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素案は、延べ床面積が2000平方メートル未満の住宅を対象に、中小規模の建物供給量が都内で年間2万平方メートル以上の大手住宅メーカー（約50社）に太陽光パネル設置義務を課す内容。設置効果が乏しい立地もあるため、都は地域別で設置義務の総量を算出し、どの住宅に設置するかはメーカーの裁量に任せる。
義務の対象となるのは、都内で年間に着工される新築住宅の5割強に当たる計約2万3000戸と試算する。都はメーカーに報告を求め、達成できない場合は行政指導を行い、改善しなければ業者名を公表して実効性の確保を図る方針。
マンションやビルなど2000平方メートル以上の新築建物についても、建築主に太陽光パネルの設置を義務づける。さらに、全ての新築建物について、電気自動車（EV）などのゼロエミッション車（ZEV）の充電設備を義務化し、省エネや断熱性能でも国が検討している基準以上を求める。
都が国に先駆けて義務化へ動き出した背景には、家庭部門の脱炭素化が進んでいない現状がある。小池百合子知事は2030年までに温室効果ガスの排出量を00年比で半分にする「カーボンハーフ」を政策目標に掲げているが、19年度の排出量は00年度比0・2％減にとどまる。CO2排出量の約3割を占める家庭部門は、火力発電による電力供給が増えたことから19年度は00年度に比べ25・6％も増加していた。
課題は費用負担だ。都によると、出力4キロワットの太陽光パネルの設置費用は約100万円。発電分の自家消費や売電により10年程度で初期費用は回収できるが、設置義務をメーカーに課したとしても、最終的に費用を負担するのは住宅購入者となる。住宅メーカーで作る一般社団法人「住宅生産団体連合会」は「建築主や住宅購入者に都がサポートする体制・措置も併せて必要だ」と指摘する。都は、住宅購入者が発電事業者に屋根を貸し、発電事業者が費用負担してパネルを設置する「屋根貸し」の活用も呼びかける。
また、太陽光パネルの廃棄の問題も指摘されている。30年代半ばには都内で約2000トンになると見込まれる。都は再利用やリサイクルをしやすい仕組み作りについて、事業者を交えて検討を進める方針だ。
小池氏は報道陣の取材に「東京という大消費地で、停電の際に充電、蓄電などにも使えるメリットもある」と制度の意義を述べた。
https://mainichi.jp/articles/20220524/k00/00m/040/227000c