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日経225先物オプション実況スレ6
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27日07:01 トランプ米大統領
「韓国製自動車・木材・医薬品の関税を25％に引き上げ」
27日16:11 中国外務省
「英国首相、28日から31日まで中国を訪問」
27日16:13 海上保安庁
「北朝鮮からの弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下」
27日19:22 コッハー・オーストリア中銀総裁
「不確実性は依然として非常に高い」
「（成長の）下振れリスクはかなり大きい」
「ECBはより冷静に注意深くなる必要がある」
27日22:46 片山財務相
「（為替）日米財務相共同声明に沿って対応する」
「（為替）米国当局と緊密連携しながら適切な対応を取る」
「為替市場の動向についてはコメントを控える」
28日02:47 ナーゲル独連銀総裁
「金利をいずれの方向に動かすことについても、妥当な根拠はないとするレーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミストの意見に同意」
28日04:26 ウィリスNZ財務相
「5月28日にNZ予算を発表」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ☆ 12月18－19日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
＜海外＞
○09:30 ◎ 12月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.6％）
○09:30 ◎ 10－12月期豪CPI（予想：前期比0.6％／前年同期比3.6％）
○16:00 ◇ 2月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲26.0）
○19:00 ◎ エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○19:30 ◎ 12月インド鉱工業生産（予想：前年同月比5.5％）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○23:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○29日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○29日03:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○29日04:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：3.50－3.75％で据え置き）
○29日04:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○29日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：15.00％で据え置き）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.21円（前営業日比▲1.97円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.29円（△0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.2041ドル（△0.0161ドル）
ダウ工業株30種平均：49003.41ドル（▲408.99ドル）
ナスダック総合株価指数：23817.10（△215.74）
10年物米国債利回り：4.24％（△0.03％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝62.39ドル（△1.76ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝5082.6ドル（△0.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米住宅価格指数
（前月比） 0.6％ 0.4％
11月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.4％ 1.3％
1月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲6 ▲7
1月米消費者信頼感指数
84.5 94.2・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に3日続落。日米金融当局による協調介入への警戒感が根強い中、円買い・ドル売りが先行。片山さつき財務相が主要7カ国（G7）財務相オンライン会合後に「（為替）米国当局と緊密連携しながら適切な対応を取る」と発言したことや、1月米消費者信頼感指数や同月米リッチモンド連銀製造業指数が予想を下回ったことも相場の重し。
取引終盤にはトランプ米大統領が「ドルが過度に下落したとは考えていない」「ドル安を懸念していない」と発言したことを受けて、全般ドル売りが活発化。6時前に一時152.10円と昨年10月29日以来の安値を付けた。
・ユーロドルは4日続伸。米連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事を巡る不透明感や米政府機関が閉鎖されるリスクなども意識されて、この日もドル売りが出やすい地合いとなった。トランプ米大統領によるドル安容認発言をきっかけに全般ドル売りが加速すると、6時前に一時1.2081ドルと2021年6月以来約4年7カ月ぶりの高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時95.55と22年2月以来の低水準を付けた。
・ユーロ円は3日ぶりに小反発。欧州市場序盤はドル円の急落につれた売りが出て、一時182.13円まで値を下げる場面もあったが、NY市場ではドル円の下落よりもユーロドルの上昇に強く影響を受けた。6時前には一時183.75円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。予想を下回る四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループは20％近く急落し、1銘柄でダウ平均を340ドルほど押し下げた。半面、今週決算を発表するマイクロソフトやアップルなどが買われ、相場を下支えした。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸。マイクロン・テクノロジーやブロードコムなど半導体株が買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。明日28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前にポジション調整目的の売りが出た。
・原油先物相場は反発。イラン情勢の緊迫化や米国での寒波の影響により買いが優勢となった。
・金先物相場はほぼ横ばいながら6日続伸。清算値ベースではわずかに最高値を更新した。トランプ米大統領が韓国に対する自動車関税や相互関税を「15％から25％に引き上げる」と警告したほか、米連邦政府のつなぎ予算の期限が30日に迫っていることも、金の上昇を後押し。ただ、連日で最高値を更新していたことから利益確定の売り意欲が上値を抑えた。
昨日の海外市場でドル円は、G7財務相オンライン会合後に「（為替）米国当局と緊密連携しながら適切な対応を取る」と発言したことや、弱い米経済指標で上値が重くなった。取引終盤にはトランプ米大統領が「ドルが過度に下落したとは考えていない」「ドル安を懸念していない」と発言したことを受けて、全般ドル売りが活発化し一時152.10円まで弱含んだ。ユーロドルは、一時1.2081ドルと2021年6月以来約4年7カ月ぶりの高値を更新した。
本日の東京時間のドル円も軟調地合い継続と予想する。為替介入への警戒による円の買い戻しから、トランプ米大統領のドル安容認で下値を探る展開になるだろう。また、脱米国化もドルに重くのしかかる。
衆議院選挙を控えて円安が進行した場合は、高市政権にとってはマイナス要素になり、実弾介入が行われない場合でも、手を変え品を変え政権が円高に誘導しようとすることが予想される。高市政権が円安によるインフレが懸念されているにもかかわらず、対策を全く行ってこなかったことで、慌てて短期的に円安修正を続けそうだ。
円の買い戻しだけでなく、ドル売り圧力も強い。昨日トランプ米大統領がドル安容認発言をしたが、この発言がいつものように深く考えずに発した不用意な発言か、それとも兼ねてから米国の製造業のためにドル安を望んでいたことによる発言なのかを確かめる必要がある。米国のトリプル安が進む懸念もあり、トランプ大統領だけではなくベッセント米財務長官などが消化発言をすることも念頭にはおいておきたい。ただ、ドル売りを遅れている市場参加者は、売り逃げたいことで上値の重さは変わらないだろう。
また。トランプ政権の信認低下もドル売りを促している。特に、ミネソタ州の移民税関捜査局（ICE）による一般人の殺害で、今月末で失効する予算案が米上院で否決され、米政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まっていることもドルの重しだ。
今回の予算案は前回と異なり、商務省、農務省などへの予算は既に承認されていることで、これらの省には影響を与えない。よって、商務省が発表する国内総生産（GDP）や個人消費支出（PCE）などのデータは公表されると見込み。また、農務省も閉鎖されないことで、前回注目された補助的栄養支援プログラム（SNAP）による食料給付なども行われる予定だ。
一方で、労働省には影響を与え、雇用統計や消費者物価指数（CPI）などが再び発表中止や延期に追い込まれる可能性がある。そして、今回の最大の争点は、ICEを管轄する国土安全保障省（DHS）になるが、民主党は現時点でDHSへのいかなる資金提供にも反対することで一致している。また、運輸保安局（TSA）はDHSの一部であり、TSAに対しての予算も承認されなければ、再び米国内の飛行が大幅に削減され、物流が滞るようなリスクもある。なお、政府閉鎖予想は先週までは9％程度だったものが、今週に入り80％を超えている。
閉鎖が始まった場合は、労働省統計局のデータ不足により再び経済指標の信頼性が低下するだけでなく、トランプ政権＝米国そのものの信認が大幅に低下することになる。米国民の多くが注目するICEの問題で、トランプ政権が妥協しミネソタ州からICEを撤退させるか、大幅にICEへの予算を引き下げることになれば政府閉鎖も短期間で終わることになるだろう。一方で、トランプ米大統領が強気路線を継続した場合は、民主党も中途半端な形で折れることは考えにくく、米債・ドル売り相場が続くことになりそうだ。
さらに、欧州連合（EU）とインドの自由貿易協定（FTA）を締結したが、これまで米国の同盟国が、トランプ政権の横暴に嫌気をさして脱米国化が進んでいる。今後はトランプ大統領との関係が悪いカナダのカーニー首相もEU寄りになる可能性もあり、脱米国化が進むこともドル離れを促しそうだ。
ドル以外では、本日は豪州から四半期ベースの消費者物価指数（CPI）が発表されることで、豪ドルが大きく動く可能性がある。豪準備銀行（RBA）は月次のCPIを2022年から発表を開始したが、月次は四半期CPIバスケットの6割から7割程度しか含まれていないこともあり、RBAは四半期ベースのCPIをより重要視している。
10‐12月期CPIは前期の3.2％増から3.6％増へ、RBAが注目しているトリム平均値は前年比で3.0％増から3.3％増へと上昇する見込み。2月2-3日に年内最初のRBA理事会を控え、現時点では同理事会では据え置き予想が多数を占めているが、予想を上回る結果になれば早期利上げ観測が高まりそうだ。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 52830 -520 （-0.97％）
TOPIX先物 3533.0 -33.0 （-0.92％）
シカゴ日経平均先物 52830 -520
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
27日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。主要企業の決算発表が本格化するなか、予想を下回る四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が20％近く急落し、NYダウを押し下げる形になった。半面、決算発表を控えたマイクロソフト<MSFT>とアップル<AAPL>が上昇したほか、マイクロン・テクノロジー<MU>、ブロードコム<AVGO>など半導体株の一角が買われ、S＆P500指数、ナスダック指数は5日続伸。
NYダウ構成銘柄ではマイクロソフトのほか、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、シスコシステムズ<CSCO>、コカ・コーラ<KO>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、エヌビディア<NVDA>が買われた。一方でユナイテッドヘルスのほか、ナイキ<NKE>、ホーム・デポ<HD>、ボーイング<BA>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比520円安の5万2830円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比10円安の5万3340円で始まり、寄り付きを高値に軟化し、米国市場の取引開始後には5万2760円まで下落幅を広げる場面もみられた。その後ショートカバーが入り中盤にかけて5万3110円まで下げ幅を縮めたがロングの動きは強まらず、終盤にかけては5万2880円～5万3100円辺りの狭いレンジでの保ち合いが続いた。引けでレンジを割り込む形となり、日中比520円安の5万2830円で取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになる。ナイトセッションで前日のリバウンド分を帳消しにしたが、25日移動平均線（5万2190円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万3650円）とのレンジ内での推移は継続。また、週足の+1σ（5万2630円）を上回っていることもあり、売り一巡後は押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、米国市場ではNYダウが400ドル超下落したが、概ねユナイテッドヘルス・グループの下落のインパクトである。一方で、半導体株の一角が買われていることもあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を下支える可能性はありそうだ。東京市場では前日に強い動きが目立ったアドバンテスト<6857.T>［東証P］が引け後に決算を発表する。高値を更新するなかで売り方の買い戻しが意識されやすく、決算を前に一段高となるようだと、先物市場でもロングの動きを強めそうである。
