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日経225先物オプション実況スレ6
https://talk.jp/boards/market/1760140948
15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、良好な米経済指標が相次いだことで158.88円まで上昇した後、政府・日銀による為替介入への警戒感から158.41円付近まで下押しした。ユーロドルは、良好な米経済指標を受けて1.1593ドルまで下落した。ユーロ円は、ユーロドルの下落につれて183.87円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感や総選挙への不透明感が高まっていることで、上値が重い展開が予想される。
ドル円は、衆議院解散・総選挙での自民党単独過半数確保との見立てを背景にした「高市トレード第3弾」により159.45円まで上昇してきたが、日米財務相会談を受けて本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性が高まったこと、総選挙への不透明感が高まったことなどから158円台に反落している。
日米財務相会談では、片山財務相とベッセント米財務長官が円安への憂慮を共有し、為替相場の過度な変動を牽制したことで、160円を防衛ラインとするドル売り・円買い介入の可能性が高まっている。ベッセント米財務長官は片山財務相との会談の後、「過度な為替レートの変動は本質的（inherent）に望ましくない」「金融政策の健全な策定とコミュニケーションの必要性」と述べた。昨年9月の「日米財務相共同声明」や公表が遅れている米財務省の「外国為替報告書」で予想されている日銀の利上げによる円安抑制が繰り返されたことになる。
日銀関係筋の話として、一層の円安が今後の利上げペースを速める可能性が指摘されている。三村淳財務官は、円安の影響について「輸入インフレのデメリットが目立つという声もいろんなところから聞こえてくる」と語っていた。
衆議院解散・総選挙では、自民党が前回の191議席から40議席以上を増やして単独過半数（233議席）を上回る見通しが出ていたものの、公明党と立憲民主党による新党樹立などにより、不透明感が高まっている。2024年衆院選の結果に基づく試算では、各小選挙区の公明党の基礎票（1万～2万票）が目減りすると仮定した場合、自民現職がいる小選挙区で最大42選挙区の当落が変わる可能性があるとのことで、「高市トレード」にブレーキがかかり始めている。
また、トランプ米大統領が「パウエルFRB議長の解任計画はない」と述べたことはドル買い要因だが、「数週間以内に2人のケビンを有力候補として、次期FRB議長を発表する」と述べたことは、ハト派FRB議長の誕生は織り込み済みであるものの、ドルの上値を抑える要因となる。
ただ、14日に予定されていた米連邦最高裁によるトランプ関税措置の合憲性を巡る判断が先送りされたことは、ドル買い要因となる。
中国による対日輸出規制の強化、トランプ米政権によるデンマーク自治領グリーンランド領有意欲やイランへの軍事介入の可能性など、地経学的なリスクが噴出しているため、3連休の週末は「休むも相場」という踊り場になるのかもしれない。
東京市場は一進一退か。米国株は上昇。ダウ平均は292ドル高の49442ドルで取引を終えた。台湾ＴＳＭＣの好決算を受けてエヌビディアなど半導体株に買いが入ったほか、決算が好感されたゴールドマン・サックスが大きく上昇した。ドル円は足元158円60銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが210円安の53990円、ドル建てが100円安の54100円で取引を終えた。
米国株は上昇したが、買われた要因の一つであるＴＳＭＣの決算はきのうの引け間際に先んじて消化している。CME225先物は上振れスタートを示唆しておらず、初動は控えめとなりそう。ただ、足元の地合いが良いだけに、下げるようなら押し目買いは入りやすい。上値追いには慎重になる一方で下値も堅く、節目の54000円を意識しながら売り買いが交錯する展開を予想する。日経平均の予想レンジは53900-54400円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 54020 -180 （-0.33％）
TOPIX先物 3652.0 -20.0 （-0.54％）
シカゴ日経平均先物 53990 -210
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。2025年10～12月期決算で1株利益が市場予想を上回ったゴールドマン・サックス・グループ<GS>のほか、好調な決算だったモルガン・スタンレー<MS>など金融株が買われた。また、台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>が発表した25年10～12月期決算が市場予想を上回ったほか、26年12月期通期の設備投資計画が前年実績を上回る水準となった。AI向け半導体需要は堅調との見方からエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が上昇した。
NYダウ構成銘柄では、ゴールドマン・サックス・グループ、エヌビディアのほか、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、IBM<IBM>、セールスフォース<CRM>、ナイキ<NKE>、コカ・コーラ<KO>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は大阪比210円安の5万3990円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比30円高の5万4230円で始まった。ロング優勢のなかで5万4500円まで買われ、買い一巡後は5万4300円～5万4500円辺りでの保ち合いを継続。ただ、米国市場の取引開始後はショート優勢となり、中盤にかけて下落に転じると5万3960円まで売られる場面もみられた。終了間際は5万4000円を挟んだ推移により、日中比180円安の5万4020円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売りが先行することになりそうだ。TSMCの決算評価からエヌビディアなど半導体株の一角が買われたことは、安心感につながりそうである。前日にはTSMCの決算を受けて東京エレクトロン<8035.T>［東証P］がプラスに転じていたが、他の半導体株への買い戻しの動きがみられるかが注目される。昨日はTOPIX型に資金が集中する動きが目立っていただけに、リバランスの動きを見極めたい。
日経225先物は13日の急伸で5万4000円台に乗せた後は、5万4000円を挟んでのレンジ推移を続けている。ナイトセッションでは上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（5万4190円）を割り込んだ辺りから、やや下へのバイアスが強まっていた。週末要因から積極的な売買は手控えられそうだが、高市首相は週明け19日にも衆院解散の考えを国民に説明すると伝えられており、政策期待からショートを仕掛けにくくさせよう。
そのため、+2σ水準での攻防が意識されやすく、5万4000円水準では押し目狙いのロング対応になりそうだ。同水準での底堅さがみられるようだと、ショートカバーを誘う可能性も考えられるため、オプション権利行使価格の5万3875円から5万4625円でのレンジを想定。
15日の米VIX指数は15.84（14日は16.75）に低下した。前日に一時18.10まで切り上がり、75日移動平均線（17.42）を突破する場面もみられていた。この日は16.52に低下して始まると、一時15.30まで下げて25日線（15.22）に接近する場面もあった。75日線が抵抗線として機能している状況が続いており、ややリスク選好に向かわせそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.76倍に低下した。25日線（14.78倍）を割り込み、一時14.66倍と-1σ（14.68倍）を下回る場面もあった。足もとでは-1σ水準で下げ渋る動きをみせていたこともあり、NTショートを巻き戻す動きをみせてくるかを見極めたいところである。
日経225先物は11時30分時点、前日比250円安の5万3950円（-0.46％）前後で推移。寄り付きは5万4030円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3990円）にサヤ寄せする形から、やや売りが先行して始まった。開始直後に5万4170円まで下げ幅を縮めたが、その後はロング解消の動きが優勢となるなかで、中盤にかけて5万3760円まで売られた。ただ、前日の安値水準で下げ渋る動きをみせており、終盤にかけては5万3900円～5万3950円辺りで推移している。
高市首相は週明け19日にも衆院解散の考えを国民に説明すると伝わっており、いったん持ち高調整の動きになっているようだ。米ハイテク株高が下支えになるものの、昨日高値を更新した東京エレクトロン<8035.T>［東証P］は利食いに押されるなど、リバランスの動きにとどまっている。日経225先物は下げ渋る動きをみせているが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万4170円）に抑えられているため、押し目狙いのロングは手控えられやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.73倍に低下した。25日移動平均線（14.77倍）を割り込み、-1σ（14.67倍）に接近してきた。前日同様、-1σ水準で下げ渋る動きをみせてくるようだと、NTショートを巻き戻す動きに向かわせそうだ。
一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、日銀内では物価上昇リスクへの警戒感が高まりつつあり、市場の想定よりも早いタイミングでの利上げが必要になる可能性があるという。また、来週公表の展望リポートでは2026年の経済・物価見通しが引き上げられる見通しのようだ。
昨日の海外市場では、ドル円は欧州時間に日銀ネタに反応すると158.30円まで下落。NY時間に入ってからは、米指標が軒並み予想を大幅に上回る強い数字だったことを受けて全般ドル買いの流れとなるなか一時158.88円まで買い戻されました。その後は158.41円まで下押す場面も見られましたが、引けにかけては158.67円まで再び下値を切り上げてNY市場を終えています。
そして週末のアジア市場。本邦実需の買いが先行すると158.70円まで仲値高値を付けた後、片山財務相が閣議後の会見で「日米合意の中には為替介入も含まれている」などの見解を示すと戻り売りが強まる動きに。欧州時間の安値158.30円を下抜けると目先のSLを巻き込むかたちで下げ足を速め、一時157.98円まで売り込まれました。ただ、再び158.34円まで急速に買い戻されるなど、落ち着きのない動きとなっています。
いずれにしても、市場が週末相場の凪相場を展開させている中での乱高下となっているわけですが、そもそも、片山財務相の発言自体がサプライズの内容ではないほか、発言の場も、単に閣議後の通常の記者会見での質問に答えての見解。実際のところは、英訳されたヘッドラインを見た、週末から3連休を控える米系短期勢が慌てて売り込んだに過ぎないといったところです。極めて足の速い筋のフローに振り回されていますが、為替介入という囃しやすいネタについては、これまで通りのパターンが繰り返されています。
本来、実施を承認する立場である財務相が表立っていますが、本筋としては、介入実施の決定権を唯一持ち備える三村財務官から、実施に対する緊急性や緊張感が伝わってきていない以上、いわずもがなといったところです。
「判断が遅れれば遅れるほど、最高裁がトランプ大統領に有利な判決を下す可能性が高くなると考えている」（ベッセント米財務長官）
米連邦最高裁は、トランプ米政権が課したトランプ関税の合憲性が争われている訴訟に関して、1月9日に続き14日にも判断を示さなかった。最高裁は次回の判決言い渡し日を公表しておらず、関税措置の合憲性を巡る判断がいつ下されるか分かっていない。
1.トランプ米政権の準拠法「国際緊急経済権限法（IEEPA）」
2025年4月2日、トランプ米大統領は、貿易相手国に対する相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に対し一律10％の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。トランプ米大統領は「これはわれわれの独立宣言だ。われわれはついに米国を第一にする。貿易赤字はもはや単なる経済問題ではない。国家緊急事態だ」と宣言した。関税引き上げの法的根拠には、緊急事態の宣言により、関税に関する広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」を挙げた。IEEPAは、特定の緊急事態下でさまざまな金銭取引に関する権限を大統領に付与する。
トランプ米大統領は、米国が抱える「大幅で持続的な」貿易赤字が国家安全保障および経済に対する「異例かつ並外れた脅威」に当たるとして、同法を用いて関税を導入することが許されると主張している。
