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日経225先物オプション実況スレ6
https://talk.jp/boards/market/1760140948
今晩は底堅い展開か。12月入りとなった昨日は先週まで主要3指数が5営業日続伸したことや、AI関連投資のリターンへの懸念、ビットコイン価格が大幅に下落したことなどセンチメントが悪化し、リスク回避の流れが優勢だった。ダウ平均が427.09ドル安（-0.90％）、ハイテク株主体のナスダック総合も0.38％安と、ともに6営業日ぶりに反落した。S&P500採用銘柄は363銘柄が下落し、上昇は140銘柄にとどまった。
今晩の取引ではAI株のバリュエーション面の懸念やビットコイン価格の下落を受けたリスクセンチメントの悪化が引き続き相場の重しとなることが予想されるものの、12月9-10日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しや年末株高アノマリー期待などを背景に底堅い展開か。12月はダウ平均とS&P500が1950年以降で3番目に好調な月で、ナスダック総合も1971年以降で3番目の好調月となっている。FOMCではCMEのフェドウォッチ・ツールの利下げ確率が87％と利下げかほぼ確実視されているほか、ブラックフライデーの消費額が前年比9.1％増と、感謝祭ホリデーの消費堅調も伝えられており、利下げ期待や年末ラリーへの期待が相場の支えとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは9月建設支出、9月乗用車・トラック総販売台数、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長議会証言など。企業決算は引け後にクラウドストライクが発表予定。
日経平均株価は小反発。戻りを試す場面があったが、5日移動平均線（49717円 12/2）付近を上値で意識して伸び悩む展開となった。
RSI（9日）は前日42.5％→55.7％（12/2）へ上昇。あすも上昇しやすいタイミングが続く。5日移動平均線の上昇は続いたが、下向きの10日移動平均線（49293円 同）が足を引っ張る格好となった。
短期的な見方に大きな変化はなく、転換線（49405円 同）などを支持にして、11/20高値（50574円）を超え、目先波動の上げ転換を確認できるかが重要なポイントとなる。
上値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線（50255円 同）、11/20高値（50574円）、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の49000円、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円や47000円、10/14安値（46544円）などがある。
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.94円（2日15時時点比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.00円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1607ドル（▲0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：9701.80（前営業日比▲0.73）
ドイツ株式指数（DAX）：23710.86（△121.42）
10年物英国債利回り：4.469％（▲0.012％）
10年物独国債利回り：2.749％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.3％ 0.2％・改
7－9月期南アフリカ国内総生産（GDP）
（前期比） 0.5％ 0.9％・改
（前年比） 2.1％ 0.9％・改
10月ユーロ圏失業率
6.4％ 6.4％・改
11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.2％ 2.1％
11月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。アジア時間からの流れを引き継いで買いが先行した。手掛かり材料に乏しい中ではあったが、日米株価指数の上昇などを支えに、24時過ぎには156.18円まで本日高値を更新した。もっとも、前日高値の156.24円がレジスタンスとして意識されると買いも一服し、155.70円台まで押し戻される場面もあった。
・ユーロドルは神経質な値動き。欧州勢の参入後もしばらくは1.1610ドル前後でのもみ合いとなっていたが、23時過ぎに1.1623ドルまで上値を伸ばした。ただ、プーチン露大統領が「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」などと発言し、欧州を巡る地政学リスクが意識されると1.1591ドルまで失速。一方で、前日安値の1.1590ドル手前では下げ渋るなど、売りの反応も長続きしなかった。
・ユーロ円は小高い。ドル円やユーロドルの上昇につれて181.36円まで買いが入る場面もあったが、露大統領の発言後には180.70円台まで押し戻された。
・ロンドン株式相場は小幅続落。前日終値を挟んで神経質に上下し、相場は方向感を欠いた。イングランド銀行（英中銀）のストレステストで主要銀行がいずれも資本要件を満たしたことを受け、銀行株が軒並み高に。一方で、前日上昇していた素材株は売りに押された。
・フランクフルト株式相場は反発。米国株高などにつれて、取引時間の終盤に上値を伸ばした。個別ではバイエルが12.08％高と急伸。除草剤の発がん性を巡る米国での訴訟で、米政府がバイエルの主張を支持する方針を示したことが好感された。
・欧州債券相場は上昇。
2日の日経平均は小幅反発。終値は0円17銭高の49303円45銭。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり471/値下がり1080。日銀の利上げに対する期待から、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧの3メガバンクがそろって大幅上昇。エヌビディアとの協業が伝わったファナックが急伸し、安川電機やハーモニックなど産業用ロボット関連に買いが波及した。証券会社が投資判断を引き上げたダスキンが上場来高値を更新。新興銘柄が敬遠される中、直近上場銘柄には一転突破を期待した買いが入り、ＢＲＡＮＵが16.4％高と急騰した。
一方、東電ＨＤが6％を超える下落。円安に対する期待が後退する中、トヨタやホンダなど自動車株が軒並み安となった。上期が営業減益となった伊藤園が大幅安。月次が失望を誘った三越伊勢丹が6％を超える下落となった。グロース市場では、サンバイオ、プリズムバイオラボ、オンコリスなどバイオ関連の多くが値幅を伴った下げとなった。
日経平均は買い先行も失速。大幅安となった翌日だけに、切り返すのであれば上に値幅が出てほしかった。下げ止まりに対する期待は高まらず、しばらくは気迷いムードの強い地合いが続くだろう。きょうは米国株安を跳ね返してプラスで終えたが、あすは手がかり難が予想されるだけに、本日の米国株の影響を大きく受けることになると思われる。下に振れた場合、節目の49000円を割り込んでしまうと12月の上昇に対する期待が大きく後退する。同水準より上で踏みとどまることができるかに注目したい。
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.88円（前営業日比△0.42円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.16円（△0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1625ドル（△0.0015ドル）
ダウ工業株30種平均：47474.46ドル（△185.13ドル）
ナスダック総合株価指数：23413.68（△137.76）
10年物米国債利回り：4.08％（横ばい）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.64ドル（▲0.68ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4220.8ドル（▲54.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は4営業日ぶりに反発。手掛かり材料に乏しいなか、アジア時間からの買いの流れはNY時間に入ると一巡し、156.00円を挟んだもみ合いに転じた。24時過ぎには一時156.18円まで上昇する場面もあったが、前日高値の156.24円がレジスタンスとして意識されると買いも一服。その後は米10年債利回りが低下に転じた影響もあり、やや上値が重くなった。
・ユーロドルは7日続伸。1.1610ドルを挟んで神経質に上下した。プーチン露大統領が「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」などと発言し、欧州を巡る地政学リスクが意識されると一時1.1591ドルまで下押し。もっとも、前日安値の1.1590ドルで下げ止まると買い戻しが入り、5時過ぎには1.1626ドルまで切り返した。
・ユーロ円は4営業日ぶりに反発。23時過ぎに181.36円の高値をつけた後、いったんは露大統領の発言を受けて180.70円台まで失速したものの、一巡後は181.20円台まで再び下値を切り上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米国の利下げ観測が相場を支えたほか、代表的な暗号資産であるビットコインが上昇したことも投資家心理の改善に寄与した。また、ハイテク株の一角が買われ、指数を押し上げた面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。明日に11月ADP全米雇用報告などの発表を控えるなか、積極的に持ち高を傾けにくかった。
・原油先物相場は反落。ロシアの石油インフラに対する攻撃や米国とベネズエラの緊張の高まりも、原油相場の支えとはならず。供給過剰への懸念が拭えない中、時間外から上値の重い展開が続いた。58ドル前半で下落は一服したものの、買い戻しの動きは続かなかった。
・金先物相場は7営業日ぶりに反落。リスク回避ムードが後退したことで、安全資産とされる金は時間外から持ち高調整の売りが優勢に。ニューヨーク勢の入り際に持ち直す場面もあったが、反発した米株主要指数が重しとなって戻りは限られた。一時4200ドルを割り込む場面もあった。
2日06:42 ブレマン・NZ準備銀行（RBNZ）総裁
「低インフレと強い経済の達成を目指す」
2日09:14 城内成長戦略（経済財政）相
「日銀・政府と緊密に連携し2％目標の持続的達成に向け適切な運営期待」
「具体的な金融政策の手法は日銀に委ねるべきだ」
2日09:26 片山財務相
「植田日銀総裁の発言に対するコメントは控える」
「政府と日銀で景気認識の齟齬はない」
2日16:32 赤沢経産相
「今後も日米合意の実施を促進していく」
「総理が言った通り日米同盟は世界で最も偉大な同盟」
2日19:05 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「金融安定へのリスクは高まった」
2日22:02 コッハー・オーストリア中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）は小幅なCPIの変動に反応する必要はない」
3日00:09 プーチン露大統領
「欧州は、トランプ政権との交渉による和平実現を妨害している」
「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」
「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」
3日01:58 トランプ米大統領
「次期FRB議長は来年の早いうちに発表する」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:00 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○09:30 ☆ 7－9月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.7％／前年比2.2％）
○10:45 ◎ 11月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：52.1）
○16:00 ◎ 11月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比1.25％／前年比31.60％）