為替市場では円相場が1ドル＝152円台前半まで円高に振れており、自動車など輸出関連株は手掛けにくく、相対的にTOPIX型の弱さが意識されそうだ。日経225先物はオプション権利行使の5万3000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万2500円～5万3500円辺りのレンジを想定。5万2500円割れから25日線が射程に入ってくる局面では、その後のカバーを狙ったロングでの対応とみておきたい。
27日の米VIX指数は16.35（26日は16.15）に上昇した。一時15.74まで低下する場面もみられたが、25日線（15.50）が支持線として機能していた。同線と75日線（17.39）とのレンジ内であり、依然としてボトム圏での推移をみせているため、市場心理を神経質にさせることはなさそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.96倍に上昇した。抵抗線として機能している75日線（14.94倍）を突破してきた。昨年12月半ば以降は同線に上値を抑えられる形でのトレンドを形成していたこともあり、いったんNTロングを巻き戻すリバランスが入る可能性はある。ただ、米ハイテク株高の流れを受けてNTロングに振れやすく、同線を明確に上抜けてくると、昨年11月4日につけた15.79倍をピークとした調整トレンドの転換が意識され、NTロングでのスプレッド狙いの動きが一段と強まる可能性は念頭に置いておきたい。
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落し、S&P500とナスダックが上昇した。ダウ平均は408ドル安の49003ドルで取引を終えた。ヘルスケア株が弱く、ユナイテッドヘルス・グループが2割近く下落したことがダウ平均を押し下げた。一方、マイクロソフトやブロードコムなどハイテク株には買いが入った。
為替市場では、ドル円が足元152円30銭近辺と円高に振れている。片山財務相から円安をけん制するような発言が出てきたほか、トランプ米大統領からもドル安を容認するような発言が出てきており、円高に弾みがついた。足元の日本株は為替に神経質になっており、きょうは円高を嫌気した売りに押されると予想する。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが520円安の52830円、ドル建てが420円安の52930円で取引を終えている。米国動向からハイテク株には資金が向かうとみるが、全体としては手がけづらさが意識される中でさえない動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは52600-53200円。
昨日はまさにドル全面安。ドル円は本邦実需の買いが断続的に観測されていたこともあってか、欧州勢入り際には154.88円まで買い戻されたものの、その後は「恐らく一部の欧州系HFの円キャリーポジションを縮小する動き」との声も聞かれてはいますが、まとまった売りが持ち込まれると153.19円まで急落。その直後には154.19円まで買い戻される場面もみられましたが、今度はユーロドルが大幅な上昇となるなか再び上値を切り下げる展開となりました。
片山財務相の発言も売りを後押し。NY時間に入って一時152.51円まで値を下げることになりました。NY時間引け間際には、トランプ米大統領が「ドル安は懸念していない」などの発言が伝わるとユーロドルの急伸とともに152.10円まで売り込まれたといったところです。アジア時間に入ってからは、米系短期筋のショートカバーに加え、本邦実需の買いが観測されるなか152.94円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、市場はトランプ米大統領のグリーンランドを巡る欧州諸国との軋轢やダボス会議でのTACO振りに対して、オランダの年金基金が表明したように、まさに「トランプ信用リスク」を真剣に懸念し始めているわけで、かかる懸念がドル全面安につながっているのは間違いなく、ユーロドルが一気に1.20ドル台乗せとなる原動力となりました。ユーロドルは一気に昨年9月17日の高値1.1919ドルを上抜けてきているなか、2021年1月6日の高値1.2349ドルがターゲットになりつつあります。
ドル円は、結果的には総選挙対策としての円安是正となっていますが、構造的にタイトな需給関係を無視することはできず、また、昨日のように、一部のHF勢が円キャリーポジションを縮小させたとしても、大きな方向性に変化が生じているわけではないと認識しておきたいところ。目先は一目雲下限の位置する153.64円が戻りの目処として意識されています。
日経225先物は11時30分時点、前日比300円安の5万3050円（-0.56％）前後で推移。寄り付きは5万3010円と、シカゴ日経平均先物（5万2830円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。中盤にかけて5万2810円まで下げ幅を広げたが、売り一巡後は下げ渋る動きをみせており、5万3000円を上回っての推移を継続。終盤にかけて5万3180円まで下落幅を縮めている。
中盤に5万2810円まで売られたが、週足のボリンジャーバンドの+1σ（5万2670円）を上回っており、その後は5万3000円台での底堅さがみられている。前日に決算を発表した信越化学工業<4063.T>［東証P］の下げやファーストリテイリング<9983.T>［東証P］が日経平均株価の重荷になっている。一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、フジクラ<5803.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きいAI・半導体株の一角が買われており、ショートを仕掛けにくくさせている。
NT倍率は先物中心限月で15.02倍に上昇した。抵抗線として機能している75日移動平均線（14.95倍）を明確に上抜けており、1月14日以来の15.00倍台に乗せてきた。いったんNTロングを巻き戻すリバランスが入りそうだが、同線が支持線として機能してくるようだと、NTロングでのスプレッド狙いの動きが強まってくる可能性はあるだろう。
ＳＭＢＣ日興証券では米国経済に関するリポートの中で、総合的な判断において、継続的な観察に基づく住宅価格は弱含みを脱した後に再上昇に転じつつあると指摘している。住宅市場が下げ止まりつつあることとも整合するとみている。逆風が止んだとは言い難いとしながらも、住宅市場に対する下押し圧力は緩和しているもようとコメント。今後に関しては、関税賦課を受けた資材価格の上昇などが新築住宅価格の押し上げに作用する経路が存在する点に注意が必要と考えている。
本日の欧州時間で欧州通貨は引き続き買い場探しとなりそうだ。ユーロドルが昨日は東京時間につけた安値から200Pipsを超えて上昇したことで、多少の調整売りも入りやすい。ただ、トランプ政権とドルの信認低下に歯止めがかからないことで、引き続きドル売り（＝欧州通貨買い）が継続すると思われる。
なお、経済指標はGfk調査の2月独消費者信頼感指数が発表されるが、欧州中央銀行（ECB）関係者が「金利をいずれの方向に動かすことについても、妥当な根拠はない」と言うような状況下なこともあり、欧州の経済指標で相場が動意づくことは難しいだろう。
ミネソタ州で移民税関捜査局（ICE）による一般人の2件目の殺害により、ICEや国土安全保障省（DHS）への批判が高まり、米国の政府機関の一部閉鎖が現実味を帯びている。民主党はDHSへの予算が削減されない限り、予算案には賛成票を投じないと警告している。閉鎖は土曜日東部標準時午前0時1分から始まり、DHSの予算を削減するには下院による再承認が必要なことで、当面は政府機関の閉鎖が続き、米国売り＝ドル売りを促すだろう。
また、昨日欧州連合（EU）とインドの間で自由貿易協定（FTA）を締結したように、これまで米国との同盟関係を保っていた国々が、脱米国化を図っていることもドル売り要因になる。
今月中旬にカナダのカーニー首相が訪中したこともあり、中国はカナダ産キャノーラ油の関税を引き下げ、キャノーラ油を大量に確保したことが伝わっている。そして、本日から英国のスターマー首相が50を超える英国企業・機関の代表団を率いて訪中する。トランプ大統領は「カナダが中国と取引すれば100％関税」と圧力をかけた。何かにつけて更なる脅しを繰り返すトランプ政権とは表向きでは友好関係を保っている節を見せているが、同盟国の脱米国化が進み米国の孤立がドル安を招くことになりそうだ。
なお、月末が近づくなかで、今週はすでにロンドンフィキシングで市場が動意づいていることもあり、本日もフィキシングでの値動きには注意したい。また、欧州引け後に米連邦公開市場委員（FOMC）の結果公表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見なども予定されている。
・想定レンジ上限
ユーロドル：昨日高値1.2081ドル。その上は2021年6月16日高値1.2135ドル。
ポンドドル：昨日高値1.3868ドル。その上は2021年9月14日高値1.3913ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：昨日のトランプ大統領のドル安容認発言前の水準1.1975ドル近辺。その下は1月26日高値1.1907ドル。
ポンドドル：昨日ロンドンフィキシング時に下げた水準1.3749ドル。その下は1月26日高値1.3713ドル。
ドル円：1ドル＝152.66円（前営業日NY終値比△0.45円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.14円（▲0.15円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1997ドル（▲0.0044ドル）
日経平均株価：53358.71円（前営業日比△25.17円）
東証株価指数（TOPIX）：3535.49（▲28.10）
債券先物3月物：131.72円（△0.49円）
新発10年物国債利回り：2.235％（▲0.050％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。前日に大きく円買いが進んだ反動からショートカバー主導で11時過ぎには153.07円まで値を上げた。市場では「国内輸入企業からの買いが観測された」との指摘もあった。もっとも、日米協調介入への警戒感も根強く残る中で153円台の定着には至らず、その後は152円台半ばまで押し戻された。
・ユーロドルは弱含み。前日の引け前に2021年6月以来の高値を更新していたこともあり、本日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を控えて持ち高調整目的の売りに押された。コッハー・オーストリア中銀総裁が「現状で欧州中央銀行（ECB）の金利変更は必要ないものの、ユーロ高が続けば行動が必要になる可能性がある」との見解を示したことも重しとなり、一時1.1975ドルまで下押しした。
・豪ドルは一時上昇。10-12月期豪消費者物価指数（CPI）は市場予想通りの結果となったものの、前期からはインフレ加速が示されたため、発表後には豪ドル買いが入った。対ドルでは0.7023ドル、対円では107.14円まで上昇する場面も見られた。
・ユーロ円は伸び悩み。しばらくは183円台半ば付近で底堅く推移していたが、徐々にドル円の伸び悩みやユーロドルの下落につれて上値を切り下げる格好となり、一時182.77円まで下押す場面もあった。
・日経平均株価は小幅続伸。外国為替市場で円高・ドル安が進行したことを受け、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売りに押された。指数は一時550円近く下落する場面も見られたが、その後は次第に下げ幅を縮小。この後にFOMCの結果公表が控えているほか、今週は米大手ハイテク企業の決算発表が相次ぐこともあって持ち高を傾けにくかった。オランダ半導体製造装置メーカーASMLの決算内容が好感されると、取引時間の終盤にはプラス圏に浮上した。
・債券先物相場は反発。外国為替市場で円高が進み、日銀の利上げ時期が早まるとの思惑が後退したことから買いが入った。また、この日実施された40年物国債入札が強めの結果となったことも買い安心感につながった。
「金融政策は基調的な物価上昇率で判断する」（植田日銀総裁）
1月27日、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した12月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、3指標とも電気代の下落により2％を割り込んだ。「刈り込み平均値」は+1.9％となり、2024年12月以来1年ぶりに2％を下回り、「加重中央値」は+0.8％と2024年10月以来の水準まで低下した。
1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。
2.12月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈り込み平均値：前年比+1.9％（※将来の予測に有効）
・2024年12月以来の2％割れ（11月+2.2％、10月+2.2％、9月+2.1％、8月+2.0％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する
■加重中央値：前年比+0.8％
・2024年10月以来の低水準（11月1.3％、10月+1.5％、9月+1.4％、8月+1.1％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率
■最頻値：前年比+1.4％（※2020年基準）