■国際緊急経済権限法（IEEPA：International Emergency Economic Powers Act）
1977年10月28日より施行された米国の法律であり、国家の非常時において米国大統領に輸入管理の権限を与えている。
・目的：国家安全保障や外交政策に対する異例かつ重大な脅威に対応することである。
・権限：攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止。
2. 米連邦最高裁判事9名：保守派6名＞リベラル派3名
■保守派：6名・・共和党政権が指名
1）トーマス判事：ジョージ・H・W・ブッシュ大統領
2）ロバーツ長官：ジョージ・W・ブッシュ大統領
3）アリート判事：ジョージ・W・ブッシュ大統領
4）ゴーサッチ判事：トランプ大統領
5）カバノー判事：トランプ大統領
6）バレット判事：トランプ大統領
■リベラル派：3名・・民和党政権が指名
1）ジャクソン判事：バイデン大統領
2）ソトマイヨール判事：オバマ大統領
3）ケイガン判事：オバマ大統領
本日のロンドン為替市場では目玉となりそうな経済イベントが見当たらないことから、ユーロドルは動きづらい展開となるかもしれない。
経済指標は独12月消費者物価指数（CPI）が発表予定ではあるが、今回は改定値のため、結果が与える市場へのインパクトは小さいだろう。ほか、エスクリバ・スペイン中銀総裁が講演予定。同総裁は先月の欧州中銀（ECB）理事会の翌日に「いずれの方向についても、金利を変更すべき理由は見当たらない」など中立的な発言をしていた。金利先物市場では年内はECBが金利を据え置くと見込む一方、一部参加者からは「ECBの次の一手は利上げ」との声も聞かれる。
他方、注意を払うべきは地政学的リスクか。トランプ米大統領がデンマークの自治領であるグリーンランドの「領有」意欲を示し、米国と欧州の間で緊張が高まっている。昨日は欧州諸国がグリーンランドに少数の軍事要員を派遣して、米国をけん制する姿勢を示した。
デンマークのラスムセン外相は14日、米ホワイトハウスでバンス米副大統領らと会談。話し合い自体は平行線に終わったが、グリーンランドの扱いを話し合う作業部会の設置で合意し、数週間以内に初回会合を開くことが明らかとなった。緊張を高めるのか、それとも和らぐか、関係者の報道や行動に引き続き注目したい。
イラン情勢について、依然として米国が軍事介入を行う可能性が残されており、引き続き注視したい。昨日は一部報道で原子力空母エーブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群が中東に向けて移動中と報じられた。また、国連安全保障理事会での緊急会合で米国のウォルツ国連大使は「トランプ米大統領は虐殺を止めるためにあらゆる選択肢を検討」と述べており、政治・軍事の面からの圧力が高まっている。情勢が一段と緊迫してリスク回避ムードが広がるようだと、ユーロの重しとなるかもしれない。
そのほか、ロシアとウクライナの戦争状態は解決を見出すことなく来月で4年が経過する。これまで幾度も和平への期待が浮上しては消えており、消耗戦の様相を呈している。こちらは状況を見守るしかなさそうだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の転換線1.1668ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：昨年11月26日安値1.1547ドル
ドル円：1ドル＝158.37円（前営業日NY終値比▲0.26円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.82円（▲0.34円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1607ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：53936.17円（前営業日比▲174.33円）
東証株価指数（TOPIX）：3658.68（▲10.30）
債券先物3月物：131.91円（▲0.13円）
新発10年物国債利回り：2.180％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1011億円の取得超 2236億円の処分超
対内株式
1兆1414億円の取得超 1249億円の取得超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。158.60円を挟んだもみ合いが続いていたが、片山財務相が「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ることを再三申し上げている」「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」と発言すると売りで反応。昨日安値の158.23円を下抜けると目先のストップロスを誘発し、一時157.98円まで下落した。ただ、円先安観が根強いなか、158円割れでは押し目買いが入り158.40円台まで持ち直している。
・ユーロ円も弱含み。総じてドル円と同様の展開となった。財務相の円安けん制発言を受けて一時183.47円まで急速に下げた後は183円台後半まで下げ渋っている。
・ユーロドルはこう着。円相場となったためユーロドルは動意が薄く、1.1603-14ドルで値動きが細った。
・日経平均株価は続落。足もとで上昇が続いていただけに週末も相まって利益確定売りが出た。もっとも、日本株の先高観も依然として強く、下値も限られた。
・債券先物相場は反落。前日の米国債券相場が下落した流れを引き継ぎ、売りが強まった。
日銀は16日、昨年9月の金融政策決定会合で決定した「指数連動型上場投資信託受益権等の処分の指針」について、その実施日を1月19日にすることを発表した。
ＢＮＰパリバ証券では、日銀の今回の利上げサイクルのターミナルレートの見通しを引き上げている。これまでは、名目中立金利を1.5％と想定し、メーンシナリオとしてはこの水準をターミナルレートとしてきた。しかし、2025年半ば以降の経済・物価動向、12月の追加利上げ以降の為替市場や資産市場の動向、高市政権の下でのより拡張的な財政政策への転換、そして、予想外に早期に実施される見通しとなった総選挙がもたらすインプリケーションなどを踏まえ、日銀は最終的に2.00％まで政策金利を引き上げるとの見通しに変更している。
中国人民銀行（中央銀行）の副行長を務める鄒瀾報道官は13日、記者会見で「今年の状況からみて、預金準備率と金利を引き下げる一定の余地がある」と述べた。現在の金融機関の平均法定預金準備率は6.3％で、引き下げ余地は残っているとした。政策金利については、人民元相場は比較的安定しており、米ドルは利下げ局面にあるとして、「全体として、為替は大きな制約とはなっていない」と語った。
鄒瀾報道官は、国内では2025年に銀行の純金利マージンが安定の兆しを見せ、2四半期連続で1.42％を維持したと指摘。26年には3年物、5年物といった長期定期預金の満期到来と金利の再設定が相当な規模で起きる見通しを示した。人民銀は同日に各種の再貸出金利の引き下げを発表しており、銀行の利払いコスト低下と純金利マージンの安定によって、利下げのための一定の余地が生まれると説明した。
英国の国家統計局（ONS）が長年抱える労働市場データの信頼性問題が依然として解決していないと一部通信社が伝えた。2023年末以降、回答率の低下などで統計の精度が悪化し、ONSは2024年に調査手法を全面刷新した「新労働力調査（TLFS）」への移行を発表した。しかし、品質改善は進まず、ONSは新調査の導入時期を当初予定の2026年11月から最大6カ月遅らせ、2027年5月実施にずれ込む可能性を検討しているという。
英中銀（BOE）もたびたび統計の信頼性を問題視しており、市場でも混乱が拡大している。労働市場データは経済政策や金利判断の基礎となる重要指標であり、ONSの対応能力が厳しく問われている状況だ。
トランプ米大統領は、データセンターの電力急増に対応するため、テクノロジー企業に新規発電所の建設費を負担させる「緊急電力オークション」を発表する見通しだ。米最大の送電網運営者PJMインターコネクションが入札を実施し、最大150億ドル規模の新発電能力を確保する案が検討されている。狙いは、AIやクラウド需要の急拡大による電力供給逼迫を緩和し、家庭の電気料金上昇を抑制することにある。
企業は長期契約を通じて自社データセンター向け電力を確保し、その負担を一般家庭に転嫁しない仕組みとされる。トランプ氏は、家計がAI関連電力需要の犠牲になるべきでないと強調しており、11月の中間選挙を前に、電力価格の安定化を重要課題に位置付けている。今回の措置は恒久制度ではなく一時的な緊急対応とされるが、今後のAI時代における電力市場設計の前例となる可能性がある。
カナダと中国が二国間関係の再構築と深化を目指し、新たな戦略的パートナーシップの協議を開始した。訪中したカーニー首相は、習近平国家主席との会談で「協力によって歴史的な経済的成果を得られる可能性がある」と強調。2017年以来初となるカナダ首相の訪中は、両国関係修復に向けた重要な外交転換点と位置づけられている。協力分野として農業、エネルギー、アグリフード、金融などが挙げられ、貿易や投資を中心とした現実的アプローチを打ち出した。
カナダはトランプ政権下で関係が揺れる米国との依存を緩和し、対中貿易を拡大する狙いがある。一方の中国も、米国からの関税圧力の高まりを背景にG7諸国との関係強化を模索。過去の摩擦要素は残るものの、両国ともに緊張緩和と経済協力の安定化を優先している。今回の動きは、分断が進む国際経済秩序の中で、両国が新たな現実的連携を模索する兆しといえる。
大阪3月限
日経225先物 54060 -140 （-0.25％）
TOPIX先物 3668.5 -3.5 （-0.09％）
日経225先物（3月限）は前日比140円安の5万4060円で取引を終了。寄り付きは5万4030円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3990円）にサヤ寄せする形から、やや売りが先行した。開始直後に5万4170円まで下げ幅を縮めたが、その後はロング解消が優勢となり、前場中盤にかけて5万3760円まで売られた。ただ、前日の安値水準で下げ渋り、前場終盤にかけては5万3900円～5万3950円辺りで推移。後場中盤にかけてレンジを上抜けたものの、朝方につけた5万4170円を超えられず、終盤にかけては5万4000円を挟んでの推移となった。
高市首相は週明け19日にも衆院解散の考えを国民に説明すると伝わっており、いったん持ち高調整の動きとなったようだ。米ハイテク株高が下支えになり、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]やイビデン <4062.T> [東証Ｐ]、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]などが買われたが、昨日高値を更新した東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が利食いに押されるなどリバランスの動きにとどまっていた。
日経225先物は下げ渋る動きをみせているが、ボリンジャーバンドの+2σ（5万4190円）に上値を抑えられているため、押し目狙いのロングは手控えられやすかった。バンドが拡大傾向をみせるなか、ナイトセッションで同バンドは5万4510円まで上昇している。+2σが心理的な抵抗として意識されるようだと、オプション権利行使価格の5万4000円から5万4500円辺りのレンジになりそうである。
5万4000円での底堅さがみられ、+2σ水準での攻防をみせてくるようだとショートカバーが強まりやすく、押し目待ち狙いのロングについてもエントリーポイントを引き上げてくる可能性があるだろう。米国では主要企業の決算発表が本格化してきたことで、決算を受けた変動には注意しておきたいが、政策期待が高まる局面ではショートに傾けるポジションは控えておきたい。
NT倍率は先物中心限月で14.73倍に低下した。25日移動平均線（14.77倍）を割り込み、-1σ（14.67倍）に接近してきた。足もとで-1σ水準で下げ渋りをみせていたこともあり、同バンドからの反転はありそうだ。ただ、同バンドを割り込み、1月8日につけた14.65倍を下回ってくると、方向性としてはNTショートに振れやすくなりそうである。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万0867枚、ソシエテジェネラル証券が9029枚、バークレイズ証券が3490枚、サスケハナ・ホンコンが2216枚、モルガンMUFG証券が1754枚、日産証券が1689枚、JPモルガン証券が991枚、三菱UFJ証券が829枚、ビーオブエー証券が656枚、SBI証券が655枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万9714枚、ソシエテジェネラル証券が1万8036枚、バークレイズ証券が9994枚、JPモルガン証券が5638枚、ゴールドマン証券が4461枚、モルガンMUFG証券が3775枚、ビーオブエー証券が1779枚、サスケハナ・ホンコンが1680枚、大和証券が1112枚、野村証券が980枚だった。
