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日経225先物オプション実況スレ6
https://talk.jp/boards/market/1760140948
みずほ証券では、日経平均、TOPIXは米国株の影響を大きく受けており、26年も日本株の方向性は米国株とほぼ一致するとみている。円高局面ではアンダーパフォームする局面もあると指摘。日経平均は13年以降でみても-10%超下落したことが14回あり、そのなかで-20%超は6回あり珍しくないという。26年も-20%前後の下落は少なくとも1回はあり、-5%程度の下落も複数回あるとみている。26年の日経平均、TOPIXは41000円～53000円、3000P～3600Pのレンジで推移すると予想。3月末は46000円、3300P前後、12月末は48000円、3400P前後と予想している。下落局面ではその後のリバウンドを見据えて価格を分散した押し目買いで対応するのが有効と考えている。
日経平均株価は小幅続伸。前日終値を意識して方向感に乏しい展開となった。RSI（9日）は前日47.3％→47.9％（12/23）にやや上昇。終値ベースの11月安値（48537円）を割り込むことなく切り返しが続いている。
5日移動平均線（49767円 12/23）や10日移動平均線（49997円 同）、25日移動平均線（49821円 同）、一目均衡表の基準線（49681円 同）などの節目が集中する水準をクリアしたあとも保っており、続伸が見込める状況にある。一目均衡表の雲上限が目先的に切り下がることで、12月前半の高値水準を前に下に押し戻される動きも想定されるが、5日移動平均線付近までにとどまるかが、反発基調が継続する上での焦点となる。
上値メドは、心理的節目の51000円や12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/4高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
習近平国家主席は22－23日に開かれた中央企業の幹部を集めた会議で、中央企業が今後の中国式現代化建設において、党と国家の大局を支えるために、より一層の貢献を果たすべきだと強調した。国営新華社が23日伝えた。
新華社の報道によると、習近平国家主席は、中央企業がこれまで党の方針に基づき積極的に国家戦略を支援し、国民経済において中核的な役割を果たしてきたことを高く評価。その上で、新たな時代において、中央企業が引き続き社会的責任を果たし、高品質な経済発展を支えるために、主力事業を深化させ、改革を一層進める必要があると述べた。
また、習近平国家主席は、実体経済に立脚した重要技術の開発を強化し、企業ガバナンスの改革を進める重要性を指摘。さらに、企業の安全な発展を支える基盤を強化し、リスクを効果的に予防することの重要性を強調した。
米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.747％、応札倍率（カバー）が2.35倍となった。
（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.29円（23日15時時点比△0.28円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.92円（△0.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1771ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：9889.22（前営業日比△23.25）
ドイツ株式指数（DAX）：24340.06（△56.09）
10年物英国債利回り：4.509％（▲0.027％）
10年物独国債利回り：2.862％（▲0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月独輸入物価指数
（前月比） 0.5％ 0.2％
（前年比） ▲1.9％ ▲1.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅かった。政府・日銀による為替介入への警戒感が一段と高まる中、欧州勢が円買い・ドル売りで参入すると一時155.65円と日通し安値を付けた。米長期金利の指標である10年債利回りが4.13％台まで低下したことも相場の重し。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、下げ渋った。19日の安値155.50円がサポートとして意識された面もあった。NYの取引時間帯に入ると、7－9月期米国内総生産（GDP）速報値や個人消費が予想を上回ったことが伝わり、ドル買いが活発化。米10年債利回りが4.20％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、23時30分過ぎに156.54円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは上値が重かった。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1802ドルと日通し高値を付けたものの、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米GDP速報値の上振れをきっかけに米長期金利が上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いが強まり、一時1.1764ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は底堅い動き。日本時間夕刻に一時183.44円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり184.23円付近まで持ち直した。ドル円につれた動きとなった。
・ハンガリーフォリントは急落。同国のナジ経済相が「現行の金融環境にはなお利下げ余地がある」と発言したほか、「フォリントを人為的に過度な高水準に維持すべきではない」と述べ、フォリント高をけん制したことを受けた。対ユーロでは一時391.52フォリントと10月15日以来約2カ月ぶりの安値を付けた。
・ロンドン株式相場は反発。クリスマス休暇を前に方向感に乏しかったが、終盤強含んだ。米国株相場の上昇が相場を下支えした。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、ナショナル・グリッドやSSEなど公共事業株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は反発。クリスマス休暇の週に入り商いが低調となる中、相場は大きな方向感は出なかった。個別ではエーオン（1.43％高）やRWE（1.40％高）、バイエル（1.37％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇した。
23日の日経平均は3日続伸。終値は10円高の50412円。片山財務相の円安けん制発言を受け、買い材料に乏しい中で前場はもみ合いを続けた。後場に円高が一段と進むと日経平均も下方向へ勢いがついたが、終盤に持ち直して再びプラス圏へ浮上。市場参加者が少ない中で方向感を欠く展開が続いた。
プライム市場の売買代金は概算で4兆1300億円。騰落銘柄数は値上がり1217/値下がり345と値上がりが優勢となった。業種別では、空運業、医薬品、その他製品などが上昇した一方、輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品が下落した。
売買代金上位では、任天堂やサンリオ、ソニーなど前日さえなかった銘柄群に買いが入ったほか、年初来高値を更新した三井住友ＦＧを筆頭にメガバンクに買いが続いた。柏崎刈羽原子力発電所周辺でデータセンターを開発する方針だと報じられた東京電力ＨＤが堅調。証券会社の目標株価引き上げを材料に三井Ｅ＆Ｓの上昇も目立った。一方、主力半導体株が軒並み軟調だったほか、トヨタ自動車が5日ぶりに下落。ＳＢＩ新生銀行は手仕舞い売りで３日続落となった。値上がり率上位では、ＧＭＯインターネットや地銀グループのプロクレアＨＤが2ケタの上昇率となり、証券会社による新規の買い推奨から日本駐車場開発が買われた。一方、3Q累計の連結営業利益が市場予想を下回ったしまむらが軟調。円高進行で米国比率が高いＳＵＢＡＲＵやマツダなどが大幅安、自動車部品ではアイシンの下げが目立った。
あすも良好な地合いが予想され、買い優勢の展開か。今晩の米国では経済指標が多数控えており、為替をはじめ債券市場、株式市場の動意がポイントになる。S&P500がクリスマス休暇を前に、あとわずかに迫った史上最高値を更新できれば、日本株には心理的にも追い風となる。
東証再開以降、日経平均の日付別の上昇確率を振り返ると、12月25日のクリスマス前後（24日～26日）は比較的高く、特に26日は73.8％と年後半では最も上昇確率が高い日付となる。年内の大方のイベントを通過したことで、何となく上昇しているムードがあすも続く公算が大きい。日経平均が5万円を超えたことで、多少下げたところでもショートカバーが意識されやすく、リスクオンの流れが続きやすい。きょう同様に、日経平均は12月前半の高値水準を前にやや伸び悩む可能性がある一方、TOPIXの史上最高値更新の動きに期待したい。
米半導体大手エヌビディアが、中国の顧客に対し、人工知能（AI）向け半導体「H200」を2月中旬の春節（旧正月）前に出荷を始める計画を伝えたようだ。ただ、中国当局は現時点でH200の調達を承認しておらず、出荷時期は政府の決定次第で変更される可能性がある。『信報』が外電を引用して22日伝えた。
報道によると、エヌビディアは既存の在庫を活用して初回注文分に対応する方針。出荷量は5000－1万個のチップモジュールに上り、これはH200換算で約4万－8万個に相当するという。同社は生産能力の増強も計画しており、新増設分は2026年4－6月期から受注を開始する見通し。
一方で、中国本土では現時点でH200のいかなる調達も承認されていないという。計画全体は中国政府の正式な許可に左右され、承認が得られるまでは不透明な状況だ。
今回の計画が実現すれば、H200が中国に初めて納入されることになる。トランプ米大統領は今月、H200の中国向け販売を認める方針を示したが、25％の手数料を課すとしていた。
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.23円（前営業日比▲0.82円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.24円（▲0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1795ドル（△0.0033ドル）
ダウ工業株30種平均：48442.41ドル（△79.73ドル）
ナスダック総合株価指数：23561.84（△133.01）
10年物米国債利回り：4.16％（横ばい）
