の相当性を厳しく見ています。
* 書き込みの「第三者委員会不要」は、この相当性要件を無視しており、誤りです。
B. 公益通報者保護法との決定的な矛盾
兵庫県文書問題が公益通報に該当すると認定された以上、通報者に対する懲戒処分には、第三者委員会が実質的に必要となります。
* 不利益取扱の禁止: 公益通報者保護法3条・7条は、通報者への不利益取扱（懲戒処分含む）を禁止しています。
* 初動の違法性: 県の初動における告発者探しと停職処分は、第三者委員会により**「通報者保護義務違反」**と認定され、消費者庁からも是正勧告を受けています。
* 法の趣旨への反逆: 書き込みが例示する「解雇もあり得る」は、この通報者保護法違反の可能性を無視した暴論です。第三者委員会は、こうした法違反を防ぐ中立的な事実確認機関として機能しており、「不要」とする主張は、公益通報を奨励する法の精神（同法1条）に真っ向から反するものです。
3. ⚠️ 書き込みの問題点：行政不信を助長し、言論封殺のリスク
この書き込みは、公益通報という重大な行為を「就業規則で当然解決できる」と矮小化し、行政の透明性低下を招く可能性があります。
* 通報の萎縮効果: 公務員の内部告発を「解雇もあり得る」といった脅迫的な表現で矮小化することは、公益通報の萎縮を招き、**地方自治法1条（住民自治の原則）**に反する行政の不正隠蔽を助長します。
* 情報の誤認: 法的な相当性要件を無視し、無効な処分を容認する誤った情報を広めることで、行政監視の障害となり、結果として通報者の権利を侵害します。
この書き込みは、事実に基づかない危険な一般化であり、行政不信を助長し、言論封殺のリスクを高めるため、厳しく批判されるべきです。
あー早く壺N信斎藤ソルジャーの洗脳が解けますように
母ちゃん悲しむで
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
疑義があれば消費者庁にお尋ね下さい。
🚨 兵庫県文書問題：初期対応は公益通報者保護法違反である
朝日新聞の初期報道（2024年5月7日付）で記述されていた兵庫県の行動は、その後の第三者委員会報告書（2025年3月19日公表）および**公益通報者保護法（以下、保護法）**の条文に基づき、保護法違反と評価されます。県の「内部調査で十分」という初期主張は、客観的事実と法的に見て誤りであり、行政の公正性を欠いていました。
1. 🔍 事実の概要と第三者委員会の結論
2024年3月、元西播磨県民局長（以下「通報者」）が斎藤元彦知事のパワハラ・贈収賄疑惑を指摘する告発文書を作成・配布しました。
* 県の初期対応（2024年5月7日時点）:
* 内部調査の結果、文書を**「事実無根の誹謗中傷」**と認定。
* 通報者を停職3ヶ月の懲戒処分に付しました。
* 第三者委員会の結論（2025年3月公表）:
* 告発文書を**保護法上の「公益通報」**に該当すると認定。
* 県の初期対応（通報者探し、懲戒処分など）の大半が保護法違反と結論付けられました。
* 知事のパワハラも認定され、消費者庁も県に是正勧告を出しています。
提供記事の県側の主張は、この再調査と法的結論によって完全に覆されました。
2. 🛡️ 兵庫県の行動と保護法違反の具体的な評価
県の初期行動は、通報者を保護し、公正に調査するという保護法の基本原則をことごとく無視していました。
| 県の行動（初期報道より） | 保護法違反の評価点 | 根拠（法・事実） |
|---|---|---|
| 通報者の特定・調査（退職保留、ヒアリング） | 第7条違反（通報者保護義務違反）: 調査が通報者探しに偏り、通報者の身元特定を避ける義務を怠った。通報者の特定自体が保護法違反。 | 保護法7条。第三者委報告書は、県の初動を「通報者特定優先」で違法と認定。通報者は特定後、精神的苦痛を訴え自殺未遂に至った。 |
| 懲戒処分（停職3ヶ月） | 第3条違反（不利益取扱い禁止）: 文書が公益通報に該当すると後認定されたため、通報を理由とした懲戒は無効となる。ハラスメント理由も**「報復の隠れ蓑」**と見なされる。 | 保護法3条。第三者委は処分を「通報内容否定のための報復的措置」と違法認定。 |
| 第三者委員会の不設置（「内部調査で十分」と主張） | 第7条・第11条違反（体制整備・公正調査義務違反）: 内部調査のみでは中立性が欠如。保護法は重大事案で第三者関与を想定しており、県の内部通報制度自体が不備。 | 保護法11条。第三者委報告書は、内部調査の「偏向・不十分」を指摘し、設置の必要性を肯定。 |
| 文書の「誹謗中傷」認定 | 第2条・第3条違反（通報該当性の否定）: 文書はパワハラや贈収賄の指摘であり、公益通報に該当。これを否定し処分することは通報抑圧行為。 | 保護法2条。第三者委は知事のパワハラを認定し、文書の指摘の一部が事実であったことを確認。 |
3. 📉 全体評価と法的帰結
兵庫県の初期対応は、保護法の**「通報者保護の趣旨（第1条）」に真っ向から反し、内部調査の「自己都合優先」**が根本的な原因でした。
* 違反の全体像: 内部調査は通報内容の客観的検証よりも、通報者の特定と処分を優先しました。第三者委報告書は、これが通報者の萎縮を招き、行政の透明性を損なったと厳しく指摘しています。
* 法的帰結: 兵庫県の行為は、懲戒処分が無効となる（労働契約法15条相当）だけでなく、国家賠償法1条に基づく損害賠償責任を生じさせる可能性が高いです。
公的機関は、通報内容の公正な検証を最優先すべきであり、第三者委員会を設置しない判断は、行政の公正性を疑わせる極めて大きなリスクとなります。提供記事の県側視点は、当時の**「印象操作」**として批判されています。
公益通報者保護法違反になるから
配布した元兵庫県幹部を停職3カ月に
[兵庫県]：朝日新聞
https://share.google/RiKI4FSkbI5jpSawX
処分が不当であると判断した場合には、処分された者は裁判を行うことができます。
JANEの場合、長い文章は途中で改行すると見易くなります。
極めて不当
🚨 兵庫県文書問題：初期対応は公益通報者保護法違反である
朝日新聞の初期報道（2024年5月7日付）で記述された兵庫県の行動は、その後の第三者委員会報告書（2025年3月19日公表）および**公益通報者保護法（以下、保護法）**の条文に基づき、保護法違反と評価されます。県の「内部調査で十分」という初期主張は、客観的事実と法的に見て誤りであり、行政の公正性を欠いていました。
1. 🔍 事実の概要と第三者委員会の結論
2024年3月、元西播磨県民局長（以下「通報者」）が斎藤元彦知事のパワハラ・贈収賄疑惑を指摘する告発文書を作成・配布しました。
* 県の初期対応（2024年5月7日時点）:
* 内部調査の結果、文書を**「事実無根の誹謗中傷」**と認定。
* 通報者を停職3ヶ月の懲戒処分に付しました。
* 第三者委員会の結論（2025年3月公表）:
* 告発文書を**保護法上の「公益通報」**に該当すると認定。
* 県の初期対応（通報者探し、懲戒処分など）の大半が保護法違反と結論付けられました。
* 知事のパワハラも認定され、消費者庁も県に是正勧告を出しています。
提供記事の県側の主張は、この再調査と法的結論によって完全に覆されました。
2. 🛡️ 兵庫県の行動と保護法違反の具体的な評価
県の初期行動は、通報者を保護し、公正に調査するという保護法の基本原則をことごとく無視していました。
| 県の行動（初期報道より） | 保護法違反の評価点 | 根拠（法・事実） |
|---|---|---|
| 通報者の特定・調査（退職保留、ヒアリング） | 第7条違反（通報者保護義務違反）: 調査が通報者探しに偏り、通報者の身元特定を避ける義務を怠った。通報者の特定自体が保護法違反。 | 保護法7条。第三者委報告書は、県の初動を「通報者特定優先」で違法と認定。通報者は特定後、精神的苦痛を訴え自殺未遂に至った。 |
| 懲戒処分（停職3ヶ月） | 第3条違反（不利益取扱い禁止）: 文書が公益通報に該当すると後認定されたため、通報を理由とした懲戒は無効となる。ハラスメント理由も**「報復の隠れ蓑」**と見なされる。 | 保護法3条。第三者委は処分を「通報内容否定のための報復的措置」と違法認定。 |
| 第三者委員会の不設置（「内部調査で十分」と主張） | 第7条・第11条違反（体制整備・公正調査義務違反）: 内部調査のみでは中立性が欠如。保護法は重大事案で第三者関与を想定しており、県の内部通報制度自体が不備。 | 保護法11条。第三者委報告書は、内部調査の「偏向・不十分」を指摘し、設置の必要性を肯定。 |
| 文書の「誹謗中傷」認定 | 第2条・第3条違反（通報該当性の否定）: 文書はパワハラや贈収賄の指摘であり、公益通報に該当。これを否定し処分することは通報抑圧行為。 | 保護法2条。第三者委は知事のパワハラを認定し、文書の指摘の一部が事実であったことを確認。 |
3. 📉 全体評価と法的帰結
兵庫県の初期対応は、保護法の**「通報者保護の趣旨（第1条）」に真っ向から反し、内部調査の「自己都合優先」**が根本的な原因でした。
* 違反の全体像: 内部調査は通報内容の客観的検証よりも、通報者の特定と処分を優先しました。第三者委報告書は、これが通報者の萎縮を招き、行政の透明性を損なったと厳しく指摘しています。
* 法的帰結: 兵庫県の行為は、懲戒処分が無効となる（労働契約法15条相当）だけでなく、国家賠償法1条に基づく損害賠償責任を生じさせる可能性が高いです。
公的機関は、通報内容の公正な検証を最優先すべきであり、第三者委員会を設置しない判断は、行政の公正性を疑わせる極めて大きなリスクとなります。提供記事の県側視点は、当時の**「印象操作」**として批判されています。
不服申立て、或いは訴訟は可能でした。
経緯は下記に
>>677
法は権利の上に眠る者を保護しません。
被告発者による通報者探し潰しは公益通報者保護法違反だから
第三者委員会など客観的な評価をもって慎重に進めないといけない
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
被告発者が通報者探し潰しをした、公益通報者保護法違反の自白にしかならない
不服申立て、或いは訴訟は可能でした。
法は権利の上に眠る者を保護しません。
第三者委員会の報告書の意味が分かってないようね
🚨 兵庫県文書問題：第三者委員会報告書は「通報者潰し」への明確な法的警告である
兵庫県文書問題（斎藤元彦知事のパワハラ・贈収賄疑惑を指摘した内部告発文書の事案）に関する第三者委員会報告書（2025年3月19日公表）は、単なる過去の評価に留まらず、**「公益通報を理由とした報復（通報者潰し）は法的に無効であり、継続を許さない」**という、県政に対する厳格な警告としての性格を持っています。
報告書は、懲戒処分の一部（通報と無関係な私的行為）は認めつつも、告発文書の核心部分を公益通報者保護法（保護法）違反の対象として**「極めて不当」**と評価しました。この評価は、県側の対応が行政の信頼を損ない、民主主義の根幹である内部告発の萎縮を招くことへの強い懸念に基づいています。
1. 🔍 報告書の結論：公益通報の成立と県の対応の「違法性」
県議会百条委員会の要請で設置された第三者委員会は、以下の重大な事実を認定しました。
* 公益通報の該当性認定: 告発文書は、知事のパワハラや贈収賄疑惑の指摘を含み、**保護法第2条1項の「外部公益通報」に該当し、内容に「真実相当性」**が認められました。
* 県の初期対応は違法: 県側が通報者特定（職場PC使用の追跡など）を優先し、知事らが関与して処分決定したことは、**保護法第7条（通報者保護義務）**に違反する「通報者探索・不利益取扱い」にあたると認定されました。
* 懲戒処分は無効: 告発文書の作成・配布を理由とした停職3ヶ月の懲戒処分は、「明らかに違法」として**「効力を有しない」**と無効化されました。
2. ⚖️ 「極めて不当」評価の法的意義：通報報復の隠蔽は不可能
報告書が保護法違反を「極めて不当」と強調した背景には、懲戒処分の一部（通報と無関係な私的文書作成やハラスメント文書送付）を認めた上でも、全体の処分無効を導くことで、**「通報報復を隠蔽させない」**という強い意思があります。
* 報復的措置の無効化（保護法第3条違反）: 懲戒処分には、保護法の保護対象外となる私的行為が含まれていたとしても、処分全体が通報を理由とした不利益取扱い（報復）である以上、その違法性は修正されないという法的結論を示しました。これは、行政機関が正当な懲戒事由を「報復の隠れ蓑」として利用することを明確に禁じるものです。
* 探索行為の深刻な違法性（保護法第7条違反）: 県が通報者特定（探索）を優先したことは、報復の第一歩であり、報告書はこれを**「趣旨に反する極めて不当」**と認定しました。この違法な探索行為は、通報者が精神的被害を訴え、自殺未遂に至るなど、深刻な人権侵害を招いており、国家賠償法上の損害賠償責任を予見させるものです。
3. ⚠️ 報告書は将来の「通報者潰し」を断固警告
第三者委員会報告書は、過去の行為を評価するだけでなく、**将来の行政の行動に対する厳格な「警告書」**として機能しています。
報告書は、知事の「異論を受け入れない硬直的姿勢」がパワハラと組織の硬直化を招いたと指摘し、県全体の体制是正（保護法第11条違反の解消）を求めました。
しかし、斎藤知事は報告書公表後も「違反性の問題は司法判断」として処分撤回を拒否し、警告を無視する姿勢を示しました。その結果、2025年11月には、知事側による**情報漏洩（地方公務員法違反容疑）**での刑事告発が神戸地検に受理されるなど、報復と分断の連鎖が続いています。
この報告書は、行政の不正追及における公益通報の重要性を再認識させ、県政の分断解消のためにも、県が報告書の警告を真摯に受け止め、違法状態を直ちに解消する必要があることを強く示しています。
実際、釘を刺された斎藤元彦は具体的に反論はできていない
第三者委員会報告書は、懲戒処分の一部を認めつつ、保護法違反を「極めて不当」と位置づけ、処分が通報報復である以上、違反は修正不能であることを明確にしました。これはまさに「通報者潰し」への警告であり、県に体制是正（第三者委再設置・知事処分）を義務づけます。兵庫県の対応遅れは問題ですが、司法・消費者庁の介入で進展するでしょう。
>>684
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
疑義があれば消費者庁にお尋ね下さい。
↑
具体的な反論は難しい様ですね。
「不正の目的」認定は不存在県保有の第三者委員会は告発文書の目的を「公益通報の保護対象」とし、不正（例: 刑法233条の公務員職権濫用や名誉毀損意図）を認定していません。県側の内部調査で「誹謗中傷」とされた点も、第三者委により覆され、真実相当性が肯定されました。これは保護法第3条3号（通報の真実相当性要件）の厳格適用によるもので、県の主張（不正目的）を否定するものです。もし不正目的が認定されていれば、保護対象外となり処分が有効化されていましたが、報告書は逆の結論です。
兵庫県における一連の文書問題をめぐり、斎藤元彦知事と片山安孝副知事（当時）が、内部告発文書の作成者に対する懲戒処分を「急がせた」圧力が、公益通報者保護法（以下、保護法）の観点から問題視されている。第三者調査委員会の報告書は、この上層部の指示が、通報者保護を重視した人事課の慎重姿勢を押しつぶし、違法な処分につながった可能性が高いことを示唆している。
事件の経緯：告発文書と人事課の慎重姿勢
事件は2024年3月中旬に始まる。西播磨県民局長（当時、以下「通報者」）が作成した、斎藤知事のパワハラや贈収賄疑惑などを告発する文書が、匿名で県議や報道機関などに配布された。
県人事課は、文書が保護法上の「外部公益通報」に該当する可能性が高いと判断し、当初は慎重に対応した。内部メモや報道によると、人事課は「文書内容の真偽確認と第三者機関の設置」を優先し、懲戒処分については「第三者委員会設置を待つべき」と主張。神戸新聞NEXT（2024年4月2日報道）によれば、「真相究明を期待できない内部調査だけでは不十分」との懸念を共有し、保護法第7条（通報者保護義務）に沿って「特定より事実調査」を望んだとされる。
上層部の圧力：「急げ」の指示が処分を加速
しかし、この慎重な判断は上層部で一蹴された。第三者調査委員会報告書（2025年3月19日公表）は、斎藤知事と片山副知事（当時）が、2024年3月末の退職保留人事直後から、「文書の誹謗中傷性を強調し、即時懲戒処分」を強く指示したと認定。知事は記者会見（2024年3月）で通報者を公然と非難し、副知事は側近を通じて人事課に「処分を急げ」と圧力をかけたことが、読売新聞（2025年3月19日）などでも報じられた。
人事課の「第三者委待ち」の意見は無視され、結果として県は2024年5月7日、通報者を停職3ヶ月の懲戒処分とした。文書を「誹謗中傷」と認定し、副次的理由として「私的文書作成」を挙げたが、第三者委は処分が実質的に通報報復であったと指摘している。
第三者委の認定：組織の「違法状態」
2024年9月設置の第三者委（委員長：藤本久俊弁護士）は、2025年3月の報告書で、告発文書を保護法上の公益通報と認定。県の対応を「極めて不当・明らかに違法」と断じた。
報告書は、人事課の渋りを無視した知事・副知事の「急がせ」指示を**「通報者探索の違法指示」**と位置づけた。
• 事実認定: 通報者の特定は保護法第7条違反、処分は第3条（不利益取扱い禁止）に抵触するとした。また、斎藤知事のパワハラ10件も認定。
• 圧力の証拠: 報告書は、知事の硬直的姿勢が組織の初動を歪めたと指摘し、人事課の「第三者委待ち」提案を副知事が「遅延」と批判した内部メールを根拠に挙げた。
