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https://talk.jp/boards/newsplus/1764300263
竹内さんや奥さんを誹謗中傷するネット世論誘導を展開していたのは、厳密には維新の会の党員らなんだけどな
兵庫県知事の斎藤元彦氏とNHK党元党首・立花孝志氏の関係は、2024年の兵庫県知事選で顕著だ。立花氏は「2馬力選挙」と称し、斎藤氏を応援。斎藤氏の再選に寄与したが、立花氏は名誉毀損で2025年11月に起訴され、斎藤氏は「コメント控え」と距離を置く。N信（NHK党支持者）界隈では、立花氏の起訴後、「立花のおかげで再選したのに恩知らず」との声が散見され、N信の不満を示唆する。
将来的にN信の矛先が斎藤氏に向かう可能性は、ポピュリズムのダイナミクスから論理的に簡単に推測できる。ポピュリズム支持者はカリスマリーダーに忠誠を誓うが、利益共有の失敗や裏切りで反転しやすい。立花氏は反NHK・反体制を掲げ、支持者を動員。斎藤氏支援は「反維新・反既得権」の延長だったが、立花氏のトラブルで斎藤氏が離反すれば、N信は「利用された」と感じるだろう。
国内事例では、維新の会支持者の変遷が参考。2010年代、橋下徹氏のカリスマで急拡大したが、橋下氏退場後、支持者は松井一郎氏らに忠誠を移すも、内部分裂（例:2023年大阪万博批判）で一部が離反・攻撃に転じた。NHK党でも、立花氏の過去の公約未達で支持者離れが発生。斎藤氏が立花氏を切り捨てれば、N信は「ポピュリスト連合の裏切り者」と見なし、SNS攻撃を強める可能性が高い。
国外では、米トランプ支持者（MAGA派）の事例が顕著。2016-2020年、トランプ氏は反エリートで支持を集めたが、2021年議会襲撃後、共和党主流派（例:マイク・ペンス副大統領）がトランプ離れすると、MAGA派は彼らを「裏切り者」と攻撃。2022年中間選挙で、トランプ不支持の共和党員が予備選で落選させられた。ブラジルのボルソナロ支持者も、2022年大統領選敗北後、ルラ政権だけでなく、ボルソナロ派の内部裏切り者を標的に転換。欧州の右翼ポピュリズム（例:独AfD）では、政権参加後の政策失敗で支持者が失望・反転し、党分裂を招くパターンが共通。
これらから、N信の矛先転換は論理的。立花氏の「反体制」イデオロギーが斎藤氏の「適法主張」批判と重なる中、立花氏の司法トラブルがエスカレートすれば、N信は斎藤氏を「体制側」と再定義し攻撃するだろう。ただし、N信の忠誠心が高く、立花氏が斎藤擁護を続けば回避可能だが、自らの保身のためなら斎藤ら牛タン倶楽部、お漏らし三兄弟、維新での責任のなすりつけ合いになるだろう。全体として、ポピュリズムの脆弱性が転換を促す。
妄想乙〜
ポピュリズム支持者の忠誠心は「勝利の約束」に対してのみ有効であり、敗北や路線変更が起きた瞬間、裏切り者探しが始まる
欧州版の類似例：フランス国民連合（RN）支持者「ルペン信」の矛先が、ジョルダン・バルデラや党幹部に向かう
フランス極右政党・国民連合（旧国民戦線、RN）の熱狂的支持者層（通称「ルペン信」または「フロンソワ」）は、長年マリーヌ・ルペン個人へのカリスマ忠誠を軸に動いてきた。しかし2025年現在、ルペンが2027年大統領選への出馬を断念し、後継指名した若手党首ジョルダン・バルデラ（Jordan Bardella）への世代交代が進む中、一部の強硬派支持者の間で「裏切り者」攻撃が顕在化しつつある。
背景
•2022年大統領選決選投票でルペンは42.0%を得票（過去最高）し、支持者は「次こそ政権奪取」と確信。
•しかし2024年欧州議会選・国民議会解散総選挙での躍進後も、マクロン政権の「衛生コード（極右封じ込め）」によりRNは政権獲得に失敗。
•ルペンは「党のイメージ浄化（デモニゼーション）」を進め、反ユダヤ・過激発言の古参議員を次々と追放。2025年には党創始者ジャン＝マリー・ルペン（マリーヌの父）の影響力を完全に排除。
•若手のバルデラを「TikTok世代の顔」として前面に押し出したことで、伝統的強硬派（特に南部プロヴァンス地方の古参支持者）は「党が穏健化しすぎ」「反移民の本気度が落ちた」と不満を爆発させている。
