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日経225先物オプション実況スレ5
https://talk.jp/boards/market/1755123716
財務省が今年度の国債発行計画を発表し、2年債を3000億円、5年債を3000億円それぞれ増額した。なお、10-40年の長期・超長期ゾーンの変更はない。
ドル円：1ドル＝156.33円（前営業日NY終値比△0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.16円（▲0.09円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1588ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：50253.91円（前営業日比△86.81円）
東証株価指数（TOPIX）：3378.44（△9.87）
債券先物12月物：135.13円（▲0.01円）
新発10年物国債利回り：1.805％（△0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月完全失業率
2.6％ 2.6％
10月有効求人倍率
1.18倍 1.20倍
11月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.8％ 2.8％
10月鉱工業生産・速報値
前月比 1.4％ 2.6％
前年同月比 1.5％ 3.8％
10月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比 1.7％ 0.2％・改
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
5765億円の取得超 3542億円の取得超・改
対内株式
3487億円の処分超 1兆210億円の取得超・改
10月新設住宅着工戸数
前年同月比 3.2％ ▲7.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はもみ合い。月末最終日の実質5・10日（ゴトー日）とあって東京仲値にかけてまとまった買いが観測されると昨日高値の156.49円を上抜けて156.58円まで値を上げた。ただ、仲値直前には輸出の売りが持ち込まれるなど上値は限られ、その後は156円台前半を中心に方向感を欠いた。
・ユーロ円は一進一退。ドル円の上昇につれて181.52円まで買われたが、仲値直前から失速すると180.86円まで下げ足を速めた。一方で、昨日安値の180.76円が目先のサポートとして意識されると181円台前半まで持ち直している。
・ユーロドルは小幅安。ユーロ円が失速した影響を受けて1.1582ドルまで小幅に下げたが、東京市場では総じて動きが鈍かった。
・日経平均株価は4日続伸。昨日は感謝祭で米株式市場が休場で手掛かり材料に乏しく、前日終値を挟んだ推移が続いた。
・債券先物相場は反落。国債の増発への警戒感から134.93円まで下げる場面があったが、割安感からの押し目買いが入るなど売買が交錯した。
大阪12月限
日経225先物 50250 +120 （+0.23％）
TOPIX先物 3379.5 +10.5 （+0.31％）
日経225先物（12月限）は前日比120円高の5万0250円で取引を終了。寄り付きは5万0090円と、ナイトセッションの終値（5万0080円）水準から始まった。その後はロング優勢の流れから現物の寄り付き直後に5万0270円まで買われる場面もみられた。
しかし、同水準で推移する25日移動平均線（5万0280円）は超えられず、その後はロング解消から前場中盤にかけて5万0020円まで売られた。もっとも、5万円処での底堅さも意識されて、その後はオプション権利行使価格の5万円から5万0250円辺りの狭いレンジでの推移が続いた。後場中盤以降はレンジ上限を意識したロングが優勢となり、5万0200円から5万0270円辺りでの値動きとなったが、やはり25日線が抵抗となった。
27日の米国市場がサンクスギビングデーで休場だったため、海外勢のフローは限られ、スキャルピング中心の商いとなっている。東証プライムの騰落銘柄は値上がり数が7割を超えたものの、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]、フジクラ<5803.T>[東証P]、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]などが弱い値動きだったこともあり、方向感を定まりにくくさせている。
日経225先物は5万円処での押し目待ちの買い意欲の強さが意識されたほか、中間配当の支払いが需給面での下支えとの見方もあり、ショートを仕掛けてくる動きは限られていた。一方で、後場中盤以降は再び25日線での攻防となったが、突破を狙った積極的なロングも限られていた。
25日線に上値を抑えられたものの、その後のリバランスでも同線から大きく下放れる動きにもならず、配当再投資に伴う需給への思惑から押し目待ち狙いのロングが入りやすいようである。そのため、5万円固めから25日線を明確に上抜けてくる局面では、ボリンジャーバンドの+1σ（5万1340円）辺りをターゲットにバイアスが強まりやすいとみておきたい。
28日の米国市場は短縮取引であり、大きなトレンドは出にくいだろうが、感謝祭の翌日から始まる年末商戦が良好な内容となれば、来週の日経225先物は25日線突破から始まることが期待される。そのため、オプション権利行使価格の5万円から5万1000円のレンジになる可能性があるだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.86倍に低下した。一時14.92倍をつける場面もみられ、ボリンジャーバンドの-1σ（14.88倍）を上回ったが、同バンドをキープできなかった。-1σを明確に上抜けてこないと、NTショートを巻き戻す動きはそれほど強まらないだろう。中間配当の支払いに伴う再投資による需給となれば、半導体・AI（人工知能）関連株への集中ではなく、TOPIX型になりそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9089枚、ソシエテジェネラル証券が3983枚、サスケハナ・ホンコンが2254枚、バークレイズ証券が1390枚、日産証券が983枚、JPモルガン証券が823枚、モルガンMUFG証券が752枚、ゴールドマン証券が643枚、ビーオブエー証券が557枚、SBI証券が535枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万9700枚、ソシエテジェネラル証券が1万4551枚、ゴールドマン証券が5922枚、JPモルガン証券が5776枚、バークレイズ証券が5003枚、モルガンMUFG証券が2360枚、ビーオブエー証券が1930枚、サスケハナ・ホンコンが1524枚、野村証券が1223枚、シティグループ証券が1065枚だった。
NY時間の為替市場でドル円は、引き続き限られたレンジ内での取引になりそうだ。感謝祭は日本ではお盆のように多くの国民が帰省するなど、一年で一番人の移動が多いシーズンとなっている。感謝祭明け（ブラックフライデー）は、米債券・株式・商品市場は短縮取引のままで、為替市場も市場参加者が少なく、余程のことが起きない限りはレンジ取引になるだろう。
ただ、警戒しなくてはならないのは、観測報道などが出た場合に、流動性が悪いことで市場が過度に動くこと。昨年も日経新聞電子版の、植田和男日銀総裁のインタビュー記事が追加利上げを示唆する内容だったことが、ドル売り・円買いを進めた。12月の利上げ期待が徐々に高まっていることもあり、似たような記事が出た場合で市場がどれほど反応するかは分からないが、市場の急変には気を付けておきたい。なお、昨年も米連邦準備理事会（FRB）の12月利下げ期待が高まっていたように、2年連続して日銀利上げ・FRB利下げを期待して12月を迎えることになる。
なお、本日はカナダから7－9月期カナダ国内総生産（GDP）や11月消費者物価指数（CPI）など注目指標が発表される。流動性の悪い中、カナダドルの値動きが大きくなるリスクがありそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、26日高値の156.74円。その上は25日高値156.98円。
カナダドル円の上値めどは、20日高値112.29円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、26日安値155.65円。その下は19日安値155.21円。
カナダドル円の下値めどは、27日安値110.97円。その下は25日安値110.44円。
今晩は底堅い展開か。昨日は感謝祭の祝日でNY株式相場が休場となったが、前日の27日は主要3指数がそろって4日続伸。12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が引き続き支援となるなか、アナリストが強気スタンスを維持したオラクルが4％超上昇しAI関連株の上昇をけん引したほか、翌日の感謝祭の祝日や週末・月末を控えた持ち高調整の買いも相場を押し上げた。ダウ平均が314.67ドル高（+0.67％）、S&P500が0.69％高、ナスダック総合0.82％高となり、週初来ではダウ平均が1181.71ドル高（+2.56％）、S&P500が3.17％高とともに大幅反発ペースとなり、ナスダック総合は4.23％高と4週ぶりの大幅反発ペースとなった。しかし、月初来ではダウ平均が135.75ドル安（-0.29％）、S&P500が0.40％安とともに7カ月ぶりの反落ペースとなり、ナスダック総合は2.15％安と8カ月ぶりの反落ペースとなった。