本日のNY市場ではドルの動意につながりそうな米経済指標は予定されていない。コリンズ米ボストン連銀総裁、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、ジェファーソンFRB副議長らに発言機会があり、金融政策に関する対外発信を控えるブラックアウト期間に入る直前の発言内容には注目したいが、大きな手掛かりになる可能性は低く、来週の月曜日に米国がキング牧師誕生日の祝日で休場となり、3連休を控える中ドル円は方向感が出にくい。
足もとでドルに買いと売り、どちらにも手がかりが鮮明になっていないのもドル円の動きを鈍くしそうだ。市場は今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で金利の据え置きを織り込んでいるものの、今年に金利の引き下げを続けるとの見方も根強い。また、トランプ米大統領が嫌っているパウエルFRB議長に圧力をかけ続けており、市場はFRBの独立性を懸念している。国際的に地政学リスクが高まっているが、トランプ大統領の節度を超える振る舞いに反感を感じる国も少なくなく、昔のようにすんなりと地政学リスクの高まり＝ドル買いにはならない可能性もある。トランプ氏の暴走がドル離れにつながる可能性には留意したい。
衆院解散・総選挙を見据えた円売りの流れは変わらず、ドル円・クロス円ともに底堅い動きが続くと想定される。ただ、足もとで円売りもいったん落ち着き、日本当局の円安けん制も一定の効果を発揮していることで、選挙の行方を見極めるまでにドル円の160円チャレンジはやや難しいかもしれない。片山財務相は、最近の円安はファンダメンタルズを反映しない動きであり、「断固たる措置をとる」とけん制を強めている。円の先安観は根強く、今後のドル円は160円台を回復し、日本当局が実弾介入を実施せざるを得ない展開になる可能性は高いが、まず19日に予定されている高市首相の会見で、解散についての考えや大義を見極めることになりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円、14日高値（同2024年7月12日高値）159.45円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目・転換線157.81円や12日安値157.52円が下値めど。
今晩は神経質な展開か。昨日は好決算を発表したゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが大幅高となったほか、台湾セミコンダクター（TSMC）の好決算や設備投資拡大を受けたエヌビディアなど米半導体株の上昇が相場をけん引した。ダウ平均は431ドル高まで上昇後、292.81ドル高（+0.60％）で終了し、ハイテク株主体のナスダック総合も1.06％高まで上昇後、0.25％高で終了。ともに3日ぶりに反発した。週初来ではダウ平均が354.44ドル安（-0.72％）、ナスダック総合が0.84％安とともに反落ペースとなった。
今晩は週末の取引となるほか、来週月曜日がキング牧師生誕記念日の祝日で株式市場が休場で、3連休前の取引となる。良好な第4四半期決算発表への期待や年内の利下げ見通しが引き続き相場の支援となることが期待されるほか、好決算を受けた大手金融株の上昇や、台湾セミコンダクター（TSMC）の決算や投資拡大を好感した半導体株の上昇でセンチメントが改善したものの、3連休を控えて様子見姿勢が強まることも予想される。発表される企業決算や経済指標、米連邦準備理事会（FRB）高官の発言などをにらんだ神経質な展開となりそうだ。
今晩は米経済指標・イベントは12月鉱工業生産、1月NAHB住宅市場指数など。要人発言はボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、ジェファーソンFRB副議長、コリンズ米ボストン連銀総裁など。企業決算は寄り前にステート・ストリート、PNCファイナンシャル、M&Tバンクなどが発表予定。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
台湾と米国が通商協議で合意、相互関税は15％に引き下げ
対米貿易黒字は大幅拡大も半導体を｢てこ｣に交渉進展、今後も半導体が台湾を左右するか
米国と台湾は通商協議で合意に達した。輸出依存度が高く対米輸出比率も大きい台湾は、当初32％という高率の相互関税を課されたが、その後の協議を通じて20％まで引き下げられた。しかし、韓国などと比べて不利な状況が続いたため、その後もさらなる関税引き下げを目指して交渉を継続してきた。
今回の合意により、米国は台湾への相互関税を15％に引き下げ、一部品目を免税とする。一方、台湾の半導体関連企業は米国に最大2500億ドルの直接投資を行い、政府も信用保証で支援する。また、米国は対米投資を行う半導体企業に、一定量の輸入半導体について追加関税を免除するなど優遇措置を設ける。
台湾経済はトランプ関税の影響が懸念されたものの、関税引き下げと輸出の駆け込み需要により高成長を維持し、対米貿易黒字も大幅に拡大した。世界的に半導体サプライチェーン強化の重要性が高まるなか、台湾は半導体分野での競争力を武器に米国との交渉を有利に進めたと考えられる。
台湾中銀は先月の定例会合で政策金利を据え置き、インフレや不動産価格の安定を確認した。2026年の成長率は鈍化する見通しだが、AI（人工知能）産業動向や地政学リスクなどを注視している。足元の台湾ドルは調整局面にあるものの、米国の兵器購入や通商合意が下支え要因になる可能性が見込まれる。
日経平均株価は続落。5日ぶりの陰線を形成したが、5日移動平均線（53575円 1/16）上を維持する底堅い動きとなった。
RSI（9日）は前日74.8％→74.9％（1/16）に横ばい。モメンタムには勢い増加は見られず、目先的な反動安は想定される。ただ、ボリンジャーバンド（20日線）では＋2シグマを下回ったが下げ幅は小さく、基本的にはトレンドフォローのスタンス継続となる。
上値メドは、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円、57000円などが想定される。下値メドは、5日移動平均線や心理的節目の53000円、10日移動平均線（52564円 同）、心理的節目の52000円、25日移動平均線（51132円 同）などがある。
（16日終値：17日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.14円（16日15時時点比▲0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.37円（▲0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1595ドル（▲0.0012ドル）
FTSE100種総合株価指数：10235.29（前営業日比▲3.65）
ドイツ株式指数（DAX）：25297.13（▲55.26）
10年物英国債利回り：4.400％（△0.012％）
10年物独国債利回り：2.835％（△0.016％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.0％ 0.0％
（前年同月比） 1.8％ 1.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦通貨当局者の円安けん制発言が相次ぐ中、政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが優勢となった。米国の3連休を控えた週末とあって、ポジション調整目的の売りも出やすく、0時過ぎに一時157.82円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。トランプ米大統領はこの日、「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）次期議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆。ハセット氏はFRB議長候補者の中で金融政策に対する見解がトランプ氏に近く、もっとも積極的に利下げを進めるとみられていただけに、この報道を受けてドル買いで反応した。0時30分過ぎには158.26円付近まで下げ幅を縮めた。
・ユーロドルは頭が重かった。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが先行。0時過ぎに一時1.1627ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1647ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。トランプ米大統領がFRB次期議長にハセットNEC委員長を指名しない可能性を示唆すると全般ドル買いが優勢となり、0時30分過ぎに一時1.1585ドルと昨年11月28日以来の安値を付けた。
・ユーロ円はさえない。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢となった。アジア時間の安値183.47円を下抜けて一時183.21円まで値を下げた。
なお、片山さつき財務相は本日アジア時間に、足もとの円安進行について「再三、あらゆる手段も含めて断固たる措置を取ると言っている」「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」と述べ、為替介入の可能性を再び示唆した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。連日の史上最高値更新を受けて、利益確定目的の売りが出た。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。ただ、押し目を拾いたい向きは多く、下値は限定的だった。リオ・ティントやグレンコアなど素材株の下落が目立った。
・フランクフルト株式相場は反落。史上最高値圏での推移が続く中、週末を控えたポジション調整目的の売りが優勢となった。個別ではブレンターク（3.97％安）やBASF（3.67％安）、ドイツテレコム（2.91％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.12円（前営業日比▲0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.42円（▲0.74円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1598ドル（▲0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：49359.33ドル（▲83.11ドル）
ナスダック総合株価指数：23515.39（▲14.63）
10年物米国債利回り：4.22％（△0.05％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝59.44ドル（△0.25ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4595.4ドル（▲28.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米鉱工業生産
（前月比） 0.4％ 0.4％・改
設備稼働率 76.3％ 76.1％・改
1月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
37 39
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。本邦通貨当局者の円安けん制発言が相次ぐ中、政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが優勢となった。米国の3連休を控えた週末とあって、ポジション調整目的の売りも出やすく、0時過ぎに一時157.82円と日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。トランプ米大統領はこの日、「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）次期議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆。ハセット氏はFRB議長候補者の中で金融政策に対する見解がトランプ氏に近く、もっとも積極的に利下げを進めるとみられていただけに、この報道を受けてドル買いで反応したようだ。
・ユーロドルは小幅ながら続落。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが先行。0時過ぎに一時1.1627ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.1647ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。トランプ米大統領がFRB次期議長にハセットNEC委員長を指名しない可能性を示唆すると全般ドル買いが優勢となり、0時30分過ぎに一時1.1585ドルと昨年11月28日以来の安値を付けた。