欧州の類似パターン
1イタリア・レガ（旧北部同盟）支持者の反転サルヴィーニが2019年に連立政権をぶち壊して単独政権を目指した途端、支持率急落。2021年ドラギ連立に参加すると、北部の中小企業主支持層（かつてのコア）が「裏切り者」と呼び、TikTokやFacebookでサルヴィーニ個人攻撃を開始。現在も「サルヴィーニは終わった」「メローニ（イタリアの兄弟）に乗り換える」と分裂中。
2ドイツAfDの「翼（Flügel）」派の離反劇2020年に党執行部が極右過激派「翼」派を解散処分にすると、かつての東ドイツ強硬支持者は「党が体制に屈した」と激怒。2023-2025年にかけて、Björn Höcke（テューリンゲン州支部長）を「真の後継者」と持ち上げる一方、党執行部を「偽の愛国者」と罵倒する新党（BSWや「価値連合」）への流出が続いている。
3ハンガリー・フィデス支持者の一時的反発（2015年難民危機後）オルバーンがEUから金銭を受け取りつつ「反EU」を続ける「二枚舌」を露呈すると、一部の原理主義的支持者（Jobbikから流れた層）が「オルバーンは金で魂を売った」と攻撃。しかしオルバーンは巧みに「外部の敵（ソロス、EU）」を再設定し、矛先を外に逸らして沈静化に成功（立花がまだできる可能性）。
RN支持者の矛先転換シナリオ（2026-2027年）
•バルデラが2027年大統領選で決選投票に進めず、ルペン時代より得票を減らした場合→ 強硬派は即座に「ルペンが穏健化路線を敷いたせい」「バルデラはただのイケメン操り人形」と責任転嫁。
•ルペンが完全に表舞台から退き、バルデラが「大連立」や「共和党との協力」を口にしたら→ Telegramチャンネルや「Fdesouche」系フォーラムで「マリーヌの遺産を汚した」「ユダヤ資本に屈した」といった陰謀論が爆発。2022年のジミ・ルペン（ルペンの甥）離党劇の再現となりうる。
•最悪シナリオ：一部がエリック・ゼムール（Reconquête!）残党や新興極右インフルエンサー（例：Thaïs d’Escufon）に流れ、RN本体を「偽右翼」と攻撃し続ける分裂状態に。
結論
ポピュリズム支持者の忠誠心は「勝利の約束」に対してのみ有効であり、敗北や路線変更が起きた瞬間、裏切り者探しが始まる。これはトランプ→デサンティス批判、ボルソナロ→軍部批判と同じ構造だ。ルペン／バルデラが「外部の敵（マクロン、リベラルメディア、イスラム移民）」を常に更新し続けられれば矛先転換は避けられるが、2025年現在の「穏健化シフト」は、まさにN信が斎藤知事を「恩知らず」と見るのと全く同じ火種を抱えている。
欧州ポピュリズムの歴史が示す通り、カリスマ後継ぎへの完全移行に成功した例はほぼゼロ。2027年までにRN内部で「裏切り者狩り」が始まる確率は極めて高いと言える。
妄想大爆発？
日本も落ちぶれて田舎になってるから、流行るのが遅い
総理時代にｗ
やはり都合の悪い法律は守らないようで
https://x.com/20za_kaede/status/1994707091374968931?s=46&t=CqgJlht0s1BotzuT64PBSA
立花は？
WEB検索したらでてくるよ
大澤伸剛 斎藤元彦 朝鮮 で検索を
日本の政敵国となる北朝鮮の血が4分の1流れてて、政治的な信条も反保守で朝鮮学校支援を改めないようなのを強い権限を持つ都道府県知事につけるって、国益や国防の観点から危険すぎだろ
逆に北朝鮮や中国など日本を政敵とみなしてる国ではありえないし、日本は国防意識が低すぎる
斎藤元彦と同じく朝鮮系の血が流れてる人だけが斎藤元彦支持 朝鮮民族の仲間意識すげえw
https://news.yahoo.co.jp/articles/17d5c2945324d650cfed15e0e06d5e247a606fb7
> 名誉毀損（きそん）罪で起訴された政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志被告（５８）について、県警は、６月の尼崎市議選で応援演説に抗議活動をした男性を取り押さえ、負傷させたとする逮捕致傷の疑いで、１１月２８日付で神戸地検に書類送検した。男性の代理人弁護士が明らかにした。