今晩は感謝祭の翌日で、午後1時までの短縮取引となるため薄商いが予想されるが、FRBによる利下げ期待の継続や月末の持ち高調整買いが期待されるほか、週明けは12月の取引がスタートすることでクリスマス・ラリーへの期待などで底堅い展開となりそうだ。
今晩の米経済指標は11月シカゴ地区購買部協会景気指数など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は続伸。弱含む場面もあったが、方向感に乏しい一日となった。下値は堅く、終値ベースで25日移動平均線（50228円 11/28）を意識する展開となった。
RSI（9日）は前日41.7％→48.9％（11/28）へ上昇。目先的には上昇しやすいタイミングに入る。25日移動平均線や基準線（50436円 同）などの価格帯に上値を抑えられる格好となったが、5日移動平均線（49453円 同）の上昇を支えに11/20高値（50574円）を超え、目先波動の上げ転換を確認できるかが重要なポイントとなる。一方、下向きの10日移動平均線（49503円 同）を上回る動きとなっているが、同線は依然として下向きで推移しているため、目先は押し戻される動きも想定しておきたい。
上値メドは、11/20高値（50574円）、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、5日移動平均線、心理的節目の49000円、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円や47000円、10/14安値（46544円）などがある。
（28日終値：29日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝156.22円（28日15時時点比▲0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.24円（△0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1602ドル（△0.0014ドル）
FTSE100種総合株価指数：9720.51（前営業日比△26.58）
ドイツ株式指数（DAX）：23836.79（△68.83）
10年物英国債利回り：4.440％（▲0.010％）
10年物独国債利回り：2.689％（△0.009％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月独輸入物価指数
（前月比） 0.2％ 0.2％
（前年比） ▲1.4％ ▲1.0％
10月独小売売上高
（前月比） ▲0.3％ 0.3％・改
（前年比） 1.3％ 3.4％・改
10月仏消費支出
（前月比） 0.4％ 0.3％
11月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲0.1％ 0.1％
（前年比） 0.9％ 0.9％
7－9月期仏国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.5％ 0.5％
10月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.0％ ▲0.1％・改
11月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.3％
失業者数変化 0.10万人 ▲0.20万人・改
7－9月期インド国内総生産（GDP）
（前年比） 8.2％ 7.8％
11月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲0.2％ 0.3％
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重い。東京時間発表の11月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）が予想を上回ったことで、日銀が12月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が強まった。一方、米連邦準備理事会（FRB）が12月に利下げを行うとの観測は高まっており、日米金融政策の方向性の違いに着目した円買い・ドル売りが出やすかった。23時過ぎには一時155.99円と日通し安値を付けた。
ただ、前日の安値155.73円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢となり156.39円付近まで下げ渋った。もっとも、月末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると再び上値が重くなっている。
・ユーロドルは底堅い動き。欧州勢参入後はじり安の展開となり一時1.1556ドルと日通し安値を付けたものの、NY市場に入ると全般ドル売りが優勢に。ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると、東京時間の高値1.1602ドルを上抜けて一時1.1608ドルまで値を上げた。ただ、前日の高値1.1613ドルが目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服した。
・ユーロ円は下値が堅い。ドル円やユーロドルの下落につれた売りが先行すると一時180.53円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ドル円の下げ渋りやユーロドルの持ち直しにつれた買いが入り、1時前に181.22円付近まで下値を切り上げた。
・ロンドン株式相場は4日続伸。今週公表された予算案などを受けて英財政不安が後退する中、この日も買いが続いた。英中銀（BOE）が12月に利下げに踏み切るとの期待も根強い。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は5日続伸。米国の追加利下げ観測や本日の米国株高が投資家心理の改善につながり、独株にも買いが入った。個別ではドイツ証券取引所（2.22％高）やインフィニオンテクノロジーズ（1.74％高）、フォルクスワーゲン（1.23％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.18円（前営業日比▲0.12円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.16円（▲0.09円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1598ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：47716.42ドル（△289.30ドル）
ナスダック総合株価指数：23365.69（△151.00）
10年物米国債利回り：4.01％（△0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.55ドル（▲0.10ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4254.9ドル（△52.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小幅続落。日銀が12月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が強まる一方、米連邦準備理事会（FRB）が12月に利下げを行うとの観測が高まっており、日米金融政策の方向性の違いを意識した円買い・ドル売りが入った。23時過ぎには一時155.99円と日通し安値を付けた。
ただ、前日の安値155.73円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢となり156.39円付近まで下げ渋った。もっとも、月末のロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると再び上値が重くなった。
・ユーロドルはほぼ横ばい。欧州市場では一時1.1556ドルまで値を下げたものの、NY市場に入ると全般ドル売りが優勢に。FRBの追加利下げ観測が引き続き相場を下支えし、一時1.0607ドルと日通し高値を更新した。ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローも観測された。
ただ、前日の高値1.1613ドルが目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服し、1.1600ドルを挟んだ狭い範囲内でのもみ合いに転じた。
なお、本日は米感謝祭翌日で米債券・株式・商品市場が短縮取引となった。市場参加者が本格的に戻るのは来週明けになるとみられ、為替市場でも積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。
