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理解増進法案は二〇二一年に超党派の議員連盟が合意した議員立法。自民党内保守派の反発で提出が見送られた法案を自民党が単独で修正し、週内に提出する。この間、驚かされたのは差別解消に対する自民党内の頑迷な抵抗だ。
法案の立法目的にあった「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という記述を削除し、基本理念にあった「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に修正した。
差別に不当も正当もない。仮に「正当な差別」があると考えるのなら勘違いも甚だしい。人権は全ての人が生まれながらに持っている権利だ。それを侵害するいかなる差別も許されてはならない。
「性自認」という記述も「性同一性」に変更された。ともに「アイデンティティー」の訳語だが、同一性という言葉で医師など第三者の承認を前提にしようとしているのなら誤りだ。他者の承認を要するアイデンティティーはあり得ない。それを少数者に求めること自体が差別にほかならない。
保守派議員らは性的少数者の権利擁護を「マルクスの共産主義の思想の延長線上に出てきている」などと説き、差別禁止に反対するが、背景にある家父長制的な家族観の重視は旧統一教会など宗教右派の論理に酷似する。
性的少数者はロシアやイスラム圏の権威主義的な国で迫害されているのが現実で、日本を除く先進七カ国（Ｇ７）のすべてで同性婚が認められ、そのほとんどにＬＧＢＴ差別禁止法がある。マルクスうんぬんは妄言の類いだ。
与党がＧ７広島サミット開幕前の法案提出を急ぐのは、秘書官の差別発言で性的少数者への姿勢を問われた岸田文雄首相が議長国として体面を保つためだろうが、当事者は置き去りのままで、理解どころか誤解を増進してしまう。
首相が指導力を発揮すべきは、性的少数者への差別をなくすための実効性のある法整備だ。不十分な内容の修正案をごり押しすれば差別を容認する国と受け取られ、国際的信用を損ないかねない。
東京新聞
2023年5月17日 08時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250457