・11月と変わらず（11月+1.4％、10月+1.6％、9月+1.7％、8月+1.9％、7月+1.5％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率
3.12月の消費者物価指数（CPI）
■消費者物価指数（CPI）：+2.1%（11月+2.9%、10月+3.0%、9月+2.9%、8月+2.7%）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：+2.4％（11月+3.0％、10月+3.0％、9月+2.9％、8月+2.7％）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：+2.9％（11月+3.0％、10月+3.1％）
12月コアCPIは、2024年10月以来の低い伸び率となる前年比+2.4％となり、11月の+3.0％から低下したものの、日銀のインフレ目標2％を45カ月連続で上回った。
2025年の平均は前年比+3.1％となり、2年ぶりに3.0％を上回った。
電気代の前年比マイナスは、24年12月の補助金終了が影響し、ガソリンの前年比マイナス7.1％は、総合指数を0.25％押し下げ、暫定税率廃止受けた補助金拡充が影響している。
政府は消費者物価の押し下げ効果について、電気・ガス料金補助で来年2-4月に平均0.4％、ガソリンの暫定税率廃止により年間を通じて0.3％程度と試算している。
4．日米のインフレ率・政策金利
【日本】 【米国】
・12月コアCPI：+2.4% +2.6%
・政策金利： 0.75％（利上げ予想） 3.50-3.75％（利下げ予想）
・実質金利： -1.65％ +0.9％
・10年債利回り： 2.3％台 4.2％台
大阪3月限
日経225先物 53700 +350 （+0.65％）
TOPIX先物 3536.5 -29.5 （-0.82％）
日経225先物（3月限）は前日比350円高の5万3700円で取引を終了。寄り付きは5万3010円と、シカゴ日経平均先物（5万2830円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。前場中盤にかけて5万2810円まで下げ幅を広げたが、売り一巡後は下げ渋る動きをみせ、5万3000円を上回って推移。底堅さが意識されるなかで後場は5万2950円～5万3200円辺りでの推移が続いた。さらに終盤に上へのバイアスが強まり、引け間際にプラス圏を回復すると一気に5万3820円まで急伸する場面もみられた。
前場中盤に5万2810円まで売られたが、週足のボリンジャーバンドの+1σ（5万2670円）を上回っており、その後は5万3000円台での底堅さがみられた。東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が全体の8割超を占めていたこともあり、短期的にはショートが積み上がっていたと考えられる。
そのなかで、後場終盤にASMLホールディング<ASML>の市場予想を上回る決算が伝わり、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やレーザーテック<6920.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が一段高となった。これがトリガーになる形で、先物市場ではロングとともにショートカバーを誘う形になったようだ。
日経225先物は引け間際の上昇で、日足の+1σ（5万3710円）を捉えてきた。ナイトセッションで5万3800円辺りに切り上がってくるが、同バンドを上回って推移するようだと、+2σ（5万5200円）とのレンジに移行する展開が意識されてこよう。
また、日米の主要なハイテク企業の決算が注目されているが、アドバンテストが引け後に発表した第3四半期（4-12月）決算は予想を上回る進捗だったほか、26年3月期の業績予想を上方修正した。さらに発行済み株式数の4.46％に当たる自社株3414万株を2月6日に消却すると発表している。同社株の一段高によって、日経平均型優位の展開となりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.18倍に上昇した。抵抗線として機能していた75日移動平均線（14.95倍）を明確に上抜け、1月14日以来の15.00倍台に乗せてきた。後場に入り昨年11月下旬以来の水準まで上昇している。指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が強まるなか、昨年11月4日につけた15.79倍が次第に意識されてくる可能性がある。そのため、NTロングでのスプレッド狙いの動きが入りやすい需給になろう。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万7708枚、ソシエテジェネラル証券が1万0868枚、バークレイズ証券が7239枚、サスケハナ・ホンコンが3032枚、ゴールドマン証券が2502枚、SBI証券が1431枚、JPモルガン証券が1404枚、日産証券が1357枚、モルガンMUFG証券が1256枚、野村証券が1166枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万7936枚、ABNクリアリン証券が2万4823枚、バークレイズ証券が1万2398枚、JPモルガン証券が8353枚、モルガンMUFG証券が6820枚、ゴールドマン証券が3723枚、ビーオブエー証券が2396枚、シティグループ証券が2219枚、サスケハナ・ホンコンが1852枚、みずほ証券が1397枚だった。
本日のニューヨーク為替市場では、トランプ米大統領のドル安を容認したとも受け取れる発言の影響をもうしばらく見極めながら、カナダと米国の金融イベントに対する反応に注目したい。また、週末に高まった一部米政府機関の閉鎖を巡る思惑にも注意が必要だろう。
トランプ大統領はNY時間27日夕刻（日本時間28日朝）、「ドルは絶好調、ドル安を懸念していない」と述べた。これを受けてドル売りが加速し、アジア時間では反動の買い戻しが見られるも上値は限定的だ。
トランプ大統領の見解は、円高を志向する本邦当局にとっては追い風となる。難しいとされた日米協調介入も、現実味を帯びてきた。ただしドル円は、先週末の高値から昨日安値まで7円超も下げており、介入でさらに押し下げてくるかは不透明。もしかしたら、期待が先行しただけで終わる可能性もある。
本日NY午後に予定されているパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の定例会見では、おそらくドル安に関する質問も出るだろう。大統領と溝が広がるばかりのFRB議長の答え次第では、ドル相場はかなり荒い値動きとなるかもしれない。
なお市場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の金利据え置き決定をほぼ織り込んでいる。今のところ市場は、年内2回の25ベーシスポイント（bp）の利下げを予想しており、声明やパウエル会見で先行き見通しを確かめることになる。
NY午前には、カナダ銀行（BOC、中央銀行）が政策金利を発表する。こちらも政策金利は現行2.25％で据え置きが市場予想。利下げサイクルの終了が声明で明確に示されるかに注目したい。またカナダと米国の関係悪化が目立っており、カナダ景気やインフレ見通しをBOCが変更してくる可能性もありそうだ。
ところで米国では、上院で国土安全保障省（DHS）向けの歳出法案を巡って与野党対立が深まっている。つなぎ予算の期限が月末に迫るなか、政府機関の一部閉鎖の可能性が先週末から一気に高まってきた。予測市場の1つポリマーケットは、31日閉鎖の可能性を77％前後とみている。同予測は先週、10％割れまで低下していた。機関閉鎖となれば、ドルへの印象悪化は免れないだろう。
想定レンジ上限
・ドル円、日足一目均衡表・雲の下限153.64円
・ドル／カナダドル（CAD）、27日高値1.3739CAD
想定レンジ下限
・ドル円、2025年10月29日安値151.54円
・ドル／カナダドル、2024年9月25日安値1.3420CAD
今晩はFOMCに注目。
昨日はユナイテッドヘルスなどの管理医療保険株が急落したことでダウ平均が408.99ドル安（-0.83％）と反落した。一方、週内に決算発表を控えるマイクロソフトやアップルが上昇し、ナスダック総合が0.91％高と5営業日続伸。史上最高値まで1％未満に迫った。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も5営業日続伸し、半月ぶりに取引時間中と終値の史上最高値を更新した。
今晩の取引では、今後の利下げ見通しを巡り、取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）や、その後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が注目される。今会合では政策金利が3.50-3.75％に据え置かれることが確実視されている。市場では年末までに2回（0.50％）の利下げが予想されており、声明文やパウエルFRB議長会見から今後の利下げ見通しを探ることになる。
発表が本格化した企業の第4四半期決算は、寄り前にスターバックス、AT&T、GEベルノバ、引け後にIBM、テスラ、メタ、マイクロソフト、ラム・リサーチなどが発表予定。翌日引け後にはアップルの決算発表もあり、決算発表を控え足もとで買い直しの動きが強まっているハイテク・ジャイアントの株価動向にも要注目となる。
今晩は米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見のほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にスターバックス、AT&T、GEベルノバ、引け後にIBM、テスラ、メタ、マイクロソフト、ラム・リサーチなどが発表予定。
日経平均株価は小幅続伸。売り先行から次第に下げ幅を縮小し、プラスで終える底堅い動きが続いた。
RSI（9日）は前日37.5％→40.2％（1/28）に上昇。5日移動平均線（53422円 1/28）や10日移動平均線（53450円 同）が収れんする水準まで戻る陽線を形成し、前日の陽線に並ぶ格好となった。1/14の史上最高値からの調整はもみ合いの範ちゅうであるが、上値目線は継続の判断となる。あすは5日移動平均線と10日移動平均線が収れんする水準を寄り付きから飛び越えて推移することができるかが焦点となる。
上値メドは、心理的節目の54000円、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円などが想定される。下値メドは、転換線（53162円 同）や心理的節目の53000円、1/21安値（52194円）や25日移動平均線（52178円 同）、1/9高値（51986円）、50日移動平均線（51033円 同）、75日移動平均線（50554円 同）などがある。
（28日終値：29日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝153.52円（28日15時時点比△0.86円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.32円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1941ドル（▲0.0056ドル）
FTSE100種総合株価指数：10154.43（前営業日比▲53.37）
ドイツ株式指数（DAX）：24822.79（▲71.65）
10年物英国債利回り：4.544％（△0.019％）
10年物独国債利回り：2.857％（▲0.018％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
2月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
▲24.1 ▲26.9
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて、しばらくは152円台半ばでのもみ合いが続いたが、NYの取引時間帯入ると一転上昇した。ベッセント米財務長官がCNBCとのインタビューでドル円相場への米国の介入について「絶対にしていない」と答えたうえで、「米国は常に強いドル政策をとっている」と強調すると円売り・ドル買いが進行。戻りの目処として意識されていた一目均衡表雲の下限が位置する153.64円を上抜けると、一時153.79円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは軟調だった。欧州中央銀行（ECB）当局者からユーロ相場への言及が相次ぐ中、ポジション調整目的の売りが出た。ベッセント米財務長官が「強いドル政策」を強調するとユーロ売り・ドル買いがさらに進み、1時30分過ぎに一時1.1919ドルと日通し安値を更新した。
なお、ビルロワドガロー仏中銀総裁は「ユーロ相場は金融政策を決定づける要因の一つ」「ECBはユーロの動向とインフレへの影響を注視している」と述べたほか、コッハー・オーストリア中銀総裁は「ユーロドルが一段と上昇していくなら、どこかの段階で金融政策による対応の必要性が生じるかもしれない」との見解を示した。
・ユーロ円は持ち直した。ユーロドルの下落につれた売りが先行すると一時182.58円と日通し安値を付けたものの、前日の安値182.13円が目先サポートとして働くと下げ渋った。ベッセント米財務長官の発言をきっかけにドル円が急伸するとユーロ円にも買いが波及し、一時183.57円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。アジア株相場の上昇を受けて買い先行で始まったものの、FOMC結果公表を前に利食い売りなどが出ると下げに転じた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。予想を上回る四半期決算を発表したオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが上昇すると、他の半導体関連株にも買いが波及し、指数は上昇して始まった。ただ、そのあとはFOMC前のポジション調整目的の売りが出たため下げに転じた。
・欧州債券相場は英国債が下落した一方、独国債が上昇した。
28日の日経平均は続伸。終値は25円高の53358円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり185/値下がり1383と、値下がり銘柄が圧倒的に多かった。レーザーテック以外にも、ＳＣＲＥＥＮや東京エレクトロンなど半導体株の多くが大幅上昇。米コーニングの株価急騰を手がかりに、フジクラや古河電工など電線株が人気化した。報道を材料にソフトバンクＧが3.7％高。決算が好感されたカプコンが急伸した。