この違法状態を受け、消費者庁は2025年4月に県に対し是正勧告を発出。神戸地検は2025年11月20日、知事・元副知事らについて地方公務員法（守秘義務）違反の告発を受理している。
混乱の余波：県政停滞と通報者の死
この「上意下達」による違法行為は、深刻な余波を生んだ。通報者は精神的苦痛から2024年7月に死亡。遺族は2025年6月、県を国家賠償請求で提訴した。人事課職員からは、上からの圧力による萎縮が百条委員会で告白されるなど、組織の硬直化も招いている。
斎藤知事は現在も「県対応は適切」と主張し、報告書を矮小化する姿勢を崩していない。人事課の初動の慎重さは通報保護の正論だったが、トップの「急がせ」圧力は保護法違反の象徴となり、県政停滞の要因となっている。住民自治の観点から、今後の司法判断が待たれる。
不服申立て、或いは訴訟は可能でした。
その場合、司法による判断がなされたでしょう。どのような判断がなされたであるかは、今となっては仮定の話ですが、
今回の種々の不起訴処分が参考となるようです。
>県側の内部調査で「誹謗中傷」とされた点も、第三者委により覆され、真実相当性が肯定されました。
処分なんて関係ない
🚨 兵庫県文書問題：第三者委員会報告書は「通報者潰し」への明確な法的警告である
兵庫県文書問題（斎藤元彦知事のパワハラ・贈収賄疑惑を指摘した内部告発文書の事案）に関する第三者委員会報告書（2025年3月19日公表）は、単なる過去の評価に留まらず、**「公益通報を理由とした報復（通報者潰し）は法的に無効であり、継続を許さない」**という、県政に対する厳格な警告としての性格を持っています。
報告書は、懲戒処分の一部（通報と無関係な私的行為）は認めつつも、告発文書の核心部分を公益通報者保護法（保護法）違反の対象として**「極めて不当」**と評価しました。この評価は、県側の対応が行政の信頼を損ない、民主主義の根幹である内部告発の萎縮を招くことへの強い懸念に基づいています。
1. 🔍 報告書の結論：公益通報の成立と県の対応の「違法性」
県議会百条委員会の要請で設置された第三者委員会は、以下の重大な事実を認定しました。
* 公益通報の該当性認定: 告発文書は、知事のパワハラや贈収賄疑惑の指摘を含み、**保護法第2条1項の「外部公益通報」に該当し、内容に「真実相当性」**が認められました。
* 県の初期対応は違法: 県側が通報者特定（職場PC使用の追跡など）を優先し、知事らが関与して処分決定したことは、**保護法第7条（通報者保護義務）**に違反する「通報者探索・不利益取扱い」にあたると認定されました。
* 懲戒処分は無効: 告発文書の作成・配布を理由とした停職3ヶ月の懲戒処分は、「明らかに違法」として**「効力を有しない」**と無効化されました。
2. ⚖️ 「極めて不当」評価の法的意義：通報報復の隠蔽は不可能
報告書が保護法違反を「極めて不当」と強調した背景には、懲戒処分の一部（通報と無関係な私的文書作成やハラスメント文書送付）を認めた上でも、全体の処分無効を導くことで、**「通報報復を隠蔽させない」**という強い意思があります。
* 報復的措置の無効化（保護法第3条違反）: 懲戒処分には、保護法の保護対象外となる私的行為が含まれていたとしても、処分全体が通報を理由とした不利益取扱い（報復）である以上、その違法性は修正されないという法的結論を示しました。これは、行政機関が正当な懲戒事由を「報復の隠れ蓑」として利用することを明確に禁じるものです。
* 探索行為の深刻な違法性（保護法第7条違反）: 県が通報者特定（探索）を優先したことは、報復の第一歩であり、報告書はこれを**「趣旨に反する極めて不当」**と認定しました。この違法な探索行為は、通報者が精神的被害を訴え、自殺未遂に至るなど、深刻な人権侵害を招いており、国家賠償法上の損害賠償責任を予見させるものです。
3. ⚠️ 報告書は将来の「通報者潰し」を断固警告
第三者委員会報告書は、過去の行為を評価するだけでなく、**将来の行政の行動に対する厳格な「警告書」**として機能しています。
報告書は、知事の「異論を受け入れない硬直的姿勢」がパワハラと組織の硬直化を招いたと指摘し、県全体の体制是正（保護法第11条違反の解消）を求めました。
しかし、斎藤知事は報告書公表後も「違反性の問題は司法判断」として処分撤回を拒否し、警告を無視する姿勢を示しました。その結果、2025年11月には、知事側による**情報漏洩（地方公務員法違反容疑）**での刑事告発が神戸地検に受理されるなど、報復と分断の連鎖が続いています。
この報告書は、行政の不正追及における公益通報の重要性を再認識させ、県政の分断解消のためにも、県が報告書の警告を真摯に受け止め、違法状態を直ちに解消する必要があることを強く示しています。
実際、釘を刺された斎藤元彦は具体的に反論はできていない
第三者委員会の報告には意味はあるけど誰も第三者委員会の報告を元に知事を告発するものはいない、なぜなら第三者委員会の報告書がトンデモ論理で作られたから
こんな報告書を元に裁判しても勝てないよ〜〜〜
> <
兵庫県文書問題に関する第三者委員会報告書（2025年3月19日公表）について、「トンデモ論理」「裁判で勝てない」といった批判が散見されます。しかし、これらの主張は、残念ながら事実と法律の誤解に基づいています。
本報告書は、公益通報者保護法（以下、保護法）の厳格な適用に基づき、県の対応を「極めて不当・明らかに違法」と認定しました。これは、単なる意見ではなく、「通報者潰し」に対する強力な法的警告として機能しており、既に司法・行政手続で具体的な影響を発揮しています。
以下、事実確認と法律的観点から、論理的に反論します。
1. 事実の誤り：報告書は告発の「基盤」として機能している
「誰も第三者委員会の報告を元に知事を告発するものはいない」という主張は、既に現実と乖離しています。
* 報告書の基盤と論理：
報告書は百条委員会（地方自治法第100条）の要請で、元裁判官を含む弁護士6人の独立調査に基づいています。その論理は、告発文書の「真実相当性」（保護法第3条3号）の有無を、100件を超える証言・資料で検証したものであり、読売新聞も「一定の事実確認」と報じています（2025年3月19日）。
* 既に起きている告発：
* 2025年6月13日： 兵庫県警が斎藤知事・片山元副知事の背任容疑で捜査書類を神戸地検に送致（Wikipedia・朝日新聞）。第三者委が認定した情報漏洩の「指示可能性が高い」という報告が、捜査の基盤となっています。
* 2025年11月20日： 神戸地検が情報漏洩関連の刑事告発状を受理（NHK報道）。通報者遺族や市民団体が、第三者委報告書を証拠として提出しています。
このように、報告書は「告発の基盤」として機能しており、「誰も告発しない」という主張は支持派のエコーチェンバーによる誤認と言わざるを得ません。
2. 法律的誤り：報告書の論理は裁判で十分「勝てる」
「トンデモ論理で裁判で勝てない」という指摘は、保護法の解釈を無視した暴論です。
* 公益通報該当の論理：
報告書は、告発文書が「通報対象事実」（パワハラ、贈収賄）を指摘しており、不正の目的がなく「真実相当性あり」として、保護法第2条1項の公益通報に該当すると認定しました。これは、私的行為（文書作成時間）を一部懲戒事由と認めつつも、全体の処分を無効化する（保護法第3条：不利益取扱い禁止）という論理です。これは「報復の隠れ蓑」を排除するもので、裁判所の判例（2023年東京地裁の勝訴例多数）で認められている手法です。
* 違法性の論理：
報告書は、県の通報者探索行為（「特定優先」）を「保護法の趣旨に反する極めて不当」であり、「明らかに違法」（保護法第7条：保護義務違反）と断定しました。
* これは国家賠償法第1条に基づく損害賠償責任を生じさせるもので、通報者遺族が既に8,700万円の損害賠償請求訴訟を提起（2025年6月）する強力な法的基盤となっています。
* 第三者委報告書は公文書管理法第2条の公的証拠であり、司法判断の強力な裏付けです。神戸地検送致（2025年6月）が示すように、背任・守秘義務違反の立件可能性は高い状況です。
「裁判で勝てない」どころか、第三者委報告書は、通報者側に圧倒的に有利な法的証明を提供していると言えます。
3. 結論：司法が決着をつける
第三者委員会報告書は、保護法の趣旨（第1条：通報奨励）を体現した論理的な公文書であり、「トンデモ論理」では決してありません。
既に刑事捜査・民事提訴の基盤となっている以上、議論の「勝敗」はSNSではなく、司法が決定します。検察審査会、神戸地検の判断を待ち、県民にとって建設的な議論を進めるべきです。斎藤元彦が独裁かまして辞めないだけのようですね。また情報漏洩との合わせ技一本で負けることになるでしょう。
ますますアンチ斎藤（マスゴミ含めて）の過去の言動が違法行為であった事が明らかになるね
母ちゃん悲しむで
俺が見たところN信にそんなレスはなかったな、デタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーとその仲間くらあだなモトヒコヒトゴロシとか書いてるので見たのは
どっちが粘着ストーカーかわかりやすいね
あー早く壺N信斎藤ソルジャーの洗脳が解けますように
母ちゃん泣いてるで
お前はオグダニの件とカニの件と公益通報の件と竹内の件と浴衣の件とアンケートの件てわみんなに謝罪せんとアカンのちゃうか
https://talk.jp/boards/newsplus/1764300263
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
疑義があれば消費者庁にお尋ね下さい。
↑
具体的な反論は難しい様ですね。
公益通報者保護法違反の自白
つまり真実相当性あり
最後はいつも「訴えろ」に逃げる
その場合、司法による判断がなされたでしょう。どのような判断がなされたであるかは、今となっては仮定の話ですが、
今回の種々の不起訴処分が参考となるようです。
論破されたいものです。
母ちゃん悲しむで
当事者感バリバリw
そんな事言って、お前はモトヒコヒトゴロシって言わん様になったなwww
？？？言ってないけどw
言ったとしても「人殺しをしたようなものだよね？？？？」ぐらいの書き込みだろうね、馬鹿じゃないから
でお前は立花逮捕で、デマを書き込んだ罪で捕まるかもね？
焦ってんだろw
母ちゃん悲しむで
母ちゃん泣いてるで
「本会議の知事の提案説明に注目」
https://news.yahoo.co.jp/articles/08f48bcdc868ee7401172601b4b7f33ad058d875
兵庫県の告発文書問題をめぐり、斎藤元彦知事が県議会に提出し継続審査になっている
自身の給与カット条例案について、県側が修正し議会の主要会派が
１２月定例会で賛成する方向で調整していることがわかりました。
主流会派？自民と維新か？
国政が兵庫県政に影響したか
支持率70%
次の県議会選挙は1年半もない
邪魔なのを落とそう兵庫県のみんな
保守はなぜ自分たちが勝つのか分からないまま勝つ
ヨハネの黙示録 日月神示
白い馬の騎士 赤い馬の騎士 黒い馬の騎士 天秤 推背図
これを見るために自分はまたこっちに来てるのかもな
上の文言については検索すれば出るが
どうせ検索しないだろ？リベラル
検索したとしてうわべだけしか調べない
だから負けるんだよ
敵を知り己を知れば
だから負けるんだと思うよ
これを教えたところでリベラルは自らを変えようとしない
この60年なにも変わってない
だから負けるんだと思うよ
調べるか？60年前だ 新安保だ
負けを認めないことと勝つことは違うからな
https://news.yahoo.co.jp/articles/08de01d2d442aee7c798ca29187ba04c2fbd57a5
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首＝名誉毀損罪で起訴＝がNHK会長宅に受信料を持参すると発言した動画を公開し、自宅周辺の警備強化を強いられたとして、NHKが約200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、業務を違法に妨害したと認定、約130万円の賠償を命じた。
警察も兵庫の新聞テレビも何かに怯えてびびってるし
なんなんだこのチカラは
こうしたなか複数の県議によりますと、県は条例案を修正し、減額の理由を「情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にする」と明記する内容を議会側に示しました。
これに対して、県議会の複数の主要会派は、修正後の条例案に賛成する方向で調整しているということです。
知事になったわけだから知事選やり直しw
また斎藤知事再選するやんw知事選費用はお前が出すんか？www
すべてはそこから回っている
しかし地方は土建でしか金が回らないこともまた事実
ごくわずかな特殊な例を持ち出すことは目立つし心を動かすかもしれんが
第一次産業があってこそのサービス業であり新聞テレビネット
兵庫県の斎藤元彦知事（49）が、内部告発文書をめぐる一連の問題で「自分に対する相手の非はどんな小さなことでも許せないが、自分の非は絶対に認めない」という人物像が、鮮明になってきた。
2024年3月、当時の西播磨県民局長が作成した告発文書は、知事のパワーハラスメントや公私混同など7項目を指摘したものだった。文面には「死をもって抗議する」との過激な表現もあったが、第三者委員会は「要望書としての性格が強い」と認定。にもかかわらず斎藤知事はこれを「誹謗中傷性の高い文書」と断定し、作成者特定を指示。結果、局長は停職3カ月の懲戒処分を受け、2025年1月に自ら命を絶った。
一方で、第三者委員会は2025年3月、知事自身の行為10件をパワハラ認定し、文書作成者への処分は公益通報者保護法違反で「無効」と断定。県議会百条委員会も「違法の可能性が高い」と結論づけた。消費者庁は「外部通報も保護対象」と公式に異議を唱えている。
しかし斎藤知事は現在も「私の対応は適切だった」「違法性はない」と主張を曲げない。記者から「複数の機関が違法と指摘しているが？」と問われても、「司法の判断がない」「不服申し立てをしなかったのだから確定している」と繰り返すのみ。自分の非を認めるどころか、違法認定した第三者委員会の報告書すら「承服できない」と一蹴する。
このダブルスタンダードは、県職員への対応にも表れている。知事は些細なミスやSNS投稿に対しても厳しく叱責し、処分を下してきたとされる。一方で、自分が「死ね」「殺す」などの暴言を吐いたと認定されても「記憶にない」「行き過ぎた発言は認めるがハラスメントではない」と開き直る。
県関係者はこう漏らす。「知事は他人の非は顕微鏡で見るが、自分の非は望遠鏡の逆側から見る。許容範囲が完全に違う」
「相手の小さな非も許さないが、自分の大きな非は絶対認めない」――この姿勢が、告発者の死を招き、県政の信頼を崩壊させた最大の要因だとの指摘が、県内外で強まっている。
県政の信頼は崩壊していませんし、ますます斎藤知事の支持は増えていますよ？またデタラメ言ってるんですか？
知事の姿勢が局長の死を招いたと言うのも捏造ですね
けんないがあで強まっている、と言うのも捏造ですね
さすがデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーww
>>737
>>738
ストローマンの返信に対する事実と法律に基づく評価
対象の返信は、感情的な罵倒（「デタラメ」「チンパンジー」等）が主であり、事実や法律に基づく論理的議論を欠いています。以下、公的報告書、調査結果、公益通報者保護法に基づき、各主張を客観的に評価します。
* 「県政の信頼は崩壊せず、支持は増えている」について
【評価：部分的・意図的な誤解】
2024年11月の出直し選挙での再選により一定の支持基盤は確認できましたが、「信頼は崩壊していない」との主張は客観的事実に反します。
* 事実: 第三者委員会（2025年3月報告）はパワハラや公益通報者保護法違反を認定しており、百条委員会でも「違法の可能性が高い」と指摘されています。行政機関が法を犯した時点で、公的な信頼は損なわれています。
* データ: 複数の世論調査（MBS、神戸新聞等）において、不支持や辞職を求める声が過半数あるいは拮抗しており、「支持が増えている」という断定は全体像を歪曲しています。
* 「知事の姿勢が局長の死を招いたと言うのも捏造」について
【評価：明確な誤り・法的根拠の欠如】
「捏造」という指摘自体が誤りであり、因果関係は濃厚です。
* 法律: 第三者委員会は、県による通報者探索と停職処分を「公益通報者保護法違反（第3条・第5条）」と断定しました。
* 事実: 副知事が処分の心理的負担を認めており、違法な「通報者潰し」が自死の背景にあることは否定できません。これを捏造と切り捨てることは、事実の隠蔽にあたります。
* 「県内で批判が強まっていると言うのも捏造」について
【評価：誤り】
批判の高まりは、県職員組合による辞職要求、大学授業での学生からの疑問の声、世論調査での「辞職すべき（42.3%）」という数字など、客観的な記録として存在します。これらを無視して「捏造」と呼ぶことはできません。
* 暴言（「トンスルソルジャーチンパンジーww」）について
【評価：論外】
刑法上の侮辱罪や名誉毀損に該当し得る誹謗中傷であり、発言者の品位を落とすだけでなく、議論の放棄と見なされます。
【総合評価】
この返信は、公的に認定された「違法行為」や「パワハラ事実」を無視し、感情論で事実を否定しようとするものです。このような根拠なき擁護こそが、元の投稿にある「信頼崩壊」や「ダブルスタンダード」の指摘を裏付ける結果となっています。