・ユーロ円は3日続落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢になると、1時前に一時183.21円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識された。3連休を前にポジション調整目的の売りも出やすかった。ただ、半導体関連銘柄の一角に買いが入ったため、下値は限定的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も小反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。トランプ米大統領はこの日、FRB次期議長にハセットNEC委員長を指名しない可能性を示唆。候補者のなかで最も積極的に利下げを進めるとみられていたハセット氏が次期FRB議長に選ばれる可能性が低下したとの見方から、債券売りが優勢となった。利回りは一時4.2308％前後と昨年9月以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は小幅に反発。反対政府デモで混乱するイランに、米国が圧力をかける姿勢が、中東の原油供給に関する懸念を誘った。ただ、底堅いドル相場の推移は、ドル建て原油価格の換算値を抑える方向に作用し、上昇幅を限定した。
・金先物相場は続落。米長期金利の指標となる10年債利回りが4.22％台まで上昇。金利が付かない資産である金の投資妙味が相対的に後退した。米金利上昇を受けたドル相場の底堅さが、ドル建て金相場の割高感につながった面もあった。
16日09:06 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト（インタビュー記事）
「現在の金利水準は今後数年のベースラインになる」
「短期的な金利の議論はない」
「2026年はインフレ率のより持続的な2％への移行を見込んでいる」
「ECBはどちらかの方向に進展が見られた場合に行動を起こす」
16日11:21 片山財務相
「足もとの円安動向について憂慮している」
「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取ることを再三申し上げている」
「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」
「政府・日銀アコードは見直す必要はないとの認識共有」
「ファンダメンタルズを反映しない通貨の動きには断固たる措置をとれるものと理解」
16日22:01 ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「もしFRB議長に就任した場合でも、FRBの独立性を守ると誓約する」
「最高裁の判断が下り次第、トランプ大統領は直ちに10％の関税を発動できる」
17日00:29 トランプ米大統領
「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」
17日01:06 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「FRBは金利を中立水準に近づける準備を整えるべき」
「金融政策は現在、適度に引き締め的である」
「指標は労働市場の脆弱性の高まりを示している」
「FRBは利下げの一時停止を示唆することを避けるべき」
「労働市場リスクを踏まえ、FRBは追加利下げに備えるべき」
「基調的なインフレ率はFRBの目標である2％に近づいている」
※時間は日本時間
◆豪ドル、対円では神経質な動きに警戒
◆NZドル、中銀の予測通りにインフレが鈍化するか注目
◆ZAR、12月CPIに注意
予想レンジ
豪ドル円 103.00-108.00円
南ア・ランド円 9.40-9.90円
1月19日週の展望
豪ドルは神経質な展開となりそうだ。来週は22日に12月雇用統計の公表が予定されているが、市場の注目は28日の10-12月期消費者物価指数（CPI）や2月2-3日の豪準備銀行（RBA）金融政策決定理事会に向いており、相場への影響は一時的なものにとどまるだろう。
一方で、為替市場では円相場を取り巻く環境について市場が神経質になっている。高市政権が衆議院を解散する意向を示し、自民党の勝利で積極財政の実現性が高まるとの思惑から円売りが進んだが、その後は通貨当局者から相次いで円安けん制発言が伝わった。
来週は22-23日に日銀の金融政策決定会合も控えており、日銀の金融政策を巡る思惑や為替介入への警戒感からドル円・クロス円が神経質に上下する可能性もあるだろう。さらに、世論調査などで現在の自民党勝利を前提としたシナリオが変化するといったケースにも注意が必要になる。豪ドルも対円では荒い値動きとなるリスクへの対応をしっかりとしておきたい。
隣国のニュージーランドでは23日に予定されている10-12月期CPIに注目。昨年の12月1日付けでNZ準備銀行（RBNZ）の新総裁に就任したブレマン氏はこれまでに「経済は11月の予測に沿って推移している」「政策金利はしばらくの間2.25％にとどまるだろう」と言及しており、RBNZの金融緩和政策は一段落した可能性が高まっている。2月18日にはブレマン総裁の下で初の金融政策決定会合が開催されるが、今回のCPIは金融政策を決定する際の重要な判断材料として意識されそうだ。
なお、RBNZは昨年11月に「CPIは2026年半ばに目標レンジの中央値である2％付近を回復する（2025年10-12月期の予想値は2.7％）」との予測を示しており、7-9月期に3.0％まで再加速していたインフレ率がRBNZの想定通りに鈍化するか確認しておきたい。
南アフリカ・ランド（ZAR）も神経質な動きを予想している。来週は21日に12月CPIの発表が予定されている。翌週の29日に南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策決定委員会（MPC）を控えるなか、こちらも直前のインフレ指標とあって注目しておきたい。
また、他のクロス円と同様にZAR円も神経質な動きとなる可能性に注意が必要だろう。対ドルでは2022年8月以来のZAR高水準での推移が続いているが、来週もドル円相場との両にらみを続ける必要がありそうだ。
1月12日週の回顧
豪ドルは対円で買いが先行。一時2024年7月以来の106円台後半まで上値を伸ばしたが、その後は買いも一服した。対ドルでは方向感の乏しい動きとなり、0.6700ドルを挟んだ水準で神経質に上下した。ZARも対円では2015年8月以来の高値となる9.74円まで一時上昇。対ドルでも2022年8月以来のZAR高水準で底堅く推移した。
◆本邦政局を睨み、対円では値幅を伴った動きに
◆ポンド、英雇用やインフレ指標に注目
◆加ドル、USMCA協定見直しを巡り不安定な動き
予想レンジ
ポンド円 210.50-215.50円
加ドル円 112.50-115.50円
1月19日週の展望
来週の円相場も本邦発の材料で値幅を伴った動きが予想される。今週は高市首相が衆議院の解散を決定し、次回選挙では自民党の単独過半数もあり得るとの見方が広まった。首相が掲げた成長戦略が実施しやすいとの期待から高市トレードが再燃。日本株は急騰、国債価格は下落、為替は円安が急ピッチで進行した。通貨当局から円安けん制は伝わったが来週22-23日に日銀金融政策決定会合を控えるなかで、実弾の円買い介入に踏み切りづらいとの思惑も根強い。まずは、週明け19日予定の高市首相の記者会見で、衆院解散に関する首相の考えを見極めることになる。
英国からは20日に雇用データ、21日には12月インフレ指標が発表予定。雇用関連では、前回が5.1％と約4年ぶりの水準まで悪化した9-11月失業率（ILO方式）や、前年比4％台で伸び悩む週平均賃金に注目。消費者物価指数（CPI）も前回11月分は3.2％と予想以上に伸び率が鈍化し、英金利先安観を強めた。CPIがよほど大きく振れない限り、英中銀の2月会合で金利据え置きはほぼ確実だろう。ただ、中銀が注視するサービス価格インフレまで減速基調が目立つようだと、4月末が織り込まれつつある追加利下げの前倒し観測が高まり、ポンドの重しとなりそうだ。
また23日にも、1月消費者信頼感指数（GfK調査）や12月小売売上高、そして1月購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表予定。その中でも12月改定値で製造業、サービス部門ともに下方修正されたPMIに注意しておきたい。特に製造業は景気判断の境目50.0に近づいてきている。
カナダでは、週初に12月CPIが発表予定。カナダ銀行（BOC）の利下げサイクル終了との見通しが優勢となる中では、結果が大きく上下に振れない限り、金融政策に絡んだ加ドルへの思惑は高まらないだろう。なお前回11月分では、BOCが重要視するコアインフレ指標である、CPIトリム値とCPI中央値はいずれも2.8％と、インフレ目標の上限3.0％を8カ月ぶりに下回った。
加ドルの不安定材料となり得るのが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しを巡る各国の駆け引きだ。トランプ米大統領は今週、USMCAは米国にとって「実質的なメリットはなく、無意味」と発言。「カナダ側が協定を望み、必要としている」との考えを示した。トランプ米政権の圧力にカナダとメキシコがどのように立ち向かうかが焦点となる。カーニー政権のカナダ・米国貿易担当相であるルブラン氏は、「近く米・メキシコ側と協議を開始する」と述べている。
1月12日週の回顧
ポンド、加ドルともに対円では上値を試す展開。前週末に伝わった「高市首相が衆院解散を検討」との報道を受けた動きが続いた。総選挙では自民党有利との見方から高市トレードが再燃し、円売りが進行。ポンド円は2008年以来の214円台乗せ、加ドル円も2024年7月以来の114円後半まで上昇した。ただその後、通貨当局からの円安けん制で円が買い戻されると、それぞれ、212円、114円割れまで上値を切り下げた。
対ドルではポンドが1.34ドル後半から1.33ドル台まで下落した一方、加ドルは1.38加ドル後半を中心に上下した。
◆ドル円、衆院解散が引き続き支え
◆ドル円、米政権の為替圧力と関税裁判の行方はリスク
◆ユーロドル、グリーンランド問題がユーロ相場の重し
予想レンジ
ドル円 157.00-162.00円
ユーロドル 1.1300-1.1700ドル
1月19日週の展望
ドル円は下値の堅い動きとなりそうだ。高市首相は来週19日に記者会見で衆議院の解散総選挙を正式に発表する予定であり、複数の報道では2月8日に投開票が行われることになるとされている。現時点で高市首相の支持率は依然として高く、現時点では自民党が大勝することが見込まれている。市場では、財政拡張計画がスムーズに進むとの期待感と同時に財政悪化懸念も一段と高まることになり、為替相場での円売りは避けられそうにないとの認識がひろまっている。今週は、片山財務相や三村財務官が「あらゆる手段を排除せず」とこれまでよりも強めの円安けん制発言をしたものの、ドル円の下押しは一時的にとどまった。海外勢を中心に、現在の円安は決して投機的ではなく、ファンダメンタルズに沿った動きという認識を強めているため、仮に介入が行われても効果は一時的との見方が優勢となっている。
一方で、米国側が足元の円安について言及したことは警戒すべきだろう。ベッセント米財務長官が片山財務相に「過度な為替レートの変動は本質的に望ましくない」と伝えたことを米財務省が公表した。円を中心としたドル高が米製造業に与える悪影響を考慮すると、日本に対してさらなる圧力をかけるシナリオも念頭に入れておく必要がありそうだ。また、米最高裁判所のトランプ関税に対する合憲性判断の行方についても注意したい。今週の訴訟判決は見送られ、次回は未定で早くても来週になる見通しとなっている。仮に違憲と判断された場合、米財政の埋め合わせとしてトランプ政権が為替是正に本腰を入れるリスクも考えておきたい。
ユーロドルは、引き続きグリーンランドの領有問題の行方次第となるだろう。14日に米・デンマークによる会談では溝は埋まらず、「根本的な意見の相違がある」との見解が示された。デンマークの要請を受けてドイツ・フランス、ノルウェーなどが軍部隊を派遣することを発表したほか、欧州連合（EU）は米国との貿易協定計画を保留することを検討していることも明らかになるなど、米欧の関係は一段と悪化している。地政学リスクの高まりからユーロの上値は限られそうだ。経済指標としては、週末23日に欧州各国の1月購買担当者景気指数（PMI）速報値が予定されている。
1月12日週の回顧
ドル円は底堅い。解散総選挙への期待感から一時159.45円と2024年7月以来の高値を付けた。その後は政府高官の円安けん制発言を受けて伸び悩んだが、下値は限定的だった。ユーロドルは頭が重い。週明けこそ1.1699ドルまで上昇したものの、良好な米指標などが重しとなり週後半には昨年12月2日以来の安値となる1.1593ドルまで値を下げている。
16日の日経平均は続落。終値は174円安の53936円。15日の米国株は上昇したが、買われた要因の一つであった台湾ＴＳＭＣの好決算を東京市場ではきのう先んじて消化していたことから、下落スタート。一時プラス圏に浮上するも、売り直されてしばらく下を試す流れとなり、下げ幅を400円超に広げた。10時台半ばに53700円近辺まで下げたところで売りが止まり、後場に入って13時を過ぎた辺りからは急速に値を戻した。ただ、下げ幅を一桁に縮めたところで戻りが一巡。引けにかけては改めての売りに押されて3桁の下落で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆0200億円。業種別ではガラス・土石、非鉄金属、倉庫・運輸などが上昇した一方、海運、鉱業、医薬品などが下落した。株主優待の拡充を発表した富士山マガジンサービス<3138.T>が後場に買いを集めてストップ高。半面、原油価格の下落を嫌気して、ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり958/値下がり597。キオクシアやＳＣＲＥＥＮなど半導体関連の一角が急伸。ローツェ、レゾナック、トリケミカルなど、半導体周辺の銘柄にも強い買いが入った。古河電工やフジクラなど電線株が大幅上昇。イメージワンやコプロＨＤがリリースを材料に値を飛ばした。