○16:30 ◎ 11月スイスCPI（予想：前月比▲0.2％）
○17:50 ◎ 11月仏サービス部門PMI改定値（予想：50.8）
○17:55 ◎ 11月独サービス部門PMI改定値（予想：52.7）
○18:00 ◎ 11月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：53.1）
○18:30 ◎ 11月英サービス部門PMI改定値（予想：50.5）
○未定 ◇ 10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.1％／前年比▲0.4％）
○19:30 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：4.00％に引き下げ）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:00 ◇ ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁、講演
○22:15 ☆ 11月ADP全米雇用報告（予想：1.0万人）
○22:30 ◇ 7－9月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.5％）
○22:30 ◇ 9月米輸入物価指数（予想：前月比0.1％）
○22:30 ◎ ラガルドECB総裁、議会証言
○23:15 ◎ 9月米鉱工業生産（予想：前月比横ばい）
◇ 設備稼働率（予想：77.3％）
○23:45 ◎ 11月米サービス部門PMI改定値（予想：55.0）
○23:45 ◎ 11月米総?⑰MI改定値
○24:00 ☆ 11月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：52.1）
○4日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○4日01:00 ◎ 10月ロシア失業率（予想：2.3％）
○4日02:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、一時156.18円まで上昇する場面もあったが、手掛かり材料に乏しいなか156.00円を挟んだもみ合いになった。ユーロドルは欧州を巡る地政学リスクが意識されると一時1.1591ドルまで下押したが、前日安値の1.1590ドル前で下げ止まると買い戻しが入り1.1626ドルまで切り返した。
本日の東京時間でのドル円は、156円を挟んで神経質な動きになるか。日米金利差縮小が上値の重しとなるが、米株が反発したことや高市政権の国債増発を嫌気した円売りが下値を支えることになるだろう。
来週に行われる米連邦公開市場委員（FOMC）、その翌週の日銀金融政策決定会合とこれまで延期になっていた米国の重要経済指標の発表を前に、市場は方向感がなくなってきている。
FOMCでの利下げ確率は9割弱まで上昇していることや、日銀の利上げも概ね市場が織り込んではいる。しかしながら、今後の金融政策は不透明なままだ。米国は16日発表予定の雇用統計や、18日発表予定の消費者物価指数（CPI）の結果を見るまでは、利下げが継続されるのかを判断するのが難しい。一方日銀もこれまでは12月の利上げ以後は据え置かれると予想されていたが、植田日銀総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べていることを考えると、来年再び利上げをする可能性もあり、政策決定会合後の総裁の会見が終わるまでは予断を許さない。ただ、日米金利差が縮小傾向にあることは、ドル円にとって上値の重しにはなる。
一方で、プライマリーバランスを無視した放漫財政の高市政権に対して、市場がネガティブに考えていることもあり、円売りの流れも止めにくい。これまでも日本の純債務残高は比較可能な84カ国で最低水準だったが、国債増発を繰り返すことで財政悪化は拡大し、国際的な評価を損なっている。英国のトラス政権の財政発表時に起こった英国売りのようにはなっていないが、日本売り＝円売りが再開される可能性は拭えないままだ。
ドル円は動きにくい展開になるだろうが、本日は豪ドルが大きく動く可能性がある。本日は豪州から7－9月期に国内総生産（GDP）が発表される。市場では前年比で2023年1－3月期以来の高水準となる+2.2％予想となっている。7－9月期の消費者物価指数（CPI）も前年比で+3.2％と予想を上回り、豪準備銀行（RBA）のインフレ目標レンジを上回った。GDPが市場予想通りかそれを上回る結果になった場合は、景気回復、労働市場の逼迫、そして物価上昇圧力の持続によりRBAの次の動きは利上げになる可能性も高い。GDP次第で動意づく豪ドルが本日のアジア時間の主役になるかもしれない。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 49580 +310 （+0.62％）
TOPIX先物 3343.5 +8.5 （+0.25％）
シカゴ日経平均先物 49555 +285
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを決めるとの観測が、引き続き相場を支えた。トランプ米大統領は米連邦準備理事会（FRB）の次期議長を来年早々に発表すると述べており、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長を選ぶ可能性が高いと伝わるなかで、来年も利下げ基調が続くとの見方もある。そのほか、前日に急落した暗号資産（ビットコイン）が上昇し投資家心理の改善につながっており、ハイテク株の一角を買い戻す動きを誘った。
NYダウ構成銘柄では、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シスコシステムズ<CSCO>、アップル<AAPL>が買われた。半面、ウォルト・ディズニー<DIS>、コカ・コーラ<KO>、シェブロン<CVX>、IBM<IBM>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比285円高の4万9555円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比70円高の4万9340円で始まった。その後はロング優勢のなかで上げ幅を広げ、米国市場の取引開始直後には4万9740円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は下へのバイアスが強まり、4万9280円まで上げ幅を縮めたが、中盤以降はショートカバーを誘う形となり、4万9580円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで4万9280円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9240円）が支持線として機能する形で切り返しており、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。同バンドと25日移動平均線（5万0270円）とのレンジを維持しているため、押し目待ち狙いのロングを誘う可能性もあるだろう。
買い一巡後は膠着感が強まると考えられるが、オプション権利行使価格の4万9750円を中心とした上下の権利行使価格となる、4万9250円から5万0250円のレンジを想定しておきたい。まずは、4万9250円から4万9750円辺りのレンジ推移のなかで、4万9500円を下回る局面では押し目狙いのロングでの対応に向かわせそうであり、4万9500円辺りでの底堅さを確認しつつ、4万9750円を捉えてくるかを見極めたい。4万9750円を突破できればショートカバーを交えてのロングが入りやすくなりそうだ。
ただ、日銀の利上げ観測から金利や為替動向を意識しながらの相場展開になりやすい面もあるため、短期的に仕掛けてくる動きには注意が必要だ。もっとも、スキャルピング中心の商いのため、下へのバイアスが強まる局面では、その後のショートカバーを狙ったスタンスになろう。
2日の米VIX指数は16.59（1日は17.24）に低下した。17.28と75日線（17.50）を下抜けて始まり、一時16.39まで下げる場面もみられた。ボトム圏での保ち合いを継続しており、リスク選好に傾きそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.77倍に低下した。一時14.85倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.85倍）が抵抗線として機能する形になった。米国市場の流れを受けて半導体・AI関連株の一角が買われる可能性はあるものの、下向きで推移する-1σに上値を抑えられる形状を続けているため、同バンドを明確に上抜けてくるまではNTロングに振れにくいだろう。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は185ドル高の47474ドルで取引を終えた。足元で軟調に推移していた暗号資産が切り返したことなどからセンチメントが改善。場中は値動きがやや不安定となったものの、3指数がそろってプラスで終えた。ドル円は足元155円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが285円高の49555円、ドル建てが295円高の49565円で取引を終えた。
米国株高を受けて買いが優勢になると予想する。日経平均は月初から大きく下落しただけにスカッとした上昇にはなりづらいとみるが、下振れへの警戒はいったん和らぐ公算が大きい。米3指数の中ではナスダックのパフォーマンスが最も良く、直近で売られたハイテク株への見直し買いが期待できる。とはいえ、心理的節目の49500円や5日線（49717円、2日時点）より上では戻り売りも出やすいと思われるだけに、米国同様に場中の値動きは不安定となるだろう。日経平均の予想レンジは49300-49800円。
日経225先物は11時30分時点、前日比590円高の4万9860円（+1.19％）前後で推移。寄り付きは4万9600円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9555円）を上回る形で、買いが先行して始まった。開始直後につけた4万9530円を安値にロング優勢の流れとなり、現物の寄り付き時には4万9810円まで買われた。買い一巡後は中盤にかけて4万9650円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、終盤はショートカバーを交えて上へのバイアスが強まり、4万9890円まで買われている。
アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、レーザーテック<6920.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体・AI関連株が買われており、日経平均型を牽引する形となった。一方で、このところ上昇を強めていたメガバンクが利益確定の売りに押されており、TOPIXはマイナス圏で推移している。リバランスの動きが強まってくるようだと、より半導体・AI関連株に資金が集中しやすくなり、日経平均型優位の展開になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.93倍に上昇した。ボリンジャーバンドの-1σ（14.83倍）水準での攻防をみせるなかで、同バンドを明確に上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す動きに向かわせているようである。-1σを上回っての推移が続くようだと、25日移動平均線（15.13倍）水準が射程に入ってくるため、NTロングにシフトすることになろう。
欧州連合（EU）は2027年までにロシア産ガス輸入を段階的に廃止することで合意した。
昨日のドル円は、前日の植田日銀総裁による事実上の利上げ宣言をきっかけに売り込んだ向きの踏み上げが中心となると、一時156.18円まで上昇。前日1日の高値156.24円や一目転換線の位置する156.28円が戻りの目処として意識されたこともあり、その後はプーチン露大統領の和平交渉に対する好戦的な発言などを受けたユーロ円の売りなども重なって155.76円まで下押す場面もみられましたが、引けにかけては再び156.09円まで買い戻されるなど、神経質な動きとなってNY市場を終えています。
アジア時間に入ってからは、一時155.61円まで下押す場面もみられましたが、プーチン露大統領が米国との交渉を終えて前向きな見解を示したこともあってか、昨日売られたユーロ円が底堅い動きに。仲値にかけての本邦実需の買いなども観測されると、株価の上昇とともに155.81円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、日銀の利上げに対する織り込みはもちろんのこと、12月FOMCでの米利下げに対する市場の織り込み具合もかなりのもの。FedWatchでは利下げ確率がすでに89.2％まで上昇してきているわけで、日米の金融政策に対するネタとしては、すでに消化済みとなっている状況。そんな中にあって、市場が抱えるリスクといえば、まさに、そうならなかった場合の極端な反応ということになります。