俺は言うからね。嫌なら県民局長のお墓参りして処分取り消ししろよ。モトヒコヒトゴロシだから出来ない、お前の部下だったんだぞコラ。
お墓参りもしないし、処分はそのまま、お疲れさんでした
機嫌が悪い斎藤知事
次は落ちると思うで
だって二馬力出来ないからな
でも22馬力もできないからなあ
そうなるとやっぱり斎藤か？
ゲスが
お墓参りもしないし処分もそのまま、お疲れさん
この異常な状態よ
テレビと新聞としばき隊と立憲民主党は斎藤を総攻撃しながら
身内の竹内が自殺しても知らんぷり
さらにはそれを斎藤のせいだと押し付けるしまつだよ
人間のやることかコレ
知らんやんけ、竹内に言えや
兵庫県民は斎藤知事にのみ圧倒的な信頼を寄せています、次回選挙で落選させられる現職議員はみっともなくあがいています
お前はとっとと祖国にカエレwww
11月30日、東播磨南北道路の全線開通式典。テープカットには自民・公明の国会議員が勢揃いしていたが、そこに斎藤元彦知事の姿はなかった。県幹部は「急遽！兵庫の牡蠣生産現場を視察することになった」と説明したが、関係者によれば「国会議員と顔を合わせたくないから」との理由で直前になって予定をすり替えたという。「祝賀会ドタキャンで牡蠣に逃げた」「ひとりぼっち王様の典型」と一斉に炎上している。
この欠席は、もはや偶然ではない。斎藤知事は今年7月、県選出国会議員との定期懇談会（年3回）を「業務改革」と称して一方的に廃止。11月22日の室津港牡蠣視察でも、国会議員が視察に来ていたのに知事は別行動を取り、挨拶すら交わさなかった。今回の開通式祝賀会も、当初は出席予定だったスケジュールが前日夜に急変。県庁内では「知事が『国会議員と会いたくない』と言い出した」との声が漏れている。
背景にあるのは、再選後の深刻な孤立だ。・立花孝志氏の名誉毀損起訴で「2馬力選挙」の買収疑惑が再燃・パワハラ告発文書問題で公益通報者保護法違反の疑い・百条委員会は「公務」を理由に欠席を繰り返し、県議会からも総スカン・支持率は30％割れ、躍動の会内部でも責任転嫁の内ゲバが進行中
自民党県連関係者は「知事は連絡すら取らない。もう付き合いきれない」と吐き捨てる。維新の会も距離を置き、公明党議員に至っては「挨拶しても無視される」と公言。国会議員はもはや斎藤知事を「邪魔者」扱いしており、祝賀会で一緒に写真に収まることすら避けたいのが本音だろう。
東播磨道は斎藤知事が就任以来の目玉事業だ。開通は本来、満面の笑みで国会議員と握手し、次年度予算の要望を直談判する絶好の場だった。それを「牡蠣の視察」という誰も信じない理由で欠席するとは、県民に対する侮辱に他ならない。しかも、牡蠣視察の写真は県の公式アカウントにすら上がっていない。まさに「行きたくなくて逃げた」そのものだ。
県民は怒っている。「開通式で『斎藤帰れ！』コールが起きたのも無理はない」「国会議員と会いたくないなら知事を辞めろ」「牡蠣に逃げた王様、もう限界だ」
立花氏の司法取引が現実味を帯びれば、斎藤知事の失職は時間の問題。国会議員とのパイプは完全に切れ、県庁内でも「次の不信任決議は確実」との声が上がる。
斎藤元彦よ、牡蠣の殻に閉じこもるのはもう終わりだ。県民の前に出て、説明しろ。それができないなら、知事の椅子は空けてくれ。
県民は怒っていない、しばき隊が無鉄砲に騒いでるだけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/17d5c2945324d650cfed15e0e06d5e247a606fb7
> 名誉毀損（きそん）罪で起訴された政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）について、県警は、６月の尼崎市議選で応援演説に抗議活動をした男性を取り押さえ、負傷させたとする逮捕致傷の疑いで、１１月２８日付で神戸地検に書類送検した。男性の代理人弁護士が明らかにした。
•パワハラ疑惑の認識斎藤氏：部下の証言を「記憶にない」と事実上否定し、自身の行動は「適切」と主張。周囲（部下証言・第三者委）：複数職員から「理不尽な叱責」「パワハラに該当」との具体的な証言があり、第三者委も違法性を指摘。
•告発文書の公益通報該当性斎藤氏：文書は「うそ八百」「公益通報に当たらず、作成者は公務員失格」と公然非難。周囲（第三者委・消費者庁）：公益通報者保護法違反で「通報該当」「通報者探索は違法」と判断、消費者庁も通達で是正勧告。
•懲戒処分の妥当性斎藤氏：元西播磨県民局長への懲戒処分は「相当で適切」と繰り返し主張。周囲（百条委・第三者委）：処分は「報復的」「違法」で、公益通報者保護法違反。元局長のPC再調査も求められる。
•道義的責任の理解斎藤氏：百条委で「道義的責任が何かわからない」と発言。周囲（一般・メディア）：辞職や謝罪を意味する常識的な責任を認めず、自己保身優先と批判。
•記者会見での「嘘八百」発言の事前調整斎藤氏：会見で告発文書を「嘘八百」と非難し、混乱を招く。周囲（側近・片山副知事）：事前示した発表内容に該当発言はなく、撤回拒否で「私たちが間違っていたと認めることになる」と抵抗。
•法解釈の違い（役所 vs 自身）斎藤氏：役所の解釈と自身の解釈が異なっても「僕の解釈で進める」と主張。周囲（役所・専門家）：法改正や事前確認を前提とするべきで、無茶苦茶な独自解釈と指摘。
•謝罪・反省の姿勢斎藤氏：パワハラ研修受講後も「対応は適切」と一貫、謝罪せず。周囲（第三者委・支持者一部）：研修後も反省が見えず、「真摯に受け止める」発言が空虚で、身勝手な法解釈が続く。
22馬力は否定されている
委員の方から返金を申し出るべき
三つとも斎藤クロなのに？
https://friday.kodansha.co.jp/article/448857?page=1
> 起訴された立花被告は保釈申請が可能だが、通る可能性は限りなく低く、来年に開かれる初公判まで勾留が続くとみられる。
>「立花氏の指示によって、党員が手となり足となり動いたところがポイント。NHK党で立花氏は『教祖』のような存在。彼の指示によって、敵対する相手に誹謗中傷を仕掛けたり、今回のように暴力的に相手を拘束することができる。この構図が示されたことで、亡くなった竹内さんに対する誹謗中傷の責任が立花被告にあると強調できる」
>このところ民事裁判でも敗訴続きの立花被告。そのたびにニュースとなり、同被告の人間性を問う世間の声は一層強まっている。
「NHK党の熱狂的な支持者は依然として陰謀論まがいの主張で立花被告を正当化しているが、“教祖”の指示で違法行為を行った党員も罪に問われる流れになっている。当局は立花被告だけでなく、NHK党を解体するつもりなのだろう」（同・在阪テレビ局関係者）
かつて裁判所は「NHK党＝反社会的カルト集団」と定義しても名誉毀損には当たらないとする判決を下した。警察や公安内部でも以前からNHK党の危うさについて
「民主主義の根幹を揺るがす可能性がある」（警察関係者）
と警戒してきたという。
そんなアホな判定してるから県民はおろか国民からバカにされてる
白判定ある？公文書ベースの
百条委員会も第三者じゃなかった委員会も県民から白い目で見られています、これが斎藤知事再選とこれからの銭ゲバ現職議員大量落選祭りに繋がっています
県民から白い目で見られているのはあと、歩道橋の上で拡声器で叫んでる連中とデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーがいます
デタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーが他人をデタラメ呼ばわりするんじゃない
デタラメはお前だwww
斎藤元彦も公平中立と評価してますよ
>>770
N信w
えっ！また22馬力やるの？
んじゃ、県と斉藤知事の正しい局長への処分に文句つけるな
だから。極めて不当だと
https://news.yahoo.co.jp/articles/4654a006258503b29818ca35ef5745955928ebe9
> 自治体の首長も、その気になれば自治体の中では何でもできるわけです。以前なら「権力は抑制的に使おう」と考える首長もいたのですが、「やろうと思えばやれる」、あるいは「居座ろうと思えばいくらでも居座れる」ということを、首長たちがみんな知っちゃった。兵庫県でうまくいったことを伊東市でもやろうとしているということではないでしょうか。
裏がありそう！
斎藤元彦兵庫県知事が、自らのパワハラや物品受領疑惑を指摘した内部告発文書（元西播磨県民局長作成）への対応に関し、**「公益通報者保護法に『利益相反』とは書かれていないから、調査への関与は問題ない」**と強弁している。しかし、この主張は法の精神と、法的拘束力を持つ政府の公式解釈を無視した、極めて危険で誤った認識に基づいている。知事の行為は、中立的な第三者委員会や県議会百条委員会によって「違法」と断定されており、法の番人たる首長としてあるまじき行為である。
法文の「文言主義」に逃げ込む誤魔化し
斎藤知事の主張が依拠するのは、公益通報者保護法（同法）の本文には「利益相反」という文言が直接記されていない、という形式的な事実だ。確かに、同法は通報者の不利益取扱いの禁止（第5条）や、事業者の体制整備義務（第11条）を抽象的に定めるのみで、具体的な運用基準は、消費者庁が定める**「指針」**に委ねられている。
知事はこの「指針」を意図的に無視し、法文の簡潔さを逆手にとって「利益相反排除義務はない」と主張している。これは、法体系全体を理解せず、自らに都合の良い文言だけを切り取る、**欺瞞的な「文言主義」**に他ならない。
「指針」で明確に義務化された利益相反の排除
同法の運用基準である消費者庁の指針（令和3年内閣府告示第118号）は、通報対応における「公正性の確保」を最も重要な要素として掲げており、通報事案に関わる者（この場合、通報対象の斎藤知事自身や副知事）を、調査・是正措置の担当から排除することを必須の措置と定めている。
指針の解説書には、「公正な公益通報対応業務の実施が阻害されるおそれ」があれば関与を禁止すると明確に記されている。知事が疑惑の渦中にありながら、通報者探索を指示し、会見で「嘘八百」「公務員失格」と非難し、さらには懲戒処分に関与した行為は、明らかにこの**「利益相反の排除義務」に違反**する。指針違反は、同法第11条第2項の体制整備義務違反となり、行政指導や、2025年施行の改正法で強化された刑事罰（法人罰金3千万円以下）の対象となり得る。
「違法」断定を無視し続ける首長の責任
兵庫県の事態を検証した第三者委員会報告書（2025年3月19日公表）は、知事らの通報者探索や処分への関与を「極めて不当で違法」とし、知事が下した元局長への懲戒処分を「明らかに違法」と断じている。また、県議会百条委員会も指針に基づく是正を提言。さらに消費者庁も、知事の「公式解釈と異なる」発言を批判している。
これらの指摘は、知事の対応が法の精神を破壊し、行政の公正性・中立性を著しく損なうものであることを示している。知事の行為は、公益通報者の萎縮を招き、組織の自浄作用を停止させる「独裁者的な振る舞い」であると、専門家からも厳しく批判されている。
斎藤知事は、自らの保身のために法の趣旨をねじ曲げる詭弁を止め、法的解釈を尊重すべきである。そして、違法と認定された行為について、速やかに県民に謝罪し、公正な是正措置を講じる責任がある。この件は、日本の公益通報制度の信頼を揺るがす深刻な問題であり、法の番人たる知事のモラルと資質が問われている。
文句つけるな
また妄想全開でどうした？
耳の奥からなんか聞こえるんか？
第三者委員会の報告書ですよ
>>780
昨日の斎藤元彦の発言、酷いよな
第三者じゃなかった委員会かわどうした？
ってかドンガバチョ辞めたらオマエどうすんねんw
オマエも辞めるんか？
斎藤元彦も第三者委員会は公平中立と言ってますが
>>783
ドンガバチョ誰それ？
検索したらひょっこりひょうたん島の登場人物なんですね
ジジイ、歳幾つよ
母ちゃん草葉の陰で泣いてるで
ほんで、辞めるんか？ww
ドンガバチョは誰？何を辞めるんや？
あー早くN信の洗脳が解けますように
草葉の陰の母ちゃん泣いてるで
はい、公益通報ではありませんでした、犯人が迅速に特定されてたいへん良かったですね
被告発者による通報者探し潰しは公益通報者保護法違反だから
第三者委員会など客観的な評価をもって慎重に進めないといけない
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
被告発者が通報者探し潰しをした、公益通報者保護法違反の自白だね
どこから声がするの？耳の奥から声がするの？お薬飲んだ？飲まないと耳の奥から誰かが囁くよ、チーン
公文書ベースですよ、貴方は立花のデマベースですよねw
不起訴になったのに古記事スレを必死に稼働させて惨めこの上ないw
役所もこういうキチガイナマポは病院に入れろよ
壺N信斎藤ソルジャーのデマを潰しているだけですよ
全部真実だもんな、ソルジャーは相変わらず誹謗中傷人格攻撃もう猿がキーキー鳴いてるだけ。
立花のデマベースじゃなくて公文書ベースでお願いしますよお馬鹿さん
公益通報ではなかったね、ご苦労さん、お疲れ様、ドンチャックもう疲れた辞めるってwww
立花のデマベースばかりで、あー早くN信の洗脳が解けますように
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
Q4
不正の目的での通報にはどのように対処
すべきですか。
A
専ら不正の利益を得る目的や他人に不正
の損害を加えるような目的を持った通報
がなされた場合には、指針に基づく通知
等を行う必要はなく、また、悪質な場合
には、そのような通報者に対しては、就
業規則に従って懲戒処分を行うなどの対
応も考えられます。
🔏 公益通報者保護法における「不正の目的」：保護されない通報の境界線
2022年6月に改正施行された公益通報者保護法は、組織の不正を内部から告発する者（公益通報者）を不利益な取り扱いから守るための法律です。しかし、この法律には、通報者が保護されるための重要な前提条件が定められています。その一つが、「不正の目的」で通報した場合は保護されないという明確な規定です（法第3条第3項、第7条）。
「不正の目的」とは何か？
公益通報者保護法第3条第3項は、公益通報を次のように定義しています。
> 「この法律において『公益通報』とは、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなされたものでない通報をいう。」
>
この条文が意味するのは、たとえ通報内容が事実（通報対象事実）に基づいていたとしても、通報の主たる目的が「不正」であると認定された場合、その行為は「公益通報」とはみなされず、保護の対象外となるということです。保護の対象外となれば、通報者の特定防止や、不利益な取り扱い（解雇、降格など）の禁止といった法的保護を受けることができません。
「不正の目的」とみなされる主な類型
消費者庁の指針や過去の判例・法解釈例に基づくと、「不正の目的」は主に以下の4つの類型に分類されます。
| 不正の目的の類型 | 具体例 | 保護の有無 |
|---|---|---|
| 不正の利益を得る目的 | 企業に対し、問題を公にしない代償として金銭や地位の要求を伴う通報（脅迫的な行為） | × 保護されない |
| 他人に損害を加える目的 | 個人的な怨恨や復讐心から、相手を貶めることのみを主たる目的とした通報 | × 保護されない |
| 自己の刑事・民事責任を免れる目的 | 不正行為の共犯者が、自分だけ罪を免れるため、責任転嫁の意図で通報を行う | × 保護されない |
| 組織の業務を不当に妨害する目的 | 労使紛争やストライキの手段として、企業活動の停止を企図した通報 | × 保護されない（ただし判断は個別事案による） |
重要なのは、通報者の主観的な意図だけでなく、通報の客観的な内容や目的を総合的に判断することです。
「不正の目的」と認められにくいケース
逆に、通報の過程で通報者が感情的になったり、私的な不満を漏らしたりしたとしても、それが直ちに「不正の目的」とは認められにくいケースも多くあります。
* 一部私怨が混じっていても、主たる目的が公益実現にある：消費者庁の指針では、通報の**「主たる目的」**が公益実現にある限りは保護されます。通報の動機に個人的な感情が一部含まれていても、公益性が上回れば保護が維持されます。
* 事後的な感情の発露：通報後に、企業や行政の対応への不満から、処分への不服を述べたり感情的な表現を用いたりしても、それは事後的な感情であり、通報自体の目的を「不正」とはみなしません。
* 匿名や多数への送付：匿名で通報したことや、報道機関を含む多数の外部先に送付したこと（3号通報）だけで、**「不正の目的」があったとは認定されません。**これらの行為は、むしろ自己保身や確実な情報公開を目的とした合理的な手段と解釈されることが多いです。
兵庫県文書問題における「不正の目的」の適用
2025年12月現在、兵庫県の文書問題では、斎藤知事側が元局長の告発文書を「誹謗中傷に当たる怪文書」とし、「他人に損害を加える目的」でなされたもの、すなわち**「不正の目的」がある通報**と認定することで、保護法の適用を否定する主張を続けてきました。
しかし、この主張は多くの外部機関によって否定されています。
* 第三者委員会（2025年3月報告）：元局長の通報に**「不正の目的があったとは認められない」**と明確に結論付けています。
* 消費者庁：県の主張に対し、「不正の目的を認定する客観的根拠が薄弱」と指摘しています。
* 法学界・弁護士会：保護法では「不正の目的」の立証責任は事業者（兵庫県）側にあるが、県は客観的かつ合理的な証拠を示せていないと批判しています。