・ユーロ円は小幅ながら続落。22時過ぎに一時180.53円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ユーロドルの持ち直しにつれた買いが入ると一時181.27円付近まで下げ渋った。
・カナダドルは上昇。7－9月期カナダ国内総生産（GDP）が前期比年率2.6％と予想の0.5％を大幅に上回ったことが分かると全般カナダドル買いが優勢となった。米ドルカナダドルは一時1.3939カナダドル、ユーロカナダドルは1.6169カナダドル、カナダドル円は112.01円までカナダドル高に振れた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸。特に新規の相場材料は伝わっていないものの、FRBが12月に利下げに踏み切るとの期待は根強く、この日も買いが続いた。なお、本日は感謝祭翌日で短縮取引だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も5日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。前日は感謝祭の祝日で休場、本日は感謝祭翌日で短縮取引だった。連休を取る市場関係者が多く、薄商いとなる中で持ち高調整目的の売りが優勢となった。
・原油先物相場は小反落。露・ウクライナ和平へ向けた動きが進みつつあるものの、交渉の詰めに時間が掛かるとの見方もあり、上下方向性を探る展開となった。同地域の原油供給停滞の解消が速やかに進むとは限らないとの懸念は、原油相場の底堅さにつながり一時59.64ドルと、20日以来の60ドル台回復に接近。しかし米感謝祭絡みの谷間の取引ということもあって動きを強めきれず、失速した。
・金先物相場は5日続伸。さえない米金利動向が、金利の付かない資産である金の投資妙味を相対的に高め、13日以来の高値4263.1ドルまで上昇した。米長期金利の指標である10年債利回りは一時3.95％台と10月23日以来、1カ月ぶり以上の低水準へ低下。4.03％台へ持ち直したものの、感謝祭前26日のレンジを上回ることができなかった。
JPモルガンは最新リポートで、中国株式市場の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。2026年は大幅に上昇する確率が、深刻な損失を被るリスクを上回るとの見方を示した。『信報』が28日伝えた。
JPモルガンは、足元の調整で中国株の25年の上昇分がすでに大半が消失しているため、現在は極めて魅力的な買い場にあると指摘。26年は人工知能（AI）の応用や消費刺激策、政府の改革措置などが相場を支えるとした。中国株は20年末からの下降局面から回復する初期段階にあり、バリュエーションは合理的だと分析した。
JPモルガンは今年4月にも中国株の買いを推奨し、その後のMSCI中国指数は30％超上昇していた。
ＳＭＢＣ日興証券では、東京都区部の11月消費者物価指数（CPI）を受けてリポートしている。11月はコア、コアコアとも伸び率変わらずとなった。ＳＭＢＣ日興では事前には伸び率が縮小すると想定しており、やや強めの結果になったと捉えている。コメ高騰に円安効果も加わり、コアコアCPIの伸び率が高止まりしていると指摘している。先行きに関しては、ガソリン暫定税率廃止や電気代・都市ガス代補助金再開などの影響もあり、物価の伸びは鈍化傾向をたどると予想。コアCPI伸び率は来年1～3月に+1％台まで縮小すると見込んでおり、補助金が終了する来年春以降、+2％前後に戻ると予想している。
28日16:22 片山財務相
「（国債管理政策について）より丁寧に市場と対話していく」
「（金利上昇や円安について）水準についてはコメントしない」
「債務対GDP比引き下げで、市場の信認を維持していく」
※時間は日本時間
◆豪ドル、10月CPIは予想を上回る
◆NZドル、RBNZの緩和サイクルは終了へ
◆ZAR、経済・財政状況改善を市場は好感
予想レンジ
豪ドル円 100.00-105.00円
南ア・ランド円 9.00-9.40円
12月1日週の展望
豪ドルは底堅い展開となりそうだ。来週は12月2日に10月住宅建設許可件数や7-9月期経常収支、12月3日に7-9月期国内総生産（GDP）、12月4日に10月貿易収支の発表が予定されている。GDPなどの結果に反応を示す場面もあるだろうが、基本的には金利の先高観が豪ドル相場の下支え要因として意識されるだろう。
今週に発表された10月消費者物価指数（CPI）は前年比3.8％の上昇、コアインフレ率の指標として注目されるトリム平均は3.3％といずれも市場予想を上回り、豪準備銀行（RBA）のインフレ目標（2-3％）も上回った。これまでの結果を基に、RBAは12月8-9日の金融政策決定理事会で年内最後の判断を下すことになるが、少なくともインフレ動向からは追加利下げを促す材料はなく、RBAの緩和サイクル自体も終了間際、もしくは終了した可能性が高い。米国で再び年内の利下げ観測が台頭していることもあり、対ドルを中心に豪ドルは底堅い動きとなることが予想される。
隣国のニュージーランド（NZ）では今週、NZ準備銀行（RBNZ）の金融政策決定委員会（MPC）で市場予想通りに金利が引き下げられた。声明文では前回までの「金利のさらなる引き下げも引き続き検討」との文言が削除され、今後については「中期的なインフレと経済の見通しに左右される」との見解が示された。また、ホークスビーRBNZ総裁はその後の会見で「2026年の金利据え置きと軌道は整合的だ」と言及しており、市場でもRBNZは金融緩和サイクル終了の判断を下したとの見方が広がった。
NZ金利先安観の後退を受けて、市場ではNZドル買いの反応が見られており、当面は相場を押し上げる材料として意識されるだろう。なお、来週12月1日から元スウェーデン中央銀行（リクスバンク）の副総裁であるブレマン氏がRBNZ総裁に就任する。ホークスビー現総裁はMPCに残らず、RBNZからも退職する予定となっている。
南アフリカ・ランド（ZAR）は下値の堅い動きを予想している。市場では「南アフリカの経済状況が好転しつつあるという兆候」を好感する声が聞かれている。根拠となっているのが今月に公表された中期予算政策声明で、好調な付加価値税（VAT）と法人税が所得税の減収を相殺して予想を上回る税収があったほか、政府による新規支出が管理可能なレベルにとどまった。また、新たなインフレ目標の設定によって中央銀行と財務省の連携が改善されて政策の信頼性が高まっていることなどが挙げられている。こうした経済・財政状況の改善が足もとのZAR買いの流れを作り出しており、当面はZAR相場を下支えすることになりそうだ。
11月24日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円でいずれも底堅い動き。週前半こそドル円の下げにつれて伸び悩む場面も見られたが、その後は10月CPIが予想を上回る結果となったことも支えとなり、次第に下値を切り上げた。ZARもしっかり。前週までの調整が一巡し、対ドル・対円でともに年初来のZAR高水準をうかがう展開となった。
◆ポンド、秋季予算案は財政バッファー拡大を好感
◆ポンド、成長率鈍化が財政健全化へのリスク要因
◆加ドル、11月雇用統計に向けた思惑で上下
予想レンジ
ポンド円 205.00-210.00円
加ドル円 109.50-113.50円
12月1日週の展望
来週のポンド相場は、英秋季予算案が発表された後の底堅さが続くかに注目。リーブス英財務相は26日の議会演説で、「経済再建を強調し、緊縮財政には戻らない」と明言した。今回の予算の三本柱として、「NHS（国民保健サービス）待機リストの削減」「生活費負担の軽減」「債務・借入の削減」を掲げた。所得税の課税基準額3年間の凍結や高額不動産課税を含む増税パッケージで、年間261億ポンド程度の追加税収を確保。これにより、今後4年間の予算計画における財政バッファー（財政規律を守りながら使える余裕資金）が、約217億ポンドと3月予測から倍以上となった。市場予想を70億ドル近く上回る「余裕」が好感され、英長期債に買いが集まり（利回りは低下）、ポンドも上昇した。英議会は、この予算声明について12月2日まで議論する。質疑応答に際してのリーブス財務相やスターマー首相の発言には注意が必要だ。
懸念材料の1つは、英経済の成長率の低さ。財政を監視する独立機関の予算責任局（OBR）は、2026年の成長率見通しを従来の1.9％から1.4％まで大幅に下方修正した。その後も、年率1.5％程度の伸びに留まる。市場が注目する財政赤字の削減ペースは税収増に依存する構造であり、成長鈍化は財政健全化のリスク要因だろう。なおOBRの収支見通しによれば、基礎的財政収支の黒字化は2028-29年度、政府債務残高のピークも同時期とされている。
来週の英経済指標は11月購買担当者景気指数（PMI）が発表される。改定値ではあるが、速報値で約1年ぶりに景気判断の境目50を超えた製造業は気にかけておきたい。
加ドルは、12月5日に発表される11月雇用統計が重要イベント。それまではカナダ発の材料が少ないこともあり、対円ではドル円に連動した動きが想定される。ドル円は、臨時国会における補正予算（高市政権の大規模な経済対策を裏付け）の議論や日銀利上げへの思惑、そして急速に高まってきた米利下げ観測や米雇用関連のデータが材料視されそうだ。雇用統計は改善基調が維持できているかに注目。前回10月の新規雇用者数は減少予想から一転6.66万人増と2カ月連続の増加を記録した。もっとも内訳は、非常勤雇用者数が8.5万人増となった一方で常勤雇用者数は逆に減少していた。非常勤の動向次第では、前回から離れた結果もあり得る。なお、カナダと米国の関税交渉だが、具体的な進展はなかった。