一方、日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって大幅安。中外製薬、アステラス製薬、住友ファーマなど薬品株が売りに押された。電力株が総じて弱く、東電ＨＤが3％を超える下落。レアアース関連として直近で騰勢を強めていた東洋エンジニアリングや三井海洋開発が利益確定売りに押された。
日経平均は下落したが、前場で下を試した後は切り返した。2026年に入ってからは週初の動きがかなり強いだけに、軟調相場でも売り急ぎは抑制された。15日（230円安）と16日（174円安）の下げ分を合わせて400円程度で、14日（792円高）の上げ分の範囲内にとどまっている。きょうは安値（53706円）でも5日線（53575円、16日時点）は割り込まなかった。先週、7日と8日は大きめの下げとなったが、5日線を割り込んだところで鋭角的に切り返した格好。同水準を意識した動きが見られるかが来週の焦点となる。
【来週の見通し】
横ばいか。日銀金融政策決定会合が開催されるが、今回は現状維持が濃厚。結果が発表されるのは金曜の23日で、引け後の植田総裁会見は現物市場では消化できない。政局に関しては高市首相が19日に会見を行うと伝わっており、その内容が注目される。ただ、日本株は衆院解散の観測報道を受けて大きく水準を切り上げており、会見が株高を呼び込むかは微妙なところ。23日には通常国会の召集があり、冒頭で衆議院が解散されるとみられている。月曜19日の米国は休場で、国内の多くの銘柄は3Q決算の発表を前に手がけづらくなる時期に入る。売り買い自体が手控えられる場面が増えそうで、強気にも弱気にも傾きづらく、週間では水準が大きく変化しないと予想する。
19日
○08:50 ◎ 11月機械受注
○13:30 ◇ 11月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 11月設備稼働率
○13:30 ◇ 11月第三次産業活動指数
○日銀、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J-REIT）の売却開始
22日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◎ 12月貿易統計（通関ベース）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
23日
○08:30 ☆ 12月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 12月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○未定 ◎ 経済・物価情勢の展望（1月、基本的見解）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
○通常国会が召集
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
19日
○11:00 ☆ 10－12月期中国国内総生産（GDP）
○11:00 ◎ 12月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 12月中国小売売上高
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏HICPコア改定値
○22:30 ◎ 12月カナダ消費者物価指数（CPI）
○米国（キング牧師誕生日）、休場
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボス、23日まで）
20日
○16:00 ◇ 12月独生産者物価指数（PPI）
○16:00 ◎ 12月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○16:00 ◎ 9－11月英失業率（ILO方式）
○16:30 ◇ 12月スイス生産者輸入価格
○18:00 ◇ 11月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○19:00 ◎ 1月独ZEW景況感指数
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:00 ◇ 11月ユーロ圏建設支出
○21日01:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、シュレーゲル・スイス国立銀行（SNB）総裁、講演
21日
○16:00 ◎ 12月英CPI
○16:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○16:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○17:00 ◎ 12月南アフリカCPI
○18:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 11月南アフリカ小売売上高
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:30 ◇ 12月カナダ鉱工業製品価格
○22:30 ◇ 12月カナダ原料価格指数
○24:00 ◇ 10月米建設支出
○24:00 ◎ 12月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○22日03:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○22日03:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○09:30 ◎ 12月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○17:30 ◎ 12月香港CPI
○18:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:30 ☆ ECB理事会議事要旨（12月17－18日分）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:30 ☆ 7－9月期米GDP改定値
◎ 米個人消費／コアPCE改定値
○22:30 ◎ 11月米個人消費支出（PCE）
◎ 11月米個人所得
☆ 11月米PCEデフレーター
☆ 11月米PCEコアデフレーター
○23日02:00 ◇ EIA週間在庫統計
23日
○06:45 ◎ 10－12月期ニュージーランド（NZ）CPI
○09:01 ◇ 1月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○14:00 ◎ 12月シンガポールCPI
○16:00 ◎ 12月英小売売上高
○16:45 ◇ 1月仏企業景況感指数
○17:15 ◎ 1月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○17:15 ◎ 1月仏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 1月独製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 1月独サービス部門PMI速報値
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏製造業PMI速報値
○18:00 ◎ 1月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○18:30 ◎ 1月英製造業PMI速報値
○18:30 ◎ 1月英サービス部門PMI速報値
○18:30 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○19:00 ◎ ラガルドECB総裁、ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事、講演
○22:30 ◎ 11月カナダ小売売上高
○23:45 ◎ 1月米製造業PMI速報値
○23:45 ◎ 1月米サービス部門PMI速報値
○23:45 ◎ 1月米総?⑰MI速報値
○24:00 ◎ 11月米景気先行指標総合指数
○24:00 ◎ 1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、2週連続で4ケタの上昇となるなかで過熱感が警戒され、やや戻り待ち狙いのショートが入りやすい需給状況になりそうだ。前週は衆院解散の観測報道を受けて祝日取引で急伸し、三連休明けの13日には一時5万4000円台乗せを達成。高市政権の積極財政への期待が高まり、15日には5万4570円まで上げ幅を広げる場面もみられた。その後は利益確定に伴うロング解消もあったが、5万4000円台を維持して週末の取引を終えている。
昨年末に収斂をみせていたボリンジャーバンドは、年初からの強い上昇によって拡大傾向をみせ+3σを突破しており、過熱感が警戒されやすい。週後半にかけての調整で+2σを割り込んできたことで、目先的には+1σ水準が意識されてくる可能性があるだろう。16日取引終了後のナイトセッションは日中比340円安の5万3720円と、5万4000円台を割り込んでおり、まずは+1σが位置する5万2890円と+2σの5万4460円とのレンジに入りそうだ。
日経225先物は、前週の上昇で週足のボリンジャーバンドの+1σ（5万2130円）から+3σ（5万4850円）に接近する動きをみせた。ナイトセッションで+2σ（5万4100円）を下回ってきたため、5万4000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいところでもある。そのため、オプション権利行使の5万3000円から5万4500円辺りのレンジを想定する。早期に5万4000円台を回復する動きをみせてくると、ショートカバーを誘う流れになりやすく、5万4000円から5万5000円とのレンジに移行しよう。
16日の米国市場はNYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落した。マイクロン・テクノロジー<MU>の上昇率が7％を超すなど半導体株の一角が買われ、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は上昇した。しかし、次期連邦準備理事会（FRB）議長人事に関するトランプ米大統領の発言を受けて、FRBの独立性への懸念が強まったほか、イランやグリーンランドを巡る地政学的リスクが重荷になったようである。
日経225先物はナイトセッションでロング解消が優勢だったが、米国市場の取引開始後には5万3590円まで下げ幅を広げる場面もみられた。米国はキング牧師記念日の祝日で19日が休場となる。また、22日に11月の米個人所得、米個人消費支出（PCE）、23日に1月の製造業・サービス購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されている。加えて、ネットフリックス<NFLX>のほか、NYダウ構成銘柄ではスリーエム<MMM>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、トラベラーズ<TRV>の決算発表が予定されており、米国市場の動向に振らされやすくなるだろう。
また、やや期待先行の動きはみられていたが、国際通貨基金（IMF）は19日に、最新の「世界経済見通し（WEO）」改訂版を発表する予定である。IMFは2025年10月に発表した「世界経済見通し」で、日本の2025年の成長率予測を同年7月時点の0.7％から1.1％へ、2026年の成長率見通しを0.5％から0.6％に引き上げている。26年見通しを上方修正してくるようだと、海外勢によるインデックスに絡んだ資金流入が指数を押し上げる可能性があろう。
週初は海外勢のフローが限られるなかで、19日の高市首相の会見、IMFの世界経済見通しの発表がトリガーになって大きな変動につながりそうだ。週後半は米経済指標や決算を受けた米国市場の影響を受けやすくなるとみておきたい。週末に日銀の金融政策決定会合が開催されるが、今回は現状維持が見込まれ、大きな変動要因にはなりにくい。米国などの不安要因はあるものの、国内政治に関心が集まるなかで、基本は押し目待ち狙いのロング対応となりそうだ。そのほか、ディスコ<6146.T>［東証P］の決算発表が21日に予定されており、ハイテク株の動向も注目されそうだ。
16日の米VIX指数は15.86（15日は15.84）に上昇した。週間（9日は14.49）でも上昇している。14日に18.10まで上昇し、上値抵抗として意識されていた75日移動平均線（17.42）を上回る場面もみられた。ただ、同線は昨年11月以降、抵抗線として機能していたこともあり、その後は25日線（15.22）を支持線とするレンジでの推移だった。依然としてボトム圏での推移を続けているため、75日線を明確に上抜けてくるまでは、リスク選好の流れは継続しそうである。