日銀の利上げは宣言済みということもあり、そういったリスクは低下していますが、ことFOMCについては、現実はまだまだ市場が織り込んでいるほどの確実性はないはず。FOMC内部の認識が据え置きと利下げで真っ二つに分かれているなかにあって、最後はパウエルFRB議長の決断にゆだねられている状況であることは確か。ブラックアウト期間である今、確認することが出来るのは、恐らく、今週末のニックティミラオス記者のSNS上での発言やWSJでの投稿記事に限られているといったところ。兎にも角にも、リスクの方向性は明らかです。
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは足もとでの堅調地合いが続く中、経済イベントや要人発言を確認しつつ、NY市場を待つ展開が見込まれる。
経済イベントは、仏・独・ユーロ圏で11月サービス部門購買担当者景気指数の発表が予定されているが、今回は改定値。市場予想（50.8、52.7、53.1）から大きく乖離しない限り市場への影響は限られるかもしれない。また、10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）は前年比で3カ月連続マイナスが見込まれている。こちらも気に留めておきたい。
要人発言では、レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演が予定されている。理事会内でも影響力が強い同氏は10月に「インフレ率が目標を下回る懸念が強まれば、追加緩和の正当性が高まる」との見解を示していた。先月27日に公表されたECB理事会議事要旨（10/29-30分）では一部委員からは利下げサイクルが終了したとの見方が明らかとなった。ECBの年内利下げ観測が後退しているなか、専務理事の政策スタンスに変化がないか確認しておきたい。
テクニカル面では、昨日終了時点で7連騰と堅調な動きとなる中、本日は1.1667ドルにある日足一目均衡表・雲の下限が射程に入ってきた。先月中旬と今月1日の上伸はいずれも雲の下限に阻まれており、突破できれば雲の上限1.1731ドルが視野に入りそうだ。
もっともNY時間に入ると、11月ADP全米雇用報告やラガルドECB総裁の議会証言、11月米ISM非製造業指数と注目材料が目白押しとなっている。これらを見極めたいとして手控えムードが広がる事も考えられる。
他方、トルコでは11月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前年比31.60％と、4年ぶりの低い伸びが見込まれている。ディスインフレのペースが鈍ってきている中、結果に注目したい。もし予想を下回る伸びとなった場合、11日のトルコ中銀理事会（現時点で、市場では1.00％の利下げが見込まれている）での大幅利下げ観測が強まるかも気にかけておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.1731ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：11月26日安値1.1547ドル
ドル円：1ドル＝155.69円（前営業日NY終値比▲0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.26円（△0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1643ドル（△0.0018ドル）
日経平均株価：49864.68円（前営業日比△561.23円）
東証株価指数（TOPIX）：3334.32（▲6.74）
債券先物12月物：134.45円（▲0.25円）
新発10年物国債利回り：1.890％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦長期金利が上昇したことを背景に序盤から売りが散見された。時間外の米10年債利回りが小幅ながら低下したことも重しとなり、一時155.61円まで値を下げた。昨日安値の155.43円が目先のサポートとして意識されると155.80円付近まで下げ渋ったが戻りは限られ、15時過ぎに再び155.51円まで下げた。
・ユーロ円は下値が堅い。本邦金利上昇に伴って181.04円まで下げたが、日経平均株価が堅調に推移したため下押しも限定的。その後は一時181.29円まで切り上がった。
・ユーロドルはじり高。昨日のNY終盤からの強い地合いが東京市場でも継続。一時1.1648ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は続伸。米早期利下げ観測を背景に昨日の米株式相場が上昇した影響を受けて序盤から買いが強まった。人工知能や半導体関連株が相場を主導する形で一時800円超高まで上げ幅を広げた。
・債券先物相場は反落。高市政権の財政拡張政策による国債増発への警戒感から売りが優勢となった。新発10年債利回りは一時1.890％と2008年6月以来の高水準を付けた。
ＳＭＢＣ日興証券では、日銀が15日に公表する2025年12月調査の「短観」に関して、最も注目される大企業の業況判断DIでは、製造業が9月調査から1ポイント改善の+15、非製造業が変わらずの+34と予想している。関税政策の不透明感が薄れ、製造業の業況判断を押し上げるとみている一方、日中関係の悪化は個別業種の判断悪化や先行きに対する慎重姿勢として表れると予想している。
中国のレアアース（希土類）磁石メーカー少なくとも3社が輸出許可証を取得し、一部顧客向けの出荷を加速できるようになったようだ。中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領による首脳会談の重要な成果を実現するものとなる。『信報』が外電を引用して2日伝えた。
報道によると、江西金力永磁科技（300748）はほぼすべての顧客に向けた出荷許可を取得した。一方、寧波韵昇（600366）と北京中科三環高技術（000970）一部の顧客への輸出許可を取得したという。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
RBNZブレマン新総裁就任、経済の立て直しと信頼回復が急務
物価安定と情報開示を重視する姿勢の一方、当面のNZドル相場の方向感には不透明感
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）では1日、ブレマン氏が新総裁に就任した。オア前総裁の突然の辞任を受けたラクソン政権による公募の結果、スウェーデン国立銀行(リクスバンク)の第1副総裁であった同氏が指名された。政権はRBNZの権限縮小や予算削減を進めており、金融政策委員の顔ぶれも大きく変わる見通しで、同行には独立性維持と信頼回復が求められる。なお、RBNZは先月に追加利下げを実施し、金融緩和局面が終盤にあるとの認識を示した。ブレマン氏は物価安定と透明性の確保を重視する姿勢を示し、情報開示拡大にも前向きの考えをみせる。一方、失業率悪化など景気は弱く、国民のみならず政権内にも政策への不満がくすぶるなか、早期の景気回復が課題である。為替はNZドルが米ドルに対して底入れの動きをみせるが、先行きには不透明感が残る。日本円に対しては日銀の政策の動向に注意する必要がある。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
豪州景気、一見鈍化も内需がけん引役に、豪ドルは堅調さが続くか
RBAは長期間金利を据え置く可能性、豪ドル相場は堅調さが見込まれるが、日銀の動きには要注意
オーストラリアでは、長引くインフレと金融引き締めが景気の重しとなっていたが、昨年後半には物価が落ち着き、RBA（オーストラリア準備銀行）は利下げに転じた。しかし、物価抑制策の効果が薄れ、雇用の強さもあり足元ではインフレが再加速している。インフレの長期化が懸念されるなか、RBAは先月の定例会合でも金利を据え置いている。
インフレが再燃するなか、7-9月のGDP成長率は前期比年率＋1.58％と鈍化した。ただし、個人消費や設備･住宅投資、公共投資など内需の堅調さが景気を支える一方、在庫調整の動きが大幅に成長率を押し下げた。生産活動もサービス業や建設業、製造業など幅広い分野で改善の動きが広がる様子がうかがえる。
内需が景気を支えるなか、民間投資の底入れは将来的な供給力･潜在成長率向上に寄与する可能性がある。ただし、足元では需給ひっ迫が続いてインフレ圧力が続く見通しで、RBAは政策金利を長期間にわたって据え置くとみられる。市場では来年末にかけて再利上げに動く可能性も意識されている。為替は米ドル安も追い風となって豪ドルが底堅く、対円でも堅調が見込まれるが、日銀の政策は短期的な変動要因となる。
「（自身が議長であれば）今すぐ利下げするだろう」
（ハセット米国家経済会議（NEC）委員長：2025年11月20日）
トランプ米大統領は11月30日、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に誰を指名するか決めたと語った。そして、12月2日には、次期FRB議長の候補を「来年早々に」発表すると述べた。国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏を有力候補として示唆し、「尊敬される人物」と称賛した。
後任の人事選定を主導しているベッセント米財務長官は、「大統領はクリスマス前に発表する可能性が非常に高い。年明けになるかどうかは大統領の裁量だが、物事は順調に進んでいる」と述べ、人選が最終局面にあることを明らかにした。
最終的な候補者は5名、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏、ハセットNEC委員長、ウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長となっている。
ハセットNEC委員長は、指名されれば就任を受け入れるとトランプ大統領に伝えたこと、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合でのより大幅な利下げが望ましい、と述べている。
1.第17代FRB議長のリスクシナリオ
トランプ米大統領は、第1次政権（2017～20年）の時も、現在の第2次政権（2025～28年）においても、米連邦準備理事会（FRB）に利下げ圧力をかけ続けてきた。
パウエル第16代FRB議長は、トランプ関税の不確実性（uncertainty）を理由に、FF金利誘導目標の引き下げを3.75～4.00％までの緩慢なペースで行ってきており、トランプ米大統領は「パウエルFRB議長はいつも遅く間違っている。遅すぎる男」などと繰り返し批判し続けている。
年内に次期FRB議長の人選発表があれば、通常の3-4カ月の移行期間に比べて異例の早期選任となり、おそらく、次期FRB議長は、トランプ米大統領に忖度して、就任後の利下げを表明すると思われる。すなわち、市場は、レームダック化したパウエルFRB議長の金利据え置き路線よりも、影の次期FRB議長の利下げ路線を織り込み始めるのではないだろうか。
2. ハセット第17代FRB議長候補（1962年3月20日生まれの63歳）
・1992年～1997年：連邦準備制度理事会の研究・統計部門のエコノミスト
・ブッシュ第41代米大統領＆クリントン第42代米大統領：財務省の政策コンサルタント
・第1次トランプ米政権：大統領経済諮問委員会（CEA）委員長として「減税・雇用法」の策定と成立に中心的な役割を果たした。
・第2次トランプ米政権：国家経済会議（NEC）委員長として、「税制・歳出法案」の成立に尽力した。
■ラッファー理論「ブードゥー経済学：減税すれば、税収が増える」
ハセット氏は、法人税率を引き下げて国内投資を刺激し、経済成長率を高めて税収確保も実現できるとする「ラッファー理論」を支持してきた。
■「Dow36,000」
1999年10月1日、ダウが10,273ドルで引けた時に、3年～5年後に36000ドルになるとの予言書を発行した。そして、22年後の2021年、ダウ平均は36000ドルに到達した。
ちなみに、ウォーレン・バフェット氏は、2017年の9月に「NYダウ平均が100年後には100万ドルを超える」と発言していた。
大阪12月限
日経225先物 49830 +560 （+1.13％）
TOPIX先物 3328.0 -7.0 （-0.20％）
日経225先物（12月限）は前日比560円高の4万9830円で取引を終了。寄り付きは4万9600円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9555円）を上回る形で、買いが先行して始まった。開始直後につけた4万9530円を安値にロング優勢の流れとなり、現物の寄り付き時には4万9810円まで買われた。買い一巡後は前場中盤にかけて4万9650円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、前場終盤はショートカバーを交えて上へのバイアスが強まった。