したがって、現時点では元局長の文書に**「不正の目的」は認められておらず**、3号通報として保護対象とみなすのが通説・主流の見解となっています。
まとめ：保護されないための厳格な3条件
通報を「不正の目的」として保護対象外とするためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
* 通報の主たる目的が、不正の利益取得や他人への加害など、私的な不正であること。
* その目的が、通報内容や経緯から客観的・合理的に認定できること（主観的推測や思い込みは不可）。
* 通報者に公益目的が完全に欠如していること。
単に「感情的だった」「表現が過激だった」という理由だけで、通報を不保護とすることはできません。兵庫県のケースが示すように、事業者側が「不正の目的」と主張しても、第三者委員会や裁判所などの客観的な判断機関が認めなければ、通報者への保護は維持されます。
公文書で不正の目的と認定されたソースを示してください
その場合、立証責任は事業者側にあります。
兵庫県知事・斎藤元彦氏の最近の発言：「不服申し立てなし」「利益相反は法にない」 増山県議の「詐欺師」指摘を裏付けてしまう
2025年12月現在、兵庫県の斎藤元彦知事は、内部告発文書問題（通称「文書問題」）をめぐる対応で、再び法解釈の誤りを指摘される事態に陥っている。知事は、元西播磨県民局長（故人、以下「元局長」）に対する懲戒処分について**「不服申し立てがなかった」と繰り返し、公益通報者保護法（以下、保護法）の趣旨を無視した発言を続けている。また、第三者委員会による「利益相反」の指摘に対し、「保護法や指針に利益相反とは書かれていない」**と否定するなど、公式見解との乖離が目立つ。
これらの発言は、県政会派**「躍動の会」の増山誠県議**が指摘する「詐欺師」の手法──核心を避け、事実を捻じ曲げて逃げる──そのままだ。以下、最近の報道と関連法規に基づき、その実態を検証する。
知事の発言と批判の高まり
1. 「不服申し立てがなかったから適正」論
斎藤知事は、2024年11月の知事選をめぐる公職選挙法違反容疑での**不起訴（嫌疑不十分）**処分を受け、文書問題の文脈でも懲戒処分を「不服申し立てがなかったから適正」と主張し続けている。
* 批判： この主張は、元局長の**自死（2024年7月）**という重大な結果を無視したものとして、県職労や百条委員会から「告発者潰しの正当化」と厳しく批判されている。告発者側の郷原信郎弁護士らは、検察審査会に審査を申し立て、「不起訴の理由説明が不十分」と反論している。
2. 「利益相反とは書かれていない」論
2025年3月19日、県の第三者委員会報告書は、文書問題での県対応を「公益通報者保護法違反」と認定。知事自身が告発者探索を指示し、副知事らが調査・処分決定に関与した点を**「独立性の欠如、利益相反」**と指摘した。
* 知事の反論： 斎藤知事は会見で「保護法や指針に**『利益相反』とは明記されていない**」と否定。
* 消費者庁の指摘： これに対し、消費者庁は同年5月8日、知事の発言を**「公式見解と異なる」**と通知し、長官は「自浄作用を働かせて」と強く是正を求めた。
法律違反の核心：保護法の趣旨を無視した解釈
保護法（2022年改正）は、不正通報者を保護し、不利益取扱いを禁じる（第3条）。知事の発言は、これらの法の趣旨と具体的な指針に抵触する。
1. 「不服なし」論の違法性
元局長への懲戒処分（停職3カ月）は不利益取扱いであり、真実相当性が認められた元局長の外部公益通報に対する処分は保護法第3条・第7条に違反する可能性が高い。
不服申し立ての有無は、保護義務の免責事由ではない。 知事の公開非難や告発者探索指示が、元局長への精神的圧力をかけ、申し立てを阻害した可能性が高い。専門家は「自死という結果で不服が出ないのは、潰しの成功例であり、法の趣旨に反する」と指摘する。
2. 利益相反否定の誤り
保護法第11条2項の指針（内閣府告示第118号、2021年）では、体制整備として**「利益相反の排除」**を明確に義務付けている。第三者委は、知事・副知事の関与を「利益相反による違法」と認定しており、知事の「明記なし」論は、指針が法定の解釈基準であることを無視した誤りである。
「詐欺師」の指摘は当たっているか？
増山県議は、知事の会見を「詐欺師の6つの手口」と分類：
1. 核心回避：質問に「適正適切」と繰り返す
2. 事実捻じ曲げ：不服申し立ての不在を「適正」の根拠に。
3. 真実混在：不起訴を「晴れた」と強調し、文書問題の違法を隠蔽。
4. 被害転嫁：告発者を「デマ」と貶める。
5. 逃げの繰り返し：「失礼します」で終了。
6. 視線ずらし：利益相反を「明記なし」で論点逸らし。
結論：知事の責任は「不服なし」で消えず
斎藤知事の最近の発言は、保護法・指針の誤解釈を露呈し、増山県議の「詐欺師」指摘を裏付けるものだ。告発者を死に追いやった責任は「不服なし」で消えるものではない。知事は法解釈の是正と、県民、そして告発遺族への真摯な対応を今こそ実行すべきである。
不服申し立ての期限内に自死されています
その際に「一死をもって抗議」と陳情されています
その陳情書は百条委員会、第三者委員会の報告書に引用され、兵庫県保有の公文書として残されています
で、不正の目的と認定され公文書に残ってますか？
あるならソースを
あー早くN信の洗脳が解けますように
母ちゃん悲しむで
知事の「パワハラ疑惑」告発で懲戒処分受けた県幹部
「自分の後輩たち訴えたくない」 不服申し立て行わない理由明かす
｜FNNプライムオンライン
2024年6月27日 https://share.google/2L8bk1EcjmAQaiMBC
真相・真意は不明ですが、不服申し立ては行わなかったようですよ
■「後輩たちを訴えるのは辛い。不服申立てはギリギリまで待ちたい。私の願いは真実が明らかになること」と告発文配布の県幹部
元西播磨県民局長：自分は人事課のOBです。自分の後輩たちが今回の件で深く関わっています。その後輩たちを訴えることがどんなに辛いことかご理解いただきたいと思います。
不服申立てをしなくても済む可能性が少しでも残っているのなら、それをギリギリまで待ちたい、そういう思いです。
そして、不服申し立ての期限内に自死されています
その際に「一死をもって抗議」と陳情されています
その陳情書は百条委員会、第三者委員会の報告書に引用され、兵庫県保有の公文書として残されています
で、不正の目的と認定されソースはない
あー早くN信の洗脳が解けますように
母ちゃん悲しむ
母ちゃん泣いてるで
裁判を早く終わらせるためで、認めた分けちゃうで
訴えた団体はもう解散しとる
斎藤元彦兵庫県知事（2021年就任、2024年11月失職後再選、2025年12月現在在職中）の支持者団体（主に後援会や経済界・維新系支援組織）の解散・離脱事例は、2024年のパワハラ・告発文書問題を起点とするスキャンダル連鎖が主因です。
報道記事、公式記録などの公的・公開情報に基づく事実を整理した結果、解散数は非公表ながら、後援会トップの辞任（2024年9月）以降、組織の機能停止が複数確認されており、支持基盤の崩壊を象徴しています。全体として、知事の対応ミスと選挙手法への反発が、伝統的支持層（経済界・労働組合）の離反を加速させました。
1. 後援会トップの辞任と経済界の断絶（信頼喪失の直接的引き金）
* 事実: 2024年9月9日、斎藤後援会トップの尾山基氏（アシックス専務）が辞任しました。理由は「知事の言動にがっかりした」とし、告発文書問題での知事対応（告発者を「公務員失格」と糾弾）が企業イメージを損ない、経済界との関係悪化を招いたためです。
* 背景: 後援会は経済界の資金・人材に大きく依存していました。パワハラ疑惑（2024年3月告発文書で7件指摘）や元西播磨県民局長の自死（2024年7月）が連鎖し、第三者委員会調査で**違法行為（公益通報者保護法違反など）**が認定されました。
* 影響: 後援会組織は事実上の解散・縮小に追い込まれました。また、同時期に維新の会支持率も急落（2024年9月、日経報道）し、国政への影響も発生しました。
* 根拠: 神戸新聞（2024/9/10）、日本経済新（2024/9/9）他
2. スキャンダル連鎖と支持者の離反（イメージ悪化の蓄積）
* 事実: 2024年3月の告発文書から始まり、県議会全会一致不信任決議（2024/9/19）、失職・出直し選挙（11月）、元部長自死（7月）、百条委員会拒否（2024年以降）と問題が拡大しました。2025年4月朝日新聞の取材では、再選投票者の多くが**「同じことしか言わない」**と不満を表明しています。
* 背景: 知事の初動対応（告発者公開糾弾）が公益通報者保護法違反と認定され、2人の自死（元局長・元部長）が関連したとされています。当初SNS中心の「躍動の会」系支持者は擁護しましたが、事実認定が進むにつれて「もやもや」を感じ、離脱しました。
* 影響: SNS上で支持派の投稿が減少しました（例: 2025年9月には不信任を擁護していた投稿が、12月には「異常そのもの」と批判にシフト）。熱心な支持者による反省投稿も増加しています。
* 根拠: 朝日新聞（2025/4/11）、Wikipedia（2025/11更新）他
3. 選挙手法の反発と内部分裂（デマ拡散の代償）
* 事実: 2024年11月の知事選で再選を果たしましたが、NHK党・立花孝志氏の「二馬力選挙」（SNS動画で他候補罵倒、デマ拡散）が勝利の主要因と報じられました。一方、この手法が「民主主義を潰す」と批判され、伝統的な支持者（維新・経済界）が離反。2025年3月には、ファクトチェックで「斎藤支持者のデマ信じ込み」が指摘されています。
* 背景: 選挙後、立花氏の影響が残る中で知事の**「SNS信者」依存**が露呈しました。支持団体内で「デマを信じた落とし穴」という反省が広がり、組織としての正当性を喪失しました。
* 影響: SNS上で「立花を利用して当選したが支持母体崩壊」（2025/12投稿）などの声が見られます。2025年10月以降、支持派イベントへの抗議活動が増加しています（例: 12/4アンチ活動）。
* 根拠: 東洋経済オンライン（2024/11/19）、ファクトチェックセンター（2025/3/25）他
4. 資金・運営の困難化（外部圧力の増大）
* 事実: 不信任後、外郭団体を対象とした助成金削減政策が自治労・左派勢力の反発を招き、資金流入が停止しました。2025年には、SNS誹謗中傷条例提案により、団体活動のリスクが増大し、活動休止・解散を招きました。
* 背景: 支持母体が立憲・共産寄り（県民連合経由）へシフトし、維新支持率低下による寄付の減少が発生しました。2025年12月には、会見での質問拒否がさらに知事を孤立化させています。
* 影響: 後援会レベルの主要団体が複数機能停止に陥りました。SNSで「助成金減額が原因で組合反発」（2025/12投稿）といった見解も流布しています。
* 根拠: 日本経済新聞（2024/9/19）他
全体の傾向と今後の示唆
支持団体は当初、SNS上の**「一握りの熱狂派」**によって維持されていましたが、2025年に入り離反が顕在化しました。解散の公表は少ないものの、後援会を中心に複数事例が確認されています。専門家の指摘（朝日新聞）では「初動誤り（告発者糾弾）が戦闘状態を生み、常識外の対応で支持を失った」としています。2025年12月にはXトレンドで「#斎藤元彦知事失格」が急上昇し、アンチ運動が加速しています。結局は斎藤元彦のガバナンスの低さがそのまま支持者の団体も受け継いでるようですね。
アンチ運動が加速してるんじゃなくて、残党が断末魔の叫びを上げている感じ
12月21日(日曜日)
12:50 若松公園集合
現実は斎藤知事支持が増えているから不信任案出せない
こんな事もわからないアンチ、頭悪過ぎwww
斎藤支持者の会は壊滅状態だけど、、、
真相・真意は不明ですが、不服申し立ては行わなかった事実は否定し難い
もうほとんど斎藤支持者が兵庫を埋め尽くしてるから存在価値はないんじゃ無いかな？
陳情として抗議してますね
>>820
え？どの組織も金と人間関係で揉めて終わってます
さすが斎藤の支援者、斎藤と同じですね
そりゃあそうなるわ😅
それはアンチの方が酷いなww
そもそもがカネに汚い議員連中の既得権益を他人に渡したく無いって、銭ゲバ根性が兵庫県問題の発端だしw
具体的にどうぞ
ちなみに斎藤支持者は下記
斎藤元彦支持者団体の解散理由
斎藤元彦兵庫県知事（2021年就任、2024年11月失職後再選、2025年12月現在在職中）の支持者団体（主に後援会や経済界・維新系支援組織）の解散・離脱事例は、2024年のパワハラ・告発文書問題を起点とするスキャンダル連鎖が主因です。
報道記事、公式記録などの公的・公開情報に基づく事実を整理した結果、解散数は非公表ながら、後援会トップの辞任（2024年9月）以降、組織の機能停止が複数確認されており、支持基盤の崩壊を象徴しています。全体として、知事の対応ミスと選挙手法への反発が、伝統的支持層（経済界・労働組合）の離反を加速させました。
1. 後援会トップの辞任と経済界の断絶（信頼喪失の直接的引き金）
* 事実: 2024年9月9日、斎藤後援会トップの尾山基氏（アシックス専務）が辞任しました。理由は「知事の言動にがっかりした」とし、告発文書問題での知事対応（告発者を「公務員失格」と糾弾）が企業イメージを損ない、経済界との関係悪化を招いたためです。
* 背景: 後援会は経済界の資金・人材に大きく依存していました。パワハラ疑惑（2024年3月告発文書で7件指摘）や元西播磨県民局長の自死（2024年7月）が連鎖し、第三者委員会調査で**違法行為（公益通報者保護法違反など）**が認定されました。
* 影響: 後援会組織は事実上の解散・縮小に追い込まれました。また、同時期に維新の会支持率も急落（2024年9月、日経報道）し、国政への影響も発生しました。
* 根拠: 神戸新聞（2024/9/10）、日本経済新（2024/9/9）他
2. スキャンダル連鎖と支持者の離反（イメージ悪化の蓄積）
* 事実: 2024年3月の告発文書から始まり、県議会全会一致不信任決議（2024/9/19）、失職・出直し選挙（11月）、元部長自死（7月）、百条委員会拒否（2024年以降）と問題が拡大しました。2025年4月朝日新聞の取材では、再選投票者の多くが**「同じことしか言わない」**と不満を表明しています。
* 背景: 知事の初動対応（告発者公開糾弾）が公益通報者保護法違反と認定され、2人の自死（元局長・元部長）が関連したとされています。当初SNS中心の「躍動の会」系支持者は擁護しましたが、事実認定が進むにつれて「もやもや」を感じ、離脱しました。
* 影響: SNS上で支持派の投稿が減少しました（例: 2025年9月には不信任を擁護していた投稿が、12月には「異常そのもの」と批判にシフト）。熱心な支持者による反省投稿も増加しています。
* 根拠: 朝日新聞（2025/4/11）、Wikipedia（2025/11更新）他
3. 選挙手法の反発と内部分裂（デマ拡散の代償）
* 事実: 2024年11月の知事選で再選を果たしましたが、NHK党・立花孝志氏の「二馬力選挙」（SNS動画で他候補罵倒、デマ拡散）が勝利の主要因と報じられました。一方、この手法が「民主主義を潰す」と批判され、伝統的な支持者（維新・経済界）が離反。2025年3月には、ファクトチェックで「斎藤支持者のデマ信じ込み」が指摘されています。
* 背景: 選挙後、立花氏の影響が残る中で知事の**「SNS信者」依存**が露呈しました。支持団体内で「デマを信じた落とし穴」という反省が広がり、組織としての正当性を喪失しました。
* 影響: SNS上で「立花を利用して当選したが支持母体崩壊」（2025/12投稿）などの声が見られます。2025年10月以降、支持派イベントへの抗議活動が増加しています（例: 12/4アンチ活動）。
* 根拠: 東洋経済オンライン（2024/11/19）、ファクトチェックセンター（2025/3/25）他
4. 資金・運営の困難化（外部圧力の増大）
* 事実: 不信任後、外郭団体を対象とした助成金削減政策が自治労・左派勢力の反発を招き、資金流入が停止しました。2025年には、SNS誹謗中傷条例提案により、団体活動のリスクが増大し、活動休止・解散を招きました。
* 背景: 支持母体が立憲・共産寄り（県民連合経由）へシフトし、維新支持率低下による寄付の減少が発生しました。2025年12月には、会見での質問拒否がさらに知事を孤立化させています。
* 影響: 後援会レベルの主要団体が複数機能停止に陥りました。SNSで「助成金減額が原因で組合反発」（2025/12投稿）といった見解も流布しています。
* 根拠: 日本経済新聞（2024/9/19）他
全体の傾向と今後の示唆
支持団体は当初、SNS上の**「一握りの熱狂派」**によって維持されていましたが、2025年に入り離反が顕在化しました。解散の公表は少ないものの、後援会を中心に複数事例が確認されています。専門家の指摘（朝日新聞）では「初動誤り（告発者糾弾）が戦闘状態を生み、常識外の対応で支持を失った」としています。2025年12月にはXトレンドで「#斎藤元彦知事失格」が急上昇し、アンチ運動が加速しています。結局は斎藤元彦のガバナンスの低さがそのまま支持者の団体も受け継いでるようですね。
政務活動費を不正請求した松井茂樹元議員
支持者増えてんだけどwww
連中って1人か？
>>827
支持者の会は壊滅w
増えてるなら会員増になってるはずだけど、何見て言ってる？具体的にどうぞ？
斎藤元彦兵庫県知事（2021年就任、2024年11月失職後再選、2025年12月現在在職中）の支持者団体（主に後援会や経済界・維新系支援組織）の解散・離脱事例は、2024年のパワハラ・告発文書問題を起点とするスキャンダル連鎖が主因です。