WTI原油先物2月限：1バレル＝58.38ドル（△0.37ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4505.7ドル（△36.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7－9月期米国内総生産（GDP）速報値
（前期比年率） 4.3％ 3.8％
個人消費速報値
（前期比年率） 3.5％ 2.5％
コアPCE速報値
（前期比年率） 2.9％ 2.6％
10月米耐久財受注額
（前月比） ▲2.2％ 0.7％・改
輸送用機器を除く
（前月比） 0.2％ 0.7％・改
11月米鉱工業生産
（前月比） 0.2％ ▲0.1％
設備稼働率 76.0％ 75.9％
12月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲7 ▲15
12月米消費者信頼感指数
89.1 92.9・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、欧州市場序盤に一時155.65円と日通し安値を付けた。米長期金利の指標である10年債利回りが4.13％台まで低下したことも相場の重し。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。19日の安値155.50円がサポートとして意識されたほか、NY時間発表の7－9月期米国内総生産（GDP）速報値が予想を上回ったことなどがドル買い戻しを誘った。米10年債利回りが4.20％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、23時30分過ぎに156.54円付近まで持ち直した。
もっとも、買い戻しが一巡すると156円台前半でのもみ合いに転じた。クリスマス休暇を前に商いが低調となる中、次第に値動きが鈍った。
・ユーロドルは続伸。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1802ドルと日通し高値を付けたものの、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。米GDP速報値の上振れをきっかけに米長期金利が上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いが強まり、一時1.1764ドル付近まで下押しした。もっとも、引けにかけては再び強含んだ。
・ユーロ円は続落。日本時間夕刻に一時183.44円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり184.24円付近まで下げ渋った。ドル円の下げ渋りやユーロドルの持ち直しにつれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。売り先行で始まったものの、ハイテク株や景気敏感株の一角に買いが入ると持ち直した。市場では「7－9月期米GDP速報値が予想を上回り、米経済の好調さを示したことが好感された」との声も聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。7－9月期米GDP速報値が予想を上回ると売りが先行したものの、12月米消費者信頼感指数が予想を下回ると買い戻しが優勢となり持ち直した。
・原油先物相場は続伸。米政権とベネズエラ、ウクライナとロシアの地政学リスクへの警戒感が続いていることや、7-9月期米GDP速報値が4-6月期から伸びが加速したことが相場の支えとなった。ただ、需給の緩みへの懸念も根強く、上値では売りも入った。
・金先物相場は3日続伸。7-9月期米GDP速報値が予想に反して4-6月期から伸びが加速し、米早期利下げ観測がやや後退したことで米長期金利の上昇に伴い金利を生まない金が売りに押される場面があった。ただ、金の先高観は根強く押し目には買いが活発し、連日最高値更新の動きとなった。
中国の李強首相は22日、「第15次5カ年計画（2026－30年）」の綱要草案の策定を担う指導グループ会議を主宰した。李首相は、計画が持つ先導的役割をより良く発揮させる必要性を強調し、「高品質な発展」の推進というテーマを軸に、指標の設定や政策の立案、プロジェクトの計画を進めるよう指示した。『信報』が22日伝えた。
報道によると、李首相は会議で、第15次5カ年計画を巡り明確な戦略任務を構築し、具体化と実効性を重視した作業を進める必要があると指摘。経済全体をけん引する重大プロジェクトや重点事業などの計画を策定するよう求めた。
李首相はまた、現在の発展段階の特性を的確に把握する重要性に言及。改革やイノベーションの手法を積極的に活用し、発展過程で直面する課題の解決を図るべきだと述べた。
大手会計事務所KPMG（畢馬威）が公表した「2025年多国籍企業中国展望」によると、多くの業種の多国籍企業が中国経済は中短期的に明確な回復を遂げるとみており、今後3－5年間の中国での収益成長見通しに対して、より楽観的な姿勢を示している。調査対象企業の94％が中国市場への投資を継続しており、75％の企業が2025年に中国本土への投資を維持または拡大した。『信報』が22日伝えた。
中国市場での競争激化や技術革新の加速を背景に、デジタル転換は多国籍企業が競争力を高めるための重要な手段となっている。報告書によると、調査対象の90％超の企業がデジタル分野への投資を計画、またはすでに実施している。このうち52％が「データ分析能力の強化」を最優先課題に掲げ、46％が「ITインフラの高度化」、36％が「新興技術への投資」に取り組んでいる。
人工知能（AI）の活用については、58％の多国籍企業がすでに事業運営にAIツールを導入していると回答した。また、サイバーセキュリティーは中国におけるデジタル転換を推進する戦略要因となっている。一方で、中国で開発された技術やAI能力をグローバルに展開する動きが進む中、国内外のサイバーセキュリティー基準の違いが、運営面やコンプライアンス面での課題を増大させていると指摘。こうした差異を埋めることが、信頼性と事業の強靱性を維持する上で不可欠だとした。
KPMG中国のマーク・ハリソン氏は、過去6カ月間で多国籍企業による中国での合併・買収（M&A）が顕著に増加したと指摘。背景には二つの戦略があると説明した。第一に、電気自動車（EV）、医療技術、バイオテクノロジー、水関連技術、先進材料、ロボット分野などで競争力の高い企業を買収し、世界事業の拡大や生産能力の活用を図る動き。第二に、消費者に近い分野では、激しい国内競争に対応するため、販売会社や代理店、受託生産企業の買収を通じた垂直統合を進め、中国消費者への理解とサービス強化を目指しているという。
報告書は、第15次5カ年計画（2026－30年）の始動を控え、多国籍企業にとって中国市場は「参加者」から共に市場を築く「共創者」への転換期にあると指摘。技術活用、法令順守、戦略的連携を通じてこそ、中国市場とともに成長・発展することが可能になると結論づけた。
23日11:10 片山財務相
「金利も為替も要因は多様、特定の水準にはコメントしない」
「当座の動きはファンダメンタルズを反映しているとは思えない」
「9月の日米財務相共同声明の考え方を踏まえて行き過ぎた動きには対応取る」
23日14:02 高市首相
「責任ある積極財政、無責任な国債発行や減税を行うということではない」
「26年度予算案の新規国債発行額、抑制的にできるかもしれない」
23日20:54 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）は、変化に備えて金融政策の選択肢を残しておくべき」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 11月企業向けサービス価格指数（予想：前年比2.7％）
○08:50 ☆ 10月29－30日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○14:00 ◇ 10月景気動向指数改定値
＜海外＞
○21:00 ◇ 11月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.64％）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.3万件／190.0万人）
○25日01:30 ◎ 米財務省、7年債入札
○ドイツ、スイス、ノルウェー、スウェーデン、ポーランド、ブラジルなどがクリスマス・イブで休場
○豪州、ニュージーランド、香港、シンガポール、英国、フランスなどはクリスマスの前日で短縮取引
○米債券・株式・商品市場は短縮取引、為替市場は通常取引
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、欧州市場序盤に一時155.65円と日通し安値を付けた。NY時間発表の7-9月期米国内総生産（GDP）速報値が予想を上回ったことなどがドル買い戻しを誘い、一時156.54円付近まで持ち直したが、その後はクリスマス休暇を前に商いが低調となる中、次第に値動きが鈍り156円台前半でのもみ合いに転じた。ユーロドルは米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.1802ドルと日通し高値を付けたものの、16日の高値1.1804ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。
本日の東京時間では、英米が短縮取引となるなど、クリスマスを前に動意が薄くなることが予想されるものの、円相場を巡る動向を注視することとなりそうだ。
足もとで円安が進行した理由として、日銀が次の利上げに明確な道筋を示さなかったこともあるが、高市政権の積極財政が放漫財政となるのではとの市場の懸念も挙げられる。
ただ、今週に入り22日に片山財務相が「過度な為替変動には断固たる措置。介入はフリーハンド」と発言したほか、23日には「行き過ぎた動きには対応取る」など、強い口調での円安けん制発言を行ったことで、円売りポジションがやや巻き戻されている。高市首相も23日に「責任ある積極財政、無責任な国債発行や減税を行うということではない」などと発言しており、財政懸念からくる円売りも一服となっている。
昨日、シカゴ商品先物取引委員会（CFTC）が公表した先物ポジション（12/16現在）によると、円は0.3万枚弱ではあるがショートに転じた。ネットでショートに転じたのは今年1月以来であり、円先安観が浮上していることがうかがえる。
また財政については、来年1月23日から予定されている通常国会を前に、首相から具体的な発言が伝わるか注視する展開が続きそうだ。それまでの間、市場で懸念がくすぶり続けることが予想され、潜在的な円売り圧力となることも考えられる。
ただ、三村財務官から伝わってきた発言は22日の「一方向で急激な動き、憂慮している」「行き過ぎた動きには適切な対応取る」など、財務相の発言と比べてやや口調は緩やかな印象を受ける。今後、一段と強い口調の円安けん制発言が出た場合、円買い介入への警戒感がドル円を押し下げる展開も想定される。関係者の発言に対する警戒は怠らないようにしたい。