11月24日週の回顧
ポンドは対円では週前半の204円後半を下値に強含み、2024年7月以来の207円台乗せを達成した。対ドルでは、1.30ドル後半を底に約1カ月ぶりの高値圏となる1.3260ドル台まで上昇した。対円ではリスク志向ムードの強まり、対ドルでは米金利先安観が支えとなる中、秋季予算案を経て英財政への懸念後退が後押しとなった。加ドルは、対円で110円半ばを下押し水準に持ち直すも、111円半ばでは頭を抑えられた。対ドルでは1.41加ドル前半から1.40加ドル前半まで加ドル高に振れた。米利下げ観測の高まりで、ドル売り圧力が強まった。
◆ドル円、日米金融政策の方向性の相違から上値限られる
◆ドル円、円先安観も根強く下値も限定的
◆ユーロドル、相次ぐ米重要指標に左右
予想レンジ
ドル円 154.00-158.00円
ユーロドル 1.1450-1.1650ドル
12月1日週の展望
ドル円は、神経質な展開が想定される。まず、米利下げ観測が再燃していることが上値を抑えそうだ。21日にウィリアムズNY連銀総裁が「近いうちに再び利下げを行う余地がある」と発言したことをきっかけに一時は30％台まで低下していた12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が90％まで再び上昇している。また、利下げに積極的なハセット国家経済会議（NEC）委員長が次期米連邦準備理事会（FRB）議長の最有力候補となっていることも利下げ期待を高める材料となっている。
来週は12月1日に11月ISM製造業景況指数、12月3日に11月ADP全米雇用報告や11月ISM非製造業指数、12月5日に12月ミシガン大消費者態度指数速報値や9月PCEデフレータの発表が予定されており、結果次第で来年以降の米利下げへの思惑を高めるかどうかにも注意したい。
一方で、日銀の利上げに対しても、増日銀審議委員が「利上げをしていい環境は整ってきていると思う」と述べたほか、「12月会合に向けて、日銀は市場の利上げに対する準備を整えるためにコミュニケーション方法を調整している」との一部報道を受けて、12月利上げ観測が50％台まで上昇している。短期的ながらも日米金融政策の方向性が明確になったことでドル円の上値は重くなりそうだ。
ただ、今週、このような状況の中でも円高・ドル安がそれほど進まなかった背景としては、高市政権の財政拡張政策による円先安観が根強いことが挙げられるだろう。10月以降、ドル円が150円から158円手前まで目立った下押しもないまま、強い地合いを続けていたこともあり、実需勢をはじめ、買い遅れている市場参加者も多く、押し目買い意欲の強さも下値を支えている。また、今週は週末にかけて米感謝祭で市場参加者がかなり少なかったことから値動きを抑制させた面もあるだろう。例年、感謝祭明けからクリスマスにかけては海外勢を中心に長期休暇に入る向きも多いため、さらに値動きが鈍くなる可能性には留意しておきたい。
ユーロドルはドルの動向次第となるだろう。米重要指標が多く発表されるため、その結果に左右されることが想定される。なお、今週は10月29－30日分欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨が公表され、「利下げサイクルは終了した」との見解が示されるなど、欧米金融政策の方向性の違いがさらに明確になっている。
11月24日週の回顧
ドル円はもみ合い。週明けこそ157.19円まで上昇したが、米利下げ観測の高まりから売りが強まり、週半ばには一時155.65円まで下押しした。一方、押し目買いも入り156円台半ばまで切り返した。ユーロドルは強含み。週前半は1.15ドル台前半で小動きだったが、米利下げ期待から週後半伊かけては全般ドル安が進んだ流れに沿って一時1.1613ドルまで上昇した。
28日の日経平均は4日続伸。終値は86円高の50253円。米国が感謝祭により休場で材料難の中、小高く始まった後は方向感に欠ける動きが続いた。大型ハイテク株がさえない動きとなった一方、プライムでは値上がり銘柄が多く、強弱感が交錯。ただ、下げ幅を3桁に広げても節目の5万円を下回るとすかさず押し目買いが入るなど、下値は堅かった。前引けは22円安（50144円）と小幅な下落。後場はマイナス圏でしばらくもみ合った後、14時辺りからはプラス圏が定着した。プラス転換しても前日終値近辺でのもみ合いが長く続いたが、終盤の動きが良く、高値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7000億円。業種別では鉄鋼、その他金融、パルプ・紙などが上昇した一方、空運、陸運、小売などが下落した。きのう新規上場したＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ<456A.T>が、買いを集めて10％を超える上昇。半面、通期の利益見通しを大幅に引き下げたデータセクション<3905.T>が後場に荒い動きとなり、一時ストップ安となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1149/値下がり403。証券会社の新規カバレッジが入った三井Ｅ＆Ｓが全市場の売買代金3位となる大商いで10.9％高。主力どころではキオクシアや古河電工に強い動きが見られた。証券会社が投資評価を引き上げたオークマや、プライム市場への変更を発表した弁護士ドットコムが急伸。中期経営計画の基本方針公表や期末配当見通しの引き上げが好感された中越パルプが13.4％高と急騰した。
一方、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮ、ソシオネクストなど半導体株の多くが軟調。ソフトバンクＧも小幅ではあるが下落した。証券会社が投資判断を引き下げたＪＸ金属が5％を超える下落。良品計画、イオン、神戸物産など小売の一角が弱かった。
日経平均は4日続伸。売り買いの材料が少ない中、前場では下を試したものの5万円割れで売りが一巡した。指数が下げていた場面でもプライムでは値上がり銘柄が多く、売り方には分が悪い地合いが醸成された。今週は週間では約1628円の上昇。前の週は約1750円の下落となり、4桁下落となる日も2営業日あった。その翌週に戻り売りをこなして、週末まで買いが続いたことは心強い。前の週の下げ分の大半を取り戻しているだけに、来週は5万円を割り込むことなく推移して下値を固めることができるかに注目したい。
【来週の見通し】
堅調か。12月相場に突入するが、翌週9日～10日にFOMCが控えており、米国の利下げに対する期待が高い状態が続くと予想する。12月第1週ではあるが、米雇用統計の発表はこの週ではなく12月16日の予定だけに、週末に向けてもそれほど警戒感は高まらないと思われる。米国では雇用統計は出ないものの経済指標の発表が多く、米国株の動向に一喜一憂することにはなりそう。ただ、その米国株が利下げ期待を背景に買いが入りやすくなると見込まれるだけに、日本株も歩調を合わせて水準を切り上げる公算が大きい。
12月1日
○08:50 ◇ 7－9月期の法人企業統計調査（法人季報、ソフトウェアを含む設備投資額）
○10:05 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ
2日
○08:50 ◇ 11月マネタリーベース
○14:00 ◇ 11月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
4日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
5日
○08:30 ◇ 10月家計調査（消費支出）
○14:00 ◇ 10月景気動向指数速報値
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
30日
○10:30 ◎ 11月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
12月1日
○06:45 ◎ 10月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:45 ◎ 11月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:00 ◇ 11月トルコ製造業PMI
○16:00 ◎ 7－9月期トルコ国内総生産（GDP）
○16:30 ◇ 10月スイス小売売上高
○17:30 ◇ 11月スイス製造業PMI
○17:50 ◎ 11月仏製造業PMI改定値
○17:55 ◎ 11月独製造業PMI改定値
○18:00 ◎ 11月ユーロ圏製造業PMI改定値
○18:30 ◎ 11月英製造業PMI改定値
○18:30 ◇ 10月英消費者信用残高
○18:30 ◇ 10月英マネーサプライM4
○23:45 ◎ 11月米製造業PMI改定値
○24:00 ☆ 11月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○24:00 ◇ 11月メキシコ製造業PMI