お前はまともじゃないじゃんw
歩道橋の上の奴らもまともじゃないし
まともな日本人は反斉藤だよ
斎藤元彦と同じく朝鮮系の血が流れてる人だけが斎藤元彦支持 朝鮮民族の仲間意識すげえw
斎藤元彦はネット世論誘導に高市早苗並みに金かけてるからな
何せお爺さんが北朝鮮のケミカルシューズで莫大な資産を築いたから
朝鮮系はお前と歩道橋の上にいる連中やで、寝ぼけた妄想するからちゃんとお医者さんからもらったクスリ飲みなさい
ちゃうちゃう
まともな日本人は反斉藤だよ
斎藤元彦と同じく朝鮮系の血が流れてる人だけが斎藤元彦支持 朝鮮民族の仲間意識すげえw
兵庫県の有権者のうち現在300万人が斎藤知事支持だからその朝鮮人比率はおかしい、デタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーの捏造と考えるのが最も正しい常識
ちゃうちゃう
まともな日本人は反斉藤だよ
斎藤元彦と同じく朝鮮系の血が流れてる人だけが斎藤元彦支持 朝鮮民族の仲間意識すげえw
WEB検索したらでてくるよ
大澤伸剛 斎藤元彦 朝鮮 で検索を
日本の政敵国となる北朝鮮の血が4分の1流れてて、政治的な信条も反保守で朝鮮学校支援を改めないようなのを強い権限を持つ都道府県知事につけるって、国益や国防の観点から危険すぎだろ
逆に北朝鮮や中国など日本を政敵とみなしてる国ではありえないし、日本は国防意識が低すぎる
兵庫県の斎藤元彦知事を巡っては、知事自身の発言と、部下、側近、第三者委員会などの周囲の主張との間に、深刻な食い違いが多数存在しています。特に、パワハラ疑惑と告発文書への対応を中心に、両者の見解は平行線をたどっています。本記事では、この対立の核心となる主な7つの食い違い点を解説します。
1. パワハラ疑惑の認識
知事の主張と周囲の見解が最も鋭く対立するのが、パワハラ疑惑の認識です。
* 斎藤知事の主張: 自身への具体的な部下の証言に対し、「記憶にない」と事実上否定。自身の行動は一貫して「適切」であると主張しています。
* 周囲（部下・第三者委）の主張: 複数の職員が「理不尽な叱責」や「パワハラに該当」する具体的な行為を証言。第三者委員会もこれらの行為の違法性を指摘しています。
2. 告発文書の公益通報該当性
現職知事としては異例の告発文書に対する対応も、大きな問題となりました。
* 斎藤知事の主張: 文書の内容を「うそ八百」と決めつけ、「公益通報に当たらず、作成者は公務員失格」と公然と非難しました。
* 周囲（第三者委・消費者庁）の主張: 第三者委員会は文書を公益通報に該当すると判断し、通報者探索行為を「違法」と指摘。消費者庁も通達で是正を勧告しています。
3. 懲戒処分の妥当性
告発文書作成に関わったとされる元西播磨県民局長への懲戒処分も、焦点の一つです。
* 斎藤知事の主張: 懲戒処分は「相当で適切」であると繰り返し正当性を主張しています。
* 周囲（百条委・第三者委）の主張: 処分は公益通報者保護法違反にあたる「報復的」「違法」なものであると指摘。元局長のPC再調査も求められる事態となっています。
4. 道義的責任の理解
一連の問題に対する責任の捉え方にも、大きな隔たりがあります。
* 斎藤知事の主張: 百条委員会において「道義的責任が何かわからない」と発言し、世間が求める責任の概念を否定するかのような姿勢を見せました。
* 周囲（一般・メディア）の主張: 一般的に辞職や謝罪を意味する常識的な責任を認めず、自己保身を優先しているとの批判が集中しました。
5. 記者会見での「嘘八百」発言の事前調整
告発文書を「嘘八百」とした発言は、記者会見での突然の追加によって周囲に混乱をもたらしました。
* 斎藤知事の主張: 会見で文書を「嘘八百」と非難し、発言の撤回を拒否しました。
* 周囲（側近・片山副知事）の主張: 事前に示されていた発表内容にはこの発言はなく、側近は撤回を拒否された理由として「私たちが間違っていたと認めることになる」と説明を受けたとされています。
6. 法解釈の違い（役所 vs 自身）
職務遂行における法解釈の扱いについても、知事の独断的な姿勢が指摘されています。
* 斎藤知事の主張: 役所の解釈と自身の解釈が異なっても「僕の解釈で進める」と、自己の判断を優先させる姿勢を示しました。