なお、経済イベントでは日銀の金融政策決定会合議事要旨が予定されているものの、10月29-30日分であるため、相場への影響は限定的とみる。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は79ドル高の48442ドルで取引を終えた。良好な7-9月GDP速報値を受けて長期金利が大きく上昇したことから、序盤では下げる場面もあった。しかし、金利の上昇が一時的にとどまったことで押したところでは買いが入り、大半の時間はプラス圏で推移した。ドル円は足元156円20銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが85円高の50575円、ドル建てが195円高の50685円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。今週に入ってからの日経平均は、22日は900円近い上昇となり、23日は伸び悩みながらもプラスで終えた。年末株高に対する期待が醸成されやすい中、米国株も堅調に推移しており、売りを出す理由が乏しい。新たな手がかりには乏しく動意は限られそうだが、場中はプラス圏でしっかりとした地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは50300-50800円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50570 +80 （+0.15％）
TOPIX先物 3427.5 -4.0 （-0.11％）
シカゴ日経平均先物 50575 +85
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ、 S＆P5000、ナスダックの主要な株価指数が上昇。2025年7～9月期の米実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回り、米経済の好調を示したことが好感された。12月の米消費者信頼感指数は予想を下回ったが、米連邦準備理事会（FRB）が景気に配慮した政策を続けるとの見方に向かわせ、景気敏感株やハイテク株に買いが入った。
NYダウ構成銘柄では、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、JPモルガン・チェース<JPM>、ウォルト・ディズニー<DIS>、アップル<AAPL>が買われた。半面、マクドナルド<MCD>、ウォルマート<WMT>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、コカ・コーラ<KO>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比85円高の5万0575円だった。日経225先物（3月限）は日中比20円安の5万0470円で始まった。直後につけた5万0410円を安値にロング優勢からプラス圏での推移が続き、米国市場の取引開始後に5万0720円まで買われる場面もみられた。その後は軟化し中盤にかけて5万0440円まで売られたが、終盤にショートカバーが入り、5万0570円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ日経225先物清算値にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時5万0720円まで買われ、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0640円）を上回る場面もみられた。買い一巡後は同バンドに上値を抑えられており、+1σ水準での攻防が続きそうである。利益確定に伴うロング解消や戻り待ち狙いのショートが入りやすい水準だが、足もとで下値を切り上げてきていることで、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
米国ではエヌビディア<NVDA>が3％上昇とリバウンド基調を強めてきているため、前日に弱い値動きをみせていたアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が意識されやすい。米国で半導体・AI関連株への物色が根強いことから、日経平均型優位の展開が見込まれる。
クリスマスを前に海外勢のフローは限られ、スキャルピング中心のトレードとなろうが、+1σを再び捉えてくる局面ではショートカバーを狙ったロングが強まりやすいとみておきたい。
そのため、オプション権利行使価格の5万0250円から5万0750円辺りのレンジを想定する。週間形状では上向きで推移する13週移動平均線（4万9570円）を支持線とした+1σ（5万1220円）とのレンジを継続している。日足の+1σを明確に上抜けてくると、週足の+1σを捉えてくる展開が意識されそうだ。
23日の米VIX指数は14.00（22日は14.08）に低下した。一時13.64と昨年12月上旬以来の14.00を割り込む場面もみられており、リスク選好に傾きやすい状況である。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.71倍（22日は14.79倍）に低下した。前日に抵抗線として意識されている75日線（14.78倍）を捉えてきたことで、リバランスの動きとなった。ただ、足もとの上昇で-1σ（14.70倍）を上回ってきたため、-2σ（14.56倍）とのレンジから、-1σと中心値である25日線（14.83倍）とのレンジに移行している。75日線を明確に上抜けると、レンジ上限を意識したNTショートの巻き戻しが強まりやすいだろう。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は79ドル高の48442ドルで取引を終えた。良好な7-9月GDP速報値を受けて長期金利が大きく上昇したことから、序盤では下げる場面もあった。しかし、金利の上昇が一時的にとどまったことで押したところでは買いが入り、大半の時間はプラス圏で推移した。ドル円は足元156円20銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが85円高の50575円、ドル建てが195円高の50685円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。今週に入ってからの日経平均は、22日は900円近い上昇となり、23日は伸び悩みながらもプラスで終えた。年末株高に対する期待が醸成されやすい中、米国株も堅調に推移しており、売りを出す理由が乏しい。新たな手がかりには乏しく動意は限られそうだが、場中はプラス圏でしっかりとした地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは50300-50800円。
日経225先物は11時30分時点、前日比60円高の5万0550円（+0.11％）前後で推移。寄り付きは5万0560円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0575円）にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まった。買い一巡後は5万0460円まで売られる場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、5万0500円～5万0550円辺りでの底堅さが意識されている。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（5万0640円）水準で上値を抑えられているが、5万0500円辺りでの底堅さがみられており、ショートを仕掛けにくくさせよう。米国市場で半導体・AI関連株への物色が強まるなかで、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が日経平均型を牽引。
一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが短期的なショートを誘う形になったが、指数へのマイナスインパクトは、アドバンテストが吸収している。薄商いのなかで膠着感が強まるものの、+1σ突破を意識しつつ、5万0500円辺りでの押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.78倍に上昇した。75日移動平均線（14.80倍）、25日線（14.82倍）に上値を抑えられているが、両線を突破してくるようだとNTショートを巻き戻す動きが強まりやすいと考えられ、押し目ではNTロングを組成する展開も意識されそうだ。
本格的Xmas休暇に入る前の昨日のNY市場では、7－9月期米GDP速報値が予想の3.2％を大きく上回る4.3％だったことが判明すると、米10年債利回りが4.2001％まで急上昇。欧州時間に155.65円まで値を下げていたドル円も一時156.54円まで買い戻されました。ただ、米10年債利回りが10日の4.2074％を前に頭を抑えられたこともあり、その後は引けにかけて156.18円まで下押ししてNY市場を終えました。
クリスマスイブのアジア市場は、オセアニア市場と東京以外の主要市場が短縮取引。韓国中銀が「為替市場は政府の強い決意を目の当たりにするだろう」との片山財務相の「フリーハンド」発言に感化されたような強いコメントが伝わったことから、韓国ウォンが急騰。実質何もない中で、ドル円の戻り売りを誘う動きにつながったといったところ。ドル円は昨日安値の155.65円を下抜けて一時155.56円まで値を下げています。
いずれにしても、本日から市場は本格的なクリスマス休暇入り。欧州はドイツ、スイスなどが休場となっているほか、英国、フランスは短縮取引。NY市場も短縮取引となります。そして、明日のクリスマス当日は、東京以外のほぼすべての主要市場が休場とあっては、それ以上でも以下でもない相場となりそうです。ドル円は目先、19日の安値155.50円が目先の目処。終値ベースでは引き続き一目転換線の156.09円が意識されています。
また、昨日は、CFTCが16日時点の通貨先物市場での投機筋のポジション状況をアップデート。この2週間で一気に40,000枚近くネットの円ロングが減少して、ついに2,942枚の円ショートに転換したことが判明しています。かかる動きに続く、先週末のドル円の棒上げは、恐らく、ファンド勢の一斉のドテンの動きがあったからこそであって、クリスマス休暇が明けてからの、日米政府のキックオフミーティングが実施され、85兆円にも上る巨額の米国への投融資に絡むプロジェクトの実現が急がれるなか、来年に向けた方向性をどちらに向けていくかを見極める材料としては重要な動きだったといえます。
本日のロンドン為替市場では、参加者が限定されて流動性が薄いことが見込まれ、神経質に上下しながら米国勢の参入を待つことになりそうだ。本日はドイツやスイス、北欧ノルウェーやスウェーデンがクリスマス・イブで休場。英仏の株式・債券市場もクリスマス前日で短縮取引となる。為替市場はオープンしているものの、明日のクリスマス祝日や26日のボクシングデーを前に取引を手控える参加者は多いだろう。
アジア午前では、昨日ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシング前からニューヨーク終盤にかけて見られたドル売りの流れが継続。ユーロドルやポンドドルが昨日高値を上抜け、豪ドル／ドルも2024年10月以来の高値を更新した。ドルインデックスも直近の安値を下抜けて97.70台まで下落しており、ドル全般の地合いの弱さがうかがえる。