先週末のNT倍率は、先物中心限月で14.73倍（15日は14.76倍）に低下した。週間（9日は14.76倍）でも低下している。14日に一時15.00倍まで上昇し、75日線（14.90倍）を上回ったが、同線が抵抗となる形で低下している。15日には14.66倍まで下げる場面もあり、25日線（14.78倍）を割り込み、-1σ（14.68倍）水準まで低下げた。1月8日につけた14.65倍を下回ってくると、方向性としてはNTショートに振れやすくなりそうだ。
1月第1週（1月5日-9日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりの買い越しであり、買い越し額は9944億円（12月第5週は2369億円の売り越し）だった。なお、現物は1兆2246億円の買い越し（同149億円の売り越し）と4週ぶりの買い越し。先物は2302億円の売り越し（同2220億円の売り越し）と2週連続の売り越しだった。個人は現物と先物の合算で6557億円の売り越しと2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で553億円の売り越しとなり、2週ぶりの売り越しだった。
主要スケジュールでは、19日に11月機械受注、中国10-12月期GDP、中国12月小売売上高、中国12月鉱工業生産、IMF世界経済見通し、20日に中国1月最優遇貸出金利、21日に米国12月コンファレンスボード景気先行指数、22日に米国11月個人所得、米国11月個人消費支、23日に12月全国消費者物価指数、日銀金融政策決定会合の終了後に政策金利、植田和男日銀総裁の記者会見、通常国会召集（衆議院解散の見込み）、米国1月製造業PMIなどが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ◎ 11月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲5.1％／前年比4.9％）
○13:30 ◇ 11月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 11月設備稼働率
○13:30 ◇ 11月第三次産業活動指数（予想：前月比横ばい）
○日銀、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J-REIT）の売却開始
＜海外＞
○11:00 ☆ 10－12月期中国国内総生産（GDP、予想：前期比1.1％／前年同期比4.5％)
○11:00 ◎ 12月中国鉱工業生産（予想：前年比5.0％）
○11:00 ◎ 12月中国小売売上高（予想：前年比1.0％）
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.0％）
○19:00 ☆ 12月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.3％）
○22:30 ◎ 12月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.4％／前年比2.2％）
○米国（キング牧師誕生日）、休場
○世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、スイス・ダボス、23日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
トランプ米大統領は17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで、欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表した。
これに対し、欧州8カ国は「関税による脅しは米欧関係を損ない、危険な悪循環を招く」との共同声明を明らかにした。フィナンシャルタイムズ（FT）紙によると、対抗措置として、930億ユーロ相当の米国への報復課税も検討しているという。
米連邦準備理事会（FRB）議長候補と目されている米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、トランプ大統領が自分をホワイトハウスの現職にとどめる判断を下す可能性が高いとの認識を示した。 ハセット氏は次期FRB議長人事をめぐり、「当初から、大統領と私は、ホワイトハウスにいる方がよいのか、それともFRBに行く方がよいのかを話し合ってきた」と述べ、いまだ最終判断は下されていないと説明。 また、「ホワイトハウスにとどまるという大統領の判断は、十分に正しい可能性がある」と述べ、大統領の意向に理解を示した。
16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感から157.82円まで下落した後、トランプ米大統領が「ハセット米国家経済会議（NEC）委員長が現在の職務を継続することを望む」と述べたことで下げ渋る展開となった。ユーロドルは1.1627ドルから1.1585ドルまで下落した。ユーロ円は円買い介入への警戒感から183.21円まで下落した。
なお、早朝のオセアニア市場では、トランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表したことで、リスク回避の円買い・外貨売りが強まっている。ドル円は一時157.75円まで、ユーロ円は182.63円まで下落している。
本日の東京外国為替市場は、夕方に予定されている高市首相による解散に関する記者会見を待ちながら、「高市トレード」の円売りと本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感が錯綜する展開が予想される。
これまでは、高市内閣への支持率の高さを背景に、市場では自民党が単独過半数を獲得するとの見立てから、「高市トレード」が活発化して、ドル円は159円台、日経平均株価は54000円台まで上昇して、史上最高値を更新してきた。
しかし、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、消費税減税などを打ち出したことで、選挙戦の先行きは不透明になったとの見方が台頭しており、「高市トレード」にブレーキがかかっている。
高市政権は、物価高抑制を標榜しているため、2月の投開票日までは、輸入物価抑制のための円安抑制の姿勢を強化、すなわち、円買い介入に踏み切る可能性には警戒しておきたい。
米国からは、明日20日には米連邦最高裁判所が係争中の案件の判決を出すと公表されており、トランプ相互関税に対する合憲性を巡る訴訟の判決が出される可能性もあり注目したい。
最高裁の昨年11月5日の口頭弁論では、非常事態に際して大統領に特別な権限を付与する1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、一方的に関税を課す権限がトランプ米大統領にあるのかについて、大半の判事は懐疑的な見解を示していた。
今月は9日と14日にはトランプ関税への見解を見送っていたが、明日も見送られた場合は、次回の公表日は2月20日頃になるとのことである。
もし、トランプ関税が違憲と判断された場合、トランプ政権は「プランB」による関税賦課を継続すると述べていたが、リスクシナリオは、関税が撤回され、これまで徴収してきた関税が返還され、貿易赤字削減のためにドル高抑制策に軸足が移る場合となる。
またトランプ米大統領は、これまで次期FRB議長候補の最有力と言及していた2人のケビンに関して、ハセット米国家経済会議（NEC）委員長を指名することに難色を示したことで、年内の利下げ観測がやや後退している。
ケビン・ハセット米NEC委員長は「ホワイトハウスにとどまるという大統領の判断は、十分に正しい可能性がある」と述べて、大統領の意向に理解を示している。
ハセット米NEC委員長はハト派寄りだが、ケビン・ウォーシュ元FRB理事は、FRB理事時代はタカ派寄りだったことで、ハト派の度合いはやや低いとみなされている。今週も、次期FRB議長に関するヘッドラインには警戒しておきたい。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53720 -340 （-0.62％）
TOPIX先物 3648.0 -20.5 （-0.55％）
シカゴ日経平均先物 53720 -340
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。トランプ米大統領による次期米連邦準備理事会（FRB）議長の人事に関する発言を受けて、FRBの独立性への懸念が強まったほか、イランやグリーンランドを巡る地政学的リスクが重荷になった。一方で台湾との貿易交渉で、台湾企業が米国に2500億ドル以上を投じて半導体を生産することで合意。マイクロン・テクノロジー<MU>の上昇率が7％を超えたほか、ブロードコム<AVGO>、アドバンスト･マイクロ･デバイセズ<AMD>など半導体株の一角が買われ、フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は続伸し史上最高値を更新した。
S＆P500業種別指数は不動産、資本財、半導体・同製造装置が上昇。耐久消費財・アパレル、電気通信サービス、ヘルスケア機器・サービスの弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではIBM<IBM>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、JPモルガン・チェース<JPM>、マイクロソフト<MSFT>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ウォルト・ディズニー<DIS>、スリーエム<MMM>、メルク<MRK>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比340円安の5万3720円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比30円安の5万4030円で始まった。直後につけた5万4100円を高値にショート優勢となり、米国市場の取引開始後には5万3590円まで下げ幅を広げた。売り一巡後は終盤にかけて5万3690円～5万3800円辺りで保ち合いを継続。日中比340円安の5万3720円でナイトセッションを終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売りが先行しそうだ。ボリンジャーバンドの+2σ（5万4460円）を割り込んできたことで、+1σ（5万2890円）とのレンジに移行する形である。ただ、米国市場ではマイクロン・テクノロジーなど半導体株の一角が買われており、指数インパクトの大きい東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やアドバンテスト<6857.T>［東証P］などの底堅さを見極めたい。
高市首相は本日夕に衆議院を解散する意向を表明する予定だ。国民に向けて解散に踏み切る理由や選挙の日程などについて説明する見通しであり、前週の急伸で織り込まれているとはいえ、押し目待ちの買い意欲は強そうだ。また、国際通貨基金（IMF）はきょう、最新の「世界経済見通し（WEO）」改訂版を発表する予定である。2026年見通しを上方修正してくるようだと、ロングの動きが強まる可能性はありそうだ。
そのため、オプション権利行使の5万4000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万3500円から5万4500円のレンジを想定する。+2σ水準を捉えてくる局面では、短期筋のショートカバーを誘うことになろう。
16日の米VIX指数は15.86（15日は15.84）に上昇した。14日に18.10まで上昇し、上値抵抗線として意識されていた75日移動平均線（17.42）を上回る場面もみられたが、その後は25日線（15.22）を支持線としたレンジが意識されている。75日線を明確に上抜いてくるまで、リスク選好の流れは継続しそうである。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.73倍（15日は14.76倍）に低下した。25日線（14.77倍）を割り込み、-1σ（14.67倍）に接近してきた。足もとでは-1σ水準で下げ渋る動きをみせていたこともあり、米ハイテク株高の影響もあって同バンドからの反転はありそうだ。ただ、-1σを割り込み1月8日につけた14.65倍を下回ってくるようだと、NTショートに振れやすくなろう。
東京市場は軟調か。先週末の米国株は下落。ダウ平均は83ドル安の49359ドルで取引を終えた。トランプ大統領がハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に現職にとどまってほしいと言及。次期ＦＲＢ議長の有力候補とみられていただけに、議長人事を巡る不透明感から売りが優勢となった。ドル円は足元157円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが340円安の53720円、ドル建てが230円安の53830円で取引を終えた。