一方、減益決算や売り出し発表が嫌気された信越化学が11.2％安。シリコンウエハの分野で同業となるＳＵＭＣＯが連れ安した。売買代金上位では、三菱重工、ソニーＧ、ファナックなどが軟調。東電ＨＤが8.6％安と厳しい下げとなって5日続落した。協和キリン、アステラス、住友ファーマなど薬品株が大きめの下落。下方修正を発表した伊藤園が急落した。
日経平均は続伸。プライムでは1000を超える銘柄が下落しており、半導体株、電線株、ソフトバンクＧなど、AI関連の貢献度が非常に大きい1日となった。ＡＳＭＬの決算は本日の欧米市場に好影響を及ぼしそうで、引け後に決算を発表したアドバンテストは通期の見通しを上方修正している。AI関連の業績期待が高まる中、それら以外にも資金が回っていくかどうかが今後の焦点となる。
本日の米国ではFOMCの結果が発表される。据え置きが濃厚で波乱はなさそうだが、パウエルＦＲＢ議長の会見が米長期金利やドル円を刺激する可能性はある。引け後にはマイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、テスラなどが決算発表を予定しており、これらの時間外の値動きにも注意を払っておきたい。日経平均はきのうきょうと連日で5日線（53422円、28日時点）に上値を抑えられた格好となっているだけに、同水準を明確に上回ることができるかに注目したい。
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.41円（前営業日比△1.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.39円（△0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1954ドル（▲0.0087ドル）
ダウ工業株30種平均：49015.60ドル（△12.19ドル）
ナスダック総合株価指数：23857.45（△40.35）
10年物米国債利回り：4.24％（横ばい）
WTI原油先物3月限：1バレル＝63.21ドル（△0.82ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5340.2ドル（△219.6ドル）
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
3.50－3.75％で据え置き 3.50－3.75％
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて、しばらくは152円台半ばでのもみ合いが続いたが、NY勢の本格参入後は上昇した。ベッセント米財務長官がCNBCとのインタビューで、「米当局はいま円買い介入に動いているのか」との質問に「絶対にしていない（Absolutely not）」と答えたうえで、「米国は常に強いドル政策をとっている」と発言すると、円売り・ドル買いが優勢となった。FOMC結果公表直後には一時154.05円まで上値を伸ばした。
米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いたFOMCで市場予想通り政策金利を3.50－3.75％に据え置くことを決めたと発表。声明では「米経済活動は堅調なペースで拡大してきた」とし、従来の「緩やかなペース」から判断を引き上げた。また、「雇用の伸びは依然として低水準にとどまるものの、失業率は安定化の兆しを見せている」と指摘。先行きについては「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」とし、前回までの「雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断」との表現を削除した。
ただ、引けにかけては伸び悩んだ。FOMC結果公表後に4.26％台まで上昇した米10年債利回りが4.24％台まで上昇幅を縮小するとドル円にも売りが出て153.30円付近まで下押しした。
なお、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で「昨年の利下げにより、政策スタンスはFRBの目標達成に適切なものとなった」「政策は既定路線ではない。会合ごとに決定を下す」「金利は想定される中立レンジの上限にある」などと話した。
・ユーロドルは5日ぶりに反落。欧州中央銀行（ECB）当局者からユーロ相場への言及が相次ぐ中、ポジション調整目的の売りが先行。ベッセント米財務長官が「強いドル政策」を強調するとユーロ売り・ドル買いがさらに進んだ。FOMC結果公表直後には一時1.1896ドルと日通し安値を更新した。ただ、米長期金利が上昇幅を縮めると下げ渋った。
・ユーロ円は小幅続伸。ユーロドルの下落につれた売りが先行すると一時182.58円と日通し安値を付けたものの、ベッセント米財務長官の発言をきっかけにドル円が急伸するとユーロ円にも買いが波及し、一時183.57円と日通し高値を更新した。もっとも、そのあとはドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、テスラといった主力企業の四半期決算を控えて、積極的な売買が手控えられたため、相場は大きな方向感が出なかった。市場では「相場への影響が大きいハイテク企業の実績や見通しを見極めたいとして小動きが続いた」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら6日続伸し、昨年10月29日以来約3カ月ぶりの高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。FOMC結果公表後に売りが出たものの、すぐに持ち直した。市場では「FOMCの結果はほぼ想定通りとの受け止めから、相場は方向感が出なかった」との声が聞かれた。
・原油先物相場は続伸。米国での大寒波を受けて暖房用のエネルギー需要が高まっているほか、原油在庫が予想に反して減少したことから、買いが先行した。足もとでドル安が進んでいたこともあり、ドルで取引される原油の割安感が意識されたことも追い風となった。
・金先物相場は7日続伸。清算値ベースで初めて5300ドル台に乗せた。前日にトランプ米大統領が「ドル安を懸念していない」などと発言したことで、市場ではドル安容認と受け止められ、ドル建てで取引される割安感が意識されて買いが優勢となった。金融・経済の先行き不透明感や地政学的リスクへの懸念も、安全資産としての金の上昇を後押ししたもよう。
28日05:47 トランプ米大統領
「中国と日本は常に通貨安を望んでいた」
「ドルは好調だ」
「ドルが過度に下落したとは考えていない」
「ドル安を懸念していない」
28日08:50 12月18－19日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「今後の金融緩和度合いを調整していくペースについて、大方の委員は、特定のペースを念頭に置かずに、経済・物価・金融情勢を丁寧に点検しながら、毎回の決定会合において、適切に判断していくことが望ましいとの認識」
「ある委員は適時に政策金利の調整を進めることが、将来の急激な金融引締めを回避し、経済の持続的・安定的な成長につながるとの認識」
「ある委員は、これまでの利上げに伴う経済・物価への影響はほとんどなく、中立的な金利水準まで、まだかなりの距離があると言えると指摘し、当面は数か月に一回のペースを念頭に、経済・物価の反応を確認しながら、金融緩和度合いの調整を進めるべきであると述べた」
「一人の委員は、金融緩和とコストプッシュ圧力の緩和を企図した財政政策が補完し合うことで、物価安定目標の持続的達成をより確かなものにするとの見解を示した」
「何人かの委員は、経済・物価情勢に応じて緩和の度合いを適切に調整していくことは、国民経済全体にメリットがあると指摘」
「多くの委員は、中立金利の水準を事前に特定することは難しく、かなりの幅をもってみる必要があるとした」
「ある委員は、中立金利の特定が困難な中、中立金利の水準を志向していくのではなく、毎回の決定会合で、金融緩和の度合いを経済・金融環境から丁寧に確認する姿勢が望ましいと述べた」
28日17:54 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ユーロ相場は金融政策を決定づける要因の一つ」
「ユーロの為替水準は目標ではない」
「ECBはユーロの動向とインフレへの影響を注視している」
28日23:48 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「世界経済およびカナダ経済の見通しは、10月時点の見通しとほぼ変わらず」
「しかしながら、見通しは予測困難な米貿易政策と地政学的リスクの影響を受けやすい状況にある」
「米国の経済成長は引き続き予想を上回っており、AI関連投資と個人消費に牽引され、堅調な成長を維持すると予測」
「ユーロ圏では、サービス部門の活動が成長を支えており、財政政策による追加的な支援も期待される」
「中国のGDP成長率は、内需の弱まりが輸出の堅調さを相殺するため、徐々に鈍化する見込み」
「全体として、世界経済の成長率は平均約3％になると予想」
「世界の金融環境は総じて緩和的な状況が続いてる」
「原油価格は地政学的イベントの影響を受け変動しており、今後は10月時点の水準を若干下回ると予想」
「米国の貿易制限と不確実性は、カナダの成長を引き続き阻害している」
「第3四半期は好調だったが、第4四半期のGDP成長率は鈍化する見込み」
「人口増加の鈍化とカナダが米国の保護主義に適応していくため、経済成長は短期的には緩やかになると予測」
「2025年のインフレ率は2.1％で、貿易関連のコスト圧力が供給過剰によって相殺され、予測期間中はインフレ率が目標の2％近辺で推移すると予想」
「金融政策は経済の支援と並行して、インフレ率を目標の2％近辺に維持することに注力」
「理事会は、経済が本日公表した見通しと概ね一致することを条件に、現在の政策金利は引き続き適切であると判断」
「しかしながら、不確実性は高まっており、我々はリスクを注視している」
「見通しに変化が生じた場合、我々は対応する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」
28日23:59 シムカス・リトアニア中銀総裁
「ユーロドルの水準は政策の方向性を示唆しない」
29日00:14 ベッセント米財務長官
「（ドル円）絶対に介入していない」
「（米ドルについて）米国は常に強いドル政策をとっている」
「（米ドルについて）強いドルは適切なファンダメンタルズを構築することを意味」
「（米ドルについて）健全な政策があれば資金は自ずと流入してくる」
「金利判断はFRB次第」
「（FRBについて）彼らが柔軟な思考を持つことを期待」
「火曜日にトランプ大統領とFRB議長について協議」
「ミランFRB理事の任期は継続される可能性」
※時間は日本時間
29日00:57 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「FRBが独立性を維持することを期待」
「カナダ企業による米国関税への適応は少なくとも2027年末まで続く見通し」
「FRBの独立性に対する脅威が経済の不確実性を高めている」
「FRBの独立性が損なわれるようなことになれば、我々（カナダ）は特に甚大な影響を受けることになるだろう」
「独立性によって中央銀行は経済に利益をもたらす難しい決断を下す余地が生まれる」
「パウエル議長はFRBで良い仕事をしている」
「最近のドル安は主に地政学的要因によるもの」
29日03:20 シュナーベルECB専務理事
「ECBの金利は良好な水準にあり、当面は現在の水準に留まると予想」
29日04:00 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「入手可能な指標は、米経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆」
「雇用の伸びは依然として低水準にとどまり、失業率は安定化の兆しを見せている」
「インフレ率は依然やや高止まりしている」
「委員会は目標達成を支援するため、FF金利の目標誘導レンジを3.50－3.75％に維持することを決めた」
「FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整の程度と時期を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」
「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」
「金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員会は引き続き、今後入手する情報が経済見通しに与える影響を注視していく」
「委員会の目標達成を阻害しかねないリスクが顕在化した場合、委員会は金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の決定に反対票を投じたのはミランFRB理事とウォラーFRB理事で、両氏は0.25％の利下げを主張した」
「経済は2026年も堅調な足取りで迎える」
「失業率は安定化の兆しを見せている」
「個人消費は底堅い」
「企業投資は引き続き拡大」
「昨年の利下げにより、政策スタンスはFRBの目標達成に適切なものとなった」
「経済拡大は堅調」
「昨年の政府閉鎖は一時的に経済を圧迫したが、その影響は反転するはずだ」
「雇用、求人、賃金の伸びはほとんど変化していない」
「インフレは緩和したが、依然としてやや高い水準にある」
「インフレ率の上昇は主に関税による財の押し上げを反映」
「長期的なインフレ期待は目標と整合している」
「政策スタンスの正常化は労働市場の安定化に寄与するはず」
「政策は既定路線ではない」
「会合ごとに決定を下す」
「今後の政策調整の範囲と時期を決定する態勢は整っている」
「他の当局者のコメントには応じない」
「クック氏の訴訟は、おそらくFRB史上最も重要な訴訟」
「ボルカー氏が最高裁で争ったことは有名だ」
「召喚状に関する発言についてはこれ以上詳しく述べない」
「労働市場の安定化の兆候が見られるため、行き過ぎることはない」
「経済活動の見通しは明らかに改善している」
「我々は2つの責務の両側のリスクに対処する態勢が整っている」
「金利は想定される中立レンジの上限にある」
「入手したデータを見て、金利が著しく引き締め的であると判断するのは困難」
「我々は政策正常化のプロセスをかなり進めてきた」