○2日00:30 ◎ ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
2日
○09:30 ◇ 7－9月期豪経常収支
○09:30 ◎ 10月豪住宅建設許可件数
○16:00 ◇ 11月英ネーションワイド住宅価格指数
○18:30 ◎ 7－9月期南アフリカGDP
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏失業率
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏HICPコア速報値
○09:30 ☆ 7－9月期豪GDP
○10:45 ◎ 11月RatingDog中国サービス部門PMI
○16:00 ◎ 11月トルコ消費者物価指数（CPI）
○16:30 ◎ 11月スイスCPI
○17:50 ◎ 11月仏サービス部門PMI改定値
○17:55 ◎ 11月独サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 11月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○18:30 ◎ 11月英サービス部門PMI改定値
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○19:30 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:15 ☆ 11月ADP全米雇用報告
○22:30 ◇ 7－9月期カナダ労働生産性指数
○22:30 ◇ 9月米輸入物価指数
○23:15 ◎ 9月米鉱工業生産
◇ 設備稼働率
○23:45 ◎ 11月米サービス部門PMI改定値
○23:45 ◎ 11月米総?⑰MI改定値
○24:00 ☆ 11月米ISM非製造業指数
○4日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○4日01:00 ◎ 10月ロシア失業率
○4日02:00 ◎ マン英中銀MPC委員、講演
4日
○09:30 ◇ 10月豪貿易収支
○16:00 ◎ 11月スウェーデンCPI
○17:00 ◇ 11月スイス失業率（季節調整前）
○18:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○18:30 ◎ 11月英建設業PMI
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏小売売上高
○21:00 ☆ 7－9月期ブラジルGDP
○21:30 ◇ 11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○22:00 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○24:00 ◇ 11月カナダIvey購買部協会景気指数
○5日03:00 ◎ 11月ブラジル貿易収支
5日
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合
○16:00 ◎ 10月独製造業新規受注
○16:45 ◇ 10月仏貿易収支
○16:45 ◇ 10月仏経常収支
○16:45 ◇ 10月仏鉱工業生産
○18:00 ◎ 7－9月期南アフリカ経常収支
○19:00 ☆ 7－9月期ユーロ圏GDP確定値
○22:30 ☆ 11月カナダ雇用統計
○24:00 ◎ 9月米個人消費支出（PCE）
◎ 9月米個人所得
☆ 9月米PCEデフレーター
☆ 9月米PCEコアデフレーター
○24:00 ◎ 12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○6日05:00 ◇ 10月米消費者信用残高
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
※米政府機関の閉鎖により、一部の米経済指標は発表が延期・変更される可能性があります。
今週の日経225先物は、足もとで上値抵抗線として機能している25日移動平均線（5万0350円）突破をにらんだ押し目狙いのロングが優勢となりそうだ。先週は米国では12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待による買いが続き、東京市場でも半導体・AI関連株など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い戻され、5万円台を回復した。前週の下落分を埋める形でのリバウンドとなり、抵抗線として機能している25日線を捉えた。
28日の取引終了後のナイトセッションでも、膠着感の強い相場展開ではあったが、5万円接近での底堅さがみられる中、一時5万0350円まで買われる場面もみられた。28日の米国市場は祝日明けの短縮取引ではあったが、米連邦準備理事会（FRB）が12月のFOMCで利下げを決めるとの観測が高まるなかで、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が5日続伸している。
米国では感謝祭からクリスマス休暇に入る投資家が多いとされるが、利下げ期待が高い状態は続くとみられる。東京市場で海外勢のフロー減少も想定されるが、5万円固めからのリバウンドにより抵抗線を捉えるなかで、上へのバイアスが強まる可能性はあろう。
また、米国ではブラックフライデーの売上が前年に比べて加速したと報じられており、米国の年末商戦が好スタートを切ったことも支援材料になりそうだ。
そのほか、国内では前週後半から中間配当金の支払いが本格化している。12月前半にかけて配当金の支払いが実施されるとみられており、今年は総額で約8兆8000億円の支払いが予定されている。配当金の再投資への思惑が高まりやすく、これが需給面での下支えとなることでショートを入れにくくさせよう。
日経225先物は25日線水準で強弱感が対立することで、まずはオプション権利行使価格の5万円から5万0375円のレンジが意識されそうだ。抵抗線で上値を抑えられる局面では短期的にショートを誘う可能性があるが、その後のカバー狙いのスタンスとなろう。一方で、25日線を明確に突破する場面ではボリンジャーバンドの+1σ（5万1340円）とのレンジに移行するため、オプション権利行使価格の5万0375円から5万1375円での推移に向かわせそうだ。
さらに+1σ水準は、11月中盤まで上値を抑えられていた水準（中旬以降は25日線が抵抗）である。同水準を捉えてくると、11月4日の5万2700円をピークとした大幅な調整に対するリバランスの動きが本格化しやすく、一気に+2σ（5万2340円）が射程に入ってくることも考えられる。そのため、年末に向けた今後の方向性としては、オプション権利行使価格の5万円から5万2000円辺りを意識したロング対応を想定しておきたい。
東証プライムの売買高は米国休場の影響もあって、28日には10月20日以来の19億株台を割り込んだ。週明け以降も薄商いが続くと、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の影響が一段と強まる可能性があり、それを手掛かりとする先物主導によるトレンド形成も想定されよう。
28日の米VIX指数は16.35（27日は17.21）に低下した。週間（21日は23.43）でも下落している。12月の利下げ期待による買いが続くなかで低下傾向が強まり、25日に200日線（19.72）、25日線（19.21）を割り込むと、26日には75日線（17.44）を下抜けた。祝日明け28日は一段と低下し、一時15.78まで下げる場面もみられた。これにより10月半ば以来の水準まで低下し、11月に入ってから20日にかけて28.27まで急伸した分を完全に割り込んだことで、リスク選好に向かわせやすい。
11月第3週（11月17日-21日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の買い越しであり、買い越し額は7408億円（11月第2週は3359億円の買い越し）だった。なお、現物は3836億円の売り越し（同5147億円の買い越し）と2週ぶりの売り越し。先物は1兆1245億円の買い越し（同1787億円の売り越し）と6週ぶりの買い越しだった。個人は現物と先物の合算で1233億円の買い越しと2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で2517億円の売り越しとなり、3週連続の売り越しだった。
主要スケジュールでは、12月1日に7-9月期法人企業統計調査、植田和男日銀総裁発言、米国11月ISM製造業景気指数、2日にパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長発言、3日に米国11月ADP雇用統計、米国9月鉱工業生産、米国11月ISM非製造業景気指数、4日に米国10月貿易収支、5日に10月全世帯家計調査、10月景気動向指数、米国9月個人所得、米国9月個人消費支出などが予定されている。