本日のドル下落のきっかけの1つは、韓国ウォンが対ドルで急騰したこと。韓国政府が「為替市場は政府の強い決意を目の当たりにするだろう」と強い警告を発し、相場はウォン買いドル売りに走った。ただ、韓国も明日は休場ということが過剰な反応に繋がったのかもしれない。同じような流れが続くのか、欧州時間で見極めたい。
ところで、なかなか進展が見られないウクライナとロシアの和平交渉について、仲介する米国のバンス副大統領は今週初め、平和的な解決に自信はないとの考えを示した。昨日は米政府高官が、交渉では4つの文書を協議していることを明らかにし、あとはロシア側の譲歩次第ということらしい。そういった中、ロシア軍によるウクライナ攻撃は続き、地政学リスクへの警戒感は高まったままだ。
想定レンジ上限
・ユーロドル、9月18日高値の1.1848ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線の1.1754ドル
ドル円：1ドル＝155.79円（前営業日NY終値比▲0.44円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.75円（▲0.49円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1799ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：50344.10円（前営業日比▲68.77円）
東証株価指数（TOPIX）：3407.37（▲15.88）
債券先物3月物：132.80円（▲0.05円）
新発10年物国債利回り：2.040％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月企業向けサービス価格指数
前年同月比 2.7％ 2.7％
10月景気動向指数改定値
先行指数 109.8 110.0
一致指数 115.9 115.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦輸出入企業の売買が交錯し156円台前半で上下していた。ただ、韓国為替当局が口先介入を行うとドル安・ウォン高が活発化すると、ドル円はドル売りに引っ張られる形で下落。政府・日銀の介入を連想させた面もあり、一時155.56円まで下げ足を速めた。一巡後はショートカバーが入り156円台を回復する場面も見られたが、戻りは鈍かった。
・ユーロ円も弱含み。ドル・ウォンの急落に伴うドル円の下落につれる形でクロス円は軟調に推移。ユーロ円は一時183.60円まで値を下げた。
・ユーロドルは方向感がない。対ウォンでのドル安を受けて1.1808ドルまで上げ、9月24日以来の高値を付けたが、上値は限られた。
・日経平均株価は4営業日ぶりに反落。ソフトバンクやファーストリテイリングなど値嵩株が売られた反面、昨日の米ハイテク株高を受けて半導体関連株が買われたため下値も限られた。
・債券先物相場は反落。序盤は買いが強まったが、日銀の国債買い入れオペが売り意欲の高さを示したためマイナス圏に沈んだ。
トルコ紙Cumhuriyetは企業ロビーTusiad主催セミナーを報じ、金融政策だけではインフレ抑制に不十分と強調した。政治が家計期待を形成しインフレを左右するため、金融政策の影響は限定的だと指摘。セミナー参加者は、インフレ対策を金融政策のみに頼るのは持続不可能とし、政治環境、制度構造、ミクロ経済問題を無視した脱インフレ策は国民に持続的・説得力ある成果を生みにくいと主張している。
「ユーロ高はインフレ率を予想以上に低下させる可能性」（ラガルドECB総裁）
2025年12月18日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会では、4会合連続で全会一致での金利据え置きを決定した。
景気予測では、成長率とインフレ率の見通しを一部上方修正したことで、近い将来の利下げの可能性はなくなった可能性が高い。
ECBはこれまで金利の中立水準を1.75-2.25％としてきており、現状は中間点2.00％に到達している。
1.欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化（※中銀預金金利）
■2025年12月18日： 2.00％（据え置き）
・限界貸出金利 ：2.40％（据え置き）
・リファイナンス金利：2.15％（据え置き）
・中銀預金金利 ：2.00％（据え置き）
■2025年10月30日： 2.00％（据え置き）
■2025年9月11日： 2.00％（据え置き）
■2025年7月24日： 2.00％（据え置き）
■2025年6月5日： 2.00％（第8次利下げ）▲0.25％
■2025年4月17日：2.25％（第7次利下げ）▲0.25％
■2025年3月6日：2.50％（第6次利下げ）▲0.25％
■2025年1月30日：2.75％（第5次利下げ）▲0.25％
■2024年12月12日：3.00％（第4次利下げ）▲0.25％
■2024年10月17日：3.25％（第3次利下げ）▲0.25％
■2024年9月12日：3.50％（第2次利下げ）▲0.25％
■2024年7月18日：3.75％（据え置き）
■2024年6月6日：3.75％（第1次利下げ）▲0.25％
2.声明文
「新たな見通しは、インフレ率が中期的に2%の目標値で安定することを再確認するもの」
「内需のけん引により、経済成長は９月時点の予測よりも力強くなると予想される」
「不透明な世界経済の見通しがユーロ圏の成長の足かせとなる」
3.ラガルドECB総裁
「私たちは現状が良好と再確認したが、それは停滞を意味しない」
「本日の金利据え置きの決定は全会一致だったが、同時に、あらゆる選択肢をテーブルに残すべきだという見解でも全員が一致した」
「企業投資とインフラ・防衛分野での政府の大規模支出が、経済を支える基盤としてますます重要性を増すだろう。ただし、貿易を取り巻く厳しい環境が引き続き足かせとなる可能性が高い」
「今後数年間の成長の主たる原動力は内需となる」
「インフレ率は、過去のエネルギー価格上昇分が比較対象から外れることを主要因に、短期的には低下する見込みだ。その後、エネルギー価格の急上昇に伴い、28年には目標値に戻るだろう」
「ECBは今後発表されるデータに応じて会合ごとに政策決定を行う。特定の金利経路を事前に約束するものではない」
「インフレは短期的に低下する見込み。インフレ見通しは依然として通常よりも不確実」
「ユーロ高はインフレ率を予想以上に低下させる可能性」
大阪3月限
日経225先物 50340 -150 （-0.29％）
TOPIX先物 3408.0 -23.5 （-0.68％）
日経225先物（3月限）は前日比150円安の5万0340円で取引を終了。寄り付きは5万0560円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0575円）にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まった。買い一巡後は5万0460円まで売られる場面もみられたが下へのバイアスは強まらず、前場中盤にかけてロングが入り、5万0670円まで買われる場面もみられた。ただ、ボリンジャーバンドの+1σ（5万0630円）水準からの一段高を狙った積極的なロングは限られ、前場終盤にかけて上げ幅を縮めた。
ランチタイムで5万0450円～5万0500円辺りでの底堅さがみられるなか、後場に入りレンジを切り下げる形から5万0350円～5万0400円での推移となり、引け間際には5万0340円まで売られている。前場の段階で+1σ突破を試したものの、後場は市場参加者が限られるなかでの持ち高調整といったところだろう。
ただ、25日移動平均線（4万9950円）と+1σでのレンジはキープしているため、オプション権利行使価格では5万円から5万0625円のゾーンとなる。中心値である権利行使価格の5万0375円辺りでは強弱感が対立しやすいとみておきたい。
24日の米国市場はクリスマスイブで短縮取引となるため、ナイトセッションで大きなトレンドは出にくい。持ち高調整により25日線に接近する局面では、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
米国市場で半導体・AI関連株への物色が強まるなかで、アドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が日経平均型を牽引。一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]の下げが短期的なショートを誘う形になったが、指数へのマイナスインパクトはアドバンテストが吸収している。
短縮取引ながら24日の米国市場で半導体・AI関連株への物色が継続するようだと、クリスマス明け後のリバウンドが期待されて、再び+1σ突破を意識した値動きに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.77倍に上昇した。75日線（14.80倍）、25日線（14.82倍）に上値を抑えられているが、両線を突破してくるとNTショートを巻き戻す動きが強まる可能性がある。足もとで75日線に沿ったリバウンドをみせていることもあり、NTロングへのシフトが意識されてきそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8967枚、ソシエテジェネラル証券が4775枚、サスケハナ・ホンコンが2179枚、日産証券が926枚、バークレイズ証券が772枚、SBI証券が601枚、JPモルガン証券が589枚、ビーオブエー証券が569枚、松井証券が545枚、BNPパリバ証券が527枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が9007枚、ソシエテジェネラル証券が7755枚、バークレイズ証券が5376枚、JPモルガン証券が1953枚、モルガンMUFG証券が1597枚、ビーオブエー証券が1442枚、ゴールドマン証券が1354枚、サスケハナ・ホンコンが1032枚、野村証券が925枚、SMBC日興証券が439枚だった。
NYタイムは、クリスマス休場を目前に米債券・株式・商品市場は短縮取引で、市場全体の参加者も限られるだろう。ドル相場の行方を左右する米債券市場や、リスクセンチメントに影響を及ぼす株式市場の動意が鈍る。為替市場の動きも基本的に限定的とならざるを得ない。
ただ、取引が薄いなか休暇を控えた調整フローが上下の振れにつながる可能性もある。高値を掴んでしまったり、安値を売り込んでしまったりすることになりかねない。根拠の明確ではないやや急な上昇や下落へ慌てて追随し、不利なポジションメイクや、リーズナブルではない手仕舞いをしてしまうことは避けたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、23日高値157.08円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、17日安値154.52円