ランチタイムで4万9900円に乗せると、後場の取引開始直後には5万0160円まで買われた。その後は5万0030円～5万0160円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけては持ち高調整とみられる動きにより、上げ幅を縮めている。
アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体・AI関連株が買われており、日経平均型を牽引する形となった。一方で、このところ上昇を強めていたメガバンクが利益確定の売りに押されており、TOPIXはマイナスとなった。
米国ではCMEのフェドウォッチによると、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が8割を超えているほか、国内では12月の金融政策決定会合での利上げ観測が高まっている。これを受けて、足もとでメガバンクなどへの物色が目立っていたが、日米金融政策について市場は相当織り込んだとみられ、日米金融会合の結果を前に、ニュートラルにする形でリバランスの動きが入った面があると考えられる。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（4万9260万）からのリバウンドにより、25日移動平均線（5万0280円）に接近する形になった。足もとのレンジ内での推移ではあるが、半導体・AI関連株へのリバランスの動きが継続するようだと、25日線突破からショートカバーを交えての上昇が意識されてくるだろう。
目先的には5万円処で強弱感が対立すると考えられるものの、オプション権利行使価格の5万円を中心とした上下の権利行使価格となる、4万9750円から5万0250円でのレンジを想定。
5万円での底堅さがみられる局面においては、25日線突破から+1σ（5万1270円）が射程に入ってくる可能性はありそうだ。日米金融会合の結果待ちのなかで商いは膨らみにくいものの、本日のようなリバランスの動きが継続するようだと、トレンドが出やすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.97倍に上昇した。ボリンジャーバンドの-1σ（14.84倍）水準での攻防をみせるなかで、同バンドを明確に上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す動きに向かわせているようである。一時14.99倍をつけており、25日線（15.13倍）水準が射程に入ってきたため、NTロングにシフトする形でのリバランスが意識されそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4183枚、ソシエテジェネラル証券が8412枚、サスケハナ・ホンコンが2852枚、JPモルガン証券が2045枚、SBI証券が1708枚、バークレイズ証券が1514枚、ゴールドマン証券が1292枚、ビーオブエー証券が1155枚、野村証券が1097枚、松井証券が1039枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万3472枚、ソシエテジェネラル証券が2万1730枚、バークレイズ証券が9704枚、JPモルガン証券が7511枚、ゴールドマン証券が5518枚、モルガンMUFG証券が4767枚、ビーオブエー証券が3033枚、シティグループ証券が2678枚、みずほ証券が2361枚、野村証券が1776枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、来週9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて11月ADP全米雇用報告や11月米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数などを見極めていくことになる。
来週のFOMCでは、先日のウィリアムズ米NY連銀総裁の利下げ示唆発言などを受けて、FF金利誘導目標が3.50-75％へ引き下げられる確率は90％前後となっているが、1月FOMCでは据え置かれることが見込まれている。
11月ADP全米雇用報告は前月比+1.0万人と予想されており、10月の同比+4.2万人からの増加幅の減少が見込まれている。予想を下回った場合、さらにマイナスに落ち込んでいた場合は、来週の利下げがほぼ確実となり、来年1月のFOMCでも利下げ観測が高まる可能性に警戒しておきたい。
11月米ISM非製造業指数は52.1と予想されており、10月の52.4からの悪化が見込まれている。発表が先送りされている11月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）の参照値として、雇用指数（10月は48.2）、価格指数（10月は70.0）にも注目しておきたい。
先日発表された11月米ISM製造業景気指数は48.2で、10月の48.7から悪化、雇用指数は44.0で10月の46.0から悪化、価格指数は58.5で10月の58.0からは上昇していた。
トランプ米大統領は、11月30日に「次期FRB議長を決定した」と述べ、昨日は次期FRB議長の候補を「来年早々に発表する」と述べた。そして、国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏を有力候補として示唆し、「尊敬される人物」と称賛したことで、ハセット第17代FRB議長の可能性が高まっている。
辞任の噂が流れているパウエルFRB議長の去就などにも注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.58円（11/28高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.67円（12/1安値）
今晩は引き続き堅調か。昨日はビットコインが大幅反発したことや、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待、年末ラリーへの期待などで主要3指数がそろって反発。12月1日に427ドル安と6日ぶりに反落したダウ平均は307ドル高まで上昇し、185.13ドル高（+0.39％）で終了。ハイテク株主体のナスダック総合も1.08％高まで上昇後、0.59％高で終了した。引け後の動きでは、データセンター向け半導体製造の米マーベル・テクノロジーが予想を上回る決算を発表し、株価は時間外で9％近く上昇した。カジュアル衣料の米アメリカン・イーグル・アウトフィッターズもホリデーシーズンの好調や既存店売上高見通しの上方修正が好感され時間外で10％近く上昇した。
今晩の取引では来週のFOMCでの利下げ期待や、ビットコイン価格の反発によるセンチメントの改善、総じて良好な企業決算などを背景に引き続き堅調か。10日に結果が公表されるFOMCでは0.25％の利下げがほぼ確実視されており、CMEのフェドウォッチ・ツールの12月利下げ確率は89％と11月中旬の40％割れから大きく上昇した。今晩は11月ADP民間部門雇用者数、11月ISM非製造業PMIなどが発表される。ADP民間部門雇用者数は10月分の4.2万人増から11月は1.0万人増に減少する見通しで、予想通りとなれば利下げ期待が一段と強まることになる。
今晩の米経済指標・イベントは11月ADP民間部門雇用者数、11月ISM非製造業PMIのほか、MBA住宅ローン申請指数、9月鉱工業生産、11月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値など。企業決算は寄り前にダラー・ツリー、引け後にセールスフォースが発表予定。
日経平均株価は続伸。力強さに欠ける展開だったが、3日ぶりの陽線を形成して5日移動平均線（49778円 12/3）上を回復した。
RSI（9日）は前日55.7％→61.8％（12/3）へ上昇。短期的な見方に大きな変化はなく、25日移動平均線（50229円 同）や11/20高値（50574円）を超え、目先波動の上げ転換を確認できるかが重要なポイントとなる。
一方、25日移動平均線が下向き始めている点には留意が必要である。あすにでも早々に25日移動平均線上を回復するような勢いでもない限り、11月後半からのもみ合いを下放れる可能性が次第に高まりつつある。
上値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線、11/20高値（50574円）、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の49000円、50日移動平均線（48612円 同）、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円や47000円などがある。
3日の日経平均は大幅続伸。終値は561円高の49864円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり432/値下がり1120。アドバンテストが5.3％高、レーザーテックが7.3％高、ＳＣＲＥＥＮが7.9％高と、半導体株の多くが大幅上昇。住友電工や古河電工など電線株にも強い買いが入った。日銀の12月利上げが意識されて直近で売られていた三井不動産や三菱地所など不動産株が軒並み高。月次を材料にＴＯＫＹＯＢＡＳＥやＦ＆ＬＣが急伸した。
一方、直近で日銀の利上げ期待を背景に買われていた三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軟調。半導体株は買われるものが多かった中、キオクシアは高く始まったものの下落で終えた。システム障害の影響もあって月次がさえなかった良品計画が2％を超える下落。ツルハＨＤに対するTOB価格を引き上げたイオンが6％を超える下落となった。
日経平均は大幅続伸。きのう米国株安を跳ね返してプラスで終え、きょう上に値幅が出たことで、日本株に対する過度な警戒はいったん後退すると見込まれる。12月1日の950円安は相場の変調ではなく、需給要因にすぎなかったとの見方が強まるだろう。
本日の米国では、11月ISM非製造業景況指数や11月ADP雇用統計など注目度の高い指標の発表がいくつか予定されている。市場は来週9～10日のFOMCで利下げが実施されることを織り込んでいるが、それをサポートするような結果が出てくるかどうかが注目される。指標がやや弱めで米国の長期金利が低下すれば、今晩の米国株やあすの日本株にプラスの影響が及ぶ公算が大きい。日経平均はきょうの上昇（終値：49864円）で5日線（49778円、3日時点、以下同じ）は上回った。間を置かず25日線（50229円）を上回ることができるかに注目したい。
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.12円（3日15時時点比▲0.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.01円（▲0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1668ドル（△0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：9692.07（前営業日比▲9.73）
ドイツ株式指数（DAX）：23693.71（▲17.15）
10年物英国債利回り：4.447％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.747％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月スイス消費者物価指数（CPI）
(前月比) ▲0.2％ ▲0.3％
11月仏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
51.4 50.8
11月独サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
53.1 52.7
11月ユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
53.6 53.1
11月英サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
51.3 50.5
10-12月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
44 39
10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
(前月比) 0.1％ ▲0.1％