* 周囲（役所・専門家）の主張: 法改正や事前確認を前提とするべきで、知事の解釈は「無茶苦茶な独自解釈」であると指摘されています。
7. 謝罪・反省の姿勢
問題に対する謝罪と反省の姿勢も、真摯さに欠けると見なされています。
* 斎藤知事の主張: パワハラ研修を受講した後も、「対応は適切」と一貫して主張し、謝罪をしていません。
* 周囲（第三者委・支持者一部）の主張: 研修後も反省が見えず、「真摯に受け止める」という発言が空虚で、身勝手な法解釈が続いていると批判されています。
これらの食い違いは、知事と県庁内部、さらには県民との間の信頼関係に深い亀裂を生じさせています。事態の推移には今後も注目が集まります。
現実で負け続けて精神勝利か？朝鮮人らしくて清々しいw
デタラメ捏造トンスルソルジャーチンパンジーww
つめり嘘つきは斎藤
「たとえ告発者がどんな過去を持っていようと、法は通報内容の真実相当性だけを見て、通報者を守るべきだ」
一方、斎藤支持者はこう叫ぶ。
「クーデターを企てたりエロ小説書いてたような人間が作った怪文書が正当なわけがない！」
これでは永遠に平行線だ。
経緯を正確に振り返る
2024年3月、当時の西播磨県民局長（以下、元局長）が斎藤元彦知事の
* パワーハラスメント（机バン、罵声など）
* 贈答品の私的利用
* 選挙事前運動
など7項目を列挙した4ページの文書を作成。県警、国会議員、県議、報道機関など10箇所に匿名で送付し、Xでも拡散された。
斎藤知事は知人男性から文書を入手すると、すぐさま側近（片山安孝副知事ら）に「誰が書いたか探せ」と指示。4月に内部通報窓口に届いても「公益通報ではない」と判断し、独自調査で「事実無根・誹謗中傷あたる」と認定。5月、元局長を特定し、停職3ヶ月の懲戒処分にした。
その後、元局長は7月に自宅で死亡（自殺とみられる）。
県議会は百条委員会を設置。斎藤知事は2度の証言でパワハラの真実相当性を指摘され、9月、全会一致の不信任決議。知事は失職を選び、11月の出直し選挙で新人6人を破って再選された。
2025年3月、決定的な報告書
県が設置した**第三者委員会（弁護士3人）**は、半年かけて関係者80人以上から聞き取りを行い、以下のように断罪した。
* 文書に記載されたパワハラ10項目は**「真実相当性がある」**
* 通報者探索行為は公益通報者保護法第3条（不利益取扱い禁止）に違反
* 懲戒処分は無効
* 県の対応全体が違法・不当
* 知事の責任は極めて重い
さらに消費者庁は異例の通達を出し、兵庫県の「外部通報は保護対象外」との解釈を明確に否定した。
それでも斎藤知事は現在も**「報告書を精査中」**と繰り返すだけで、謝罪も処分撤回も行っていない。
なぜ支持者は「怪文書」連呼に逃げるのか
公益通報者保護法（2022年改正）の肝はシンプルだ。
* 通報者の動機・人格は一切問わない
* 内容に**「真実相当性」**があれば保護される
* 外部（議員・マスコミ）への通報も保護対象
つまり、元局長が
* 県庁内でクーデターを企てていた疑惑があったとしても
* エロ小説を書いていたとしても
* 性格が最悪だったとしても
それは法的に全く関係ない。第三者委は10項目のパワハラを事実と認定した以上、県は通報者を守り、内容を調査する義務があった。それを怠り、逆に狩り立てたことが違法なのだ。
権力者の定番パターン
内部告発を受けた権力者の反応は、世界中でほぼ同じである。
* 通報者探し（犯人捜し）
* 通報者の人格攻撃（アドホミネム）
* 独自調査で「事実無根」認定
* 「俺が被害者だ」と逆ギレ
* 時間稼ぎ（精査中…）
兵庫県はこれを教科書通りに実行した。片山副知事の「クーデター目的だった」発言も、まさに②のパターンそのものだ。
「選挙で勝ったから正しい」は人治主義
よく聞くのが「民意を得たんだから問題ない」という主張。しかし民主主義とは**「多数決で何をやっても許されること」ではない**。法を無視した権力者が選挙で勝っても、それはただの「人気投票」であって正当化にはならない。
再選されたからといって、違法行為が合法になるわけではない。第三者委の結論も消費者庁の見解も、選挙結果によって覆るものではない。