「本日、金利据え置きは広く支持された」
「雇用とインフレの間には依然として緊張関係が残る」
「関税によるインフレは2026年半ばに落ち着く見通し」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 1月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：37.1）
＜海外＞
○06:45 ◎ 12月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○09:00 ◇ 1月ANZ企業信頼感
○09:00 ◎ シンガポール金融通貨庁（MAS）、金融政策発表
○09:30 ◇ 10－12月期豪輸入物価指数
○16:00 ◇ 12月トルコ失業率
○17:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○18:30 ◇ 12月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.3％／前年比2.9％）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：97.0）
○19:00 ◎ 1月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲12.4）
○22:00 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：6.75％で据え置き）
○22:30 ◇ 11月カナダ貿易収支（予想：6.9億カナダドルの赤字）
○22:30 ◎ 11月米貿易収支（予想：405億ドルの赤字）
○22:30 ◇ 7－9月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比4.9％）
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／186.0万人）
○23:30 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○24:00 ◎ 11月米製造業新規受注（予想：前月比1.6％）
○24:00 ◇ 11月米卸売売上高（予想：前月比▲0.1％）
○30日03:00 ◎ 米財務省、7年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、しばらくは152円台半ばでのもみ合いが続いたが、ベッセント米財務長官が介入を否定したうえで、「米国は常に強いドル政策をとっている」と発言すると154.05円まで上値を伸ばした。ただ、FOMC結果公表後に米10年債利回りが上昇幅を縮小すると153.30円付近まで下押しした。ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）当局者からユーロ相場への言及が相次ぐ中、ポジション調整目的の売りが先行し一時1.1896ドルまで弱含んだ。ただ、米長期金利が上昇幅を縮めると1.1953ドル付近まで下げ渋った。
本日の東京時間のドル円も売り場探しは変わらないだろう。トランプ米大統領のドル安容認発言について、昨日はベッセント米財務長官が消火活動に走った。昨年もトランプ大統領の不用意な発言でトリプル安が進んだときも、財務長官を含め政権要人が否定するなど、同じことを繰り返している。ただ、市場の中では、トランプ大統領は長年、通商面でのドル安のメリットを公言しており、自国通貨のドルに対する価値を下げるために外国為替市場に介入する国々を公然と非難してきてもいる。一部ではトリプル安を避けることができれば、ドル安を支持するとの考えがあることがドルの重しになる。また、今回の発言をみても政権内での統一性が無く、大統領の暴走を止めることができないことを改めて露見したことも米政権の信認低下を進めている。なお、財務長官が為替介入を否定したが、市場参加者はだれも実弾介入を行ったとは捉えていないことでサプライズではない。
一方で、依然として日本の財政拡大政策については、国債売り・円売り要因としては根強い。ただ、異例となる米国金融当局のレートチェックなどのうわさで、円売り意欲が後退している。衆議院選挙が終わるまでは高市政権は円安阻止を計るため、ドル円の本格的な買い戻しを期待するのは難しそうだ。
米国の内政面でドルの重しになるのは、今月末で失効する米予算の一部が、土曜日の東部時間午前0時1分で失効し、部分的な政府機関が閉鎖に突入する可能性が濃厚になっていること。1兆2000億ドルを超えるこの法案は先週下院を通過し、9月30日までの会計年度の政府支出の大半を占める予定だった。しかし、ミネソタ州での移民税関捜査局（ICE）による一般人の殺害で、民主党はICEを管轄する国土安全保障省（DHS）をはじめとする多数の政府機関への予算措置を盛り込んだ下院可決法案に反対を表明している。昨日の両党間での話し合いも平行線をたどり出口は見えないままだ。また、議員たちが休暇でワシントンを離れているということが状況を複雑にし、たとえ妥協案が成立したとしても、議員たちはそれを承認するために再び下院に戻らなければならず、閉鎖解除には時間を要することになりそうだ。
また、昨日からスターマー首相は英首相として8年ぶりに中国を訪問している。そして、本日は中国の習近平国家主席および李強首相と会談し、貿易、投資、国家安全保障について協議する予定。金融大手HSBC会長、航空機大手エアバスの法務顧問、ブリティッシュ・エアウェイズの最高商務責任者、アストラゼネカCEOなど、50を超える英国企業・機関の代表団を率いて訪中している。この訪中はグリーンランド問題などを含め、英国もトランプ政権の高圧的な政策を嫌気し、米国抜きの貿易圏に入ることを意味するのだろう。
すでに1月中旬には、カナダのカーニー首相は訪中し、習近平・中国国家主席と両国間の関係改善推進や経済協力の強化で一致し、持続可能な戦略的パートナーシップを構築していこうとしている。欧州連合（EU）も27日には20年間にわたる交渉が続いていた、インドの間で自由貿易協定（FTA）を締結し、世界のGDPの21％を占める巨大経済圏を形成することになった。これまで友好国だったカナダ、EU、英国と続々と脱米国路線になることで、米国の国力低下は避けようがないだろう。
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均とナスダックが上昇し、S&P500が下落した。ダウ平均は12ドル高の49015ドルで取引を終えた。FOMCの結果が発表されたが、大方の予想通り政策金利は据え置かれた。パウエルＦＲＢ議長の会見でも目新しい材料は提示されず、3指数とも動意は限られた。物色では、インテル、サンディスク、マイクロンなど、ハイテク株に強い動きが見られた。引け後に決算を発表した銘柄では、時間外でメタ・プラットフォームズやテスラが上昇している一方、マイクロソフトが下落している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが15円安の53685円、ドル建てが85円高の53785円で取引を終えた。
米国株は小動きであったが、ハイテク株が強かったことは日本株の支援材料になると見込まれる。また、ドル円が足元153円40銭台と円安に振れている点も株高を後押しするだろう。FOMCの声明文で景気判断が引き上げられたことに加え、ベッセント米財務長官がメディアのインタビューで、ドル円に関して為替介入をしていないと発言したことが、ドル買いを促した。円高加速に対する警戒が後退する中、ハイテク株が先導役となって良好な地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは53500-54100円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53720 +20 （+0.03％）
TOPIX先物 3521.5 -15.0 （-0.42％）
シカゴ日経平均先物 53685 -15
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
28日の米国市場は、NYダウ、ナスダックが上昇した一方で、 S＆P500は小幅に下落。米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場の予想通り4会合ぶりに政策金利を据え置いた。エヌビディア<NVDA>が、同社のAI向け半導体「H200」の輸入を中国が承認したと報じられたことで買われたほか、ASMLホールディング<ASML>の市場予想を上回る決算を背景にハイテク株の一角が上昇した。ただ、取引終了後にマイクロソフト<MSFT>やメタプラットフォームズ<META>など主力企業の決算発表を控えていたことで、積極的な売買は手控えられた。
NYダウ構成銘柄ではエヌビディアのほか、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が上昇。半面、アムジェン<AMGN>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、ナイキ<NKE>、スリーエム<MMM>、ホーム・デポ<HD>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比15円安の5万3685円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比110円高の5万3810円で始まった。その後は軟化し、5万3200円まで売られる場面もみられた。ただ、米国市場の取引開始後に持ち直し、5万3500円～5万3700円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上抜くと、プラス圏を回復し5万3830円まで買われた。引け間際は5万3700円～5万3800円辺りでの推移となり、日中比20円高の5万3720円で取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、小動きで始まることになる。ナイトセッションで上昇して始まり、ボリンジャーバンドの+1σ（5万3800円）に上値を抑えられる形で軟化する場面もみられたが、終盤にかけての切り返しで同バンドを捉えてきた。戻り待ち狙いのショートが入りやすく、強弱感は対立しそうであり、まずは+1σ水準を明確に上抜けてくるかを見極めたい。
昨夕決算を発表したアドバンテスト<6857.T>［東証P］は、ADR（米預託証券）で大きく買われており、日経平均株価を牽引する形になりそうであり、ロングの動きが強まる可能性がある。一方で、米国では決算を発表したマイクロソフト<MSFT>が時間外取引で売られており、投資家心理を神経質にさせそうである。もっとも、メタプラットフォームズは時間外で10％近く上昇する場面もみられているため、マイクロソフトが下落した影響は限られそうである。
日経225先物は+1σ水準を巡る攻防のなかで、オプション権利行使価格の5万3750円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万3250円から5万4250円のレンジを想定する。+1σを支持線として底堅さがみられる場面では+2σ（5万5200円）とのレンジが意識されやすく、ショートカバーを誘う形で上へのバイアスが強まる展開もありそうだ。
28日の米VIX指数は16.35（27日は16.35）と横ばいだった。一時17.18まで上昇する場面もみられたが、75日移動平均線（17.36）が抵抗線として機能していた。25日線（15.59）とのレンジ内での推移であるが、緩やかなリバウンドの動きをみせていることもあり、やや市場心理を神経質にさせてきそうである。
NT倍率は先物中心限月で15.18倍に上昇した。抵抗線として機能していた75日線（14.95倍）を明確に上抜け、昨年11月下旬以来の水準まで上昇している。指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が強まるなか、昨年11月4日につけた15.79倍が次第に意識されてくる可能性がある。アドバンテストのインパクトによって、NTロングでのスプレッド狙いの動きが入りやすい需給となろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比390円安の5万3310円（-0.72％）前後で推移。寄り付きは5万3850円と、シカゴ日経平均先物（5万3685円）を大きく上回る形で、買いが先行して始まった。その後も上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直前には5万4130円まで上げ幅を広げる場面もみられた。ただ、その後は急速に軟化する動きとなり、中盤にかけて5万3300円台まで下落。売り一巡後は5万3300～5万3500円辺りで保ち合う場面もみられたが、終盤にかけてレンジを下抜けると、5万3130円まで下げ幅を広げた。
朝方は波乱含みの展開になった。日経225先物は現物の寄り付き直前に5万4000円を回復する一方で、日経平均株価は寄り付き直後に5万3000円を割り込んでおり、現物と先物のスプレッドが1000円超開く歪（いびつ）な状況であった。アドバンテスト<6857.T>［東証P］が1社で日経平均株価を450円超支える一方で、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、レーザーテック<6920.T>［東証P］が重荷となり、方向感をつかみにくくさせたようだ。
結果的にはボリンジャーバンドの+1σ（5万3760円）をキープできなかったこともあり、オプション権利行使価格の5万3250円から5万3750円辺りでの推移になりそうである。
NT倍率は先物中心限月で15.13倍に低下した。一時15.30倍まで上昇した後は、いったんNTロングを巻き戻すリバランスの動きになった。+3σ（15.20倍）を上回ってきたことで、クローズの動きは入りやすいところだろう。
シンガポール金融通貨庁（MAS）は29日、通貨政策バンドの変動幅と中心値、傾斜をいずれも据え置いた。
メルツ独首相は急速に進む米ドル安がドイツの輸出主導型経済にとって「重大な追加負担」になっていると強い懸念を表明した。現在、ドルが4年ぶりの安値を記録し、ユーロに対して1.20ドルを超える水準まで上昇したことで、国際市場におけるドイツ製品の価格競争力が低下し、特に利益率の低い中小企業の経営を圧迫している。
これに対し、トランプ米大統領はドル安を「素晴らしい」と述べて静観しており、米独間の政策の乖離が鮮明になっている。メルツ首相はクリンガベイル財務相と共に、ドルの動向に左右されない強固な通貨体制を築くため、欧州共通のデジタル通貨「デジタルユーロ」の開発を急ぐべきだと主張。ユーロの国際的役割を強化し、長長期的な通貨の自立性と回復力を高める必要性を強調した。