今晩はサンタクロース・ラリーがスタート。昨日は第3四半期GDP速報値が予想を上回ったことで利下げ期待が後退し、株価が一時下落する場面もあったが、12月消費者信頼感指数が予想を下回ったことなどで来年2回の利下げ見通しが持続したことが支援となったほか、エヌビディアやブロードコムなどのAI関連株が上昇が続いたことも相場を押し上げた。ダウ平均は一時108ドル安まで下落したが、79.73ドル高（+0.16％）で終了し、ハイテク株主体のナスダック総合も0.22％安まで下落後、0.57％高で終了と、ともに4日続伸した。S&P500も4日続伸し、終値の史上最高値を更新した。
今晩はクリスマス・イブで午後1時までの短縮取引、翌木曜日がクリスマスで休場となることで薄商いが予想されるが、例年年末の5営業日と年初の2営業日の7日間は、サンタクロース・ラリーと呼ばれ、株高アノマリーが期待される。今年のサンタクロース・ラリー期間は今晩の24日から1月5日までとなるが、サンタクロース・ラリー初日の好スタートが期待される。S&P500が終値の最高値を更新し、高値警戒感が高まることが予想されるものの、投資家の不安心理を示すVIX指数が昨年12月以来の水準に低下しており、良好なセンチメントも追い風となりそうだ。
今晩は米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、新規失業保険申請件数など。主要な企業の決算発表はなし。
米通商代表部（USTR）が行った調査によると、中国は不公正な措置で半導体業界を主導しているとされ、米国は2027年から中国の半導体製品に対して関税を課す意向を示している。
これに対し、中国外交部の報道官は米国による関税の乱用に強く反対するとした。無理に中国の産業を抑圧する米国の行為は、世界の生産供給チェーンの安定を乱し、各国の半導体産業の発展を妨げるものであり、結果的に自国に害を及ぼすと警告した。また、米国には早急に誤った行動を是正するよう求めるとした。両国首脳が合意した重要な共通認識を基に、平等、尊重、相互利益を基礎に、対話を通じてそれぞれの懸念を解決し、適切に対立を管理することを提案した。中米関係の安定的で健全かつ持続可能な発展を確保するために必要な措置を講じていくとし、仮に米国が一方的に進むなら、中国側は必ずや対応措置を取り、自国の正当な権益を守ると警告した。
北京で12月22－23日に全国住宅都市農村建設工作会議が開催された。会議では、不動産市場の下落に歯止めをかけ、安定回復を促す方針を確認。住宅引き渡しを確保する「保交房」対策を重点課題に掲げ、各種政策を組み合わせた支援策を引き続き実施する方針を示した。『信報』が23日伝えた。
具体策として、城中村（都市のなかに取り残された村落）や老朽住宅の改修を着実に進めるほか、需要に応じて保障性住宅の供給を拡大する。不動産融資の「ホワイトリスト（白名単）」制度については対象拡大と実効性向上を図る。老朽住宅の自主更新や建て替えについては38都市で試行を進め、住房公積金の管理・サービス機能を強化するとともに、柔軟な就業形態の労働者が制度に参加する試行事業を深化させる。あわせて、不動産発展の新たなモデル構築を加速する。
会議はまた、2026年に向けた重点課題として、不動産市場の安定化を明示した。都市ごとの実情に応じた施策で供給増を抑制し、在庫圧縮と供給の質向上を進める方針を打ち出した。都市更新や城中村改造と連動し、遊休・既存用地の有効活用を促進。在庫となっている分譲住宅を買い取り、保障性住宅や立ち退き住民向け住宅、社員寮などとして活用する取り組みを進める。
さらに、住宅品質の向上を図り、「良質住宅」の建設を段階的に推進する。不動産融資では「白名単」制度の役割を一段と発揮させ、不動産企業の合理的な資金調達ニーズを支援する。
このほか、地方政府に対しては不動産調整政策に関する裁量権を十分に活用し、政策の適時調整を行うよう要請。実需および住み替え需要を支援し、市場の安定運営を図る。
日経平均株価は反落。4日ぶりの陰線で終えたが、前日のレンジとほぼ同じ推移となった。
RSI（9日）は前日47.9％→52.2％（12/24）に上昇。終値ベースの11月安値（48537円）を割り込むことなく反発基調が続いている。
5日移動平均線（49933円 12/24）や10日移動平均線（49971円 同）、25日移動平均線（49887円 同）、一目均衡表の基準線（49681円 同）、転換線（49885円 同）などの節目が集中する水準をクリアしたあとも保っており、一段高が見込める状況にある。一目均衡表の雲上限が目先的に切り下がることで、12月前半の高値水準を前に下に押し戻される動きが続くことが想定されるが、5日移動平均線付近までにとどまるかが、反発基調が継続する上での焦点となる。
上値メドは、心理的節目の51000円や12/12高値（51127円）、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/4高値（52636円）、心理的節目の53000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線、心理的節目の49000円、12/18安値（48643円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円などがある。
米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.930％、応札倍率（カバー）が2.51倍となった。
ＳＭＢＣ日興証券では、足元でシニア消費の存在感が強まっていると指摘している。家計調査ベースで推計すると、世帯主年齢が60歳以上のシニア世帯の消費額は、総消費額の概ね5割程度を占める水準での推移が続いているとのこと。当面は高齢化の進展に伴いシニア世帯数は増加傾向が続く公算が大きいだけに、シニア消費が国内消費に占める存在感は一層強まるとＳＭＢＣ日興では考えている。
（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.97円（24日15時時点比△0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.59円（▲0.16円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1776ドル（▲0.0023ドル）
FTSE100種総合株価指数：9870.68（前営業日比▲18.54）
ドイツ株式指数（DAX）：休場
10年物英国債利回り：4.507％（▲0.002％）
10年物独国債利回り：休場
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。政府・日銀による為替介入への警戒感から円買い・ドル売りが入った半面、円先安観を背景に円売り・ドル買いが出たため、相場は大きな方向感は出なかった。22時過ぎに一時156.07円付近まで上げたものの、24時前には155.68円付近まで下押し。ただ、3時前には156.02円付近まで持ち直している。
本日はクリスマス・イブでドイツやスイスなどが休場となったほか、米国では債券・株式・商品市場が短縮取引。市場参加者の多くが既にクリスマス休暇に入る中、商いは低調だった。
なお、前週分の米新規失業保険申請件数は21.4万件と予想の22.3万件よりも強い内容となったが、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは上値が重かった。アジア時間に一時1.1808ドルと9月24日以来3カ月ぶりの高値を付けたものの、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。クリスマス休暇で市場参加者が激減する中、ポジション調整目的の売りが出ると、1時30分前に一時1.1773ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は弱含み。しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、NYの取引時間帯に入るとじり安の展開に。24時前に一時183.29円と日通し安値を更新した。
・ロンドン株式相場は小反落。クリスマス休暇を控えたポジション調整目的の売りが小幅ながら出た。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場はクリスマス・イブのため休場となった。
・欧州債券相場は英国債が小幅に上昇した。
24日の日経平均は4日ぶり反落。終値は68円安の50344円。米国株高を受けて、上昇スタート。半導体株がけん引役となり、序盤ではじわじわと水準を切り上げた。しかし、200円超上昇して50600円台に乗せたところで買いが一巡。10時台半ば辺りからは一転して緩やかに値を消した。値下がりに転じる銘柄も増える中、後場に入るとマイナス転換。2桁の下落までにとどまり深押しはしなかったものの、戻りを試す動きは見られず安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9200億円。業種別では非鉄金属、陸運、海運などが上昇した一方、空運、保険、輸送用機器などが下落した。株主優待の新設を発表した西部ガスホールディングス<9536.T>が急騰。半面、上期は増益を達成したものの、市場の期待には届かなかった日本オラクル<4716.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり511/値下がり1017。米国でエヌビディアやブロードコムが強かったことから、キオクシアＨＤやアドバンテストなど半導体株が大幅上昇。証券会社が目標株価を引き上げたＳＣＲＥＥＮが10％高と値を飛ばした。リリースが好感されたＡＣＣＥＳＳが急騰。金銀銅の上昇を手がかりに非鉄株が物色されており、住友鉱山、東邦亜鉛、東邦チタニウムなどが急伸した。
一方、ソフトバンクＧが軟調。三菱ＵＦＪ、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上など金融株が弱かった。東京時間でドル円が円高に振れたことから、トヨタ、三菱自動車、日産自動車など自動車株が軒並み安。三井物産や三菱商事など商社株が売りに押された。
本日、グロース市場に新規上場したＰＲＯＮＩとフツパーは、ともに初値は公開価格を上回ったものの、終値は初値を下回った。
日経平均は前場ではプラスをキープしたが、後場に入って下げに転じた。プライムの騰落率を見ると、大きく上げる銘柄は多かった一方で下落率トップの銘柄でも3％台の下げにとどまったが、指数はさえない動きとなった。
米国は木曜25日がクリスマス休場となる。きょうの反応を見ると、本日の米国株が上昇しても強い動きとならなければ、週後半の日本株への好影響は限られそうだ。休場前に米国株が下落してしまうと、買い手不在に陥って下に値幅が出る展開も想定される。日経平均は5万円付近に5日線（49933円、24日時点、以下同じ）と25日線（49887円）が位置している。これらの水準がサポートとして機能して、5万円より上をキープできるかが週後半の焦点となる。
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.93円（前営業日比▲0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.60円（▲0.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1779ドル（▲0.0016ドル）