中国の製造業景況感を示す11月のPMIは49.2と、景気の拡大・縮小の分かれ目である50を8カ月連続で下回り、低迷が続いている。前月の49.0からは小幅改善したものの、市場予想の49.4には届かなかった。米中貿易戦争は10月の首脳会談で一時休戦が合意され、米国による対中関税の半減や中国のレアアース輸出制限の一時停止、米国産大豆の輸入再開などが打ち出されたが、足元の景気改善には十分つながっていない。サービスや建設など非製造業のPMIも49.5と約3年ぶりの50割れで、10月の大型連休「ゴールデンウィーク」後の反動減に加え、不動産・住宅関連サービスの弱さが押し下げ要因となった。一方で、中国経済全体としては今年通期で約5％成長という政府目標の達成軌道にはなお乗っているとみられている。
＜国内＞
○08:50 ◇ 7－9月期の法人企業統計調査（法人季報、ソフトウェアを含む設備投資額、予想：前年比6.0％）
○10:05 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ
＜海外＞
○06:45 ◎ 10月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:45 ◎ 11月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.5）
○16:00 ◇ 11月トルコ製造業PMI
○16:00 ◎ 7－9月期トルコ国内総生産（GDP、予想：前年比4.2％）
○16:30 ◇ 10月スイス小売売上高
○17:50 ◎ 11月仏製造業PMI改定値（予想：47.8）
○17:55 ◎ 11月独製造業PMI改定値（予想：48.4）
○18:00 ◎ 11月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：49.7）
○18:30 ◎ 11月英製造業PMI改定値（予想：50.2）
○18:30 ◇ 10月英消費者信用残高（予想：13億ポンド）
○18:30 ◇ 10月英マネーサプライM4
○19:30 ◎ 10月インド鉱工業生産（予想：前年同月比2.5％）
○23:45 ◎ 11月米製造業PMI改定値
○24:00 ☆ 11月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：49.0）
○24:00 ◇ 11月メキシコ製造業PMI
○2日00:30 ◎ ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、日銀が12月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が強まる一方、米連邦準備理事会（FRB）が12月に利下げを行うとの観測が高まっており、一時155.99円まで弱含んだ。ユーロドルは一時1.0607ドルまで強含んだ。ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローも観測された。
本日の東京時間でのドル円は、10時5分から名古屋で行われる、経済界代表者との懇談における挨拶での植田日銀総裁の発言に動意づくことが予想される。
昨年も感謝祭翌日に、植田総裁の日経新聞電子版のインタビューが掲載され「（追加利上げの時期について）データが想定通りに推移しているという意味では近づいているといえる」「インフレ率が2％を超え始めているときに一段の円安になれば、それは中銀にとってはリスクが大きい動きとして、場合によっては対応しないといけなくなる」などと発言した。昨年12月は利上げを実行することはなかったが、今年は利上げに向けて地ならしをする発言が出ると期待されている。
これまでは利上げには反対意見を述べていた高市首相だが、10月末にトランプ米大統領来日時に、ベッセント米財務長官と片山財務相の財務相会談後からは金融政策について発言を控えるようになっている。この会談後すぐに米財務省は「ベッセント長官は協議の中で、アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化していることから、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と公式に発表している。植田総裁は「インフレ率が2％で持続的・安定的に着地するよう緩和を調整している」と発言しているが、すでに数年に渡って2％を上回るインフレ率を記録しているにもかかわらず、利上げに動けないのは自民党の政治的圧力ということを米政権も理解していることで、高市政権には利上げを進言したと考えるのが自然かもしれない。よって、本日の講演では利上げへの地ならし発言が出ることが予想され、発言内容次第では円買いが進む可能性もありそうだ。逆に利上げに対して後ろ向き発言となった場合には円安がさらに進みそうだ。
ただし、利上げ期待で円買いが進んだ場合でも一時的になるか。28日には2025年度の補正予算案が閣議決定したが、大型の補正予算案に対し市場は財政不安に懸念を抱いている。高市首相は単年度のプライマリーバランス（PB）の黒字化を取り下げ、数年単位のバランスを確認する方針を示したが、2026年度のPBは黒字予想から赤字へと変わっている。PBの数年単位に関しても「確認する」にとどめ、PBの黒字化は顧みない姿勢となっている。英国ではトラス政権時に、放漫財政を発表すると英国売りに拍車がかかったことで、現スターマー政権は増税に踏み切った。高市政権は国民の支持率が高いとはいえ、放漫財政に対しては海外投資家を中心に日本（円）売りという方向は変わらないだろう。
なお、米連邦公開市場委員（FOMC）を前にして、先週土曜日から米連邦準備理事会（FRB）はブラックアウト期間に入った。明日日本時間10時にパウエルFRB議長の講演が予定されているが、金融政策については言及できないこともあり、今週は9月の公的な指標や民間の経済指標で9－10日のFOMCでの金融政策を占うことになりそうだ。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 50280 +30 （+0.05％）
TOPIX先物 3376.5 -3.0 （-0.08％）
シカゴ日経平均先物 50230 -20
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
28日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。祝日明けの短縮取引ではあったが、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決めるとの観測が高まるなかで、主力株への買いが続いた。月末のドレッシング買いが入ったとの見方もあり、相場を支える形になったようだ。27日夜に米取引所CMEグループの電子取引システムで障害が発生したが、28日朝に再開した。通常取引の前に復旧したこともあり、相場への大きな影響は見られなかった。
S＆P500業種別指数はエネルギー、小売、ソフトウエア・サービス、銀行が上昇した。一方で、医薬品・バイオテクノロジー、保険、半導体・同製造装置、ヘルスケア機器・サービスの弱さが目立った。NYダウ構成銘柄では、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、IBM<IBM>、JPモルガン・チェース<JPM>、マイクロソフト<MSFT>が買われた。半面、エヌビディア<NVDA>、トラベラーズ<TRV>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、マクドナルド<MCD>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比20円安の5万0230円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比20円安の5万0230円で始まった。5万0100円まで売られた後に5万0250円まで戻したが、米国市場の取引開始後に軟化し、5万0090円まで売られる場面もみられた。ただし、5万円割れを狙ったショートは強まらず、売り一巡後は終盤にかけて切り返すと5万0350円まで上げ幅を広げ、5万0280円でナイトセッションの取引を終えた。
米国市場が短縮取引だった影響もあって、日経225先物はナイトセッションで膠着感の強い相場展開だったが、5万円接近での底堅さがみられる中、一時5万0350円まで買われる場面もみられた。25日移動平均線（5万0350円）を捉えており、同線では強弱感が対立するものの、明確に上抜けてくる局面では上へのバイアスが強まりやすいだろう。
米国では感謝祭からクリスマス休暇に入る投資家が多いとされるが、利下げ期待が高い状態は続くとみられる。また、ブラックフライデーの売り上げが前年に比べて加速したと報じられており、米国の年末商戦が好スタートを切ったことも支援材料になりそうだ。
さらに、国内では前週後半から中間配当金の支払いが本格化している。12月前半にかけて配当金の支払いが実施されるとみられており、今年は総額で約8兆8000億円の支払いが予定されている。配当金の再投資への思惑が高まりやすく、これが需給面での下支えとなることでショートを入れにくくさせよう。
まずは25日線で強弱感が対立することから、オプション権利行使価格の5万円から3万0375円の狭いレンジでの推移となろう。ただ、25日線突破となればボリンジャーバンドの+1σ（5万1340円）とのレンジに移行する可能性がありそうだ。その場合にはオプション権利行使価格の5万0375円から5万1375円のレンジが意識されやすいため、ショーカバーを誘う形での押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうだ。