(前年比) ▲0.5％ ▲0.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はさえない。次期米連邦準備理事会（FRB）議長としてハセット米国家経済会議（NEC）委員長が有力視されるなか、同氏がトランプ米大統領の意向に沿って利下げを進めるとの思惑から、米長期金利の低下とともに全般にドル売りが進んだ。米10年債利回りは4.04％台まで低下した後に4.08％台まで切り返す場面があったものの、ドル売りの流れは変わらず一時155.01円まで下押しした。
なお、この日発表された米経済指標では11月ADP全米雇用報告が予想より弱い結果となった一方、11月米ISM非製造業景況指数は予想を上回った。指標発表後にはそれぞれドル売り、ドル買いの反応が見られたが、相場への影響は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは強含み。欧米金利差縮小への思惑からユーロ買い・ドル売りが出た。ADP全米雇用報告後には一時1.1675ドルと10月20日以来の高値を更新。その後も高値圏で底堅く推移した。
・ユーロ円は上値が重い。欧州勢の参入後はしばらく底堅く推移し、22時30分過ぎに181.46円の高値をつけた。もっとも、一巡後はドル円の下げにつれて180.80円まで売りに押された。
・ロンドン株式相場は小幅に3日続落。前日終値を挟んだ水準でのもみ合いに終始した。今週はここまで穏やかに上値を切り下げているが、総じて方向感は乏しい。この日は素材株が全般に堅調推移となった一方、金融株が下落して相場を押し下げた。
・フランクフルト株式相場は小反落。小高く始まったものの、徐々に上値が重くなった。もっとも、積極的に売りを進める展開にもなっておらず、前日終値を挟んだ水準でのもみ合いが中心だった。個別ではコメルツ銀行（2.89％安）やメルセデス・ベンツグループ（2.67％安）、BASF（2.08％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債券高につれた
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.25円（前営業日比▲0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.21円（△0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1671ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：47882.90ドル（△408.44ドル）
ナスダック総合株価指数：23454.09（△40.42）
10年物米国債利回り：4.06％（▲0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.95ドル（△0.31ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4232.5ドル（△11.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲1.4％ 0.2％
11月ADP全米雇用報告
(前月比) ▲3.2万人 4.7万人・改
9月米輸入物価指数
(前月比) 0.0％ 0.1％・改
9月米鉱工業生産
（前月比） 0.1％ ▲0.3％・改
9月米設備稼働率
75.9％ 75.9％・改
11月米サービス部門PMI改定値
54.1 55.0
11月米総?⑰MI改定値
54.2 54.8
11月米ISM非製造業指数
52.6 52.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。次期米連邦準備理事会（FRB）議長としてハセット米国家経済会議（NEC）委員長が有力視されるなか、同氏がトランプ米大統領の意向に沿って利下げを進めるとの思惑から全般にドル売りが進んだ。強弱まちまちな内容となった米経済指標後には155.40円を挟んで上下に振れたものの、次第に上値の重さが意識されると一時155.01円まで下押し。もっとも、節目の155.00円手前では下げ渋り、引けにかけては155.30円台まで下値を切り上げた。
なお、この日発表された米経済指標では11月ADP全米雇用報告が予想より弱い結果となった一方、11月米ISM非製造業景況指数は予想を上回った。指標発表後にはそれぞれドル売り、ドル買いの反応が見られたが、相場への影響は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは8日続伸。欧米金利差縮小への思惑からユーロ買い・ドル売りが出た。1.16ドル台半ばで下値の堅さを確認すると、1.1678ドルと10月17日以来の高値を更新した。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。22時30分過ぎに181.46円の高値をつけたものの、その後はドル円の下げにつれて180.80円まで反落した。もっとも、売りが一巡するとユーロドルの上昇やドル円の下げ渋りなどに伴い、181.20円前後まで買い戻しが入った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。11月ADP全米雇用報告が市場予想より弱い結果となり、米利下げ観測が改めて意識された。マイクロソフトが人工知能（AI）関連のソフトウェア販売目標を引き下げたとの報道を受けて下落し、寄り付き直後にはマイナス圏に沈む場面があったものの、その後は次第に下値を切り上げる展開に。取引時間の終盤には490ドル超高まで値を上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。11月ADP全米雇用報告が予想より弱い結果となったことを受け、来週の米利下げ観測が改めて意識された。
・原油先物相場は反発。ウクライナ和平を巡る米露協議が2日に行われたものの、目立った進展はなかった。ロシアに対する制裁解除への期待が後退し、ロシア産原油の供給懸念が強まるなか、原油先物は一時59ドル後半まで上昇する場面があった。
・金先物相場は反発。序盤に発表された11月ADP全米雇用報告が予想に反して減少していたことが分かると、安全資産の金に資金が向かった。その後、同月ISM非製造業景況指数が予想より強かったことで上げ幅を縮めたものの、為替でドル安が進んだことがドル建て金の支えとなった。
3日14:59 城内成長戦略（経済財政）相
「円安、家計・企業の購買力下押しする可能性に留意必要」
「為替相場、ファンダメンタルズ反映し安定的に推移することが重要」
「円安、輸出企業の収益にプラスの面ある」
「円安、海外進出企業の国内回帰で産業の空洞化解消にプラス」
「ばらまきや放漫財政ではなく、経済指標など踏まえた戦略的財政出動が大事」
3日19:37 ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁
「現在の金利水準は適切」
3日19:43 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「ECBはインフレの一時的な振れに反応すべきではない」
3日21:24
「ユーロ高がユーロ圏のインフレを抑制してきた」
3日22:42 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレ率は2％付近にあり、コア指数はECBの中期的な目標と一致」
「ECBは今後数カ月間、インフレ率が目標の2％付近で推移すると予想」
「見通しに対するリスクは引き続き両サイドにある」
3日23:33 ベッセント米財務長官
「トランプ大統領は15-20％の関税を常態化させた」
「関税はインフレ心理を引き起こしていない」
「最高裁は大統領の関税撤回について慎重になる必要がある」
「大統領は最高裁の関税決定に対して楽観的」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○09:30 ◇ 10月豪貿易収支（予想：42.19億豪ドルの黒字）
○16:00 ◎ 11月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.2％／前年比0.5％）
コア指数（予想：前月比横ばい／前年比2.5％）
○17:00 ◇ 11月スイス失業率（季節調整前、予想：3.0％）
○17:30 ◇ 11月スイス製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：48.5）
○18:00 ◎ 7－9月期南アフリカ経常収支
○18:30 ◎ 11月英建設業PMI（予想：44.1）
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比横ばい／前年比1.3％）
○19:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:00 ☆ 7－9月期ブラジル国内総生産（GDP、予想：前期比0.2％／前年同期比1.7％）
○21:30 ◇ 11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:45 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／196.1万人）
○24:00 ◇ 11月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○5日02:30 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○5日03:00 ◎ 11月ブラジル貿易収支（予想：57.00億ドルの黒字）
○5日03:00 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、強弱まちまちな内容となった米経済指標後には155.40円を挟んで上下に振れたものの、次第に上値の重さが意識されると一時155.01円まで下押した。ユーロドルは、欧米金利差縮小への思惑からユーロ買い・ドル売りが出た。1.16ドル台半ばで下値の堅さを確認すると、1.1678ドルと10月17日以来の高値を更新した。
本日の東京時間でのドル円は、市場を動意づけるようなイベントが少ないことで、本邦や時間外の米債券市場の動きを睨みながら神経質な値動きになりそうだ。
来週には米連邦公開市場委員（FOMC）が行われ、その翌週は日銀金融政策決定会合とこれまで延期になっていた米国の重要経済指標が発表される。今年最後のイベントを前に、市場は思惑的な動きで上下を繰り返している。本日は本邦の対外対内証券売買契約等の状況と豪州から貿易収支が発表される以外は市場が注目するイベントがなく、ここ最近は神経質な動きを見せている日米の債券市場や株式市場に連れて、ドル円は動くことになりそうだ。
ドル円を支えるのは、引き続き日米金利差縮小期待が高まっていること。FOMCでの利下げ確率は9割弱まで上昇し、日銀の利上げも概ね市場が織り込んではいる。ただ、市場が注目するのは12月の結果だけではなく、来年初旬に米連邦準備理事会（FRB）が利下げを継続するのか、日銀の追加利上げが行われるかに焦点は移りつつある。
昨日、ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙のティミラオス氏が、昨日予定されていたヴァンス副大統領とFRB議長候補のインタビューが中止されたのは、トランプ大統領がすでに議長を決め、それがハセット米国家経済会議（NEC）委員長なのではないかとの憶測が広がった。ハセット氏がFRB議長に就任すれば、トランプ大統領の意向を組み、来年も利下げを継続するとの予想が高まっている。一方、国内では植田日銀総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べるなど、12月以後も金融引き締めが継続されるとの予想もある。これらの動きが進めば、米財務省が公表した「アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化していることから、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と米国側の要望通りの結果になるだろう。
一方、高市政権のプライマリーバランスを無視した財政政策に対する懸念は強く、引き続き長期的には円安トレンドが続くとの予想も多い。本邦の2・10年債利回りが17年ぶりの水準まで上昇しているのは、日銀の利上げ期待だけではなく、放漫財政による債券売りという側面もある。堅調な株式市場とは異なり、債券市場では日本売りとなっている。昨日は豪ドル円やポンド円が年初来高値を更新したが、株高でのリスク選好という正の側面だけではなく、日本売りによる負の側面もあることが円安の流れを止めにくそうだ。