ダウ工業株30種平均：48731.16ドル（△288.75ドル）
ナスダック総合株価指数：23613.31（△51.47）
10年物米国債利回り：4.13％（▲0.03％）
WTI原油先物2月限：1バレル＝58.35ドル（▲0.03ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4502.8ドル（▲2.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲5.0％ ▲3.8％
前週分の米新規失業保険申請件数
21.4万件 22.4万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ドル売りが先行。24時前に一時155.68円付近まで値を下げた。ただ、アジア時間に付けた日通し安値155.56円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。円先安観を背景に円売り・ドル買いも出やすく、3時前には156.02円付近まで下げ渋った。もっとも、本日はクリスマスの前日で米債券・株式・商品市場が短縮取引。市場参加者の多くが既にクリスマス休暇に入る中、商いは低調だった。
なお、前週分の米新規失業保険申請件数は21.4万件と予想の22.3万件よりも強い内容となったが、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは3日ぶりに小反落。アジア時間に一時1.1808ドルと9月24日以来3カ月ぶりの高値を付けたものの、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。クリスマス休暇で市場参加者が激減する中、ポジション調整目的の売りが出ると、1時30分前に一時1.1773ドルと日通し安値を更新した。もっとも、今日1日の値幅は0.0035ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は3日続落。24時前に一時183.29円と日通し安値を付けたものの、3時前には183.71円付近まで下げ渋った。ドル円につれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。新規材料に乏しい中、景気敏感株やディフェンシブ株の一角が買われ、相場の押し上げ要因となった。市場では「年末に伴う機関投資家のお化粧買いが入った」との声も聞かれた。なお、この日はクリスマスの前日で短縮取引だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も5日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。7年債入札が「堅調」と受け止められたことなどが相場を下支えした。なお、本日はクリスマスの前日で短縮取引だった。
・原油先物相場は小反落。クリスマス前日で短縮取引となるこの日は調整の売りが優勢となるも、米景気への期待感が高まりエネルギー需要鈍化懸念が和らいだことや、ベネズエラやロシアからの原油供給が途絶えるリスクへの警戒感が根強いことを支えに底堅い動きとなった。
・金先物相場は4日ぶりに反落。連日最高値更新の動きが続いた反動で利食い売りが入るも、米早期利下げ観測が根強いことや、地政学リスクを背景とした安全資産の需要で下押しは限られた。
米トランプ政権は、中国が半導体分野で不公平な貿易行為を行っていると指摘したものの、少なくとも2027年6月までは、中国から輸入される半導体に対する新たな関税を事実上先送りするもようだ。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は10月に韓国で会談し、貿易問題の解決で合意したとされる。米通商代表部（USTR）は中国との貿易休戦合意に配慮して半導体にかける追加税率を当面ゼロにしておき、米中関係が悪化した場合には関税を引き上げる余地を残したとみられる。『信報』が23日伝えた。
USTRは23日、中国の半導体産業を対象に約1年にわたり実施してきた調査の結果を公表した。中国の半導体に関税を課すことは適切と認定し、新たな追加関税を即時発動したものの、当初の税率は0％とした。27年6月23日に、別途公表する税率へ引き上げる予定。ただし、当面は引き上げ後の税率は未定とし、30日前までに公表するとした。
USTRは声明で、中国は「半導体産業での支配的地位の確立」を目指し、不合理な措置を講じていると批判。米国のビジネス活動に負担または制約となっており、米国は対応措置を取ることができると説明した。調査は通商法301条に基づくもので、バイデン前政権終盤の24年12月に始まり、米国通商代表部が主導した。301条は、不公平な貿易行為を行う国に対して関税を課すことを認めている。
大和総研では、2026年のユーロ圏の実質GDP成長率を前年比+1.2％と予想している。暦年の成長率は2025年から低下するが、四半期ごとの成長率（前期比）は2025年4-6月期を底に緩やかに上昇し、景気回復のペースが再加速していくと見込んでいる。2025年7月の米－ＥＵ間の通商合意成立により、先行きを巡る不確実性が大きく低下。これに伴う企業や家計のマインド改善の動きが既に見られているとのこと。加えて、ドイツを中心に財政拡張の効果が本格的に発現し始めることで、公的支出による直接的な景気の押し上げだけでなく、民間部門への波及効果も期待できると大和総研では考えている。
シティグループは最新リポートで、中国株の投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。中国経済は10－12月期から減速しており、企業の利益成長も鈍化していると指摘。大規模な政策緩和や、DeepSeekのような人工知能（AI）分野での画期的な技術革新がない限り、再評価の余地は大きくないとの見方を示した。『明報』が24日伝えた。
一方、シティは米国の利下げの恩恵を受けやすいとし、A株よりもH株を選好。26年末時点のハンセン指数目標値を28800ポイントに維持した。セクター別では、保険や医療、テクノロジーを有望視しており、個別では、江蘇恒瑞医薬（01276）、テンセント（00700）、AIAグループ（01299）などをピックアップした。
24日16:27 中国外務省
「米国の関税措置を非難し、中国への抑圧を拒否」
「米国が半導体関税を続けるなら対抗措置を取ると表明」
「米国に対し、半導体関税に関する誤ったやり方を正すよう要求」
「米国の半導体関税は世界のサプライチェーンの安定を損なうと主張」
24日17:15 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「和平草案はキエフにNATO加盟申請の正式放棄を求めない」
「ウクライナはロシアに対し、戦争終結計画への回答を本日中に期待」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○12:30 ◎ 植田和男日銀総裁、講演
○14:00 ◇ 11月新設住宅着工戸数（予想：前年比0.6％）
＜海外＞
○ニュージーランド、オーストラリア、香港、シンガポール、韓国、インド、スイス、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド、英国、南アフリカ、カナダ、米国、ブラジル、メキシコ（以上、クリスマス）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、円買い・ドル売りが先行。24時前に一時155.68円付近まで値を下げた。ただ、円先安観を背景に円売り・ドル買いも出やすく、3時前には156.02円付近まで下げ渋った。ユーロドルは、アジア時間に一時1.1808ドルと9月24日以来3カ月ぶりの高値を付けたものの、1.18ドル台では戻りを売りたい向きも多く滞空時間は短かった。
本日の東京時間のドル円は、日本と中国以外の主だった市場がクリスマス休場のため閑散取引が想定される。ただし、毎年12月25日恒例となる日本経済団体連合会審議員会（経団連）での植田日銀総裁の講演には要注目。また、口先介入や赤字国債特例法の延長など、本邦からの大きなリスク要因があることも念頭に置いて取引する必要もありそうだ。
植田日銀総裁の講演時間の詳細は判明していないが、昨年と一昨年はいずれも13時過ぎに発言内容が伝わっている。両年ともに日銀金融政策決定会合の声明文や会見をほぼ踏襲するもので、市場の動意は限られた。質疑応答も予定されておらず、本日の講演内容でサプライズを期待するのは難しいかもしれない。
ただ、警戒しなくてはならないのは、先週19日の金融政策決定会合後の植田総裁の会見後に円安が進んでしまっていることだろう。本来であれば利上げ継続を示唆し、円安に歯止めをかけるつもりだったが、逆に円安が進行した。
米国から今年の6月5日に公表された「外国為替報告書」では、日銀の金融政策について、「ドル高・円安を是正する観点から引き締め政策の継続が必要」との見解を示し、10月の日米財務相会談後に米財務省は、「為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と発表している。このように、米国も日銀の利上げで、ドル高に歯止めを掛かるのを期待していたのは明らか。自民党は米国からの圧力がかかり日銀の利上げを認めたが、円安を止められなかったことで、日銀総裁が逆に政府から圧力をかけられている可能性も指摘されている。講演内容がタカ派寄りになるリスクには備えておくべきか。
為替介入については、ここ最近為替当局者から、介入についての発言が繰り返されていることも気に留めておく必要がある。さらに、日本だけでなく韓国の為替当局者も口先介入を行っている。
トランプ政権は貿易不均衡でドル安を望んでいるとの声もあるが、米政府は年央に起こった米トリプル安の再燃が懸念されることで、ドル安について声高に要求することはできないだろう。よって、為替政策については、日本や韓国などの個別国には利上げを促し自律的にドル安に進むように仕向け、更にドル高が進んでしまった場合は為替介入を米国が同意するとの憶測もある。
ただ、ここで問題となるのは片山財務相など多くの要人が述べている「投機的な動き」には現状はなっていないことだ。商品先物取引委員会（CFTC）が発表した12月16日付の円先物のポジションは、僅かに円ショートになった程度で、ほぼフラットの状態。けっして投機筋が円売りを仕掛けていないにも関わらず、「投機的な動き」との判断で介入を行うのは難しいかもしれない。
植田日銀総裁のタカ派発言期待や口先介入などで円買い要因がやや多い中で、円売り要因となるのは財政不安ということは変わらない。高市首相は23日の日経新聞とのインタビューで国債発行について「抑制的に」と述べている。しかし、昨日の報道によると今年度に期限を迎える赤字国債特例法について、2026年度から5年の延長を検討していると伝わっている。「抑制的に」だけではなく「責任ある積極財政」など言葉だけ先行し、財政悪化は不可避と市場は判断していることは変わらず、円売り要因として重くのしかかる。