28日の米VIX指数は16.35（27日は17.21）に低下した。12月の利下げ期待による買いが続くなかで低下傾向が強まり、一時15.78まで下げる場面もみられた。これにより10月半ば以来の水準まで低下しており、リスク選好に傾きやすい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.86倍（27日は14.87倍）に低下した。足もとで緩やかな上昇をみせてきたが、下向きで推移する-1σに上値を抑えられているため、同バンドを突破してくるか見極めは必要だろう。突破する局面では、25日線（15.16倍）辺りが射程に入りそうだ。TOPIX（東証株価指数）が史上最高値に接近するなかで日経平均株価の出遅れ感が意識されやすいと考えられ、NTロング転換のタイミング待ちになりそうだ。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は289ドル高の47716ドルで取引を終えた。感謝祭休場明けで短縮取引であったが、休場前と同様に利下げに対する期待が強く、幅広い銘柄に買いが入った。ドル円は足元156円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが20円安の50230円、ドル建てが5円安の50245円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。CME225先物は横ばい圏からのスタートを示唆しており、初動は弱めとなるかもしれない。ただ、米国株の強い動きが続いているだけに、強く売る理由は乏しい。下げる場面があったとしても、上昇に乗り遅れた投資家からの買いが入って早晩持ち直すだろう。TOPIXが史上最高値に接近しており、こちらが米国株高に好反応を示せば、それが日経平均を刺激する展開も期待できる。米国株の上昇継続に対する期待が高い中、場中は楽観ムードの強い地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは50100-50550円。
日経225先物は11時30分時点、前日比850円安の4万9400円（-1.69％）前後で推移。寄り付きは5万0240円と、シカゴ日経平均先物清算値（5万0230円）にサヤ寄せする形で、小幅に下落して始まった。その後ロングが入り現物の寄り付き時には5万0380円まで買われる場面もみられた。ただし、買い一巡後はショートの動きが強まり一気に5万円の大台を割り込むと、中盤にかけて4万9320円まで下げ幅を広げた。売り一巡後は下げ渋る動きをみせているが、4万9400円～4万9600円辺りでの不安定な値動となった。
寄り付き後に5万0380円まで買われたが、25日移動平均線（5万0310円）をキープすることができなかった。さらに底堅さがみられていた5万円の大台をあっさり割り込んだことで、下へのバイアスが強まった。一時4万9320円まで売られ、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9300円）まで下げたことで、ショートカバーが入りやすいだろう。まずは同バンドでの底堅さを見極めたいところである。
日銀の植田和男総裁は金融経済懇談会での講演で、次回の金融政策決定会合で利上げの是非について判断するとの見解を示したと報じられたことが、トリガーになったようである。市場参加者が限られるなかでは先物主導で大きく振らされやすいようだ。
NT倍率は先物中心限月で14.77倍に低下した。一時14.91倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.87倍）をキープできなかった。-2σと75日線が位置する14.58倍が射程に入ってくることで、NTショートに振れやすくなった。
ルビオ米国務長官は先月30日、ウクライナ会合を「生産的」で「まだやるべき仕事がある」と評価し、追加進展があったと述べた。協議は戦争終結だけでなく、ウクライナの長期安全保障と繁栄確保に焦点を当て、米国は同国を「これまで以上に安全で強く繁栄した国」に導く目標だ。ジュネーブで始まった議論を基に進められており、プロセスは微妙で複雑ながら、米特使スティーブ・ウィトコフ氏のモスクワ訪問で継続予定。ルステム・ウメロフ・ウクライナ国防相は米チーム（ルビオ、ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー）を称賛し、「超支援的」とし、生産的成功と位置づけた。
オーストラリアのS&Pグローバル製造業PMIは51.6（前回49.7）と、8月以来の最高を記録し、製造業が11月に成長領域へ回復した。新規受注と生産の増加が主因で、将来的指標（新規受注・将来生産指数）も成長継続を示唆し、雇用も今年最速ペースで増加した。S&Pグローバル市場インテリジェンスのパン・ジンイ氏は「年内最終盤で物品生産部門が成長復帰、国内需要堅調」と評価した。一方、サプライ制約で納期遅延が昨年12月以来最悪となり、港湾混雑も影響したとされている。
本日時点での18-19日開催の日銀金融政策決定会合での利上げ確率は75％台まで上昇している。先週末11月28日時点では58％前後だった。
市場は、先週末までの感謝祭休暇を終えて、海外勢としては実質上、来年に向けた新たな方向性を考える時期となるわけですが、ドル円は週明け早朝から、どこからともなく出回ってきた「パウエルFRB議長の任期満了前辞任の噂」を受けて売りが先行。先週27日の野口日銀審議委員挨拶前と同様に、本日も10時5分から予定されていた植田日銀総裁挨拶を控えて、短期勢が売り仕掛け。月初とあって、仲値前後では実需のフローが交錯するなか、植田日銀総裁が名古屋での懇談会での挨拶で「今月の会合に向けて、利上げの是非について、適切に判断したいと考えています」と、事実上の利上げ宣言となりました。挨拶原稿の公表直後こそ155.99円まで買い戻されたものの、その後は155.42円まで戻り売りに押されているといったところです。
いずれにしても、先週もお伝えした通り、市場では日米の金融政策の調整については、「12月か1月のいずれかには行うだろう」との認識を織り込みつつあるわけで、日銀が12月利上げを事実上宣言したとすれば、逆に「次の利上げへのハードルが再び高まる」のは明らか。市場では「利上げ宣言しているのに、これだけしか下げないのか」といった声が多く聞かれているわけで、月初という周期的な要因も重なっているとはいえ、需給関係のタイト感の強さが更に強調されています。
目先は11月FOMCミニッツで「多くのメンバーが12月利下げは適切ではない」との認識していることが判明してドル円が急伸した11月19日の安値155.21円が「振り出しに戻る」という意味でもサポートレベル。休暇明けの海外勢が目先の既成事実よりも、その後の相場を取りに行くのかどうか、NY勢の参入を見極めているところです。
本日のロンドン為替市場では、目玉となりそうな手掛かり材料に乏しい中、実質連休明けとなるNY勢の参入を待つ展開となるかもしれない。
経済指標は、仏・独・ユーロ圏で11月製造業購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されているが、本日は改定値。市場予想はいずれも速報値から変わらずとなっており、予想比で大きくかい離しないと相場に与える影響は限定的になる見通し。また、本日は主だったユーロ圏の要人発言も予定されておらず、材料難の色合いが濃い。
一方、米国は先月28日が感謝祭で休場、翌29日は株・債券・商品市場が短縮営業と盛り上がりに欠けていたが、週明けの本日より米国勢の本格参入が期待される。経済イベントが予想通りとなり手掛かり材料に欠ける展開となった場合、NY時間に11月ISM製造業景況指数の発表を控えていることもあり、NY勢の参入待ちのムードが広がって欧州時間はこう着した展開となることも考えらえる。
他方、トルコでは7-9月期四半期国内総生産（GDP）や11月製造業PMIが発表予定。GDPは前期からの伸び鈍化が見込まれている。また、PMIは昨年春以降、好不況の分岐点とされる50を下回り続けており、底打ち感を出せるかがポイントとなろう。市場の関心は3日に発表される11月消費者物価指数（CPI）に集まっているとはいえ、弱めの指標が相次ぐようならばトルコリラの重しになるかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.1667ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：21日安値1.1491ドル
ドル円：1ドル＝155.59円（前営業日NY終値比▲0.59円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.45円（▲0.71円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1597ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：49303.28円（前営業日比▲950.63円）
東証株価指数（TOPIX）：3338.33（▲40.11）
債券先物12月物：134.43円（▲0.70円）