昨日の海外市場では、現在の米政権で唯一の防波堤となっているベッセント米財務長官が、トランプ米大統領のドル安容認発言に対して早速対処。CNBCのインタビューに答えるかたちで「米国のドル高政策の継続」に言及しました。昔から、「強いドルは米国の利益」というのが基軸通貨たる米ドルの基本方針ではありますが、「ドル円の介入は絶対にしていない（absolutely not）」と相当強い文言を用いて否定せざるを得ないほどの状況だった、つまり、トランプ信用リスクが引き起こす米債券市場の急落を何とか回避しなければならない必要性に迫られている状況が垣間見れるわけで、早朝の金先物価格の暴騰なども、グリーンランドを巡る欧州へのあからさまな不安定な対応に端を発したトランプ米大統領自身の存在に対する信用リスクの深刻さを物語っています。
いずれにしても、FOMCでは、声明文から「リスクバランスの変化を踏まえて」といった文言が削除されたほか、雇用の下方リスクへの言及も取り除かれたわけで、市場では「パウエルFRB議長の任期中の利下げはなくなった」との認識。ドル円は目先、行き過ぎた介入への警戒感が薄れつつあるなか、引き続き一目雲下限のレベルを意識した動きとなっています。
NYタイムズ紙によると、トランプ米大統領とシューマー米上院院内総務は政府閉鎖回避へ向けて合意する可能性へ前進しているという。両者の話では、国土安全保障省（DHS）の予算をパッケージから切り離すとのこと。
本日、ユーロ圏の1月経済信頼感や1月消費者信頼感・確定値の発表が予定されているが、結果がユーロの動意につながる可能性は低い。NYタイムに入ったところではチポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演が予定されており、その内容に注目したい。昨日は、コッハー・オーストリア中銀総裁やビルロワドガロー仏中銀総裁など、ECB当局者からユーロ相場への言及が相次いだ。
ユーロドルは27日に2021年6月以来の1.20ドル台を回復し、昨日はECB当局者のユーロ高けん制やベセント米財務長官の「米国は常に強いドル政策を堅持している」との発言を受けたドルの買い戻しで調整の売りに押されたが、トランプリスクでドルの先安観は根強く、ユーロドルの堅調な動きは続くと見込んでいる。
トランプ米大統領の振る舞いは世界経済の秩序を消し去っており、市場では「ドルと米国債はもう安全でない」という認識が高まりつつある。リスクオフでもドルと米国債が上がらず、代わりに金や欧州債が買われ、ユーロがドルの受け皿となっている。トランプ米大統領は世界中に関税の脅しだけではなく、地政学リスクも高めている。世界中の他の国々にとって、米国は予測不可能で信頼できない存在になりつつある。まだドルが基軸通貨としての地位が揺らぐ可能性は低いものの、ドルの地位が低下しつつあることは確かである。トランプ政権はドル基軸通貨体制を手放そうとはしていないが、トランプ米大統領は製造業を自国内に戻そうとしており、その観点からは一定のドル安政策を志向するとみられる。
・想定レンジ上限
ユーロドルは27日高値1.2081ドル。
ユーロ円は日足一目・基準線（同転換線）184.33円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは28日安値1.1896ドル。
ユーロ円は27日安値182.13円。
ドル円：1ドル＝153.03円（前営業日NY終値比▲0.38円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.34円（▲0.05円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1981ドル（△0.0027ドル）
日経平均株価：53375.60円（前営業日比△16.89円）
東証株価指数（TOPIX）：3545.30（△9.81）
債券先物3月物：131.52円（▲0.20円）
新発10年物国債利回り：2.250％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1776億円の取得超 3611億円の処分超・改
対内株式
3281億円の取得超 8789億円の取得超・改
1月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
37.9 37.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。前日までの円売り・ドル買いが一巡し、トランプリスクなどを材料に改めてドル売りが出た。9時30分過ぎには一時152.77円まで下押し。いったんは153.30円台まで買い戻しが入ったが、その後は153.00円を挟んだ水準で戻りの鈍い動きとなった。
・ユーロドルは小高い。手掛かり材料は乏しかったものの、全般にドルが戻り売りに押された流れに沿って一時1.1994ドルまで値を上げた。
・ユーロ円はもみ合い。183円台前半の水準で方向感を欠いた動きとなった。一時183.52円まで上昇する場面もあったが、前日高値の183.57円手前では上値も重くなった。
・日経平均株価は小幅に3日続伸。朝方に上下を試した後は前日終値を挟んだ水準でのもみ合いに終始した。ソフトバンクグループや前日に決算発表があったアドテストなどの上昇が支えとなった一方、前日に急伸した半導体関連株の一角が利益確定目的の売りに押されて相場を押し下げた。
・債券先物相場は反落。衆院選後の財政悪化懸念が相場の重しとなったほか、この日実施された日銀の国債買い入れオペで需給の緩みが意識されたことも売りを促した。
高市政権を巡り、ドル円の日足に2つ目の窓が空いた。
1つ目の窓は、2025年10月3日（金）と6日（月）の間に空き、高市新総裁誕生を受けた「高市トレード（円売り・債券売り・株買い）」の開幕のベルを鳴らし、2つ目の窓は、2026年1月23日（金）と26日（月）の間に空き、「高市トレード」の閉幕のベルなのかもしれない。
24時間取引されている外国為替市場では、平日はNY市場終値＝アジア市場始値、なので、「窓」の出現は、週末に大きなニュースが出た時に限られるため、稀な現象である。
1. 相場罫線用語での「窓」
相場罫線用語での「窓」は、前日の価格帯から、突発的なニュースなどを受けて、取引される価格帯がない真空地帯を残して上放れして高く始まった場合、あるいは安寄りして安く始まった場合をいう。
酒田罫線法では、「窓（まど）」は「空（くう）」と呼ばれ、「三空（さんくう）叩き込み」「三空（さんくう）踏み上げ」などの相場用語がある。
米国のチャートでは、「GAP（ギャップ）」と呼ばれ、上放れの場合、「窓を空（あ）けて上昇」（Gap Up）、下放れの場合は、「窓を空（あ）けて下落」（Gap Down）と呼ぶ。
窓（GAP）が埋められた場合は、「fill」、空いた場合は、「unfill」と呼ばれる。
・コモン・ギャップ（Common Gap）
・ブレイクアウェイ・ギャップ（Breakaway Gap）
・ランナウェイ・ギャップ（Runaway Gap）
・イグゾーション・ギャップ（Exhaustion Gap）
2.2025年秋の「窓」（147.82円～149.05円）
2025年10月3日（金）と6日（月）の間に「窓」が出現した。
10月3日のドル円レンジ：始147.26円・高147.82円・安147.10円・終147.47円
10月4日の自民党総裁選で高市第29代自民党総裁が選出されたが、市場の下馬評では小泉氏優勢だったため、サプライズだった。
10月6日のオセアニア市場のドル円は、149.11円で窓を空けて高寄りした。
始値149.11円・高値150.48円・安値149.05円・終値150.35円
3.2026年冬の「窓」（155.63円～155.35円）
2026年1月23日（金）と26日（月）の間に「窓」が出現した。
1月23日のドル円レンジ：始158.41円・高159.23円・安155.63円・終155.70円
1月23日為替市場で、日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行がドル円の「レートチェック」を行った模様で、日米協調のドル高・円安是正観測が高まった。
1月25日、高市首相は「投機的な動き、非常に異常な動きに対しては日本政府として打つべき手はしっかりと打っていく」と述べた。
1月26日のオセアニア市場のドル円は、154.92円で窓を空けて安寄りした。
始値154.92円・高値155.35円・安値153.31円・終値154.18円
大阪3月限
日経225先物 53310 -390 （-0.72％）
TOPIX先物 3543.5 +7.0 （+0.19％）
日経225先物（3月限）は、前日比390円安の5万3310円で取引を終了。寄り付きは5万3850円と、シカゴ日経平均先物（5万3685円）を上回る形で買いが先行した。その後も上へのバイアスが強まり、現物の寄り付き直前には5万4130円まで上げ幅を広げる場面もみられた。だが、その後は急速に軟化し、前場中盤にかけて5万3130円台まで下落。ランチタイムでは5万3140円～5万3420円辺りで推移し、後場中盤以降は5万3370円から5万3580円辺りでの保ち合いが続いた。
朝方は波乱含みの展開になった。日経225先物は現物の寄り付き直前に5万4000円を回復する一方で、日経平均株価が寄り付き直後に5万3000円を割り込んでおり、現物と先物のスプレッドが1000円超開く歪（いびつ）な状況であった。アドバンテスト<6857.T>［東証P］とソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］の2社で日経平均株価を400円超支える一方で、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］やレーザーテック<6920.T>［東証P］の下げが重荷となり、方向感をつかみにくくさせた。
結果的にはボリンジャーバンドの+1σ（5万3770円）をキープできなかったこともあり、同バンドに上値を抑えられる形で、オプション権利行使価格の5万3125円から5万3750円辺りでの推移となった。パラボリックのSAR値は5万4160円辺りまで下がってきており、陽転シグナル発生へのハードルはそれほど高くはないだろう。
改めて+1σを突破してくる局面では、パラボリックのSAR値をタッチする形でテクニカルシグナルの好転が期待されよう。また、週足の+1σ（5万2740円）と+2σ（5万4310円）とのレンジ内での推移をみせており、5万3000円固めから+2σを意識した押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
NT倍率は先物中心限月で15.04倍に低下した。一時15.31倍まで上昇した後は、いったんNTロングを巻き戻すリバランスの動きになった。+3σ（15.20倍）を上回ってきたことで、クローズの動きは入りやすいところだろう。75日移動平均線（14.95倍）が支持線として意識されそうであり、同水準までの低下をみせてきたところでは、NTロングの組成に向かわせそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万1278枚、ソシエテジェネラル証券が1万2956枚、バークレイズ証券が7156枚、サスケハナ・ホンコンが4598枚、モルガンMUFG証券が2579枚、ゴールドマン証券が2332枚、JPモルガン証券が1642枚、日産証券が1541枚、SBI証券が1523枚、ビーオブエー証券が1270枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が3万3837枚、ABNクリアリン証券が3万1201枚、バークレイズ証券が1万7218枚、JPモルガン証券が8532枚、ゴールドマン証券が8472枚、モルガンMUFG証券が5379枚、ビーオブエー証券が3519枚、サスケハナ・ホンコンが3316枚、ドイツ証券が2907枚、BNPパリバ証券が2349枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、日米協調によるドル高・円安是正へのスタンスを注視しながら、米国の経済指標や議会でのつなぎ予算を巡る鬩ぎ合いを見極めていくことになる。
ドル円は、日米通貨当局による「レートチェック」の観測報道を受けて、159円台から153円台に下落した後、トランプ米大統領のドル安を懸念しないとの発言で152円台へ続落し、ベッセント米財務長官による「強いドル政策」確認を受けて154円台に戻すなど、乱高下が続いている。
ベッセント米財務長官の「強いドル政策」確認は、トランプ米大統領のドル安容認発言の火消しを行ったに過ぎず、円買い介入観測を否定したものの、レートチェック観測は否定しなかったため、日本国債の下落が米国債の下落へ波及することを阻止するスタンスには変わりないと思われる。
ベッセント米財務長官は、米国債の下落を阻止するスタンスを堅持し続けており、次期FRB議長候補に米資産運用会社ブラックロック幹部のリーダー氏の名前が挙がっているのは、彼が債券市場に精通した人物だからとのことである。
為替相場に関しては、「過度な為替変動は望ましくない」と、円安やウォン安を牽制していた。
今後も、日米通貨当局者やトランプ米大統領のドル円相場への発言や、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
本日発表される11月米貿易収支（予想：405億ドルの赤字）では、トランプ関税による貿易赤字削減の効果を見極めることになる。
前週分の米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／186.0万人）では、1月の雇用統計の調査対象週（1月12日週）の雇用情勢を確認することになる。
また、米連邦政府のつなぎ予算の期限が明日30日に迫る中、昨年秋に続いて再び、予算切れにより政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まっていることで、民主党と共和党の鬩ぎ合いにも警戒しておきたい。
もし、期限切れとなれば、昨年秋のような米政府機関閉鎖となるため、ドル売り材料となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、154.05円（1/28高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.10円（1/27安値）
今晩は底堅い展開か。