なお、本日は2年物利付国債の入札も行われ、債券市場が動意づいた場合には円相場にも影響を与えそうだ。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は288ドル高の48731ドルで取引を終えた。休場前で短縮取引。目新しい材料には乏しく小安いスタートとなったが、すぐにプラス圏に浮上すると場中は上げ幅を広げる展開。アップルCEOによる株式購入が伝わったナイキが大幅高となった。ドル円は足元155円90銭近辺で推移している。CME225先物は大阪日中比と比べて円建てが100円高の50440円、ドル建てが215円高の50555円で取引を終えた。
休場前も米国株の強い基調に変化はなく、ダウ平均は5日続伸して史上最高値を更新している。日本株も米国株の上昇を素直に好感する流れとなるだろう。参加者は限られるであろうから、場中は動意薄となる時間が多くなると思われる。それでも、本日の米国が休場であすは波乱の要素が少ないだけに、楽観ムードの強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは50250-50750円。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50490 +150 （+0.29％）
TOPIX先物 3415.5 +7.5 （+0.22％）
シカゴ日経平均先物 50440 +100
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が5日続伸。NYダウとS＆P500は史上最高値を更新した。短縮取引で市場参加者が限られるなか、年末年始のアノマリーであるサンタクロース・ラリーへの期待が広がり、景気敏感株を中心に買われた。運用成績を良く見せるための機関投資家の買いが入ったとの見方もあった。
NYダウ構成銘柄では、ナイキ<NKE>、メルク<MRK>、ウォルト・ディズニー<DIS>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>が買われた。半面、エヌビディア<NVDA>、シェブロン<CVX>が軟調。
シカゴ日経平均先物（3月限）清算値は、大阪比100円高の5万0440円だった。日経225先物（3月限）は日中比20円安の5万0320円で始まった。直後につけた5万0270円を安値にロングが入り、5万0370円～5万0430円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後に5万0300円を割り込む場面もあったが、終盤にショートカバーが入り5万0500円まで買われ、5万0490円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ日経225先物清算値にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。ただし、海外勢のフローが限られることで大きなトレンドは出づらく、25日移動平均線（5万0020円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0660円）によるレンジ内での推移が続きそうである。レンジ上抜けを期待しつつも、オプション権利行使価格の5万0250円から5万0625円辺りでの推移を想定する。
米国ではNYダウとS＆P500が史上最高値を更新しており、クリスマス明け後の上昇も期待されやすいとみられ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。+1σ寄りでの推移が続くようだと、短期的にロングが強まる展開も意識しておきたい。スキャルピング中心のトレードのなかではその後の反動も早いだろうが、レンジ下限に接近する局面でのショートは避けておきたい。
エヌビディアが小幅に下落したが、メモリー需要の逼迫が意識されたマイクロン・テクノロジー<MU>は3％を超す上昇となるなど、半導体・AI（人工知能）関連株への物色は根強い。前日はソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が軟調だったものの、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735.T> [東証Ｐ]などが買われ、日経平均株価を下支えした。薄商いながらも半導体・AI関連株に底堅さがみられる局面ではロングを誘うことになりそうだ。
24日の米VIX指数は13.47（23日は14.00）に低下した。終値で14.00を割り込むのは昨年12月13日以来となる。昨年12月6日につけた12.77が意識されてくることで、リスク選好に向かわせやすい状況である。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.77倍（23日は14.71倍）に上昇した。75日線（14.80倍）、25日線（14.82倍）に上値を抑えられているが、両線を突破してくるようだとNTショートの巻き戻しが強まりやすいとみられる。米国市場の流れからTOPIX型優位となりそうだが、足もとで75日線に沿ったリバウンドをみせていることもあり、NTロングへのシフトに備えておきたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比20円高の5万0360円（+0.03％）前後で推移。寄り付きは5万0410円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0440円）にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まった。現物の寄り付き直後には、5万0520円まで買われる場面もみられた。ただ、買い一巡後は5万0350円～5万0450円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけて5万0340円と前日比変わらずの水準をつけている。
日経225先物は25日移動平均線（5万0020円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0650円）とのレンジ内での推移を継続。スキャルピング中心のトレードのなか、概ねオプション権利行使価格の5万0375円から5万0500円での狭いレンジである。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファナック<6954.T>［東証P］が買われる一方で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］が売られており、ポジションを傾けにくくさせているようだ。
NT倍率は先物中心限月で14.73倍に低下した。一時14.79倍をつける場面もみられたが、75日線（14.81倍）、25日線（14.81倍）に上値を抑えられている。両線のデッドクロスが意識されてくるなか、下向きで推移する25日線に沿った低下となるかを見極めたいところであろう。
本日の香港株式市場はクリスマスにつき休場。取引は29日（月）から再開される。
クリスマスイブの海外市場では、ドル円は東京時間のレンジ内を上下したのみ。155.68円から156.07円の取引にとどまりました。クリスマス当日は東京以外のほぼすべての主要市場が休場とあって、インターバンク勢としては、例年通り、世界中のオーダーが形式的とはいっても、全て寄せ集められてしまい、可能性は極めて低いものの、普段見てもいない全くレベル感のない通貨ペアが少しでも動く可能性が出てきてしまうリスクに晒されながら、市場参加者が一旦不在となるはずの16時前後まで忍耐力が試される憂鬱な1年に一度の例外と対峙しているといったところです。
いずれにしても、サプライズがあるとすれば、ロシアとウクライナのクリスマス停戦合意や、エプスタインファイルからの何らかの流出が明らかになることなどがあげられますが、今のところは、どちらもその実現性に乏しいわけで、インターバンク間の電子ブローキング上では、ドル円のまとまったプライスは155.82-92、ユーロ円などは183.52-76、つまり、何もやる気のない何も起きていない相場が続いています。
ドル円：1ドル＝155.80円（前営業日NY終値比▲0.13円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.42円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1775ドル（▲0.0004ドル）
日経平均株価：50407.79円（前営業日比△63.69円）
東証株価指数（TOPIX）：3417.98（△10.61）
債券先物3月物：132.68円（▲0.12円）
新発10年物国債利回り：2.045％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1030億円の取得超 3558億円の取得超・改
対内株式
1兆2348億円の処分超 2142億円の取得超・改
11月新設住宅着工戸数
前年同月比 -8.5％ 3.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下げ渋り。日本と中国以外の主要市場が休場ということもあり、動意が薄い中で買いが入るも156円に乗せられず。その後は本邦中期金利の上昇をながめて155.65円まで下押した。もっとも、前日安値155.56円が目先のサポートとして意識されると、155.80円台まで持ち直した。
なお、植田日銀総裁は「われわれの中心的な見通し、実現する確度高まっている」「経済・物価情勢の改善に応じて政策金利引き上げ」などと発言したが、新味に乏しく市場の反応は限定的であった。
・ユーロ円も下げ渋り。ドル円に連れて183.28円まで下押すも、前日安値を1銭下回ったところで下げが一服。その後は183.50円台までやや値を戻す場面も見られた。
・ユーロドルは様子見。欧米市場休場で参加者が激減する中、1.1780ドルを挟んで動きづらい展開が続いた。
・日経平均株価は反発。前日の米株高の流れを受けて小高く始まるも、年末を控えた利益確定売りなどに押されて下げに転じる場面も見られた。もっとも、市場参加者が少ない中で終日方向感に乏しい展開となった。
・債券先物相場は続落。「財務省が来年度の国債発行計画で、超長期国債の発行額を当初比で減らす方向で調整に入った」との一部報道を受け、需給の引き締まりが意識されて買いが先行。しかし、その後は急速に上昇した反動から持ち高整理の売りに押されて上げ幅を縮小すると、2年債入札が「低調」と受け止められたことも重しとなり、下げに転じた。
大阪3月限
日経225先物 50520 +180 （+0.35％）
TOPIX先物 3427.01 +19.0 （+0.55％）
日経225先物（3月限）は前日比180円高の5万0520円で取引を終了。寄り付きは5万0410円とシカゴ日経平均先物清算値（5万0440円）にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まった。現物の寄り付き直後には、5万0520円まで買われる場面もみられた。
買い一巡後は5万0350円～5万0450円辺りで保ち合いを継続。後場中盤にレンジを下抜けると、5万0310円まで下げる場面もあった。ただ、終盤にかけてショートカバーとみられる動きにより下落幅を縮め、引け間際にまとまったロングが入ったことで朝方につけた高値水準を回復している。