米国株安を受けて売りに押されると予想する。本日の米国は休場で、あすは海外からの材料は乏しくなる。本日の夕方に高市首相が会見を実施予定ということもあり、全般的に買い手控えムードが強まりそう。円安に一服感が出てきてドル円がやや円高に傾斜していることも、日本株には逆風となる。今年に入って先週まで大きく水準を切り上げている分、きょうは目先の利益を確定させる動きが出やすくなるだろう。日経平均の予想レンジは53400-54100円。
日経225先物は11時30分時点、前日比640円安の5万3420円（-1.18％）前後で推移。寄り付きは5万3460円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3720円）を大きく下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後に5万3600円まで下げ幅を縮めたが、その後はロング解消の動きが優勢となるなかで、中盤にかけて5万3130円まで売られた。売り一巡後は終盤にかけて5万3450円辺りまで下げ幅を縮めている。
衆議院の解散総選挙やトランプ米大統領の関税政策など国内外の不安要因からロング解消の動きが優勢となった。日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの+2σ（5万4410円）を下回っての推移となるなかで、+1σ（5万2860円）とのレンジに移行している。ただ、週明けの米国市場は休場になるため、海外勢のフローは限られていると考えられ、+1σに接近する局面ではその後のリバランス狙いのスタンスに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.64倍に低下した。-1σ（14.67倍）を割り込み、1月8日につけた直近安値（14.65倍）水準まで下げており、-2σ（14.58倍）辺りが意識されてくる可能性はありそうだ。一方で、-1σ水準で下げ渋る動きをみせてくるようだと、NTショートを巻き戻す動きに向かわせそうだ。
「解散はないでしょうね」（麻生副総裁：1/10付けインテビュー西日本新聞）
「首相、衆院解散検討。23日通常国会冒頭に」（1/10付け読売新聞）
■ 解散権：首相の専権事項（伝家の宝刀）
日本国憲法第7条において、天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する権限を持つとされている。内閣が解散権限を行使する際に、首相がそのタイミングを決定することが多いため、解散権は首相の専権事項として広く認識されている。
1.麻生第92代首相内閣（2008年～2009年）
2008年9月24日、麻生第92代首相が就任し、解散断行首相としての使命と宿命を背負った麻生新内閣が誕生した。
しかし、麻生首相は、発足時の支持率の低迷や、世界同時株安が直撃したことで、臨時国会冒頭の解散シナリオは見送らざるを得ず、早期解散戦略に齟齬が生じた。
そして、約1ヵ月半の間、解散示唆、撤回、再示唆、再撤回と迷走した挙句、10月30日に追加の総合経済対策を発表するとともに先送り表明を行い、「解散はしかるべき時期に私自身が判断する」と豪語した。
翌2009年、麻生首相は任期切れ近くの7月21日に衆議院を解散し、8月30日を総選挙の日とした。
民主党は総選挙で「政権交代」を最大の争点に掲げ、自民党も民主党の政権担当能力を問う選挙となった。しかし、小泉政権以後、1年ごとに政権が交代する自民党には政権担当能力がなくなっていると多くの国民は考えて、総選挙では民主党に勝利を与えた。比例区において民主党の得票率は42％、自民党は27％であった。
総選挙後の特別国会が開かれた9月16日に麻生内閣は総辞職し、新たに民主党を中心とした連立内閣である鳩山内閣が成立した。
2.高市第104代首相内閣（2025年～2026年）
2025年10月21日、高市早苗氏は、第104代内閣総理大臣に就任し、日本憲政史上初の女性首相に就任した。
10月10日には、公明党が自民党との連立枠組みからの離脱を決定しており、20日には、自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意した。
10月28日、高市首相はトランプ米大統領と日米首脳会談に臨んだ。
10月31日、高市首相は習・中国国家主席と日中首脳会談に臨んだ。
11月7日、高市首相は、国会での答弁で、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると述べ、中国から対日輸出規制を打ち出された。
2026年1月9日、「高市首相は23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じられた。安倍政権のブレーンだった今井内閣官房参与が、総裁任期2027年9月末までの長期政権を見据えて早期解散を進言した可能性が高いとされている。
1月15日、立憲民主党と公明党は、新党「中道改革連合」の樹立を決定した。
先週末の海外市場では、トランプ米大統領の発言から、次期FRB議長候補として挙げられていたハセットNEC委員長の可能性が低下。米10年債利回りが昨年12月10日の高値4.2074％を一気に上抜けて一時4.2308％まで上昇。終値でも4.2229％で3連休前の取引を終えました。チャート上での大きなブレイクとなったこともあり、市場ではドル買いでの反応。ユーロドルが一目雲を下抜けて200日MAも視野に入るダウントレンド入りをうかがう展開。ドル円は、介入への警戒感が強いこともあり、素直に買いで反応することなく、ショートカバーして週末の取引を終えたといったところです。
アジア時間に入ってからは、グリーンランドを巡る欧米の対立が顕在化したことから、リスクオフの動きが先行。ドル円は一時157.43円まで値を下げたものの、日経平均が下げ幅を縮めるなか本邦実需の買いにつれて157.95円まで買い戻されるなど、相変わらずの底堅さを意識する動きとなっています。
いずれにしても、先週末にCFTCが公表した通貨先物での投機筋の円ポジションは、13日現在で前週の6日からは一気に53979枚もネットショートが増加。ようやく、ドル円のドテンロングの動きが確認されました。サプライズの解散総選挙を期待した高市トレードの再燃に加えて、先週は日本を除く世界中の中銀を敵に回す結果となった米司法省によるFRBへの召喚状送付。
結果的には、トランプ米大統領の政治的圧力が、米国の利下げ観測を完全に後退させ、一日でも早く辞めさせたかった「遅すぎる男」のFRB議長退任後の2年間のFRB理事としての可能性を復活させ、更には、身内の共和党議員も含めた米議会からも「次期FRB議長を承認しない」との見解が示される始末。最後は、側近中の側近を次期議長候補から外さざるを得なくなったことによる、米10年債利回りのクリティカルレベルの上抜けといった事態を招くことになっています。
週末の欧州8カ国に対する追加関税も、貿易赤字を解消するといった根本的な大義名分とは全く異なる、対米貿易赤字国であるブラジルに対する関税もそうであったように、国家の領土問題や戦争などといった事態に対する脅しの材料となっていること自体、すでに市場がTACOとしてリスペクトしていないことの証。リスクオフの動きが極めて短期の反応となっていることにもつながっています。
週末にトランプ米大統領が、米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国の輸入品に10％の追加関税を掛ける方針を表明した。この報道で、週明け早朝のユーロは対ドルで1.1573ドル、対円で182.63円まで下落。また、8カ国には英国も含まれていることでポンドも対ドルで1.3331ドル、対円で210.63円まで弱含んだ。本日の欧州時間は、この新たな関税賦課に対する欧米関係の動向を見定めることになる。
デンマークのフレデリクセン首相はSNSで、関税脅迫に対する対応を他の欧州首脳とともに検討する中で、「欧州は脅迫されない」と述べている。貿易不均衡の問題とは全く異なり、領土の譲渡要求を欧州各国が受け入れることはないだろう。欧米関係の悪化による欧州通貨売りも懸念されるが、それよりも米国・ドルに対しての信認度の低下の方が大きくなりそうだ。
欧州通貨売りよりもドル売りになるのは、複数の観点から挙げられる。1つ目としては欧米関係の悪化は、米国の国際的な影響力が低下し、同国の株先物安・債券安・ドル安というトリプル安に繋がりやすいことだ。更に、トランプ米大統領が目論む中国の国力低下と正反対な動きになりやすい。
米国は余りにも無理難題を押し付けることで、圧力の対象国は米国との交渉をあきらめ、中国などの他国依存に傾く傾向にある。昨年の中国貿易黒字は1兆1889億ドルと初めて1兆ドルを超え、過去最高を記録した。これを見れば、トランプ大統領の目論見とは真逆なことが起きているのは明らかだ。欧州諸国としては、北大西洋条約機構（NATO）の解体は避けたいだろうが、領土譲渡などは受け入れるはずはないだろう。
また、先週カナダのカーニー首相は訪中し、習近平・中国国家主席と両国間の関係改善推進や経済協力の強化で一致した。カーニー氏は「持続可能な戦略的パートナーシップを構築していきたい」と述べていおり、隣国のカナダですら米国依存からの脱却に舵を切りつつある。トランプ政権がこれ以上のドンロー主義を進めた場合、国際的には中国を更に優位にさせるだけで、米国にとってプラス面は少ない。
2つ目は、トランプ関税が違憲とされる可能性があること。米連邦最高裁判所が次の意見公表日を今週20日に設定し、同日にトランプ関税について判断を下す可能性がある。議会の承認なしに一方的に関税を課したという事実について、リベラル派判事だけではなくトランプ大統領が指名した保守派の判事からも、（大統領の政治的立場に基づいて連邦政府の法的立場を弁護する）ザウアー訟務長官を厳しく追及している。欧州に対する追加関税どころか、これまでのトランプ関税も違憲とされれば、欧州側への圧力も減退せざるをえない。
3つ目は、トランプ政権が国外だけではなく、国内情勢でも混迷を深めていること。移民税関捜査局（ICE）がミネソタ州で女性を殺害したことで、抗議活動が全米各地で広まっている。しかしながら司法省は、ICEの業務を妨害しようとした疑いで、ミネソタ州のウォルズ知事（ハリス民主党大統領候補の時の副大統領候補）とフレイ・ミネアポリス市長の捜査に着手した。政権は米連邦準備理事会（FRB）の独立性を踏みにじっただけでなく、政敵に対しても司法を操っているようだ。トランプ米大統領に対する非難の声が増し、支持率は非常に低いまま。今年の中間選挙で共和党が敗北する可能性が高く、トランプ政権がレームダック化することも予想される。
なお、本日の経済指標ではユーロ圏の消費者物価指数（HICP）が発表されるが、改定値ということもあり、よほど速報値から修正幅が大きくはならない限り市場の反応は鈍そうだ。なお、本日の米国市場はキング牧師の誕生日で休場となる。
・想定レンジ上限
ユーロドル：日足一目均衡表・雲の上限1.1661ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：11月28日安値1.1556ドル。
ドル円：1ドル＝157.90円（前営業日NY終値比▲0.22円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.60円（△0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1627ドル（△0.0029ドル）
日経平均株価：53583.57円（前営業日比▲352.60円）
東証株価指数（TOPIX）：3656.40（▲2.28）
債券先物3月物：131.34円（▲0.57円）
新発10年物国債利回り：2.270％（△0.090%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比 ▲11.0％ 7.0％
前年同月比 ▲6.4％ 12.5％
11月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲2.7％ ▲2.6％
前年同月比 ▲2.2％ ▲2.1％
11月設備稼働率
前月比 ▲5.3％ 3.3％
11月第三次産業活動指数
前月比 ▲0.2％ 0.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ一服。前週末にトランプ米大統領が「欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかける」と発表すると、欧州も報復措置を検討しているなどの報道が伝わった。米国と欧州の関係悪化懸念からリスク回避の動きが先行すると、ダウ先物が下落したほか、日経平均が一時800円超の下げ幅となるのを眺め、157.43円まで下落。ただ、その後は同株価の下げ幅縮小するのにつれて戻すも朝方に付けた高値157.97円に迫る場面も見られた。
・ユーロ円は持ち直し。追加関税による欧州景気への悪影響を警戒して早朝に182.63円まで下押すも、その後はユーロドルが持ち直したほか、日経平均の下げ幅縮小もあり前週末終値183.42円を上抜くと183.72円まで上値を伸ばす場面が見られた。
・ユーロドルは底堅い。一時1.1573ドルまで下落する場面も見られたが、その後はダウ先物が下落してドル売りの流れとなると1.1638ドルまで上昇するなど荒い動きとなった。