なお、本日も豪ドルの動きにも注目したい。昨日発表された7－9月期国内総生産（GDP）は予想を僅かに下振れたが、4－6月期分は前期比、前年比ともに上方修正された。株高もあり豪ドルは対円で年初来高値を更新したほか、対ドルでも10月下旬以来の0.66ドル台まで上昇。来週8－9日に豪準備銀行（RBA）理事会が開かれ、RBAが更にタカ派に転じる可能性がある。また、11日には豪雇用統計も発表されることで、豪州のイベントを前に豪ドルが上値を狙いに行く可能性もありそうだ。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 49910 +80 （+0.16％）
TOPIX先物 3334.0 +6.0 （+0.18％）
シカゴ日経平均先物 49870 +40
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。11月のADP雇用統計が増加を見込んでいた市場予想に反して減少したことで、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決めるとの見方が強まった。11月のISM非製造業景況指数は予想を上回ったが、個別項目で「雇用」は判断の分かれ目となる50割れが続いたことも、利下げ期待を高める内容として受け止められた。
NYダウ構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、マクドナルド<MCD>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、アムジェン<AMGN>が買われた。半面、AIソフトウエアの販売目標を引き下げたとの観測によりマイクロソフト<MSFT>の下げが目立ったほか、ボーイング<BA>、トラベラーズ<TRV>、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比40円高の4万9870円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比40円高の4万9870円で始まった。その後はショート優勢のなかで4万9600円～4万9700円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後には下へのバイアスが強まり、4万9290円まで売られる場面もみられた。ただ、売り一巡後は再び4万9600円水準まで下げ幅を縮めると、終盤にかけてはショートカバーを交えて切り返し、4万9910円とプラス圏を回復してナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで4万9290円まで売られる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9240円）が支持線として機能する形で切り返しており、25日移動平均線（5万0260円）とのレンジを維持している。5万円近辺では強弱感が対立しやすいものの、-1σ接近では押し目待ち狙いのロングを誘う可能性はあるだろう。
-1σと25日線とのレンジにより、オプション権利行使価格の4万9250円から5万0250円のレンジを想定する。ナイトセッションではマイクロソフトの下げが嫌気される場面もあったが、マイクロチップテクノロジー<MCHP>、オンセミコンダクター<ON>、マーベル・テクノロジー<MRVL>など半導体株の一角が買われており、半導体・AI関連株への関心は依然として強そうだ。フィラデルフィア半導体（SOX）は1.8％の上昇となっている。
日経225先物は前日の-1σ水準から25日線までの上昇による反動安が意識されそうだが、積極的にショートを仕掛けてくる動きは限られそうで、下へのバイアスが強まる局面ではその後のカバー狙いのスタンスに向かわせそうだ。5万円近辺での底堅さがみられるようだと、25日線突破を狙ったロングが入りやすいだろう。
3日の米VIX指数は16.08（2日は16.59）に低下した。17.28まで上昇する場面もみられたが、75日線（17.51）が抵抗線として意識される形だった。一時15.93まで下げる場面もみられており、リスク選好に向かわせそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.97倍に上昇した。-1σ（14.84倍）水準での攻防をみせるなかで、同バンドを明確に上抜けてきたことで、NTショートの巻き戻しを誘ったようである。前日の反動をみせてくる可能性はあるが、25日線（15.13倍）水準が射程に入ってきたため、引き続きNTロングにシフトする形でのリバランスが入りやすいだろう。
東京市場は一進一退か。米国株は上昇。ダウ平均は408ドル高の47882ドルで取引を終えた。11月ADP雇用統計が雇用の減速を示唆する結果となったことで利下げに対する期待が高まり、株式に資金が向かった。ドル円は足元155円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが40円高の49870円、ドル建てが50円高の49880円で取引を終えた。
米国株は上昇したが、マイクロソフト、エヌビディア、アップルなどハイテク大手の一角が下落しており、ナスダックは小幅な上昇にとどまった。弱めの雇用指標を受けて米国の長期金利は低下しており、ドル円は円高（ドル安）に振れている。CME225先物からは横ばい圏からのスタートが想定される。これらの点から、日本株は米国株高を素直に好感しづらい1日になると予想する。下げるようなら下値では買いが入るとみるが、買いが入っても節目の5万円より上は重いだろう。大型ハイテク株の強い上昇を期待しづらい中、場中は方向感に欠ける地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは49500-50200円。
昨日の海外市場では、米長期金利が低下。つれるかたちでドル全般に戻り売りとなりました。ユーロドルやポンドドルの上昇が目立ったわけですが、ユーロドルについては、11月13日の高値1.1656ドルや10月28日の高値1.1669ドルを上抜けたことから、11月5日の安値1.1469ドルと11月21日の安値1.1491ドルを底としたダブルボトムを形成。加えて、一目雲の中に入りこんでくるなど、チャート的な妙味も出た動きとなっています。
ドル円は、それらについて回っただけといったところ。強弱両サイドの米指標に上下させられながらも、米10年債利回りの4.0421％までの低下につれて一時155.01円まで値を下げることになりました。
ただ、こちらもチャート的にいえば、1日同様に一目基準線手前でしっかりとサポートされたわけで、アジア時間の買い戻しにもつながっているといったところ。その他の通貨ペアをみても明らかなように、全般ドルの買戻しの動き。目先は本日両サイドに縮まってきている一目基準線の155.03円と一目転換線の155.93円が意識されています。東京勢のフローからは、連日観測されている実需の買いが朝方から観測されていますが、それ以外は様子見気分からは抜け出せないままでいます。
いずれにしても、日米の金融政策調整が12月に決定される可能性がかなり高まってきているなかにあって、昨日もお伝えしている通り、市場はすでにかかる決定について織り込み済みとなっている状況。改めて、市場に蔓延るリスクの方向性を認識しておきたいところです。
日経225先物は11時30分時点、前日比710円高の5万0540円（+1.42％）前後で推移。寄り付きは4万9820円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9870円）には届かず、小幅に下落して始まった。ただし、寄り付きでつけた4万9820円を安値にロングの動きが強まり、現物の寄り付き時には5万円の大台を回復。中盤にかけては25日移動平均線水準で強弱感が対立する形で、5万0200円～5万0300円辺りでもみ合う場面もみられた。その後は25日線を明確に上抜けると上へのバイアスが強まり、終盤にかけて5万0600円まで上げ幅を広げた。
日経225先物は現物の寄り付き時に5万円の大台を回復し、抵抗線として意識されていた25日線での攻防を経て、ショートカバーを誘う形になった。これにより、25日線とボリンジャーバンドの+1σとのレンジに移行するため、オプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円とのレンジが意識される。まずは25日線を固めてくる動きになると考えられ、同線水準での押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.92倍に低下した。一時14.99倍をつけているが、節目の15.00倍に乗せなかったこともあり、その後は前日の大幅上昇に対するリバランスが入っているようだ。ただ、前日に突破した-1σ（14.82倍）を上回って推移しているため、押し目ではNTロングでのスプレッド狙いのポジションを組成する動きが意識されそうだ。
本日のロンドン為替市場では、ポンドドルは経済イベントを確認後、NY勢の参入待ちの展開となるか。
経済指標は、11月建設業購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されており、市場予想は前月並みの44.1となっている。昨日のポンドドルは11月英サービス業PMI・確定値が予想を上回ったことをきっかけにポンド買いが強まると、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げ志向になるとの思惑から米長期金利が低下して全般ドル売りが進んだことも追い風となり、10月28日以来となる1.3354ドルまで上昇した。テクニカル面でも、昨日の上昇で日足・一目均衡表の雲の中に入っており、目先は雲の上限1.3422ドルが視野に入っている状況である。そうした中で予想を上回る結果となればポンド上昇を後押しする可能性がある。
要人発言では、マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員の講演が予定されている。18日の英中銀（BOE）のMPCについて、金利先物市場では0.25％の利下げがほぼ織り込まれている状況である。前回11月のMPCでは5対4の僅差で金利据え置きが決定し、同委員は据え置きを主張していた。金融スタンスに変化が見られれば利下げ観測が高まってポンド売り戻しが優勢となるかもしれない。発言内容に注意したい。
そのほか、ユーロ圏ではコッハー・オーストリア中銀総裁やチポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事の発言機会も予定されている。
ただ、本日のNY市場では、11月チャレンジャー人員削減数や新規失業保険申請件数といった雇用関連の指標発表が控えており、これらを見極めたいとのムードが漂うと売買が手控えらえることも考えらえる。引き続き、次期米FRB議長人事に関する報道にも気を付けたい。
他方、スウェーデンでは11月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前年比が+0.5％、コア・前年比は+2.5％と、いずれも前回（+0.9％、+3.1％）からの伸び鈍化が見込まれている。スウェーデン中銀は先月の理事会で政策金利を据え置いたほか、当面はこの水準を維持するとしている。市場では次の一手は利上げと見られているが、結果を受けて市場の見立てに変化がないか気にしておきたい。
想定レンジ上限
・ポンドドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.3422ドル
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.1731ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル：日足・一目均衡表の転換線1.3218ドル
・ユーロドル：1日安値1.1590ドル
ドル円：1ドル＝155.22円（前営業日NY終値比▲0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.98円（▲0.23円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1660ドル（▲0.0011ドル）
日経平均株価：51028.42円（前営業日比△1163.74円）
東証株価指数（TOPIX）：3398.21（△63.89）
債券先物12月物：134.11円（▲0.34円）
新発10年物国債利回り：1.935％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
7713億円の処分超 5773億円の取得超・改
対内株式
6556億円の取得超 3515億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。本邦長期金利の上昇が嫌気され、東京序盤には一時155.02円まで下落したが、昨日安値の155.01円がサポートとして意識されるなど、節目の155円を割り込めず反発。中国人民銀行が設定したドル人民元の中間値が市場予想よりもドル高・元安だったことを受けてドル人民元が上昇したことにつれた面もあり、一時155.54円まで切り返した。