日経225先物は25日移動平均線（5万0020円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0660円）とのレンジ内での推移を継続。スキャルピング中心のトレードとなるなか、概ねオプション権利行使価格の5万0375円から5万0500円での狭いレンジである。東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファナック<6954.T>［東証P］が買われる一方で、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］が売られており、ポジションを傾けにくくさせていた。
東証プライムの値上がり銘柄数は全体の7割を超えたが、売買高は13億株台、売買代金は3兆円を割り込む薄商いだった。日経225先物は朝方に買われた後は後場中盤に短期的なショートによって軟化し、終盤にかけてカバーが入り切り返すなど、前日と同様の動きであった。明日は年内権利付き最終日となるが、損益通算による節税対策の売りも一巡する。クリスマス明け後の年末高が意識されやすく、先物市場では引けにかけて先回り的なロングが意識されそうだ。
明日も海外投資家が不在のなか薄商いが想定されるため、25日線と+1σとのレンジが見込まれる。ただ、5万円割れを狙ったショートは仕掛けにくく、+1σ突破を意識した押し目狙いのロング対応とした、スキャルピング中心のトレードとなろう。
NT倍率は先物中心限月で14.74倍に低下した。一時14.79倍をつける場面もみられたが、75日線（14.81倍）、25日線（14.81倍）に上値を抑えられている。両線のデッドクロスが意識されてくるなか、下向きで推移する25日線に沿った低下となるかを見極めたい。-1σ（14.68倍）に接近する局面では、その後のリバランスを想定したNTロング対応に向かわせる可能性がありそうだ。
手口面（3月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4554枚、ソシエテジェネラル証券が2238枚、サスケハナ・ホンコンが1139枚、SBI証券が640枚、バークレイズ証券が535枚、日産証券が485枚、野村証券が446枚、ドイツ証券が418枚、三菱UFJeスマートが393枚、JPモルガン証券が372枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が4472枚、ソシエテジェネラル証券が3755枚、バークレイズ証券が2598枚、JPモルガン証券が998枚、モルガンMUFG証券が950枚、ゴールドマン証券が815枚、野村証券が577枚、SBI証券が428枚、サスケハナ・ホンコンが326枚、シティグループ証券が289枚だった。
25日12:43 高市首相
「今の日本に必要なのは行き過ぎた緊縮財政で国力を衰退させることでなく、責任ある積極財政で国力を強くすること」
「政府は賃上げを企業に丸投げせず環境を整備」
「足元は米関税などで事業見通しに不確実性が生じている」
「26年春闘、物価上昇に負けないベースアップの実現をお願いする」
25日12:57 片山財務相
「報道されている予算規模で為替はほとんど動いていない」
25日13:28 植田日銀総裁
「来年は今年に続きしっかりとした賃上げ実施される可能性高い」
「われわれの中心的な見通し、実現する確度高まっている」
「現在の実質金利、極めて低い水準」
「緩和度合いの適切な調整、物価目標がスムーズに実現するとともに息の長い成長につながる」
「経済・物価の中心的見通し実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて政策金利引き上げ」
「基調物価は緩やかな上昇傾向、2％に着実に近づいている」
「今回の利上げの判断材料、関税政策と賃上げの動き」
「今年の経済、米関税の影響受ける中でも緩やかな回復続き頑健さを示してきた」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 11月完全失業率（予想：2.6％）
○08:30 ◎ 11月有効求人倍率（予想：1.18倍）
○08:30 ◎ 12月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比2.5％）
○08:50 ◎ 11月鉱工業生産速報（予想：前月比▲2.0％／前年比▲0.8％）
○08:50 ◇ 11月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比1.0％）
＜海外＞
○27日01:00 ◎ 11月ロシア失業率（予想：2.2％）
○ニュージーランド、オーストラリア、香港、スイス、ドイツ、フランス、英国、カナダ、（以上、ボクシングデー）、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド（以上、セカンドクリスマスデー）、南アフリカ（親善の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 50490 -30 （-0.05％）
TOPIX先物 3427.0 ±0.0 （±0.00％）
シカゴ日経平均先物 -
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
25日の米国や欧州など主要な株式市場は、クリスマスの祝日で休場。
日経225先物（3月限）は日中比変わらずの5万0520円で始まった。直後につけた5万0530円を高値に軟化し、5万0470円まで売られた。ただ、米国や欧州など主要な金融市場が休場になるなかで閑散な取引となった。中盤以降は動意薄となり、概ね5万0470円～5万0500円辺りでの狭いレンジでの推移が続き、日中比30円安の5万0490円でナイトセッションの取引を終えた。
海外投資家が不在となるなかで薄商いが想定されるため、大きなトレンドは出にくいだろう。25日移動平均線（5万0040円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万0680円）でのレンジ内での推移は継続しそうであり、スキャルピング中心のトレードも手控えられそうである。
前日の東証プライムの売買高は13億株台、売買代金は3兆円を割り込む薄商いだった。本日は12月の権利付き最終日で、損益通算による節税対策の売りも一巡する。閑散な取引が見込まれるなか、アドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など、指数インパクトが大きい半導体・AI関連株の影響を受けやすい。
ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］は12月末基準で1対4の株式分割を実施する。AI関連の代表的位置づけである同社の株価水準が切り下がることで、分割前後の動向が注目されよう。
日経225先物は朝方に動意をみせた後は、トレンドレスの状況が続くだろう。ただ、米国のクリスマス明け後の年末高が意識されやすいなか、先物市場では引けにかけて先回り的なロングが入る可能性はありそうだ。積極的な売買は期待しにくいものの、押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
オプション権利行使価格の5万0375円から5万0625円でのレンジを想定。ただし、5万0500円辺りでの底堅さがみられるようだと、終盤にかけて+1σを捉えてくる展開もありそうだ。そのため、下値の堅さが意識される局面では、オプション権利行使価格の5万0500円から5万0750円でのレンジに切り上がろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.74倍に低下した。一時14.79倍をつける場面もみられたが、75日線（14.81倍）、25日線（14.81倍）に上値を抑えられている。両線のデッドクロスが見込まれるなか、下向きで推移する25日線に沿った低下となるかを見極めたい。-1σ（14.68倍）に接近する局面では、その後のリバランスを想定したNTロング対応に向かわせる可能性がありそうだ。
昨日のドル円は、日本と中国以外の主要市場が休場ということもあり、動意が薄い中で買いが入るも156円に乗せられず。その後は本邦中期金利の上昇をながめて155.65円まで下押した。ただ、市場参加者がほぼいない時間帯に156.11円を記録する場面もあったが、同水準を正式な出合いと認めるかは金融機関によって異なりそうだ。ユーロドルは、1.1780ドルを挟んで動きづらい展開が続いた。
本日の東京時間のドル円は、引き続き限られたレンジになりそうだ。シンガポールや米国市場が本日から再開されるとはいえ、オセアニアや欧州の多くの国は軒並み休場になっている。ただ、本邦の全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦となる12月東京都区部CPIの結果や為替当局者の発言には注目したい。
東京都区部CPIの生鮮食料品を除くコア指数は、前年比で11月の2.8％から2.5％へと低下する予想。今月末に予定されているガソリン税の暫定税率廃止を前に、補助金が積み増され、ガソリン税の店頭価格が下がっていることなどがCPIの押し下げ要因。結果が市場予想と乖離していた場合は、市場が素直に反応することになるだろう。CPIが弱ければ、日銀が目論む利上げ継続も足踏みせざるをえず円売り要因に、強ければ来年の利上げ継続が濃厚になり円買いになりやすい。
連日繰り返されている本邦の為替当局者の発言については、片山財務相が一貫性のない発言を継続しているため読み解くのが難しくなっている。財務相は先週に「為替動向は一方向で急激な動きに憂慮している」と発言したのにもかかわらず、昨日は「報道されている予算規模で為替はほとんど動いていない」と述べた。おそらく、昨日の発言は、高市政権の財政政策について市場が日本売りで反応をしていることを否定し、首相や財務相の責任を回避しようとしているのだろう。
しかし、高市首相が勝利した10月4日の自民党総裁選挙後の週明け6日にドル円は149円台から150円台に乗せ、同月17日に一度149円台に戻した以後は150円を割り込むことができず、2カ月超円安地合いが継続している。それにもかかわらず「為替はほとんど動いていない」と述べたことは、財務相は現行の水準は円安ではないとの認識で、介入は行わないとのメッセージと捉えることもできる。
また、片山財務相だけでなく高市首相の「責任ある財政政策」などの発言も、言葉と裏腹に現状は全く異なる。来年1月の国会で、赤字国債の特例期間の延長法案を提出することが予定され、主張と結果が真逆なことになっている。先日のインタビューで首相は、財政規律を守るために「無責任な減税を行わない」と述べていたが、国民には財政を考え減税は行わないものの、実際は放漫財政ということは変わらない。このことは、市場だけではなく本日の日経新聞が「財政への警鐘なき」と批判するような内容を報じている。
片山財務相の「介入はフリーハンド」発言以来、日銀金融政策決定会合後に進んだ円安の調整が入っているが、海外投資家を中心に政権中枢の無責任発言による高市政権の信頼度低下と財政悪化懸念で、再び円安に流れが戻るリスクには注意したい。