昨日はナスダック総合が0.17％高と6営業日続伸し、ダウ平均も12.19ドル高（+0.02％）とわずかに反発した。一方、機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500は一時7000ポイントを上回り、取引時間中の史上最高値を更新したものの、小幅にマイナス圏で終了した。
引け後の動きでは、第4四半期決算が予想を上回ったが、設備投資の増加などが嫌気されたマイクロソフトが時間外で6％超下落した。一方、メタ・プラットフォームズは第4四半期決算が予想を上回ったほか、第1四半期の売上高見通しも予想を上回ったことが好感され株価は時間外で6％超上昇。テスラも第4四半期の売上高と利益が予想を上回り、時間外で約2％上昇した。
今晩の取引では、マイクロソフトの下落が見込まれる一方、メタ・プラットフォームズやテスラの上昇が期待され、底堅い展開か。昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では声明文などで先行きの利下げにやや慎重な姿勢が示されたものの、市場では年内2回（0.50％）の利下げ期待が維持された。引け後にiPhoneの販売好調で好決算が期待されるアップルが決算を発表することも下値の支えとなりそうだ。経済指標では新規失業保険申請件数が注目されるほか、決算発表は寄り前に発表されるキャタピラー、サウスウェスト航空、ロッキード･マーチンの決算が注目される。
今晩は米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、11月貿易収支、11月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にキャタピラー、サウスウェスト航空、ロッキード･マーチン、引け後にアップル、ビザなどが発表予定。
日経平均株価は小幅に3日続伸。寄り付きから上値を伸ばす場面もあったが、買い一巡後は5日移動平均線（53359円 1/29）や10日移動平均線（53377円 同）水準まで押し戻される展開となった。
RSI（9日）は前日40.2％→42.4％（1/29）に上昇。5日移動平均線と10日移動平均線が下向きで推移していることで、上値の重荷となる公算が大きい。引き続きあすも両線が収れんする水準を寄り付きから飛び越えられるかが焦点となる。1/14の史上最高値からの調整はもみ合いの範ちゅうであり、上値目線は継続の判断となる。
上値メドは、心理的節目の54000円、1/14高値（54487円）、心理的節目の55000円や56000円などが想定される。下値メドは、転換線（53122円 同）、心理的節目の53000円、25日移動平均線（52333円 同）、1/21安値（52194円）1/9高値（51986円）、50日移動平均線（51074円 同）、75日移動平均線（50627円 同）などがある。
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.018％、応札倍率（カバー）が2.45倍となった。
（29日終値：30日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝152.90円（29日15時時点比▲0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.80円（▲0.54円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1955ドル（▲0.0026ドル）
FTSE100種総合株価指数：10171.76（前営業日比△17.33）
ドイツ株式指数（DAX）：24309.46（▲513.33）
10年物英国債利回り：4.511％（▲0.033％）
10年物独国債利回り：2.840％（▲0.017％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
スウェーデン中銀、政策金利
1.75％で据え置き 1.75％
1月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値） ▲12.4 ▲12.4
1月ユーロ圏経済信頼感指数
99.4 97.2・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは頭が重かった。日本時間夕刻に一時1.1996ドルと日通し高値を付けたものの、1.2ドルの大台回復に失敗すると上値の重さを意識した売りに押された。欧州長期債利回りの低下や独株価指数の下落なども相場の重しとなった。
NYの取引時間帯に入ると、これまで大幅に上昇していた金・銀・プラチナなど貴金属相場が急落したことなどをきっかけに、米国株相場や暗号資産（仮想通貨）も下落。全般リスク・オフの動きが優勢となり、ユーロ売り・ドル買いが進んだ。0時30分前には一時1.1906ドルと日通し安値を更新した。
もっとも、貴金属相場の下げが一服するとユーロドルにも買い戻しが入り、1.1961ドル付近まで下げ渋った。
・ドル円は荒い値動き。20時30分前に一時153.54円と日通し高値を付けたものの、一目均衡表雲の下限153.64円がレジスタンスとして働くと失速した。NY市場に入ると欧州・オセアニア通貨に対してドル買いが進んだ影響を受けて、153.51円付近まで値を戻す場面もあったが、米株安とともにクロス円が下落するとドル円にも売りが波及し、1時前に一時152.68円と日通し安値を付けた。
・ユーロ円はさえない。日本時間夕刻に一時183.74円と日通し高値を付けたあとは183円台前半から半ばでのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると下落した。貴金属相場の急落や日米株価指数の下落を背景にリスク・オフの円買い・ユーロ売りが優勢になると、一時182.09円まで値を下げた。もっとも、貴金属相場の下げが一服するとユーロ円にも買い戻しが入り、182.92円付近まで下げ渋った。
ユーロ円以外のクロス円も下落。ポンド円は210.05円、豪ドル円は106.53円、NZドル円は92.06円、カナダドル円は112.62円、スイスフラン円は198.56円、メキシコペソ円は8.81円まで値を下げる場面があった。
・ロンドン株式相場は小反発。前日の米国株や本日のアジア株相場が上昇したことを受けて買いが先行したものの、引けにかけては伸び悩んだ。本日の米国株が下落したことなどが相場の重し。原油高を背景にBPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は大幅に3日続落。決算の内容や見通しが嫌気されたSAPが16％超急落し、相場の押し下げ要因となった。本日の米国株相場が下落したことも相場の重し。インフィニオンテクノロジーズ（3.73％安）やスカウト24（3.33％安）の株価下落も響いた。
・欧州債券相場は上昇した。
29日の日経平均は3日続伸。終値は16円高の53375円。小安く始まった後は不安定な動きが続いた。すぐに下げ幅を300円超に広げたものの、53000円を割り込んだところで鋭角的に切り返し、プラス転換から上げ幅を300円超に拡大。多くの銘柄が下落スタートとなった一方、上方修正を発表したアドバンテスト<6857.T>には強い買いが入っており、序盤は振れ幅が大きくなった。買いは続かず再び下げに転じたが、押しが深くなると下値が拾われ、10時以降は前日終値を挟んだ一進一退がしばらく続いた。
前場は2桁の下落で終えたものの、後場はプラス圏で推移する時間が長かった。下値が堅くなってきたことで、値上がりに転じる銘柄が増えてきた。上値は重く、引けにかけては失速したが、プラスを確保して取引を終了。アドバンテストは5.2％高となり、1銘柄で日経平均を約352円押し上げた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆6400億円。業種別では石油・石炭、輸送用機器、鉱業などが上昇した一方、サービス、小売、その他製品などが下落した。上方修正を発表した日野自動車<7205.T>が後場急伸。半面、トーメンデバイス<2737.T>が後場急落。上方修正を発表したものの、3Qの着地を踏まえれば引き上げ幅が物足りないと受け止められた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり763/値下がり777。ベッセント米財務長官が為替介入をしていないと発言したことから円高加速に対する警戒が和らぎ、トヨタやホンダなど自動車株が軒並み高。原油高を受けてＩＮＰＥＸ、ＥＮＥＯＳ、コスモエネルギーなどに資金が向かった。「ゆうちょアセットマネジメント」を発足させると発表したゆうちょ銀行が5.8％高。三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって大きく上昇した。
一方、東京エレクトロン、レーザーテック、ディスコなど半導体株の多くが大幅安。古河電工やフジクラなど電線株も弱く、前日に強く買われたAI関連が売りに押された。ノジマが決算を材料に6.4％安。旭ダイヤモンド、クロスフォー、ジェイテックコーポなど直近で急騰する場面があった銘柄が値を崩しており、ケミプロ化成がストップ安まで売り込まれた。
日経平均は荒い値動きとなったが、終わってみればほぼ横ばい。アドバンテストのおかげでプラスになった格好ではあるが、アドバンテストが指数を刺激しすぎるから他の銘柄に買いを入れづらかったといった側面もある。きょうのアドバンテストが高寄り後は失速して陰線を形成したこと、アドバンテスト以外の半導体株は大幅安となったことを踏まえると、いったん半導体株には買い一巡感が出てくる展開も想定しておく必要がある。ただ、半導体株が利益確定売りに押された場合でも、決算を材料に個別物色の活況が続くだろう。28日、29日とプライムの売買代金は7兆円を上回った。決算発表が本格化する中、高水準の売買代金が継続するかどうかに注意を払っておきたい。
米財務省は29日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表した。為替操作をしていないかを注視する「監視リスト」にはタイが加えられ、日本や中国を含めた10カ国となった。なお、「為替操作国」に認定した国はなかった。
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.11円（前営業日比▲0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.29円（▲0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1971ドル（△0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：49071.56ドル（△55.96ドル）
ナスダック総合株価指数：23685.12（▲172.33）
10年物米国債利回り：4.23％（▲0.01％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝65.42ドル（△2.21ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5354.8ドル（△14.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米貿易収支
568億ドルの赤字 292億ドルの赤字・改
前週分の米新規失業保険申請件数
20.9万件 21.0万件・改
7－9月期米非農業部門労働生産性改定値
（前期比） 4.9％ 4.9％
11月米製造業新規受注
（前月比） 2.7％ ▲1.2％・改
11月米卸売売上高
（前月比） 1.3％ ▲0.4％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは小反発。大幅に上昇していた金・銀・プラチナなど貴金属相場が急落したことなどをきっかけに、米国株相場や暗号資産（仮想通貨）も下落。為替市場でもリスク・オフの動きが優勢となり、ユーロ売り・ドル買いが進んだ。0時30分前には一時1.1906ドルと日通し安値を更新した。
ただ、貴金属相場が持ち直すとユーロドルにも買い戻しが入り、1.1971ドル付近まで値を戻した。一時410ドル超下落したダウ平均も上げに転じた。
・ドル円は反落。20時30分前に一時153.54円と日通し高値を付けたものの、一目均衡表雲の下限153.64円がレジスタンスとして働くと失速した。欧州・オセアニア通貨に対してドル高が進むと、153.51円付近まで値を戻す場面もあったが、米株安とともにクロス円が下落するとドル円にも売りが波及し、1時前に152.68円と日通し安値を付けた。
ただ、貴金属相場の下げが一服し、米国株が下げ渋るとドル円にも再び買いが入り、153.21円付近まで下値を切り上げている。
・ユーロ円は3日ぶりに小反落。貴金属相場の急落や日米株価指数の下落を背景にリスク・オフの円買い・ユーロ売りが優勢になると、一時182.09円まで値を下げた。もっとも、貴金属相場や日米株価指数が持ち直すとユーロ円にも買い戻しが入り、183.31円付近まで下値を切り上げた。
ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比920円安の5万2390円まで急落したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり10円安の5万3300円で夜間取引を終えた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら続伸。決算内容が好感されたハネウェル・インターナショナルやキャタピラーが買われ、相場を下支えした。半面、決算内容が嫌気されたマイクロソフトが10％超急落し、1銘柄でダウ平均を275ドルほど押し下げた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日ぶりに反落。前日に決算を発表したテスラが軟調に推移した。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅上昇。米株式市場ではマイクロソフトが急落するなど、ハイテク株の下げが目立った。投資家がリスク回避姿勢を強め、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。
・原油先物相場は大幅に3日続伸。トランプ米大統領がイランへの攻撃を警告したことで地政学的リスクが意識され、買いが強まった。米国での大寒波やカザフスタンでの油田火災もまた、上昇を後押しした。