一方で、「日銀が12月の会合で利上げの可能性が強まる」「高市政権も容認する構え」などの一部報道が伝わると155.19円前後まで失速する場面も見られた。
・ユーロ円も下値が堅い。本邦金利の上昇に伴って一時180.83円まで下げたが、昨日安値の180.80円を前に下げ渋ると、ドル円の買い戻しにつれて181.29円まで持ち直した。一方、日銀絡みの報道により181円を割り込むタイミングもあった。
・ユーロドルは頭が重い。昨日に上昇した反動が出たほか、対人民元でのドル買い圧力が影響した面もあり、一時1.1653ドルまで値を下げた。
・日経平均株価は続伸。昨日の米国株高が相場を支えた。この日もロボット関連株を中心に買いが強まり、指数は1100円超高の高値引けとなった。
・債券先物相場は続落。国債増発への懸念から引き続き足元の弱い地合いが継続した。10年債利回りは一時1.935％と2007年7月以来の水準を付けた。
モルガン・スタンレーは、低迷が続く中国の不動産市場をてこ入れするため、中国当局が住宅ローンの利子補給にかじを切る可能性があるとの見方を示した。年間で約4000億元の支出が必要になると試算している。『信報』が3日伝えた。
モルスタの中国チーフエコノミスト、ケイ自強氏は、政府が2026年に漸進的かつ柔軟な方法で財政刺激策を実施する可能性があると予想。今年に入り、不動産市場の縮小が一段と進むなか、政策議論を経て住宅ローンの利子補給が選択肢の一つになる可能性があると指摘した。
ケイ氏は、市場心理を安定させるには大規模な利子補給が必要であり、新規だけでなく既存の住宅ローンも対象にすべきだと主張した。新たな支援策がなければ、不動産市場の底入れは27年かそれ以降になるとの見通しを示した。
海外メディアは先月、中国当局が低迷する市場心理の改善に向け、新規の個人向け住宅ローンに対する利子補給を初めて全国規模で実施するなどの複数政策案を検討中と報じた。関係者によると、少なくとも今年7－9月期から議論が始まっているが、実施時期や詳細は不透明だという。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、米長期金利（10年国債利回り）についてリポートしている。米長期金利は4％をやや上回る水準で小幅な動きが続いている。12月FOMCでの利下げ観測が強まる中、米長期金利には当面、低下圧力がかかりやすい状況が続くとみられる。ただし東海東京では、トランプ関税や拡張的な財政政策はインフレ再燃リスクをはらんでいると指摘。これに加えて財政赤字の拡大や米国経済の底堅さを背景に、4％を大きく下回る水準で定着する公算は小さいとみている。当面の米長期金利は、4％を挟んで上下0.2％程度が基本レンジになると予想している。
ベッセント米財務長官はイベントで、中国が米中貿易協議で約束した内容を履行していると述べた。米国産大豆1200万トンの購入を含め、中国は計画通りに合意の全内容を実行しているという。『信報』が4日伝えた。
ベッセント氏は、取引が2026年2月末に完了するとの見通しを示した。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
ドイツ連立政権に分裂の火種 改革遂行能力が試される年金法案採決
年金改革を巡って、ドイツの連立政権内の緊張が高まっている。５日に予定される法案採決では、一部の与党議員が造反の意向を示唆。連立パートナーからは、年金改革が頓挫した場合、連立政権の存続にとって重要な意味を持つとの発言も聞かれる。法案採決の行方は予断を許さない。
もっとも、この段階で連立政権が崩壊するリスクは低い。連立政権にとっては、構造不況に陥ったドイツ経済の再生や産業競争力の回復が急務だ。春の連邦議会選挙後、連立を組む二会派・三政党の支持率が低下し、一部の調査で極右政党が最多の支持を集める。与党勢力は、改革の頓挫や、連邦議会の解散・総選挙につながる恐れがある連立解消を望んでいない。
現在の連立政権は第二次世界大戦後の歴代政権の中で最も議席の占有率が低く、議会基盤は極めて脆弱だ。今後も重要法案審議で連立内の不況和音が高まる恐れがあり、中長期的には構造問題の解決に向けた改革遂行能力と政治安定が不安視される。
2025年のクリスマスは、支持率が最低の36％程度まで落ち込んでいるトランプ米大統領にとって憂鬱な季節になりつつある。年内にエプスタイン文書が公開され、最高裁がトランプ関税に関する違憲判決を出す可能性がある。
1.エプスタイン文書の公開：MAGA（米国を再び偉大に）の反旗
2025年11月18日、米国議会は司法省に対して「エプスタインに関連する公的ファイルの全面開示」を義務づける法案を可決し、19日にトランプ米大統領が署名したことで、司法省は30日以内（※12月19日）に公開を行う方針を示している。
トランプ米大統領は、これまでエプスタイン文書の開示を拒んでいたが、1人の共和党議員が開示に向けた採決を求める請願を準備し、3人の共和党女性議員が賛同し、民主党議員も加わって開示要求法案が可決された。
グリーン議員は、トランプ米大統領の「アメリカを再び偉大に（MAGA）」の運動を支持し、民主党のバイデン氏が当選した2020年大統領選でトランプ氏の勝利を主張し続けるなど、MAGAの代表格だったが、2026年1月で議員辞職すると表明した。
2. 米国連邦最高裁判所の反旗
トランプ第2次政権は、財政赤字と貿易赤字の削減を目論んでおり、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に「貿易赤字が国家安全保障を脅かしている」として非常事態を宣布して国別相互関税を課した。すなわち、トランプ関税を導入することで、税収増による財政赤字の削減、関税による貿易赤字の削減が意図されていた。
しかし、5月の連邦国際通商裁判所での1審と8月の連邦抗訴裁判所での2審では、「IEEPAは大統領に輸入規制の権限を付与するが、関税賦課権限は与えていない」「貿易赤字は国家非常事態とは認められない」と判断した。
そして、11月から始まった連邦最高裁の口頭弁論でも、保守派を含む複数の判事がIEEPAに基づくトランプ関税政策に厳しい態度を示した
最高裁の判事は、リベラル派3人、保守派6人で構成されている。このうち、保守派のエイミー・コニー・バレット判事、ブレット・カバノー判事、ニール・ゴーサッチ判事はいずれも、トランプ氏が政権1期目で任命している。
ロバーツ最高裁長官は、大統領に与えられている外交権限が議会の課税権限に優先するのであれば、「行政権と立法権という2つの権力のバランスを無効にするようなものだ」と指摘した。ソトマイヨール判事は「関税は税金ではないと主張したいのだろうが、税金そのものだ」と指摘した。トーマス判事は、IEEPAに基づく関税を違憲とするように大統領の権限を狭義に解釈すると、将来の緊急事態に大統領が適切に対応できる能力が制限されるのではないかとの懸念を表明していた。
大阪12月限
日経225先物 51000 +1170 （+2.34％）
TOPIX先物 3394.0 +66.0 （+1.98％）
日経225先物（12月限）は前日比1170円高の5万1000円で取引を終了。寄り付きは4万9820円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9870円）に届かず、小幅に下落して始まった。ただし、寄り付きでつけた4万9820円を安値にロングが強まり、現物の寄り付き時には5万円の大台を回復。
前場中盤にかけては25日移動平均線水準で強弱感が対立する形で、5万0200円～5万0300円辺りでもみ合う場面もみられた。その後は25日線を明確に上抜くと、上へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて5万0600円まで上げ幅を広げた。ランチタイムでは5万0500円～5万0600円水準で保ち合い、後場の取引開始時にレンジを上抜くと、ショートカバーを誘って一段とロングの勢いが強まり、終盤にかけて5万1060円まで買われる場面もみられた。
日経225先物は現物の寄り付き時に5万円の大台を回復し、抵抗線として意識されていた25日線での攻防を経て、同線とボリンジャーバンド+1σ（5万1330円）とのレンジに移行してきた。後場一段高で+1σを射程に入れたトレンドが強まったことで、レバレッジ型ETFのヘッジ対応の動きも意識された形である。
日経225先物は11月上旬から中旬にかけての抵抗線だった+1σに接近してきたことにより、同バンドを捉える局面では戻り待ち狙いのショートから強弱感が対立しやすい。一方で、+1σを明確に上抜いてくると、11月4日につけた5万2700円を射程に入れた、ショートカバーを交えたロングが強まりやすいとみておきたい。
TOPIX先物は3401.5まで上昇する場面もみられ、11月13日につけた3392.5を突破した。相対的に日経225先物の出遅れ感が意識される可能性もあるため、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。いったんは25日線と+1σのレンジであるオプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円での推移になりそうだが、+1σ突破からの一段高を想定した押し目狙いのロング対応となろう。
NT倍率は先物中心限月で15.02倍に上昇した。前場は節目の15.00倍に乗せることができず、前日の大幅な上昇に対するリバランスが入る形で14.91倍まで低下した。ただし、後場に入りソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]といった指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが日経平均型を牽引し、NTロングに振れる形になった。目先的には25日線が位置する15.12倍が射程に入り、これを突破してくるようだと11月4日の15.79倍を意識したNTロングでのスプレッド狙いの流れが強まりそうである。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8230枚、ソシエテジェネラル証券が1万1612枚、サスケハナ・ホンコンが3604枚、日産証券が2869枚、JPモルガン証券が2463枚、野村証券が2263枚、SBI証券が2146枚、バークレイズ証券が2051枚、ゴールドマン証券が1748枚、モルガンMUFG証券が1058枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万5651枚、ソシエテジェネラル証券が2万3167枚、バークレイズ証券が9520枚、JPモルガン証券が7490枚、ゴールドマン証券が6796枚、モルガンMUFG証券が4396枚、BNPパリバ証券が3884枚、みずほ証券が3754枚、野村証券が3282枚、サスケハナ・ホンコンが2268枚だった。
NYタイムは、昨日の弱い11月ADP全米雇用報告を受けてドルが下押し場面もあった後を受け、米雇用関連指標の強弱に注目したい。序盤に11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ、前回 前年比+175.3％）、続いて失業保険関連の数字が発表予定となっている。
11月米企業の人員削減数は前回との強弱の振れ、前週分の米新規失業保険申請件数については市場予想の22.0万件との比較をにらんで上下することになるか。雇用指標の弱さは、次期米連邦準備理事会（FRB）議長としてハト派のハセット米国家経済会議（NEC）委員長が有力視されるなか、トランプ米大統領の意向に沿った利下げを進めやすくする材料とみなされやすい。昨日のADP発表後のようなドル弱含みを誘うか、足もとの米利下げ観測を多少なりとも後退させる要因となるか見定めることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・転換線155.93円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、11月14日安値153.62円
今晩は経済指標に注目。昨日はマイクロソフトなどAI株の一角が下落したものの、11月ADP民間部門雇用者数が増加予想に反して減少し、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が一段と高まったことが支援となった。ビットコイン価格が続伸し、9万3000ドル台を回復したこともセンチメントの改善につながった。ダウ平均は408.44ドル高（+0.86％）、ナスダック総合も0.17％高とともに2日続伸した。引け後の動きでは強い売上高見通しを発表したセールスフォースが時間外で2％弱上昇し、決算が予想を上回ったファイブ・ビローも時間外で約2％上昇した。