報道記事、公式記録などの公的・公開情報に基づく事実を整理した結果、解散数は非公表ながら、後援会トップの辞任（2024年9月）以降、組織の機能停止が複数確認されており、支持基盤の崩壊を象徴しています。全体として、知事の対応ミスと選挙手法への反発が、伝統的支持層（経済界・労働組合）の離反を加速させました。
1. 後援会トップの辞任と経済界の断絶（信頼喪失の直接的引き金）
* 事実: 2024年9月9日、斎藤後援会トップの尾山基氏（アシックス専務）が辞任しました。理由は「知事の言動にがっかりした」とし、告発文書問題での知事対応（告発者を「公務員失格」と糾弾）が企業イメージを損ない、経済界との関係悪化を招いたためです。
* 背景: 後援会は経済界の資金・人材に大きく依存していました。パワハラ疑惑（2024年3月告発文書で7件指摘）や元西播磨県民局長の自死（2024年7月）が連鎖し、第三者委員会調査で**違法行為（公益通報者保護法違反など）**が認定されました。
* 影響: 後援会組織は事実上の解散・縮小に追い込まれました。また、同時期に維新の会支持率も急落（2024年9月、日経報道）し、国政への影響も発生しました。
* 根拠: 神戸新聞（2024/9/10）、日本経済新（2024/9/9）他
2. スキャンダル連鎖と支持者の離反（イメージ悪化の蓄積）
* 事実: 2024年3月の告発文書から始まり、県議会全会一致不信任決議（2024/9/19）、失職・出直し選挙（11月）、元部長自死（7月）、百条委員会拒否（2024年以降）と問題が拡大しました。2025年4月朝日新聞の取材では、再選投票者の多くが**「同じことしか言わない」**と不満を表明しています。
* 背景: 知事の初動対応（告発者公開糾弾）が公益通報者保護法違反と認定され、2人の自死（元局長・元部長）が関連したとされています。当初SNS中心の「躍動の会」系支持者は擁護しましたが、事実認定が進むにつれて「もやもや」を感じ、離脱しました。
* 影響: SNS上で支持派の投稿が減少しました（例: 2025年9月には不信任を擁護していた投稿が、12月には「異常そのもの」と批判にシフト）。熱心な支持者による反省投稿も増加しています。
* 根拠: 朝日新聞（2025/4/11）、Wikipedia（2025/11更新）他
3. 選挙手法の反発と内部分裂（デマ拡散の代償）
* 事実: 2024年11月の知事選で再選を果たしましたが、NHK党・立花孝志氏の「二馬力選挙」（SNS動画で他候補罵倒、デマ拡散）が勝利の主要因と報じられました。一方、この手法が「民主主義を潰す」と批判され、伝統的な支持者（維新・経済界）が離反。2025年3月には、ファクトチェックで「斎藤支持者のデマ信じ込み」が指摘されています。
* 背景: 選挙後、立花氏の影響が残る中で知事の**「SNS信者」依存**が露呈しました。支持団体内で「デマを信じた落とし穴」という反省が広がり、組織としての正当性を喪失しました。
* 影響: SNS上で「立花を利用して当選したが支持母体崩壊」（2025/12投稿）などの声が見られます。2025年10月以降、支持派イベントへの抗議活動が増加しています（例: 12/4アンチ活動）。
* 根拠: 東洋経済オンライン（2024/11/19）、ファクトチェックセンター（2025/3/25）他
4. 資金・運営の困難化（外部圧力の増大）
* 事実: 不信任後、外郭団体を対象とした助成金削減政策が自治労・左派勢力の反発を招き、資金流入が停止しました。2025年には、SNS誹謗中傷条例提案により、団体活動のリスクが増大し、活動休止・解散を招きました。
* 背景: 支持母体が立憲・共産寄り（県民連合経由）へシフトし、維新支持率低下による寄付の減少が発生しました。2025年12月には、会見での質問拒否がさらに知事を孤立化させています。
* 影響: 後援会レベルの主要団体が複数機能停止に陥りました。SNSで「助成金減額が原因で組合反発」（2025/12投稿）といった見解も流布しています。
* 根拠: 日本経済新聞（2024/9/19）他
全体の傾向と今後の示唆
支持団体は当初、SNS上の**「一握りの熱狂派」**によって維持されていましたが、2025年に入り離反が顕在化しました。解散の公表は少ないものの、後援会を中心に複数事例が確認されています。専門家の指摘（朝日新聞）では「初動誤り（告発者糾弾）が戦闘状態を生み、常識外の対応で支持を失った」としています。2025年12月にはXトレンドで「#斎藤元彦知事失格」が急上昇し、アンチ運動が加速しています。結局は斎藤元彦のガバナンスの低さがそのまま支持者の団体も受け継いでるようですね。ヨーロッパの極右政権のように終わってます。
知事選一期目得票数 858782票当選
知事選二期目得票数 1113911票当選
100より多い数わかるかな？
斎藤支持者の会が壊滅状態なのは当選後だな
斎藤元彦支持者団体の解散理由
斎藤元彦兵庫県知事（2021年就任、2024年11月失職後再選、2025年12月現在在職中）の支持者団体（主に後援会や経済界・維新系支援組織）の解散・離脱事例は、2024年のパワハラ・告発文書問題を起点とするスキャンダル連鎖が主因です。
報道記事、公式記録などの公的・公開情報に基づく事実を整理した結果、解散数は非公表ながら、後援会トップの辞任（2024年9月）以降、組織の機能停止が複数確認されており、支持基盤の崩壊を象徴しています。全体として、知事の対応ミスと選挙手法への反発が、伝統的支持層（経済界・労働組合）の離反を加速させました。
1. 後援会トップの辞任と経済界の断絶（信頼喪失の直接的引き金）
* 事実: 2024年9月9日、斎藤後援会トップの尾山基氏（アシックス専務）が辞任しました。理由は「知事の言動にがっかりした」とし、告発文書問題での知事対応（告発者を「公務員失格」と糾弾）が企業イメージを損ない、経済界との関係悪化を招いたためです。
* 背景: 後援会は経済界の資金・人材に大きく依存していました。パワハラ疑惑（2024年3月告発文書で7件指摘）や元西播磨県民局長の自死（2024年7月）が連鎖し、第三者委員会調査で**違法行為（公益通報者保護法違反など）**が認定されました。
* 影響: 後援会組織は事実上の解散・縮小に追い込まれました。また、同時期に維新の会支持率も急落（2024年9月、日経報道）し、国政への影響も発生しました。
* 根拠: 神戸新聞（2024/9/10）、日本経済新（2024/9/9）他
2. スキャンダル連鎖と支持者の離反（イメージ悪化の蓄積）
* 事実: 2024年3月の告発文書から始まり、県議会全会一致不信任決議（2024/9/19）、失職・出直し選挙（11月）、元部長自死（7月）、百条委員会拒否（2024年以降）と問題が拡大しました。2025年4月朝日新聞の取材では、再選投票者の多くが**「同じことしか言わない」**と不満を表明しています。
* 背景: 知事の初動対応（告発者公開糾弾）が公益通報者保護法違反と認定され、2人の自死（元局長・元部長）が関連したとされています。当初SNS中心の「躍動の会」系支持者は擁護しましたが、事実認定が進むにつれて「もやもや」を感じ、離脱しました。
* 影響: SNS上で支持派の投稿が減少しました（例: 2025年9月には不信任を擁護していた投稿が、12月には「異常そのもの」と批判にシフト）。熱心な支持者による反省投稿も増加しています。
* 根拠: 朝日新聞（2025/4/11）、Wikipedia（2025/11更新）他
3. 選挙手法の反発と内部分裂（デマ拡散の代償）
* 事実: 2024年11月の知事選で再選を果たしましたが、NHK党・立花孝志氏の「二馬力選挙」（SNS動画で他候補罵倒、デマ拡散）が勝利の主要因と報じられました。一方、この手法が「民主主義を潰す」と批判され、伝統的な支持者（維新・経済界）が離反。2025年3月には、ファクトチェックで「斎藤支持者のデマ信じ込み」が指摘されています。
* 背景: 選挙後、立花氏の影響が残る中で知事の**「SNS信者」依存**が露呈しました。支持団体内で「デマを信じた落とし穴」という反省が広がり、組織としての正当性を喪失しました。
* 影響: SNS上で「立花を利用して当選したが支持母体崩壊」（2025/12投稿）などの声が見られます。2025年10月以降、支持派イベントへの抗議活動が増加しています（例: 12/4アンチ活動）。
* 根拠: 東洋経済オンライン（2024/11/19）、ファクトチェックセンター（2025/3/25）他
4. 資金・運営の困難化（外部圧力の増大）
* 事実: 不信任後、外郭団体を対象とした助成金削減政策が自治労・左派勢力の反発を招き、資金流入が停止しました。2025年には、SNS誹謗中傷条例提案により、団体活動のリスクが増大し、活動休止・解散を招きました。
* 背景: 支持母体が立憲・共産寄り（県民連合経由）へシフトし、維新支持率低下による寄付の減少が発生しました。2025年12月には、会見での質問拒否がさらに知事を孤立化させています。
* 影響: 後援会レベルの主要団体が複数機能停止に陥りました。SNSで「助成金減額が原因で組合反発」（2025/12投稿）といった見解も流布しています。
* 根拠: 日本経済新聞（2024/9/19）他
全体の傾向と今後の示唆
支持団体は当初、SNS上の**「一握りの熱狂派」**によって維持されていましたが、2025年に入り離反が顕在化しました。解散の公表は少ないものの、後援会を中心に複数事例が確認されています。専門家の指摘（朝日新聞）では「初動誤り（告発者糾弾）が戦闘状態を生み、常識外の対応で支持を失った」としています。2025年12月にはXトレンドで「#斎藤元彦知事失格」が急上昇し、アンチ運動が加速しています。結局は斎藤元彦のガバナンスの低さがそのまま支持者の団体も受け継いでるようですね。ヨーロッパの極右政権のように終わってます。
> 陳情として抗議してますね
真相・真意は不明ですが、不服申し立ては行わなかった事実は否定し難い
以上については理解されたということですね
兵庫県文書問題：元県民局長の自死と「告発者潰し」の違法性
兵庫県の斎藤元彦知事に対する内部告発文書問題は、2024年3月の告発から同年7月の元西播磨県民局長（故人、以下「元局長」）の自死に至るまで、深刻な展開を見せている。元局長が作成した文書は、知事のパワーハラスメント（パワハラ）や違法行為の疑いを指摘するものであったが、県はこれを迅速に内部調査し、「真実ではない」と判断。元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。
この一連の対応は、公益通報者保護法（以下、保護法）の趣旨を根本的に無視した「告発者潰し」の典型例として、強い批判を浴びている。
告発から自死までの経緯
元局長は2024年3月、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題した文書を報道機関や県議、県警に配布。内容は、知事の舌打ちや叱責を伴うパワハラ、業者からの物品授受、選挙関連の公金不正使用の可能性など、多岐にわたった。
* 2024年4月： 元局長は県の公益通報窓口にも通報し、保護法に基づく正式な手続きを踏んだ。しかし県はこれを無視し、知事側近が元局長に対し、役職解任を通告する音声が記録されるなど、守秘義務違反を理由とした圧力をかけたとされる。
* 2024年5月： 県は告発内容を「真実ではない」と判断し、元局長を「職務専念義務」を理由に停職3カ月の懲戒処分とした。この決定は第三者委員会の事前検証を経ずに行われた点が問題視されている。
* 2024年7月7日： 懲戒処分から約2カ月後、元局長は姫路市内の自宅で自死とみられる形で死亡した。死亡直前には同僚へ「百条委員会出頭よろしくお願いします」とのメールを送っており、真相究明を願っていたことがうかがえる。県議会は文書問題を調査する百条委員会を設置していたが、元局長の証人尋問は実現しなかった。
* 2024年9月以降： 斎藤知事は不信任決議を受け失職するも出直し選挙で再選。一方、消費者庁は2025年5月、県の法解釈が「公式見解と異なる」と通知し、保護法違反の可能性を指摘した。
公益通報者保護法を無視した違法性
保護法（2022年改正）は、組織内の不正を告発する公益通報者を保護し、不利益取扱いを禁じている。兵庫県の対応には、以下の点で明確な違法性が指摘されている。
* 通報の無視と拙速処分（保護法第5条違反の疑い）： 公益通報窓口経由での通報を受けながら、別ルートで調査を先行させ、「真実ではない」と即断。第三者委員会の検証を怠り懲戒処分を下した行為は、通報内容の調査義務に違反し、告発者に精神的負担を増大させた。
* 不利益取扱いの連鎖（保護法第3条違反）： 役職解任と停職処分は、保護法が禁じる不利益取扱いに該当する。元局長の自死は、この一連の不当な対応による精神的苦痛との因果関係が疑われている。
県側は「不服申し立ては行われなかった」ことを強調するが、通報者が圧力で声を上げられなくなった時点で、県の保護責任は免責されない。自死という最悪の結果を生みながら、「不服なし」で処分が適正だったとする論理は、告発者潰しの成功を意味するに等しい。
この問題は、兵庫県政の信頼を失墜させただけでなく、公務員による内部告発の文化を破壊する前例となった。県は消費者庁の指摘を真摯に受け止め、保護法遵守のための研修や窓口強化を急ぐべきである。告発者を死に追いやった責任は、「不服なし」の一言で片付けられるものではない。徹底した事実調査と法的是正が、公正な組織として今求められ、斎藤元彦の辞任では済まない問題になっている。
兵庫県知事・斎藤元彦氏の最近の発言：「不服申し立てなし」「利益相反は法にない」 増山県議の「詐欺師」指摘を裏付けてしまう
2025年12月現在、兵庫県の斎藤元彦知事は、内部告発文書問題（通称「文書問題」）をめぐる対応で、再び法解釈の誤りを指摘される事態に陥っている。知事は、元西播磨県民局長（故人、以下「元局長」）に対する懲戒処分について**「不服申し立てがなかった」と繰り返し、公益通報者保護法（以下、保護法）の趣旨を無視した発言を続けている。また、第三者委員会による「利益相反」の指摘に対し、「保護法や指針に利益相反とは書かれていない」**と否定するなど、公式見解との乖離が目立つ。
これらの発言は、県政会派**「躍動の会」の増山誠県議**が指摘する「詐欺師」の手法──核心を避け、事実を捻じ曲げて逃げる──そのままだ。以下、最近の報道と関連法規に基づき、その実態を検証する。
知事の発言と批判の高まり
1. 「不服申し立てがなかったから適正」論
斎藤知事は、2024年11月の知事選をめぐる公職選挙法違反容疑での**不起訴（嫌疑不十分）**処分を受け、文書問題の文脈でも懲戒処分を「不服申し立てがなかったから適正」と主張し続けている。
* 批判： この主張は、元局長の**自死（2024年7月）**という重大な結果を無視したものとして、県職労や百条委員会から「告発者潰しの正当化」と厳しく批判されている。告発者側の郷原信郎弁護士らは、検察審査会に審査を申し立て、「不起訴の理由説明が不十分」と反論している。
2. 「利益相反とは書かれていない」論
2025年3月19日、県の第三者委員会報告書は、文書問題での県対応を「公益通報者保護法違反」と認定。知事自身が告発者探索を指示し、副知事らが調査・処分決定に関与した点を**「独立性の欠如、利益相反」**と指摘した。
* 知事の反論： 斎藤知事は会見で「保護法や指針に**『利益相反』とは明記されていない**」と否定。
* 消費者庁の指摘： これに対し、消費者庁は同年5月8日、知事の発言を**「公式見解と異なる」**と通知し、長官は「自浄作用を働かせて」と強く是正を求めた。
法律違反の核心：保護法の趣旨を無視した解釈
保護法（2022年改正）は、不正通報者を保護し、不利益取扱いを禁じる（第3条）。知事の発言は、これらの法の趣旨と具体的な指針に抵触する。
1. 「不服なし」論の違法性
元局長への懲戒処分（停職3カ月）は不利益取扱いであり、真実相当性が認められた元局長の外部公益通報に対する処分は保護法第3条・第7条に違反する可能性が高い。
不服申し立ての有無は、保護義務の免責事由ではない。 知事の公開非難や告発者探索指示が、元局長への精神的圧力をかけ、申し立てを阻害した可能性が高い。専門家は「自死という結果で不服が出ないのは、潰しの成功例であり、法の趣旨に反する」と指摘する。
2. 利益相反否定の誤り
保護法第11条2項の指針（内閣府告示第118号、2021年）では、体制整備として**「利益相反の排除」**を明確に義務付けている。第三者委は、知事・副知事の関与を「利益相反による違法」と認定しており、知事の「明記なし」論は、指針が法定の解釈基準であることを無視した誤りである。
「詐欺師」の指摘は当たっているか？
増山県議は、知事の会見を「詐欺師の6つの手口」と分類：
1. 核心回避：質問に「適正適切」と繰り返す（例：菅野県議の「判断時期」追及）。
2. 事実捻じ曲げ：不服申し立ての不在を「適正」の根拠に。
3. 真実混在：不起訴を「晴れた」と強調し、文書問題の違法を隠蔽。
4. 被害転嫁：告発者を「デマ」と貶める。
5. 逃げの繰り返し：「失礼します」で終了。
6. 視線ずらし：利益相反を「明記なし」で論点逸らし。
結論：知事の責任は「不服なし」で消えず
斎藤知事の最近の発言は、保護法・指針の誤解釈を露呈し、増山県議の「詐欺師」指摘を裏付けるものだ。告発者を死に追いやった責任は「不服なし」で消えるものではない。知事は法解釈の是正と、県民、そして告発遺族への真摯な対応を今こそ実行すべきである。