・金先物相場は一時急落するも上伸。時間外では一時5600ドル台に上昇した。その後、トランプ米大統領がイランへの攻撃を警告したことなどから5600ドル台に迫るも、この日発表された米雇用関連指標が労働市場の底堅さを示す内容となったことからドルの買い戻しが進む中、金の利益確定売りが強まると5100ドルを割り込む急落となった。ただ、売りの勢いが一巡すると持ち直した。
29日06:37 ブラジル中銀声明
「次回会合で利下げを開始する」
29日17:17 レスキュール仏財務相
「最近の為替の変動はファンダメンタルズを反映したもの」
29日17:36 スウェーデン中銀（リクスバンク）声明
「全体として12月以降のインフレ率と経済活動の見通しはほぼ変わりない」
「インフレと経済活動の見通しに関する不確実性は高まっている」
「理事会は現在の政策金利水準が長期的な経済活動の強化とインフレ率の目標付近での安定に寄与すると評価」
「政策金利は12月の予測通り、当面この水準（現在の1.75％）で推移すると見込まれる」
「中銀は今後の動向を注視しており、見通しに変化が生じた場合は金融政策を調整する用意がある」
30日01:49 トランプ米大統領
「政府閉鎖の回避に取り組んでいる」
「うまくいけば政府閉鎖にはならない」
「民主党も政府閉鎖を望んでいない」
「プーチン露大統領に寒波の間キエフへの攻撃を控えるよう要請」
「プーチン露大統領は1週間キエフへの攻撃を控えることに同意した」
「次期FRB議長候補は来週発表する予定」
「政策金利は2～3ポイント下げるべき」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 12月完全失業率（予想：2.6％）
○08:30 ◎ 12月有効求人倍率（予想：1.18倍）
○08:30 ◎ 1月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比2.2％）
○08:50 ◎ 12月鉱工業生産速報（予想：前月比▲0.4％／前年比2.1％）
○08:50 ◇ 12月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比0.7％）
○14:00 ◇ 12月新設住宅着工戸数（予想：前年比▲4.6％）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○09:30 ◎ 10－12月期豪卸売物価指数（PPI）
○15:30 ◎ 10－12月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.2％）
○15:30 ◇ 12月仏消費支出（予想：前月比▲0.4％）
○16:00 ◇ 12月独輸入物価指数（予想：前月比▲0.4％／前年比▲2.6％）
○16:00 ◇ 12月トルコ貿易収支（予想：94.0億ドルの赤字）
○16:45 ◇ 12月仏卸売物価指数（PPI）
○17:00 ◇ 1月スイスKOF景気先行指数（予想：103.0）
○17:30 ◎ 10－12月期香港域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.4％／前年比3.0％）
○17:55 ◎ 1月独雇用統計（予想：失業率6.3％／失業者数変化0.30万人）
○18:00 ☆ 10－12月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比0.2％／前年同期比0.3％）
○18:00 ☆ 10－12月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比0.4％）
○18:30 ◇ 12月英消費者信用残高（予想：17億ポンド）
○18:30 ◇ 12月英マネーサプライM4
○19:00 ☆ 10－12月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比0.2％／前年比1.3％）
○19:00 ◎ 12月ユーロ圏失業率（予想：6.3％）
○20:20 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 12月南アフリカ貿易収支（予想：273億ランドの黒字）
○21:00 ◎ 10－12月期メキシコGDP速報値（予想：前期比0.6％／前年比1.3％）
○22:00 ◎ 1月独CPI速報値（予想：前月比横ばい／前年比1.9％）
○22:30 ☆ 11月カナダGDP（予想：前月比0.1％／前年比0.7％）
○22:30 ◎ 12月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比2.8％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.9％）
○23:45 ◎ 1月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：43.5）
○31日03:30 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○31日10:30 ◎ 1月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.0）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、米株安とともにクロス円が下落するとドル円にも売りが波及し、152.68円まで弱含んだが。しかし、貴金属相場の下げが一服し、米国株が下げ渋るとドル円にも買いが入り、153.21円付近まで下値を切り上げた。ユーロドルは、大幅に上昇していた金・銀・プラチナなど貴金属相場が急落したことなどをきっかけに、ユーロ売り・ドル買いが進み一時1.1906ドルまで弱含んだ。ただ、引けにかけては持ち直した。
本日の東京時間のドル円は、昨日同様に153円を挟んで神経質な動きになることが予想されるが、週末リスクがあることで売り場探しは変わらないだろう。なお、本日は本邦の雇用指標や、東京都区部消費者物価指数（CPI）などが発表されるが、経済指標での反応は一時的になるか。
トランプ政権の行動が読めないこともあり、週末に大きな出来事が起きるリスク、いわゆる「週末リスク」が高まり、本日もリスク回避の動きには警戒したい。米国内の「週末リスク」では、いよいよ土曜日の東部時間午前0時1分で、先週米下院で通過した1兆2000億ドルを超える予算が上院で否決され、部分的な政府機関が閉鎖に突入する可能性がある。
シューマー上院民主党院内総務は、移民税関捜査局（ICE）を含む国土安全保障省（DHS）の職員はマスクの着用をやめ、ボディカメラを使用し、地元警察と同じ武力行使規則に従うことを要求。また、移民取り締まりに新たな制限を設けない限り、DHSの予算を9月まで延長することに同意しないと述べている。米メディアによると、民主党はICEを管轄するDHSの予算を残りの予算から切り離し、再交渉できるようように要求していると伝わっている。予算切り離しという案が出ていることで、昨日と比較すると閉鎖が避けられるのではないかという期待感も出てきている。
DHSの予算を切り離すことができれば、労働省の予算も通過し、前回のように同省が発表している雇用統計やCPIなどは通常通りデータの取得ができることになりそうだ。また、労働省以外でも今回の予算に組み込まれている国防総省、教育省、保健福祉省、住宅都市開発省、運輸省、国務省、財務省などの予算も通過することになり、部分的な閉鎖の規模は縮小することになる。なお通過しない場合でも、前回と異なり農務省、退役軍人省、内務省、エネルギー省、司法省、商務省などの機関は、すでに会計年度の残り期間の予算を全額確保する法案を可決しているため、影響を受けない。
米国発の中東の「週末リスク」もある。内政が混乱していることで、トランプ大統領が国民の目を逸らすために、再びサプライズとなる動きを行うことも指摘されている。昨日トランプ大統領は、艦隊がイランに向かっていると警告し、イラン政権に対する軍事行動の可能性を示唆した。イランへの大規模攻撃の可能性が、週末を含めて警戒感が高まっている。ベネズエラ攻撃、グリーンランドの領有宣言に続いてイランへ攻撃した場合は、国内の目を逸らすことができた場合でも、市場は中東の混乱を招くことで、更に米国の信頼低下につながることになりそうだ。
経済指標では、本日は本邦から複数の指標が発表されるが、注目したいのは全国のCPIの前哨戦となる1月東京都区部CPI。市場ではコアは、前月の2.3％から2.2％へと低下する見込み。ただ、今月23日に発表された12月の全国コアCPIが3.0％から2.4％になった局面でも、市場の反応が限られたことで、本日の指標でも市場の反応は一時的になりそうだ。なお、2月8日に衆議院選挙を控えていることで、スキャンダル等が発覚すれば日本からの「週末リスク」があることも警戒しておきたい。
日米以外では、本日は豪州から10－12月期卸売物価指数（PPI）が発表される。今週同期のCPI発表後に、一部金融機関は来週の豪準備銀行（RBA）理事会の政策金利予想を、据え置きから利上げに変更している。昨日豪ドルは対ドルで約3年振りの高値を付けていることもあり、PPIも予想を上回る結果になった場合は市場の反応が敏感になりそうだ。
東京市場は小動きか。米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500とナスダックが下落した。ダウ平均は55ドル高の49071ドルで取引を終えた。マイクロソフトが決算を受けて急落しており、一時下げ幅が400ドルを超えた。一方、メタ・プラットフォームなど決算で強く買われる銘柄もあり、下値は拾われた。ドル円は足元153円00銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが変わらずの53310円、ドル建てが95円高の53405円で取引を終えた。引け後に決算を発表したアップルは時間外では上昇。ただ、小幅な値動きにとどまっている。
まちまちの米国株を受けて、方向感に欠ける展開を予想する。マイクロソフトの下落は東京市場ではきのうの時間外の反応で織り込んでおり、それほどネガティブ視はされないとみる。ただ、上昇したダウ平均もかろうじてプラスを確保した程度であるだけに、上値は追いづらい。強弱感が交錯すると思われるだけに、場中に値幅が出たとしても終値では水準が大きく変化しないだろう。日経平均の予想レンジは53100-53550円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 53300 -10 （-0.01％）
TOPIX先物 3554.0 +10.5 （+0.29％）
シカゴ日経平均先物 53310 ±0
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
29日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。本格化する主要企業の決算の影響を受けており、予想を上回る決算が好感されたハネウェル・インターナショナル<HON>やIBM<IBM>、キャタピラー<CAT>が買われ、NYダウを下支えした。半面、マイクロソフト<MSFT>が約10％安と急落し、相場の重荷になった。前日に決算を発表したテスラ<TSLA>が軟調に推移した影響もあって、ナスダック指数は7日ぶりに反落した。
NYダウ構成銘柄ではハネウェル・インターナショナル、IBM、キャタピラーのほか、ビザ<V>、ウォルト・ディズニー<DIS>、JPモルガン・チェース<JPM>が買われた。一方で、マイクロソフトのほか、セールスフォース<CRM>、ボーイング<BA>、ホーム・デポ<HD>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は大阪比変わらずの5万3310円だった。日経225先物（3月限）のナイトセッションは日中比130円高の5万3440円で始まった。直後につけた5万3540円を高値に、5万3310円～5万3540円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下抜けると、5万2390円まで売られる場面もみられた。ただ、売り一巡後は終盤にかけて持ち直し、日中比10円安の5万3300円で取引を終えている。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、こう着感の強い相場展開になりそうだ。ナイトセッションで5万2390円まで売られる場面もみられたが、その後は25日移動平均線（5万2490円）が支持線として意識される形であった。米国市場ではマイクロソフトの下落が嫌気されたが、東京市場においては前日の時間外取引の下げで織り込まれているため、同線に接近する局面では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
一方で、ボリンジャーバンドの+1σ（5万3830円）に上値を抑えられる形でのレンジが続いていることもあり、積極的なロングも限られるとみられる。また、週足では+1σ（5万2710円）と+2σ（5万4270円）とのレンジで推移している。日米の主要企業の決算にらみの展開のなかで大きく変動する場面があるだろうが、オプション権利行使価格の5万3000円を中心とした上下の権利行使価格となる、5万2500円から5万3500円でのレンジを想定。5万3000円を支持線とした底堅さが目立つようだと、5万3000円から5万4000円のレンジを意識させよう。
昨日はアドバンテスト<6857.T>［東証P］が日経平均株価を下支えする形だった。7日続伸で最高値を更新するなか、週末要因から利益確定の売りが入りやすく、日経平均型の重荷になる可能性はありそうだ。一方で、米国では取引終了後に決算を発表したサンディスク<SNDK>やアップル<AAPL>が時間外取引で買われている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になると考えられる。
29日の米VIX指数は16.88（28日は16.35）に上昇した。一時19.74まで急伸し、75日線（17.31）、200日線（17.60）を上抜ける場面もみられた。その後は上げ幅を縮めるなかで両線を下回って終えており、やや神経質にさせるものの、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.04倍に低下した。一時15.31倍まで上昇し、+3σ（15.20倍）を上回ってきたことで、いったんNTロングを巻き戻すリバランスの動きになった形である。75日線（14.95倍）が支持線として意識されそうなほか、サンディスクの時間外の上昇から半導体やAI関連への物色意欲は強く、NTロングの組成に向かわせそうだ。
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