今晩の取引では来週のFOMCでの利下げ期待やセールスフォースの上昇見込みなどが支援となることが期待される一方、前日まで2日続伸したことが上値圧迫要因となりそうだ。来週のFOMCでは利下げかほぼ確実視されており、CMEのフェドウォッチ・ツールの12月利下げ確率は89％に上昇した。今晩は新規失業保険申請件数が発表予定で、市場予想は22.0万件と、前週発表分の21.6万件からやや悪化が見込まれており、予想通りとなれば利下げ期待の高まりが引き続き相場の支援となりそうだ。
今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数のほか、11月チャレンジャー企業人員削減数、9月貿易収支など。企業決算は寄り前にブラウン･フォーマン、クローガー、ダラー・ゼネラル、引け後にヒューレットパッカード・エンタープライズなどが発表予定。
日経平均株価は大幅続伸。5日移動平均線（49950円 12/4）付近からのスタートとなり、上値を伸ばす展開となった。高値引けとなり、10/6以来の長い陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日61.8％→60.9％（12/4）へ低下。あすは上昇しやすいタイミングとなる。25日移動平均線（50261円 同）や11/20高値（50574円）を想定通り上回り、目先波動の上げ転換を確認した可能性が高い。一方、25日移動平均線が再び下向きになる可能性があり、あす以降で目先的には上値が重くなる要因となる。
上値メドは、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、25日移動平均線、心理的節目の50000円、10日移動平均線（49658円 同）、心理的節目の49000円、50日移動平均線（48823円 同）、11/21安値（48490円）などがある。
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.94円（4日15時時点比▲0.28円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.60円（▲0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1656ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：9710.87（前営業日比△18.80）
ドイツ株式指数（DAX）：23882.03（△188.32）
10年物英国債利回り：4.435％（▲0.012％）
10年物独国債利回り：2.771％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
(前月比) ▲0.4％ 0.3％
(前年比) 0.3％ 0.9％
11月スウェーデンCPI住宅ローン金利の変動を除くコア指数
(前月比) ▲0.2％ 0.4％
(前年比) 2.3％ 3.1％
11月スイス失業率
2.9％ 2.9％
11月スイス製造業購買担当者景気指数（PMI）
49.7 48.2
7-9月期南アフリカ経常収支
570億ランドの赤字 722億ランドの赤字・改
11月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
39.4 44.1
10月ユーロ圏小売売上高
(前月比) 0.0％ ▲0.1％
(前年比) 1.5％ 1.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが決定されるとの思惑からドル売りが広がるなか、アジア時間に「日銀が12月会合で金利を引き上げる可能性が強まった」「高市政権も日銀の利上げ判断を容認する構え」などの報道が伝わり、日銀の追加利上げ観測を手掛かりにした円買いも入った。昨日安値の155.01円を下抜けて、21時過ぎには11月17日以来の安値となる154.51円まで下押し。ただ、NY時間に入ると米10年債利回りが上昇幅を拡大した影響もあって下値を探りにくくなり、その後は154円台後半でのもみ合いに転じた。
なお、この日発表された米新規失業保険申請件数は19.1万件と市場予想の22.0万件を大きく下回る強い結果となったが、ドル買いの反応は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは上値が重い。欧州勢参入後にドル売りの流れに沿って一時1.1682ドルまで上昇したが、その後は1.1670ドル前後での上下を繰り返しつつも徐々に上値が重くなった。本日ここまでの値幅は0.0030ドル程度と狭く、相場は方向感が出ていない。
・ユーロ円はさえない。ドル円の下落につれて180.40円まで円売り・ユーロ買いが進み、その後も180円台半ばでのもみ合いにとなった。
・ロンドン株式相場は4営業日ぶりに反発。米国での利下げ期待の高まりが投資家心理の改善に寄与した。ロールス・ロイス・ホールディングスなどの資本財株が買われた一方、ヘルスケア株は下落した。
・フランクフルト株式相場は反発。他の欧州株と同様に底堅く推移した。トランプ米大統領が前日に新車の燃料規制緩和を発表したことが好感され、個別ではポルシェ・オートモービル・ホールディング（6.13％高）など自動車株の上げが目立った。
・欧州債券相場はまちまち。
4日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は1163円高の51028円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1273/値下がり286。ソフトバンクＧが連日で強く9.2％高。ロボット関連が人気化し、ファナックと安川電機が2桁の上昇率となった。三井物産や三菱商事など商社株が軒並み大幅高。米長期金利の低下で円高（ドル安）が意識される中でもトヨタや日産自動車など自動車株の動きが良かった。株高基調が強まる中、野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株に資金が向かった。
一方、古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって下落。半導体株には強く買われるものも多かったが、アドバンテストは下落した。中部電力や北陸電力など電力株が軒並み安。決算を材料に内田洋行が急落した。
日経平均は4桁の上昇。寄り付き直後の9時01分に安値をつけて高値引けとなっており、場中の動きも非常に強かった。プライムでは1000を超える銘柄が上昇し、TOPIXは史上最高値を更新。グロース250指数の0.7％高はきょうの地合いでは物足りないが、全方位的に買いが入っている。きょうはファナックや安川電機などロボット関連が強く、機械株にも資金が向かった。機械株の動きが良くなるようなら、日本株の裾野は広がる。日経平均は節目の5万円を上回り、終値（51028円）では51000円を超えてきた。意外高の感が強いが、それだけにあす大きな反動が出てこなければ、売りづらさが意識されて踏み上げ的な上昇が続く展開も期待できる。
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.10円（前営業日比▲0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.61円（▲0.60円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1644ドル（▲0.0027ドル）
ダウ工業株30種平均：47850.94ドル（▲31.96ドル）
ナスダック総合株価指数：23505.14（△51.05）
10年物米国債利回り：4.10％（△0.04％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝59.67ドル（△0.72ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4243.0ドル（△10.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)
(前年比) 23.5％ 175.3％
前週分の米新規失業保険申請件数
19.1万件 21.8万件・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。欧州時間からの流れを引き継いで、NY勢の参入後も序盤は円買い・ドル売りが先行。21時過ぎに11月17日以来の安値となる154.51円まで値を下げたが、その後は次第に下値が堅くなった。米10年債利回りが4.11％前後まで上昇幅を拡大したことに伴い、154円台後半でのもみ合いから155.10円台まで下値を切り上げた。
なお、この日発表された米新規失業保険申請件数は19.1万件と市場予想の22.0万件を大きく下回る強い結果となったが、ドル買いの反応は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは9営業日ぶりに反落。しばらくは1.1670ドル前後で一進一退の動きを続けていたものの、米長期金利の上昇が手掛かりとなり、徐々に上値が重くなった。6時前には1.1641ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は3営業日ぶりに反落。欧州時間までの円買いが一巡し、NY時間に限ると180円台半ばでの小動きに終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反落。米利下げ観測が投資家心理の支えとなった一方、先月につけた史上最高値が視野に入る中で短期的な過熱感から利益確定目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い結果となり、債券には売りが出た。
・原油先物相場は続伸。ロシア産原油をハンガリーなどに供給するパイプラインをウクライナが再び攻撃したと報じられた。ウクライナ和平協議に対する進展期待が後退する中、ロシア産原油の供給混乱懸念が高まり、一時60ドル台に乗せる場面もあった。
・金先物相場は続伸。この日発表された前週分の新規失業保険申請件数が市場予想より強い結果となり、安全資産の金に売りが入るも下値の固さを確認するに留まった。午後には為替のドル安一服でドル建ての金も上値を切り下げたが、プラス圏を維持して終えた。
4日11:16 木原官房長官
「足元の為替市場は一方的または急激的な動きがみられ憂慮している」
「為替の過度な変動や無秩序な動きには適切に対応」
「長期金利を含む金融市場の動向を注視」
4日11:33 植田日銀総裁
「中立金利は幅をもってしか推計できない」
「金融政策的には緩和的な状態が続いていると判断している」
4日11:36 片山財務相
「成長の範囲内に債務残高の伸びを抑え、マーケットからの信認を確保したい」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 10月家計調査（消費支出、予想：前年比1.0％）
○08:50 ◇ 11月外貨準備高
○14:00 ◇ 10月景気動向指数速報値（予想：先行109.3／一致115.0）
＜海外＞
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合（予想：5.25％に引き下げ）
○16:00 ◎ 10月独製造業新規受注（予想：前月比0.4％／前年同月比▲2.4％）
○16:45 ◇ 10月仏鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％）
○16:45 ◇ 10月仏貿易収支
○16:45 ◇ 10月仏経常収支
○19:00 ☆ 7－9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.2％／前年比1.4％）
○22:30 ☆ 11月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化▲0.50万人／失業率7.0％）
○23:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○24:00 ◎ 9月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.3％）
◎ 9月米個人所得（予想：前月比0.3％）
☆ 9月米PCEデフレーター（予想：前年比2.8％）
☆ 9月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比2.9％）
○24:00 ◎ 12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：52.0）
○6日00:10 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○6日05:00 ◇ 10月米消費者信用残高（予想：105.0億ドル）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。