最後に
斎藤支持者が絶対に認めたくない真実はこれだ。
**「自分たちが応援する知事が、法を踏みにじって内部告発者を潰した」**という事実を直視すれば、もう擁護の立脚点を失う。
だから必死に「怪文書」「エロ小説」「クーデター」と叫び続けるしかない。それは議論ではなく、ただの現実逃避である。
法を軽視する知事を放置すれば、次に内部告発する人はいなくなる。不正は闇に葬られ、県庁はますます閉鎖的になる。それが兵庫県の未来を本当に望んでいる姿なのだろうか。
2025年12月3日、兵庫県の斎藤元彦知事が定例記者会見中に質問を避け退出した問題は、執行機関の説明責任を改めて問う事態となりました。
この問題の背景には、2025年3月に公表された百条委員会報告書があります。同報告書は、知事のパワハラ疑惑を含む5項目について事実を認定し、県の公益通報者への対応が**「法令違反」であったと断じました。にもかかわらず、知事は条例改正の根拠となる立法事実**（第108号議案）に関する質問に答えず退席。これは、地方自治法第147条が定める執行機関の統括責任、および兵庫県情報公開条例第5条が求める積極的情報公開義務に反する行為として、強い批判を浴びています。
「政策評価」を欠く支持構造
興味深いのは、この一連の批判に対し、確認される斎藤知事支持者の言説が、知事の具体的な政策実績を正面から評価する声が極めて少なく、主に以下の3類型に集約されることです。
* 元県民局長（告発者）への個人的憎悪を動機とする層： 告発者個人の人格や動機への攻撃に終始し、告発内容の真偽や県の不適切対応という本質的な問題から目を逸らす傾向が見られます。
* 「反・反斎藤」すなわち批判者を敵視する層： 知事を批判するメディアや県議、識者などを「敵」とみなし、批判そのものが不当であると主張。事実関係の検証よりも、**「敵味方」**の感情的な対立構造を重視します。
* 知事の容姿や態度に感情移入する「斎藤マダム」と呼ばれる層： 知事の公的な資質や県政運営能力ではなく、容姿やパーソナリティに感情的な支持を寄せる層。政治家としての実績よりも、個人的魅力を評価の軸とします。
感情的動機が孕む県政の危険性
これらの支持層は、いずれも知事個人の政治家としての資質や県政運営能力を積極的に肯定するものではなく、むしろ**「知事が無能であること」を前提とした感情的動機**に強く依拠している側面があります。
公益通報者保護法（第3条・第7条）が求める通報者保護を県が怠ったという事実、そして百条委員会が認定したパワハラ行為への反省が示されないまま、支持が**「政策評価」ではなく「敵味方意識」**に依存している構図は、極めて危険です。
地方自治法第2条が定める**「住民自治の本旨」**は、住民の知る権利に基づき、執行機関が説明責任を果たし、公正に県政を運営することで成立します。政策を語らず感情的な対立を煽るような支持構造は、県政における重要な議論の欠如を招き、県政の停滞と分断を助長するものです。
透明性回復への提言
知事は出直し選挙で**「オール兵庫」を掲げましたが、その実現には、県民全体への説明責任**が不可欠です。
住民の知る権利と行政の透明性を確保するため、斎藤知事は今回退出の根拠となった百条委員会報告書を真正面から受け止め、公益通報者保護制度の抜本的な見直しと再発防止策を直ちに県民に示すべきです。
感情的対立ではなく、事実に立脚した建設的な県政運営こそが、いま兵庫県に求められています。
ペイロン祭りで先頭に陣取り漕いでる振りではダメでしょうね。
どうしたらよいですか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/4654a006258503b29818ca35ef5745955928ebe9
> 自治体の首長も、その気になれば自治体の中では何でもできるわけです。以前なら「権力は抑制的に使おう」と考える首長もいたのですが、「やろうと思えばやれる」、あるいは「居座ろうと思えばいくらでも居座れる」ということを、首長たちがみんな知っちゃった。兵庫県でうまくいったことを伊東市でもやろうとしているということではないでしょうか。