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができます。
その場合、立証責任は事業者側にあります。
>>832
斎藤知事・片山元副知事・人事課の流れは公益通報者保護法の連続違反三段ロケット
兵庫県の懲戒処分（2024年5月7日、元西播磨県民局長に対する停職3ヶ月）は、斎藤元彦知事の初動発言から人事課の曖昧処分まで、公益通報者保護法（同法4条不利益取扱い禁止、7条秘密保持違反）の違法連鎖だ。第三者調査委員会（2025年3月19日報告書）は文書を「公益通報該当、真実相当性あり（パワハラ10件認定）」と認め、処分を無効化。百条委員会（2025年3月4日報告）も「違法可能性高い」と指摘。以下、流れごとに反論。
①斎藤知事の「嘘八百を含む事実無根(怪文書)」発言
知事は3月27日会見で文書を即「怪文書」と公表（神戸新聞2024/3/27）。これは事実誤認。文書は3月12日頃作成の匿名外部通報（3条3号）で、信憑性は第三者委で「真実相当性あり」と認定（朝日新聞2025/3/19）。当事者判断は逐条解説（2023年）で不可、11条義務違反の通報抑制。知事の感情発言は報復的で、4条違反。消費者庁助言（4月8日）後も訂正せず、国会答弁（2025年11月10日、黄川田大臣「未確認」）で批判（NHK2025/11/10）。
②斎藤元彦の発言の違法性に気がついていた片山元副知事の「クーデターを画策していた」と自身の保身のための発言
片山氏は百条委尋問（2024年9月）で文書を「クーデター」と主張（産経ニュース2024/9/6）。これは「真実相当性」の当事者判断（違法）と不正目的誤用（2条1項）の典型。第三者委は「公益目的該当、クーデター根拠なし」と否定（毎日新聞2025/3/19）。同法3条3号で判断は客観的、当事者否定不可。片山の指示（3月25日PC回収）は探索違反（7条）で、5条違反、当時でも違法だが現在では損害賠償対象。改正法（2025年施行）で罰金30万円以下。
③人事課の「10年で200時間の職務専念義務違反」処分
人事課は知事・副知事の違法（探索・発言）を知りつつ、それでは処分は違法と知っていたぢ、PC解析で過去ファイル累積を「200時間超」と曖昧に膨張、職務専念義務違反（地方公務員法30条）として処分正当化（兵庫県会見2024/5/7）。これは責任回避の煙幕。「関連薄く、後付け違法」と断罪（読売新聞2025/3/19）。3月文書作成は数時間で、200時間は無関係。人事課の管理責任（ファイル漏えい、2025年6月前総務部長処分）隠蔽で、11条義務違反継続。
結論: この流れは斎藤、片山、人事課の保身優先の違法連鎖。いまだに第三者委無視は行政の恥。
怪文書説は初期の斎藤元彦の失敗だとこれで分かるかね？斎藤元彦も今は怪文書なんて言ってない。違法だから。
Q&Aは策定されています。
わかりにくい場合は身の回りの方に相談することをお勧めします。
事業者における通報対応に関するQ&A | 消費者庁
https://share.google/781qYSlW411bWlPcc
悪質な場合には、そのような通報者に対しては、
就業規則に従って懲戒処分を行うなどの対応も
考えられます。
↓
懲戒処分に不服の場合、最終的には
裁判所の判断に委ねられることに
なります。
>>832
斎藤側は「不服申し立ては行われなかった」ことを強調するが、通報者が圧力で声を上げられなくなった時点で、斎藤元彦の保護責任は免責されない。自死という最悪の結果を生みながら、「不服なし」で処分が適正だったとする論理は、告発者潰しの自白でる。
知事の責任は「不服なし」で消えず
斎藤知事の最近の発言は、保護法・指針の誤解釈を露呈し、告発者を死に追いやった責任は「不服なし」で消えるものではない。知事は法解釈の是正と、県民、そして告発遺族への真摯な対応を今こそ実行すべきである。
> 通報者が圧力で声を上げられなくなった時点で
そのような事実は確認されていません
>>835
>>832
極めて不当、公益通報者保護法違反
第三者委員会の報告書は兵庫県保有の公文書です
不正の目的を認定した公文書ベースのソース出てこないなw
>>838
>>835
>>832
公益通報者保護法における「不正の目的」の立証負担と兵庫県文書問題への適用
公益通報者保護法（以下「保護法」）は、通報が「不正の目的」で行われた場合に限り、これを保護対象から除外しています（第2条第1項各号カッコ書き）。この「不正の目的」の立証責任は、事業者（本件では兵庫県）側に極めて重く課せられています。
以下に、法律・指針・ガイドラインを正確に引用しつつ、本件への適用について解説します。
1. 法律上の原則（立証責任は事業者側）
* 根拠法令：公益通報者保護法 第2条第1項
> 「この法律において『公益通報』とは、…次の各号のいずれかに該当する労働者等が、不正の目的でなく、…通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしている旨を通報することをいう。」
>
【解釈】
法文上、「不正の目的でなく」が要件とされています。したがって、事業者が「不正の目的があった」と主張して保護を否定する場合、その立証責任は事業者側にあります（通報者側に「不正でないこと」を立証する義務はありません）。
2. 消費者庁ガイドライン・指針による「相当厳格な立証」の要求
消費者庁は、事業者が安易に「不正の目的」を認定することを防ぐため、極めて高いハードルを設定しています。
* 消費者庁「公益通報者保護法第2条第1項に係る通報者の保護要件に関する指針」（2022年6月13日）
> 「不正の目的による通報に該当するか否かの判断に当たっては、通報者が通報により実現しようとした目的・意図の内容及び程度を総合勘案し、相当厳格に判断する必要がある。」
>
* 同指針の具体例（真実相当性との関係）
> 「通報対象事実を欠くことが明らかである場合であっても、通報者がその事実を信じるにつき相当の理由があると認められる場合には、不正の目的による通報に該当しないと解される。」
>
【本件への適用】
兵庫県においては、百条委員会や第三者委員会の調査により「パワハラ等の目撃証言が多数存在」「贈答品受領の事実あり」と認定されています。これにより通報内容の「真実相当性」が認められるため、指針に照らせば「不正の目的」は否定されます。
* 消費者庁「公益通報者保護法に係る通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」報告書（2021年）
> 「不正の目的の立証については、事業者側に厳格な立証責任があることを明確化すべきである。」
>
3. 兵庫県文書問題における適用結果
各調査機関および所管庁は、消費者庁指針に基づき以下の結論を出しています。
* 兵庫県第三者委員会報告書（2025年3月19日）
「公用パソコンに記載された『クーデター』等の表現は、知事の不適切な行為に対する強い憤りや組織改革への思いを表現したものと解され、公益通報の不正の目的には該当しないと認められる。」
→ 指針にある「相当厳格な判断」を経た結果、不正目的は完全に否定されました。
* 兵庫県議会百条委員会報告書（2025年3月4日）
「不正の目的による通報に該当するとの県の主張は、客観的・合理的根拠を欠く。」
* 消費者庁の見解（2025年5月 参議院内閣委員会・政府参考人答弁）
「外部通報であっても真実相当性が認められれば保護対象であり、不正の目的の立証は事業者側に相当厳格なものが求められる。本件については、第三者委員会等の調査結果を踏まえれば、不正の目的があったとは認め難い。」
4. 元局長の反論文書が「正当理由」となる根拠
* 消費者庁指針（内部通報窓口への不信と外部通報の正当性）
「内部通報窓口が機能していないと合理的に判断した場合、外部通報が保護される。」
【本件への適用】
元県民局長は2024年4月1日の反論文書にて、「自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用出来ません」と明記しています。この主張は、指針が認める「窓口への合理的な不信」に該当するため、外部通報（マスコミ等への提供）を行う正当な理由（相当の理由）となります。
結論
消費者庁指針が要求する「相当厳格な判断」を経た第三者委員会・百条委員会の双方において、「不正の目的は認められない」と結論づけられました。
これにより、兵庫県側が主張していた「不正の目的」は法的に成立していないことが確定しています。したがって、元県民局長に対する懲戒処分は、保護法第2条第1項の保護要件を満たす公益通報者に対する不利益取扱い（同法第5条違反）に該当し、違法と評価されます。
> 通報者が圧力で声を上げられなくなった時点で
そのような事実は確認されていません。
根拠の提示が求められます。
第三者委員会報告書、極めて不当
兵庫県保有の公文書です
で、不正の目的を認定した公文書ベースのソース出てこないなw
それのどこが
> 通報者が圧力で声を上げられなくなった時点で
の根拠でしょうか？
誤魔化さずに回答願います
オマエが一期目のアシックス専務の話し持ち出したんだがw
コピペだから読んで無いんだなwww
「事実無根、嘘八百、公務員失格」
アホ過ぎるww
根拠なしということですか？
早く終わらせるためにすんなり認めたんだよ
み と め た の www
>>849
>>847
>>846
>>844
兵庫県文書問題における「通報者が圧力で声を上げられなくなった」根拠のまとめ
事実の経緯（通報者への圧力と自殺の関連）
* 通報者の行動と県の初動対応: 2024年3月12日、当時の西播磨県民局長（通報者、以下元局長）が、斎藤元彦知事のパワーハラスメント（パワハラ）や不適切人事など7項目を記した内部告発文書を匿名で報道機関・県議・県警に配布。4月1日には「告発内容は事実」とする反論文書を追加配布し、4月4日に県の公益通報窓口へ正式通報した。しかし、県は3月25日に通報者を特定し、パソコンを押収・解任。5月7日に停職3ヶ月の懲戒処分を下した。これらの対応は、事実調査より「犯人捜し」を優先したもので、元局長を精神的・職務的に追い込んだ。
* 知事・副知事の発言と行動: 斎藤知事は3月27日の記者会見で文書を「事実無根」「うそ八百」と断じ、第三者調査を否定。4月2日の会見では「公益通報制度で受理していないので該当しない」と誤認発言（実際、外部通報も保護対象）。片山安孝副知事は3月25日時点で「人事管理上の事案」と位置づけ、公益通報と認識せず処分を推進。これらの言動は、通報者を孤立させ、名誉毀損的な圧力を加えた。
* 自殺の発生: 元局長は2024年7月7日、「死をもって抗議する」との言葉を残し自死。7月19日の百条委員会出席予定で、音声テープなどの証拠を準備中だった。遺族はこれを委員会に提出。自死は、県の処分・調査拒否・公的圧力の積み重ねが原因とされ、「通報者が圧力で声を上げられなくなった」象徴的事例。
* 第三者委員会の調査結果（2025年3月19日報告書）: 報告書は、県の対応が「犯人捜し優先」「通報者への不利益処分」で、通報者を精神的苦痛に追い込んだと認定。知事の「うそ八百」発言をパワハラと位置づけ、全体として通報者の保護を怠った。告発文書の7項目中、パワハラ10件（夜間叱責など）を事実認定し、県の調査・処分過程に利害関係者（知事・副知事）の関与を指摘。これにより、通報者が圧力下で沈黙せざるを得なくなった経緯を裏付ける。
* 百条委員会の指摘（2025年3月4日報告）: 文書に「一定の事実」が確認され、県の対応が公益通報者保護法違反の可能性を指摘。元局長の自死を「第三の被害者」との懸念を記し、圧力の結果として位置づけ。
法律に基づく根拠（公益通報者保護法違反）
* 公益通報者保護法の適用: 同法は、内部告発（公益通報）を保護し、通報を理由とした不利益処分を禁じる。第2条で「公益通報」を定義（違法事実の通報）、第3条で解雇・降格・停職などの不利益処分禁止を規定。本件の告発文書は公益通報に該当（パワハラ・公選法違反疑いなど）。
* 具体的な違法性:
* 通報者探索の違法（法指針違反）: 県の動機（名誉毀損阻止）が法・指針に反し、プライバシー侵害（パソコン押収）。第三者委員会報告書はこれを「違法」と認定。探索が通報者の精神的圧力となり、声を上げにくくした。
* 不利益処分の無効（第3条・第7条違反）: 懲戒処分は調査結果を待たず先行し、利害関係者（知事ら）の関与で公正さ欠如。報告書は「処分は効力を有しない」と結論。処分が通報報復と見なされ、元局長の不服申し立て回避（後輩配慮）と自死を誘発。
* 全体の不当対応（法趣旨違反）: 法第7条（保護措置義務）で、通報者の保護確認を怠った。知事の発言は精神的苦痛を与え、パワハラ（労働施策推進法第30条の2）と連動。圧力が「声を上げられなくなった」状態を生み、法的保護を無視した。
* 法的意味: 人事委員会への不服申し立て（地方公務員法第49条の3）が可能だったが、圧力下で元局長は選択せず。自死により手続終了。第三者委員会の指摘は拘束力なく、知事は「一つの見解」と拒否中だが、違法性が司法で争われれば処分取消の可能性が高い。
まとめ
「通報者が圧力で声を上げられなくなった」根拠は、県の犯人捜し・処分優先・知事の誤認発言が積み重なり、元局長を精神的追い込み自死に至らしめた点にある。第三者委員会報告書がこれを公益通報者保護法違反と認定し、処分無効を結論づける。知事側は見直し拒否で係争継続中だが、事実認定は圧力の存在を裏付ける。法的には、通報保護義務の懈怠が核心で、類似事案の抑止例となる。
いずれも根拠になりませんし、↓の発言とも相入れません。
知事の「パワハラ疑惑」告発で懲戒処分受けた県幹部
「自分の後輩たち訴えたくない」 不服申し立て行わない理由明かす
｜FNNプライムオンライン
2024年6月27日
https://share.google/2L8bk1EcjmAQaiMBC
>>850
>>849
>>847
>>846
>>844
元西播磨県民局長が残した「本当の声」
～不服申し立てを「しなかった」ではなく「できなかった」～
2024年6月27日、兵庫県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）に提出された故・元西播磨県民局長の手記には、こう記されていた。
「自分は人事課のOBです。自分の後輩たちが今回の件で深く関わっています。その後輩たちを訴えることがどんなに辛いことかご理解いただきたいと思います。不服申立てをしなくても済む可能性が少しでも残っているのなら、それをギリギリまで待ちたい、そういう思いです。」
この言葉を書いた約10日後、元局長は「死をもって抗議する」との言葉を残し、自ら命を絶った。不服申し立ての期限（処分を知った日の翌日から3か月以内）は、2024年8月上旬まで残されていた。
つまり、元局長は不服申し立てを「しなかった」のではなく、「できなかった」のである。
県は懲戒処分を下した際、元局長が不服申し立てをしなかったことを根拠に「処分に不服がなかったと推定される」と主張し続けてきた。しかし、それは事実を完全に歪めた解釈に他ならない。
* 元局長は明確に「不服がある」と百条委員会に伝えていた
* 申し立てを躊躇させたのは、処分に関与した後輩職員たちへの「人間的な配慮」だった
* その配慮を逆手に取られ、県は「不服がない」と強弁した
* そして元局長は、声を上げる最後の手段を失い、命を絶った
2025年3月に公表された第三者委員会報告書は、「懲戒処分は公益通報者保護法違反であり、効力を有しない」と結論づけた。にもかかわらず、斎藤元彦知事は今なお処分の見直しを拒んでいる。
不服申し立てをしなかったことをもって、公益通報者保護法違反を正当化することは、決してできない。
元局長は、最後まで「後輩たちを訴える辛さ」と「真実を知らせたい思い」の間で苦しみ続けた。その苦しみを「不服がなかった」という一言で葬り去ることは、亡くなった人の尊厳を二度殺すことに他ならない。
彼は声を上げようとした。ただ、その声は「訴える後輩たちへの思いやり」という鎖で縛られ、最後には自らの命とともに永遠に封じられてしまった。
これが、兵庫県文書問題が残した、決して消すことのできない真実である。
母ちゃん泣いてるで
>元局長は、最後まで「後輩たちを訴える辛さ」と「真実を知らせたい思い」の間で苦しみ続けた。
真意について確認する方法がありません。
悪質です。
3ヶ月もあった野に不服申し立てしてないって事は処分に不服はなかったんだな
遅いけど
二ヶ月目に自死されてます
公益通報と関係ないからな
カルトくせー
普通に仏教ですwww
2ヶ月も不服申し立てせずに処分受け入れてたんだ
公務員の仕事せんと遊んで分返しますって
オマエはホンマにデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーやなw
不服申し立ての期限内に自死されています
その際に「一死をもって抗議」と陳情されています
その陳情書は百条委員会、第三者委員会の報告書に引用され、兵庫県保有の公文書として残されています
不正の目的と認定され公文書のソースはまだ？
>>867
第三者委員会報告書だと、だとしても公益通報者保護法違反、極めて不当と
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
>>868
公益通報者保護法のどの部分で処分されましたか？
立花デマベースではなく、公文書ベースでソースお願い
このクソデマ野郎
不当の目的と認定されたソースはまだか？
もう半年以上経つけど
半年どころか事件発覚からすでに一年半以上不正な目的
デタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーwww
>>872
>>869
>>868
>>867
>>866
>>865
不当の目的と認定されたソースはない
はい、論破
兵庫県有権者４５０万人の4人に1人が気持ち悪い斎藤支持者なのだから当然だ。
企業の人事担当者も兵庫県出身者を採用するのは考えたほうがいいと思う
こんな連中セクハラやパワハラはもちろん、横領や情報漏洩など何をしでかすか分かったものではない
まったく論破されてないww
別の世界の人、それはデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーw
不正の目的と認定されてない、ソースはない
何見て言ってんだ？
元幹部を停職3カ月 - 日本経済新聞
2024年5月7日 20:30
https://share.google/GxvzS4LpqI9T5FISp
兵庫県は7日、斎藤元彦知事らを批判する文書を作成して流布し、県政への信用を著しく損なわせたとして、前西播磨県民局長の男性職員（60）を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。関係者らに聞き取り調査をした結果、文書の内容は事実無根で、誹謗（ひぼう）中傷にあたると認定した。
元県民局長への処分は「不正の目的」によるものではない：第三者委員会が「違法」と断定
元県民局長に対する処分について、「不正の目的」に基づいて行われたという事実は存在しません。処分通知書や内部調査報告書には、公益通報者保護法第2条第1項の「不正の目的」に該当するとは一切書かれていません。
実際の処分理由に使われた文言
処分通知書に記載された実際の文言（再掲・要約）は以下の通りです。
> 「令和6年3月頃、事実無根の内容を含む誹謗中傷的な文書を作成し、県議会議員や報道機関等に配布した事実が認められる。これにより県民の県行政に対する信頼を著しく失墜させた。」
>
* 「不正の目的」という法律用語は使われていない。
* 代わりに、「誹謗中傷的な文書」という法的根拠のない表現が使われています。
県が「不正の目的」と言わなかった理由
県が法的な「不正の目的」という言葉を避け、「誹謗中傷的」という表現を用いた理由には、複数の可能性が考えられます。
| 可能性 | 説明 |
|---|---|
| 法的リスクの回避 | 「不正の目的」と正面から主張すると、公益通報者保護法の保護対象外を認定することになり、後に判断が覆された場合に、処分全体が完全な違法行為として確定するリスクを避けた。 |
| 曖昧なままの強行 | 消費者庁の指針に照らして「不正の目的」とは言えないと県の特別弁護士も認識していた可能性があり、「誹謗中傷的」という感情的な表現でごまかし、処分だけを強行した。 |
第三者委員会・百条委員会の最終結論（2025年3月）
この処分に対し、2025年3月に第三者委員会および百条委員会が最終的な結論を出し、県の主張を否定しました。
* 「不正の目的」は認められない。
* 当該文書は公益通報者保護法の保護対象に該当する。
* 「誹謗中傷的」との認定は誤りであり、処分理由としての効力はない。
* 処分は公益通報者保護法に明らかに違反しており、その違法の程度は極めて大きい。
結論
元県民局長が「不正の目的」で処分されたという事実はどこにも存在しません。県は、法的に「不正の目的」とは言えなかったため、代わりに**「誹謗中傷的」という法的根拠のない造語を用いて処分を強行しました。その結果、この処分は完全に違法であった**ことが2025年に確定したのです。
慎 「不正の目的」では処分されていない**→**だからこそ、処分自体が違法なのです。
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
バリバリ公益通報者保護法違反ですね
おまけ
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
そりゃ大変だ！
こんなとこに居ないで告発しろよ
でもなんで誰も告発しないんだろうねえ
おかしいなあ
公務員は違法を知ったら告発しないと違法なんだっけ
多くの兵庫の公務員が捕まるね
独裁かまして斎藤が居座ってるだけ
じゃあなおさら告発しないとなあ
正義の強原先生はなんで動かないんだ？
違法だか刑事罰はない
地方自治なので裁判よりは、自浄作用やな
斎藤が独裁かまして居座ってるだけ
立ちしょん便以下の事で騒いでるのかｗ
あほくせえ
アホやなお前、斎藤は行政の長やで
街の清掃責任者（斎藤知事に相当）が深夜の路地で立ちションをしてしまった。誰にも見られていないと思いきや、近所の住人（元県民局長のような内部告発者）がそれを見て、町内会（公益通報窓口や報道機関）に「責任者が衛生ルールを破っている！ 街が汚れてしまう！」と通報します。
本来なら、この通報は街のクリーンさを守るための**正当なもの（公益通報）**で、責任者は通報者を守り、問題を調査して謝罪・改善すべきです。
しかし、この責任者は通報を「街のイメージを汚すデマだ！」と決めつけ、通報者の家を無理やり調べて（公用PCの違法回収に相当）、通報者を**「街の敵」と吊し上げて罰金**（停職処分）をかけてしまいます。
しかも、「立ちションなんてしていないよ、ただの水撒きだ」と言い張り（事実無根の主張）、周囲に「通報者はうわさ話で騒いでいるだけ」と広めて（誹謗中傷認定）黙らせようとします。
これが斎藤知事の対応に似ています：告発文書を公益通報として扱わず、内部調査で一方的に「不正の目的」と決めつけ、処分を急いだ点です。
斎藤知事の立ち回りがもたらす悪影響（立ちションの悪臭のように広がる）
この立ち回りは、ただの「一回のミス」ではなく、街全体に悪影響を及ぼします。立ちションの悪臭が地面に染み込んで周囲を汚すように、斎藤知事の法違反は県政の信頼を根底から腐らせます。
具体的に：
* 悪臭の拡散（信頼の喪失）： 立ちションの臭いが風に乗って街中に広がるように、知事の報復的対応は「告発したら潰される」という恐怖を職員や県民に植え付けます。結果、誰も不正を報告しなくなり、県庁は**「汚れたまま」**の状態に（実際、兵庫県では職員の退職が増加し、県政の停滞が指摘されています）。斎藤知事の場合、百条委員会や第三者委員会で「違法の程度は極めて大きい」と認定されたのに、司法判断待ちと逃げ回る姿勢が、県民の不信を増幅させています。
* 周囲の被害（二次的な汚染）： 立ちションの水が靴に跳ね返って通行人を不快にするように、知事の対応は告発者（元局長）の自殺的な死を招き、遺族や他の職員に精神的ダメージを与えました。公益通報者保護法は**「通報者を守るバリア」ですが、それを破ったことで、県全体のモラルが低下。消費者庁の是正勧告が出ても無視するような態度が、さらなる「汚れ」**（法令違反の連鎖）を生み出します。
* 長期的な腐敗（掃除不能の汚れ）： 立ちションを放置すると地面が腐食し、街の美観が永久に損なわれるように、斎藤知事の**「不正の目的じゃないけど誹謗中傷だ」との曖昧な言い訳は、法の解釈を歪め、全国の自治体に悪影響を及ぼします。2025年改正法で罰則が強化された背景にも、この事件が「悪い見本」として寄与。知事が責任を取らずに居座ることで、県政の「悪臭」**が消えず、分断が深まるのです。
結局、立ちションは「一瞬の気の緩み」ですが、それを隠蔽・報復でごまかそうとすると、街全体が不衛生になり、誰も住みたくなくなります。斎藤知事も、法違反を認めず「適切だった」と言い張る立ち回りが、兵庫県を「不信の街」に変えてしまっているのです。真の解決は、責任者が謝罪して掃除（処分撤回と再発防止）をするしかないのに、それを避け続けるのは、悪影響を倍増させるだけです。
馬鹿かおまえは、立ちしょん便はなあ罰則があるんだよ
＞公共の場（道端や公園など）で行うと軽犯罪法違反（排泄等の罪）にあたり、拘留や科料（罰金）の対象となり得ます。
当てはめるとしたら会議にネクタイして来なかった位のレベル
2025年改正・公益通報者保護法は「お願い」ではなく「刑事法」に：その性質を読み解く
2025年6月の改正で、公益通報者保護法は単なる「お願いベースのルール」から、「通報者を絶対にいじめるな」という強力な刑事法へと変貌しました。
通報者への不利益な取り扱いなどに対し、1年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰が新設されたことにより、その法的性質は他の強力な保護法と非常に近くなりました。
ここでは、改正後の公益通報者保護法が、日本の既存のどの法律に似ているのかを、その共通点とともに解説します。
公益通報者保護法に最も近い3つの法律
公益通報者保護法（改正後）が持つ保護対象の特性や、報復行為への厳しい罰則という点で、特に以下の3つの法律にその性質が類似しています。（近さ順）
| 順位 | 近い法律 | 理由（共通点） |
|---|---|---|
| 1位 | 児童虐待防止法 （児童福祉法第25条の2など） | <ul><li>児童（＝通報者）を絶対に傷つけてはならないという強い保護思想。</li><li>報復・隠蔽した大人（＝事業者）に刑事罰が科される。</li><li>通報義務まで課されている（2025年改正で内部通報体制整備が義務化）。</li><li>**「通報者は弱い立場にある子どもと同じで守られるべき存在」という発想がほぼ同一。</li></ul> |
| 2位 | ストーカー規制法 | <ul><li>特定の人（＝通報者）への執拗な嫌がらせ・監視・報復を刑事罰で禁止している。</li><li>「つきまとい行為」**（＝通報者探索・不利益取扱い）を明確に処罰対象としている。</li><li>被害者保護が最優先される構造。</li></ul> |
| 3位 | 労働基準法 （第104条の2＋第119条）違反の刑事罰 | <ul><li>労働者保護の最重要法であり、通報者の多くが労働者である点で共通。</li><li>解雇権濫用や報復人事に刑事罰が科され得る。</li><li>違反すると**「会社（＝事業者）が直接罰せられる」**構造が同じ。</li></ul> |
刑事罰の真意：「内部告発者虐待防止法」へ
これらの類似法からもわかる通り、2025年改正後の公益通報者保護法は、**「通報者を傷つけたら事業者（＝大人）が実刑・罰金もあり得る」**という点で、**まさに“内部告発者虐待防止法”**と言っても過言ではありません。
実際、消費者庁の内部資料や国会議員の発言でも、「通報者は弱い立場にある子どもと同じ。だからこそ、報復から守るために刑事罰が必要だった」という説明がなされています。
これは、「通報者をいじめたら児童虐待と同じレベルの犯罪」というメッセージを国が明確に出したことを意味します。通報者に対する不当な取り扱いは、重大な犯罪行為として国家が介入するという強い姿勢の表れです。
🚨 兵庫県知事の事例に当てはめると
例えば、兵庫県の斎藤元彦知事による元県民局長への対応（公用PCの違法回収や停職処分）は、改正前の法律であっても違法性が指摘されています。
しかし、もしこの対応が改正後の法律が施行された後に行われていれば、「通報者への不利益な取り扱い」として児童虐待レベルの犯罪行為と見なされ、刑事罰の対象として捜査されていた可能性が極めて高いのが現状です。
公益通報者保護法は、**「法を破ってでも公益を守ろうとした人」**を、国家権力をもって守り抜くための強力な盾となったのです。
遡及効も知らない挑戦人かｗ
法律が改正された後に起こった事件に言えよ
ここは日本だ糞チョン
書いた本人が「怪文書」言ってたからなあ
「罰則がない法律は破っていい」という考え方は、反社会的な論理の典型です。
「罰則なし＝破っていい」という反社会的発想の実例
この論理は、社会の規範や倫理観を無視し、法的なリスクがない範囲で行動を正当化する集団に共通しています。具体的な実例は以下の通りです。
* 暴力団： 「刑罰がないことは違法じゃない」と主張し、恐喝ギリギリのグレーゾーンを突き、法的制裁を避けて利益を得ようとします。
* 詐欺グループ： 「民事不法行為にすぎないからセーフ」と、返金義務はあるが刑事罰がない領域で被害者を食い物にし続けます。
* 悪質なブラック企業： 罰則のない労基法違反などを繰り返し、「捕まらないからOK」と開き直り、労働者を不当に扱います。
これらはすべて、「罰則がない＝破っていい」という反社会的な発想の実践です。
公益通報者保護法と「罰則なき法律」の実践
公益通報者保護法も、2025年改正前はまさに「罰則がない法律」でした。
だからこそ、斎藤知事（とその周辺）は、
* 「刑事罰がないなら、告発者を潰しても実質セーフ」
* 「処分しても不起訴になるから大丈夫」
と計算し、堂々と報復処分を強行したのです。
これは組織ぐるみで『罰則がない法律は破っていい』を実践した行為であり、上記の暴力団や詐欺グループと同じ思考回路に基づいています。
2025年改正で刑事罰が導入されたのは、まさに「そういう反社会的思考を根絶するため」です。消費者庁の担当者も国会答弁で「罰則がないから守られない実態があった」と明言しています。
社会の規範の最低ライン
結局のところ、
* 「罰則がない法律は破っていい」 ＝ 反社会勢力の共通言語
* 「罰則があろうがなかろうが、法律は守る」 ＝ まともな社会の最低ライン
斎藤知事の対応は、後者ではなく前者の世界に片足を突っ込んでいた、というのが2025年現在の評価です。だからこそ、県民や全国から「これはもうヤクザと同じ発想だ」と批判されているのです。
反社会的カルト集団立花孝志含むN国党も刑事罰を受けてないから良しとしてた発言が多いです。
時系列で並べて、公益通報のことが証明して？
でも、そもそもソースが無いんだろ？
母ちゃん泣いてるで
４月に出し直したじゃん
あれが公益通報
３月文書が公益通報ならなんで書き直して再提出したんだ？
>>891
>>888
>>886
>>882
時系列で並べて、その怪文書ってのが三月の公益通報のことか証明して？
でも、そもそもソースが無いんだろ？
死んだばあちゃん思い出すなあ
テレビばっか見てるとアホになるぞっていつも言ってた
日本語で頼むｗ
新聞を読まない斎藤元彦はふるさと納税政策で周回遅れとなる
斎藤元彦兵庫県知事のふるさと納税対応をめぐる問題の事実まとめ
2025年12月3日の兵庫県知事定例記者会見において、斎藤元彦知事は、政府のふるさと納税制度見直し（税控除上限設定）に関する質問に対し、改正内容を把握していないとみられる**「トンチンカンな答弁」**を繰り返し、批判を浴びました。この対応は、知事が新聞などの一次情報をチェックしていなかった可能性を示唆し、兵庫県のふるさと納税推進方針が「周回遅れ」であるとの批判を招いています。
兵庫県のふるさと納税実績は過去最高額を更新しているものの、この**「成功指標」**が知事の数少ない政策実績となっているため、改正によって赤字幅が縮小するはずの好機にもかかわらず、推進方針の撤回が難しくなるというジレンマに陥っています。
以下に、事実に基づき時系列と論点を整理します。
1. 背景：兵庫県のふるさと納税推進と赤字構造
斎藤知事は2021年の就任以来、ふるさと納税を**「財政改革の柱」**と位置づけ、専門部署を設置して推進してきました。
* 実績と赤字の実態: 2025年度の寄付総額は過去最高の24億円（前年度比210%増）に到達し、知事は「圧倒的成果」と強調しています。しかし、全国の多くの自治体と同様、兵庫県も寄付額から住民税控除分（寄付額の約8割）と返礼品・手数料負担を差し引いた純収益は赤字が続いていました。改正前は赤字幅が拡大傾向にありました。
2. 政府の制度見直し（税控除上限設定）
2025年12月1日、政府・与党は2026年度税制改正大綱で、ふるさと納税の税控除上限を新設する方針を打ち出しました。これは、高所得者優遇の是正と、返礼品競争による自治体の財政負担増（都市部からの住民税流出）への批判に対応するものです。
* 兵庫県への影響: 上限設定により寄付額が抑制され、自治体にとってのマイナス要因である控除額が減るため、純収益（寄付額 - 控除額）は改善し、赤字幅の縮小が見込まれます。赤字に苦しむ自治体にとっては「喜ぶべき」改正であるはずでした。
3. 知事会見での「周回遅れ」対応
改正方針が12月1日付けの朝刊（神戸新聞・日本経済新聞など）で一面トップ報道されたにもかかわらず、12月3日の定例会見で知事の認識不足が露呈しました。
* 会見の経緯: 菅野完記者の質問に対し、知事は「ふるさと納税とは～」「返礼品を充実します」と制度の一般論を繰り返すのみで、改正趣旨（上限設定の議論開始）を把握している様子が見られませんでした。
* 知事の認識不足の証拠: 知事は、改正によって赤字幅が改善するという事実や、兵庫県の純収益率（歩留まり）について会見中に具体的な言及ができず、「今朝の新聞をチェックしていない」ことが明らかになりました。X上では「新聞を読まない知事」「自民党の議論すら知らず」と即時批判が拡散しました。
* 周回遅れの文脈: 兵庫県は改正前の**「返礼品競争」に注力する方針を継続しており（大学生協働プロジェクト始動など）、国の議論の進展に追いついていない「周回遅れ」**の状態であることが示されました。
4. 撤回できないジレンマ：唯一の「良い結果」ゆえの板挟み
知事の対応が批判される背景には、ふるさと納税実績が、知事就任後の「躍動する兵庫」改革における数少ない**「成功指標」**であるという事情があります。
* 政策の位置づけ: 知事は、パワハラ認定や告発文書問題で批判を浴びる中、24億円達成をXで強調するなど、この実績を強く擁護しています。目標32億円という高い目標を設定しており、方針撤回は「失敗承認」につながるため、唯一の「良い結果」を守る動機が強いとみられます。