・日経平均株価は下げ渋り。トランプ米大統領による関税政策への懸念を背景に売りが先行、下げ幅は一時800円超に達した。ただ、下げ一服後は18時に予定されている高市首相の会見を見極めたいとして積極的な売買が手控えられた。
・債券先物相場は大幅下落。前週末の米国債相場が下落した影響を受けたほか、衆院解散総選挙を前に各党が消費減税を公約として打ち出していることで財政悪化が懸念されたこともあり、売りが優勢となった。新発10年債利回りは一時2.275％と1999年2月以来の高水準となる場面が見られた。
中国の国家統計局が19日発表した2025年12月の住宅価格統計によると、主要70都市のうち、新築分譲住宅価格（保障性住宅を除く）が前月比で下落したのは58都市となり、前月から1都市減った。上昇は6都市で2都市減少。横ばいは6都市だった（前月は3都市）。前年同月比では、下落は65都市と前月から1都市増えた。上昇は5都市で前月と変わらず。横ばいの都市はなかった（前月は1都市）。
中国国家統計局の統計に基づいてロイターが算出した12月の主要70都市の新築住宅価格指数は前年同月比2.7％下落した。前月比では0.4％低下し、下げ幅は前月から横ばいだった。
規模別では、「一線都市」（北京、上海、広州、深セン）の新築分譲住宅価格は前月比0.3％下落した（前月は0.4％下落）。これに次ぐ規模の「二線都市」（31都市）は0.4％低下（前月は0.3％下落）。「三線都市」（35都市）は0.4％下落した（前月は0.4％下落）。前年同月比では、一線都市が1.7％下落（前月は1.2％下落）。二線都市は2.5％下落（前月は2.2％下落）、三線都市は3.7％下落（前月は3.5％下落）となった。
中国国家統計局が19日発表した2025年の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年比5.0％増となった。政府が掲げた「5％前後」の成長目標は達成したが、四半期ベースでは1－3月期の5.4％から10－12月期には4.5％へと低下し、年後半にかけて減速傾向が鮮明となった。ハイテク産業を中心とする「新質生産力」が成長を下支えする半面、不動産不況の長期化と内需の弱さが引き続き景気の重しとなっている。
国家統計局によると、2025年の景気を支えたのは製造業、とりわけハイテク分野の堅調な生産だ。鉱工業生産は前年比5.9％増となり、ハイテク製造業の伸び率は9.4％増と全体を大きく上回った。製品別では3Dプリンター設備が52.5％増、工業用ロボットが28.0％増、新エネルギー車（NEV）が25.1％増と高い伸びを示した。貿易面でも輸出は前年比6.1％増と底堅く、ハイテク製品の輸出は13.2％増となるなど、外部環境が複雑化する中でも一定の競争力を維持した。
一方、足元の景気には不透明感が残る。最大の懸念材料である不動産市場の低迷には歯止めがかかっていない。2025年の不動産開発投資は前年比17.2％減と大きく落ち込み、新築物件の販売額も12.6％減少した。この影響で固定資産投資全体も前年比3.8％減とマイナスに転じた。消費の回復も力強さを欠き、社会消費品小売総額（小売売上高）は3.7％増にとどまった。消費者物価指数（CPI）は前年比横ばい（0.0％）で、コアCPIも0.7％上昇にとどまるなど、供給過剰と需要不足が併存する構造的なデフレ圧力の根強さが浮き彫りとなった。
構造的課題としては人口動態の悪化がある。2025年末の総人口は前年末比339万人減の14億489万人となった。出生数は792万人と、前年の900万人台からさらに落ち込み、少子高齢化と人口減少の進行が鮮明になっている。国家統計局は先行きについて「外部環境の変化による影響が深まり、国内需要不足も際立っている」と警戒感を示した。政府は2026年に始まる第15次5カ年計画（2026－30年）の良好なスタートに向け、より積極的なマクロ経済政策を通じて内需拡大と供給サイドの最適化を急ぐ方針だ。
米金融大手ゴールドマン・サックスは19日の最新リポートで、中国の2025年10－12月期の国内総生産（GDP）と12月の小売売上高について、おおむね市場予想通りの内容だったと指摘した。12月の鉱工業生産は予想をやや上回った一方、固定資産投資は下振れし、全体としては「輸出は強く、内需は弱い」という構図が続いていると分析した。『インフォキャスト』が19日伝えた。
12月の固定資産投資は前年同月比13％減と、11月の10.7％減から減少幅が拡大した。2025年通年では前年比3.8％減となり、1990年以降で初めて年間ベースでマイナスに転じた。もっともゴールドマンは、国家統計局による過去の過大計上データの修正が影響しており、「反内巻」政策や不動産不況の長期化といった基礎的要因と同程度の影響があるとして、足元の落ち込みを過度に解釈すべきではないと指摘した。
大阪3月限
日経225先物 53660 -400 （-0.73％）
TOPIX先物 3659.5 -9.0 （-0.24％）
日経225先物（3月限）は前日比400円安の5万3660円で取引を終了。寄り付きは5万3460円と、シカゴ日経平均先物の清算値（5万3720円）を大きく下回る形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後に5万3600円まで下げ幅を縮めたが、その後はロング解消の動きが優勢となるなかで、前場中盤にかけて5万3130円まで売られた。売り一巡後は前場終盤にかけて5万3450円辺りまで下げ幅を縮めた。
ランチタイムで5万3400円辺りでの底固めを経て、後場は5万3400円～5万3500円辺りで保ち合いを継続。後場中盤に5万3600円台を回復すると、終盤にかけて朝方付けた高値を上抜き、引け間際には5万3690円まで下げ幅を縮めている。
衆議院の解散総選挙やトランプ米大統領の関税政策など、国内外の不透明要因からロング解消の動きが優勢となった。日経225先物はボリンジャーバンドの+2σ（5万4450円）を下回って推移し、+1σ（5万2880円）とのレンジに移行。ただ、週明けの米国市場が休場となるため、海外勢のフローは限られている。+1σまでの下げを狙ったショートの動きは限られ、前場中盤にかけて売られた後は、下げ渋る動きが目立っていた。
19日の米国市場はキング牧師記念日の祝日で休場になるため、ナイトセッションで大きなトレンドは出にくいであろう。+1σを割り込まず、+1σと+2σとのレンジ内での推移が続くようだと、直近の調整に対する押し目狙いのロングスタンスに向かわせそうだ。
また、本日はアドバンテスト<6857.T>［東証P］の下げが日経平均型の重荷になったが、日経平均株価へのマイナスインパクトは170円ほどであった。同社は昨年10月につけた最高値近辺で推移しており、押し目待ち狙いの買い意欲は強いだろう。売り仕掛けの動きも入りにくく、先物主導でのショートも手控えられそうだ。そのため、オプション権利行使の5万3500円から5万4500円辺りのレンジを想定。
NT倍率は先物中心限月で14.66倍に低下した。-1σ（14.67倍）を割り込み、1月8日につけた直近安値（14.65倍）水準まで下げており、-2σ（14.58倍）辺りが意識されてくる可能性がありそうだ。-1σ水準で下げ渋りをみせてくると、NTショートの巻き戻しが入りやすくなるだろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万1988枚、ソシエテジェネラル証券が7090枚、バークレイズ証券が3887枚、サスケハナ・ホンコンが2386枚、モルガンMUFG証券が2365枚、JPモルガン証券が1930枚、SBI証券が1564枚、野村証券が1057枚、ゴールドマン証券が1002枚、UBS証券が754枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6625枚、ABNクリアリン証券が1万5480枚、バークレイズ証券が8494枚、JPモルガン証券が5986枚、ゴールドマン証券が3665枚、モルガンMUFG証券が3030枚、SBI証券が1364枚、サスケハナ・ホンコンが1286枚、ビーオブエー証券が1062枚、ドイツ証券が786枚だった。
本日のNY市場は、キング牧師誕生日の祝日で休場となる。手掛かりが乏しく、ドル円は動意に欠ける動きになる可能性はあるが、衆院解散・総選挙関連のヘッドラインやトランプ米大統領の発言などでドル円は神経質な動きになる可能性もあり、突発的なニュースには注意が必要である。
高市首相は1月23日に衆院を解散、27日に公示し2月8日に投開票を行うと表明した。内閣総理大臣として進退をかけるとし、間接的に国民に首相を選んでいただくと述べ、自身への支持率の高さを背景に衆院解散に踏み切ったことがうかがえる。また、これまでの財政政策を大きく転換し、行き過ぎた緊縮志向の流れを終わらせると表明し、消費減税などにも言及したが、「大義なき解散」との印象が強い。支持率が高く、自民党の勝利を予想する見方が少なくなく、高市政権の財政拡張を背景とした円安圧力は続きそうだ。ただ、高市首相への高い支持率が選挙の勝利につながるかは不透明で、中道改革連合の誕生なども選挙の結果に影響を与える可能性は否定できず、これからは選挙相場になりそうだ。
トランプ米大統領は年明け早々にベネズエラを攻撃したほか、最近ではデンマーク自治領のグリーンランドに対し米国による「領有」を主張している。先週末にトランプ米大統領は米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国の輸入品に10％の追加関税を掛ける方針を表明した。この関税脅迫に対し欧州側は主権に関わる問題として譲らぬ構えを示し、対抗措置を検討するとしている。トランプ氏の関税脅迫への初期反応は欧州通貨売りだったが、徐々にドルの上値が重くなっている。トランプ米大統領の暴走がエスカレートする中、国内では同氏の支持率が低下し、国外では米国の信認が低下しており、ドル離れの動きも警戒される。
・想定レンジ上限
ドル円、16日高値158.70円や14日高値（同2024年7月12日高値）159.45円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、本日これまでの安値157.43円や9日安値156.78円が下値めど。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
グリーンランド巡り、米が欧州に関税引き上げ示唆
脱米依存加速による防衛費増加で欧州景気はむしろ加速か？
グリーンランドの取得を巡って、米国が欧州８ヵ国の関税を引き上げる可能性を示唆している。欧州諸国はこれに反発し、昨年７月の米ＥＵ（欧州連合）間の関税合意の議会批准の延期や、米国に対する反威圧措置の発動を求める声も浮上している。このまま両者の対立がエスカレートすれば、関税不安が蒸し返す恐れもある。だが、今回の米国による脅しは、グリーンランドの取得や権益確保に向けたトランプ流の交渉戦略とみられる。最終的に両者は何らかの形で歩み寄り、妥協点を模索する可能性が高い。また、関税引き上げの標的となった国の多くは、ＥＵの関税同盟に参加しており、引き上げ対象外の他のＥＵ諸国を経由して、これまで同様に米国への輸出を続けることもできる。さらに、安全保障分野での米国依存脱却の推進機運が高まり、欧州の防衛力強化の動きが加速する可能性がある。
今週のNY市場は決算発表と利下げ見通しに注目。先週はダウ平均が61.63ドル安（-0.12％）、ナスダック総合が0.60％安とそろって反落した。発表がスタートした企業の第4四半期決算で金融大手の決算発表が好悪まちまちとなったことや、イランやグリーンランドを巡る地政学リスク、トランプ米大統領の介入による米連邦準備理事会（FRB）の独立性への懸念などもセンチメントの悪化につながった。金融機関の決算は総じて予想を上回ったものの、株価は投資銀行のゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーが週間で上昇した一方、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどが軒並み5％超下落した。トランプ米大統領がクレジットカード金利に上限を設定することを求めたことも大手銀行の収益悪化懸念を強めた。
今週は月曜日がキング牧師生誕記念日で祝日のため、4日間の取引となる。先週からスタートした第4四半期決算発表は、今週はネットフリックス、スリーエム（3M）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、GEエアロスペース、プロクター・アンド・ギャンブル、インテルなどS&P500採用の約30銘柄が発表予定で、決算実績やガイダンスに注目が集まる。経済指標では木曜日に発表される11月個人消費支出(PCE)価格指数が注目される。FRBがインフレ指標として注視する11月PCE価格指数は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前年比+2.8％、前月比+0.2％とともに前月から横ばいが予想されている。予想に沿った結果となれば年内2回の市場の利下げ期待が引き続き株式市場の支援材料となりそうだ。一方、グリーンランド問題を巡ってはトランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表し、欧州も報復措置を検討していると報道されており、地政学リスクや経済への影響が懸念される。
今晩はキング牧師生誕記念日の祝日のためNY株式市場が休場。主要な経済指標や企業決算の発表はなし。明朝の株式市場に関するニュース等は休信となります。