* 赤字改善の皮肉: 改正によって寄付額は減っても純収益は増える（控除抑制効果）ため、赤字県として喜ぶべき改正です。しかし、推進方針（目標32億円）と矛盾するため、撤回せず推進を継続すれば**「無駄な返礼品投資」継続、撤回すれば実績失墜**というジレンマに陥っています。
まとめ
知事の情報不足（新聞未読）が露呈し、改正把握の遅れが**「周回遅れ」対応を招きました。赤字県にとって改正は好機にもかかわらず、政策の「看板」**ゆえに推進方針の撤回が困難な状況です。
この状況は、知事の掲げる「対話と現場主義」公約との乖離を象徴しており、県民・納税者からは改正後の純収益最大化を目指す政策の是正を求める声が高まっています。
順序に規制はないな
まあ、体制整備義務違反だった証明にしかならない
ソースの内容と、提出された公益通報を時系列で並べてみ
で、ソースは？
三行で頼む
国のふるさと納税政策は縮小路線だか、斎藤元彦唯一の功績はふるさと納税収入額の拡大
しかし支出が多くて実際は赤字なので縮小路線は赤字の縮小になるが、功績を否定することになるから路線変更はできずに破綻する
お前の感想はどうでもええは
感想？縮小路線は去年から出てたし、本格的に決定したその後の会見で知らなかった
ふるさと納税は兵庫県の収入の20%
まじで斎藤は無能すぎるぞ
論破されてやんのwww
論破されて、泣くなよみっともないwww
なにガキが駄々こねてるみたいなことしとんねんw
とっととデタラメ謝罪しろやwww
②怪文書と言ってるソース
時系列で並べて三月文書の事を言ってるか証明して
オマエの感想はどーでもいーwww
ボコられて捨て台詞言うチンピラかよ
はい、論破
何回も論破されてるのにまた出すかwww
②怪文書と言ってるソース
時系列で並べて三月文書の事を言ってるか証明して
メシ食ってるわ、宿題な
チンピラやて！
チンピラデタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジー
もう論破されてるやんwww
なにが宿題や、落ちこぼれw
斎藤の癇癪がヤバそうやで
多方面からドクターストップかかっとる
>>919
>>918
>>916
>>914
>>912
>>910
>>909
>>908
兵庫県文書問題における斎藤元彦知事・片山安孝元副知事の「不正の目的」証明失敗の概要
兵庫県文書問題に関する斎藤元彦知事および片山安孝元副知事による、告発文書が「不正の目的」をもって作成されたとする主張の証明失敗の概要は以下の通りです。
* 公益通報者保護法の要件未充足:
* 告発文書が公益通報として保護されるには、通報に不正の目的（例: 知事失脚目的）がないことを証明する必要があります。
* 斎藤知事側は、片山元副知事のPCデータに「クーデター」「転覆」などの記述があったと主張しました。
* しかし、百条委員会や第三者委員会において、この主張を裏付ける法的立証は不十分であると認定されました。
* 百条委員会での証言不備:
* 2024年12月25日の百条委員会で、片山元副知事が「不正な目的があるので公益通報ではない」と証言しました。
* しかし、具体的な証拠（通報経路の不在や文書の改変事実など）の提示が曖昧であったため、委員から「検証がしょぼい」と批判され、不正目的の証明失敗を象徴する出来事となりました。
* 第三者委員会報告書の限界:
* 斎藤知事が設置した第三者委員会は、告発対応の「違法性」を指摘しましたが、不正目的の有無については、「核心部分が事実でない」とするにとどまりました。
* この主張には、消費者庁の見解で否定された法的根拠がなく、結果として証明責任を果たすことができませんでした。
* 不起訴処分による間接的失敗:
* 2025年11月12日、神戸地検による不起訴処分（7件すべて嫌疑不十分）となりました。
* これにより、文書問題の疑惑が晴れなかった一方で、告発者側の不正目的の刑事立証（名誉毀損罪適用など）も進まず、斎藤・片山側の主張が司法的に裏付けられなかったことを意味します。
* 県の内部調査の矛盾:
* 県政改革課による2024年12月11日の調査では、告発者側のパワハラは否定されました。
* 不正目的の証明については、SNSなどで「印象操作レベル」と指摘され、さらに消費者庁からの法的通知で県の見解が否定されたため、全体として証明の失敗が確定しました。
元幹部を停職3カ月 - 日本経済新聞
2024年5月7日 20:30
https://share.google/GxvzS4LpqI9T5FISp
兵庫県は7日、斎藤元彦知事らを批判する文書を作成して流布し、県政への信用を著しく損なわせたとして、前西播磨県民局長の男性職員（60）を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。関係者らに聞き取り調査をした結果、文書の内容は事実無根で、誹謗（ひぼう）中傷にあたると認定した。
>>877
元県民局長への処分は「不正の目的」によるものではない：第三者委員会が「違法」と断定
元県民局長に対する処分について、「不正の目的」に基づいて行われたという事実は存在しません。処分通知書や内部調査報告書には、公益通報者保護法第2条第1項の「不正の目的」に該当するとは一切書かれていません。
実際の処分理由に使われた文言
処分通知書に記載された実際の文言（再掲・要約）は以下の通りです。
> 「令和6年3月頃、事実無根の内容を含む誹謗中傷的な文書を作成し、県議会議員や報道機関等に配布した事実が認められる。これにより県民の県行政に対する信頼を著しく失墜させた。」
>
* 「不正の目的」という法律用語は使われていない。
* 代わりに、「誹謗中傷的な文書」という法的根拠のない表現が使われています。
県が「不正の目的」と言わなかった理由
県が法的な「不正の目的」という言葉を避け、「誹謗中傷的」という表現を用いた理由には、複数の可能性が考えられます。
| 可能性 | 説明 |
|---|---|
| 法的リスクの回避 | 「不正の目的」と正面から主張すると、公益通報者保護法の保護対象外を認定することになり、後に判断が覆された場合に、処分全体が完全な違法行為として確定するリスクを避けた。 |
| 曖昧なままの強行 | 消費者庁の指針に照らして「不正の目的」とは言えないと県の特別弁護士も認識していた可能性があり、「誹謗中傷的」という感情的な表現でごまかし、処分だけを強行した。 |
第三者委員会・百条委員会の最終結論（2025年3月）
この処分に対し、2025年3月に第三者委員会および百条委員会が最終的な結論を出し、県の主張を否定しました。
* 「不正の目的」は認められない。
* 当該文書は公益通報者保護法の保護対象に該当する。
* 「誹謗中傷的」との認定は誤りであり、処分理由としての効力はない。
* 処分は公益通報者保護法に明らかに違反しており、その違法の程度は極めて大きい。
結論
元県民局長が「不正の目的」で処分されたという事実はどこにも存在しません。県は、法的に「不正の目的」とは言えなかったため、代わりに**「誹謗中傷的」という法的根拠のない造語を用いて処分を強行しました。その結果、この処分は完全に違法であった**ことが2025年に確定したのです。
慎 「不正の目的」では処分されていない**→**だからこそ、処分自体が違法なのです。
>>919
>>918
>>916
>>914
>>912
>>910
>>909
>>908
兵庫県文書問題における斎藤元彦知事・片山安孝元副知事の「不正の目的」証明失敗の概要
兵庫県文書問題に関する斎藤元彦知事および片山安孝元副知事による、告発文書が「不正の目的」をもって作成されたとする主張の証明失敗の概要は以下の通りです。
* 公益通報者保護法の要件未充足:
* 告発文書が公益通報として保護されるには、通報に不正の目的（例: 知事失脚目的）がないことを証明する必要があります。
* 斎藤知事側は、片山元副知事のPCデータに「クーデター」「転覆」などの記述があったと主張しました。
* しかし、百条委員会や第三者委員会において、この主張を裏付ける法的立証は不十分であると認定されました。
* 百条委員会での証言不備:
* 2024年12月25日の百条委員会で、片山元副知事が「不正な目的があるので公益通報ではない」と証言しました。
* しかし、具体的な証拠（通報経路の不在や文書の改変事実など）の提示が曖昧であったため、委員から「検証がしょぼい」と批判され、不正目的の証明失敗を象徴する出来事となりました。
* 第三者委員会報告書の限界:
* 斎藤知事が設置した第三者委員会は、告発対応の「違法性」を指摘しましたが、不正目的の有無については、「核心部分が事実でない」とするにとどまりました。
* この主張には、消費者庁の見解で否定された法的根拠がなく、結果として証明責任を果たすことができませんでした。
* 不起訴処分による間接的失敗:
* 2025年11月12日、神戸地検による不起訴処分（7件すべて嫌疑不十分）となりました。
* これにより、文書問題の疑惑が晴れなかった一方で、告発者側の不正目的の刑事立証（名誉毀損罪適用など）も進まず、斎藤・片山側の主張が司法的に裏付けられなかったことを意味します。
* 県の内部調査の矛盾:
* 県政改革課による2024年12月11日の調査では、告発者側のパワハラは否定されました。
* 不正目的の証明については、SNSなどで「印象操作レベル」と指摘され、さらに消費者庁からの法的通知で県の見解が否定されたため、全体として証明の失敗が確定しました。
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができます。
その場合、立証責任は事業者側にあります。
期間内に自死されてます
でも、そもそも極めて不当です
しかも県は不当の目的で処分してません
知事の「パワハラ疑惑」告発で懲戒処分受けた県幹部
「自分の後輩たち訴えたくない」 不服申し立て行わない理由明かす
｜FNNプライムオンライン
2024年6月27日 https://share.google/2L8bk1EcjmAQaiMBC
真相・真意は不明ですが、不服申し立ては行わなかったようですよ
不服申し立て期間内に一死をもって抗議
でも、そもそも極めて不当です
しかも県は不当の目的で処分してません
1. 「外部通報は保護対象外」という違法行為
2. 「真実相当性」の当事者判断が可能という違法行為
3. 通報者探索や処分は同法違反ではないという違法行為
4. 保護要件の誤用して不正の目的と処分を正当化という違法行為
あとおまけ
5. 警察の受理必須説という珍説
6.だれが言ったかも分からない怪文書説という怪文書を不特定多数に見える掲示板に書き込む斎藤ソルジャー
度を越えた個体には屠殺許可を出すべき
高市政権には是非このような抜本的改革を求めたい
>不服申し立て期間内に一死をもって抗議
でも、そもそも極めて不当です
なぜですか？
論理的に説明して下さい。
ずっと書き込んでるやろ
何が分からない？
兵庫県文書問題における元西播磨県民局長の「不服申し立て期間内の一死をもって抗議」に関する事実・法律的考察
* 事件の事実概要: 2024年3月、元西播磨県民局長（当時60歳、以下「元局長」）は、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や物品授受などの不正を指摘する文書を作成・配布（公益通報）。県はこれを「うそ八百」「怪文書」と断定し、退職取り消し後、5月7日に停職3ヶ月の懲戒処分を実施。元局長は人事委員会への不服申し立て（処分後3ヶ月以内、2024年8月7日まで可能）をせず、百条委員会証人喚問予定の前日（7月7日）に自殺。「一死をもって抗議する」「百条委員会は最後までやり通してほしい」というメッセージを残した。遺族提出の陳述書・音声データで、告発の一部事実（例: ワインねだり音声）が確認された。
* 不服申し立てをしなかった理由（元局長自身の説明）: 2024年6月27日の百条委員会資料で、元局長は「人事部OBとして後輩や職員に迷惑をかけたくない」「真実解明を百条委員会に委ねる」と陳述。法的には不服申し立ては任意（地方公務員法第59条）で、義務ではない。県側の「不服申し立てしなかったから不当」という主張は、元局長の意図を無視したもので、ファクトチェック（2025年9月）で「誤り」と判定。むしろ、百条委員会の公正な調査を優先した合理的選択。
* 自殺の文脈と抗議の対象（事実に基づく推察）: メッセージの抗議対象は、県の頭ごなし非難（斎藤知事の「公務員失格」発言）や私的情報漏洩（PCデータ拡散）で、百条委員会自体ではない（SlowNews調査、2025年9月30日）。百条委員会（2025年3月報告）・第三者委員会で告発の「一定の事実性」が認定され、県の対応に公益通報者保護法違反の疑いが濃厚。抗議は「組織改善への遺志」として、法的・倫理的に正当な「最後の抵抗」。
* 法律的違法性（なぜ県の対応が不当か）: 改正公益通報者保護法（2006年施行、2022年改正）第3条・第7条で、通報者特定・不利益取扱い（懲戒処分）を禁じ、内部調査を優先すべき。県は通報窓口（4月4日）回答を待たず懲戒処分し、中立性欠如（弁護士起用も知事指示下）。これが自殺の遠因とされ、百条委で「違法性疑い」指摘。元局長の行為は保護対象（通報内容に公益性あり）で、不当処分が精神的圧迫を招いた。2025年11月12日の神戸地検不起訴（嫌疑不十分）も、県側の立証失敗を裏付け。
* 論理的結論（不当性の否定）: 元局長の行動は「不服申し立て放棄」ではなく、組織的真実追求の延長線上。県の違法対応が自殺を誘発した構造的問題（パワハラ・通報者いじめ）を露呈し、「不当」とするのは逆転の論理（被害者責め）。法的責任は県側にあり、百条委報告（2025年3月）で「文書の一部真実性認める」結論が出た以上、抗議は正当で、むしろ県政改革の契機。
>論理的結論
まったく論理的ではありません。
不当に処分を受けた者は、不服を申し立てることができます。
その場合、立証責任は事業者側にあります。
コピペを貼り続けているのはあなたです。
期間内に一死を持って抗議されてます
それ以上の抗議ってありますか？
真意について確認する方法がありません。
あなたは悪質です。
ほぼオリジナルですよ
そちらの方が毎日論破されてる内容を書き込んでませんか？
あなたの作ったコピペということです。
真意？
本人のメッセージ以外ありませんよ
何が問題なの？
真意・真相はわかりません。
わかるというのは奢り、というか悪質です。
コピペであるということの説明です。
一死をもって抗議する陳情です
本人のメッセージです
それ以外にあるの？
ないなら問題ないよね
他で作ってコピペして書き込んでる
予測変換と何が違うの？
真相・真意はあなたの想像です。
噛み合ってません。
一死をもって抗議した陳情は、本人のメッセージです
どこが想像だと？
で、コピペの何が問題だと？
本人の真意や真相はあなたの知るところではありません。
それ立花のデマ
まだ居るんだな騙されてる馬鹿
「一死もって抗議する」は本人の陳情です
まんまなんだけど
937 名無しさん 2025/12/08(月) 20:03:35.56 ID:wGlCs
N信はずっとこれ、アホになって惚け続けるしかないのか？
からの話です。
N信はずっとこれ、アホになって惚け続けるしかないのか？
あなたが聞いたわけでもなく、たとえ聞いたとしても本人の真意や真相は他人の知るところではありません。
アホのようにコピペ貼っているのはあなたです。
一死をもって抗議する陳情は本人のメッセージです
一部、立花のデマに騙される馬鹿はいますが
あなたが聞いたわけでもなく、たとえ聞いたとしても本人の真意や真相は他人の知るところではありません。
既に論破した話題を蒸し返すから、前に論破した書き込みをコピペしてるだけですよ
とんでも斎藤擁護論はゾンビのように現れますがね
論破したというのもコピペですね。
百条委員会や第三者委員会、兵庫県保有の公文書に引用されてますよ
立花のデマとは信憑性が段違いですよね
それは分かりますか？
いえ．今、ろんぱと入れて論破と変換しましたが
誰であっても、本人の真意や真相は他人の知るところではありません。
証明して下さい。
兵庫県保有の公文書ですよ
で、不正の目的認定、怪文書と言ってるソースはまだですか？
話を逸らさないで下さい。
あなたが悪質であるという話です。
スマホでろんぱしたと入力して、論破したと変換し書き込み
兵庫県保有の公文書ベースで話をしてますよ
あなたは立花のデマベースですよね
マスコミで公表された元局長のメッセージから想像して、あなたなりに真意や真相を語ることです。
本当にそうしたかどうか、証明になっていません。
？百条委員会第三者委員会で引用されてますよ
兵庫県保有の公文書ですよ
マスコミ？はて？
簡単です、コピペ元を証明しましょうw
いや、あなたが得た情報はマスコミから得たものです。違うのなら証明して下さい。
して下さい。
百条委員会と第三者委員会に引用されてますよ
ありませんでした
それもマスコミ経由ではありませんか。
百条委員会に届いてますね
それをマスコミが報道
そのマスコミの報道で情報を得たのではないのですか？
届いたのは百条委員会、報道はマスコミ
百条委員会も第三者委員会も引用
兵庫県保有の公文書に残ってます
あなたの話です。
立花のデマはYouTubeですか？それともX？
でも現実は糞パヨクの敗北。
法と自由主義の問題
じゃなければ北朝鮮民主主義共和国と同じ
斎藤元彦民主主義共和国
誤魔化すしかないのですか。
悪質な人ですね。
次スレでも問い続けます。
公文書だからそれを根拠にしてますよ
コピペで十分だね
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