新発10年物国債利回り：1.875％（△0.075％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7-9月期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額
前年同期比 2.9％ 7.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は売り優勢。植田日銀総裁の発言を控えて警戒感から売りが先行。日銀総裁が「次回会合、利上げの是非について適切に判断」と踏み込んだ発言をすると売りが加速し、先月26日安値の155.65円を下抜けて155.40円まで下げ足を速めた。
なお、18-19日開催の日銀金融政策決定会合での利上げ確率は先週末時点での58％前後から75％台まで上昇している。
・ユーロ円は売り優勢。日銀総裁の発言を受けて12月利上げの可能性が高まり、全般円高が進んだ流れに沿った。ユーロ円は180.20円まで下落したほか、ポンド円は205.58円、豪ドル円は101.62円、NZドル円は89.03円まで下げた。
・ユーロドルは頭が重い。ドル円の下落に伴って買いが散見され、先月17日以来の高値となる1.1616ドルまで値を上げた。ただ、ユーロ円が下げた影響も受けたため、一巡後は1.1590ドルまで失速している。
・日経平均株価は反落。先週末の米株高を受けて小幅に上昇してスタートしたが、すぐに失速。まとまった利益確定売りが出たうえ、日銀の12月利上げ観測もポジション調整の売りを促し、指数は一時1000円超下落した。
・債券先物相場は続落。国債増発で需給が緩むとの観測が高まっているほか、植田日銀総裁の発言が利上げに前向きと捉えられ、一時134.38円まで売り込まれた。
みずほ証券では、2026年3月末のTOPIXを3500ポイント、日経平均53000円と予想している。高市政権の誕生直後に政策面ではかなりの好材料を織り込んでしまったこと、米国には中間選挙の年は株価パフォーマンスが悪いというアノマリーがあることから、2026年の日米株式市場は小幅高になると予想している。トップダウン業績予想の為替前提は、1ドル145円から2025年度150円、2026年度以降155円に変更。純利益は2025年度が前年比+4.2％、EPSが189.4ポイント、2026年度がそれぞれ+11.0％、210.2ポイント、2027年度が+7.9％、226.7ポイントと、2025年度を中心に若干上方修正している。
ＢＮＰパリバ証券では、本日行われた植田日銀総裁の講演に関して、全体として、今月の決定会合において、利上げを実施する可能性が高いことを強く示唆する内容であったと捉えている。ＢＮＰパリバでは、総裁が次回会合に向けて「精力的に」情報収集を行っていると述べた点に注目。事実上の利上げ予告に近い発言と解釈しており、会合のギリギリまで熟考することが多いとされる植田総裁にしては、かなり明確なメッセージであったとコメントしている。
ＳＭＢＣ日興証券では、東京都区部消費者物価指数（CPI）の結果から、12月19日公表予定の11月の全国コアCPIは、前年同月比+2.9％と予想している。短期的には食料がインフレ率の押し上げ要因である状況が続き、2025年度内はコアCPIの前年同月比がおおむね+2％台で推移すると予想。一方、来年度以降は政策による物価下押し圧力が大きくなると見込んでいる。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
米中関係の改善期待も、中国の企業マインドは景気減速を示唆
景気減速も影響して日中の緊張状態は長期化が懸念されるなか、冷静な対応が望まれる
中国のレアアース輸出管理強化をきっかけに米中関係に緊張が高まったが、首脳会談を経て関係改善が進み、双方が制裁や関税措置を1年間停止・縮小するなど関係は雪解け方向に向かった。今後は関係改善により米中貿易の底入れが期待される。ただし、根本的問題は残るなど、事実上の先送りに過ぎない。
米中関係の改善は企業マインドを改善すると期待されたが、11月の製造業PMIは49.2と50を下回り、弱い動きが続く。新規受注や輸出向け受注は低迷し、外需の厳しさと内需刺激策の効果一巡が重しとなっている。価格転嫁が進まないなど過当競争の問題も残り、雇用の改善が鈍く、個人消費の足かせとなり得る。
比較的堅調に推移してきた非製造業PMIも11月は49.5と約3年ぶりに50を下回り、企業マインドは急速に悪化している。建設・サービスとも50を下回るとともに、家計の節約志向から新規受注が低迷。価格転嫁も不十分である上、雇用指標も弱いことから、企業部門を取り巻く環境の悪化が鮮明になっている。
民間調査(RatingDog製造業PMI)も49.9へ低下し、足元の生産や新規受注が頭打ちしている。米中関係の改善で輸出向け受注は改善したが、内需は弱く対照的な状況にある。購買量の低下は企業が先行きの生産抑制に動いている可能性を示している上、雇用も弱含んでおり、家計環境にも悪影響が出る懸念がある。
中国は対日姿勢を硬化させるなか、日本国内ではさらなる動きを警戒する向きもあるが、国内景気の悪化から中国当局は反日デモの拡大による政権不安を懸念して抑制している可能性がある。事態は長期化が予想され、日本としては中国の宣伝工作への対抗策に加え、経済的威圧に強い構造づくりが求められる。
「保有国債は、金利全般が1％上昇した場合の評価損は約40兆円程度発生する」
（植田日銀総裁）
日本銀行の2025年度9月末決算では、最終利益に当たる当期剰余金は前年同期比1208億円減の1兆7148億円となった。国債利息収入は1兆1820億円と前年同期比2184億円増えたが、金融機関の日銀当座預金に対する付利支払いが前年比8760億円増の1兆2683億円となり、通貨発行益は、2008年の付利制度開始以来、初の逆ザヤが発生した。
また、保有する国債を時価でみた評価損が過去最大の32兆8258億円、ETFは46兆0405億円の利益（3月末は32兆8712億円の利益）と同じく半期ベースで過去最大の利益を計上した。
日銀は保有国債には償却原価法、ETFには原価法を採用しており、評価損益の変動は決算上の損益に影響しない。
1.植田日銀総裁の弁明
植田日銀総裁は、日銀の金融政策の目的は物価の安定であり、日銀の財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられることはない、と述べている。
さらに、日銀のバランスシートに関連し、短期的な調整は短期の資産と負債のやりくりで十分柔軟に対応できていると説明し、大量保有している長期国債はただちに市場で売却できないため、買い入れペースを抑制することで少しずつ削減しているところだと語った。
また、「通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保される。適切な政策運営を行う能力は財務が赤字になったり、一時的に債務超過になっても支障を生じない。短期金利の調整を行うことで物価の安定を実現することが中長期的にはできていく」との見解を示した。
2.2025年9月30日時点
・日経平均株価：44932円
・新発10年物国債利回り：1.645％
・日銀株価：26400円
・保有国債の評価損：32兆8258億円（前年度：13兆6604億円）
※時価：523兆9317億円
※簿価：556兆7576億円
・ETFの評価益：46兆0405億円（日経平均株価に連動したとの前提）
・国債利息収入：1兆1820億円（前年同期比+2184億円）
・日銀当座預金に対する付利支払い：1兆2683億円（前年比+8760億円）
大阪12月限
日経225先物 49300 -950 （-1.89％）
TOPIX先物 3333.0 -46.5 （-1.37％）
日経225先物（12月限）は前日比950円安の4万9300円で取引を終了。寄り付きは5万0240円と、シカゴ日経平均先物清算値（5万0230円）にサヤ寄せする形で、小幅に下落して始まった。その後ロングが入り現物の寄り付き時には5万0380円まで買われる場面もみられた。ただし、買い一巡後はショートの動きが強まり一気に5万円の大台を割り込むと、前場中盤にかけて4万9320円まで下げ幅を広げた。
売り一巡後は下げ渋る動きをみせていたが、4万9400円～4万9600円辺りでの不安定な値動となった。後場はレンジを切り下げ、4万9300円～4万9400円でのボトム圏での推移を継続するなか、中盤にかけて4万9220円まで売られる場面もあった。
寄り付き後に5万0380円まで買われたが、25日移動平均線（5万0310円）をキープすることができなかった。さらに底堅さがみられていた5万円の大台をあっさり割り込んだことで、下へのバイアスが強まった。ボリンジャーバンドの-1σ（4万9300円）まで下落した後は下げ渋る動きもみられたが、後場は概ね同バンドでの攻防が続いた。
日銀の植田和男総裁が金融経済懇談会での講演で、次回の金融政策決定会合で利上げの是非について判断するとの見解を示したと報じられたことが、トリガーになったようである。植田総裁の午前の発言で下へのバイアスが強まり、さらに後場半ばの記者会見を受けて再度ショートに振れた形だった。市場参加者が限られるなかでは先物主導で大きく振らされやすいようだ。
米国では12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が8割を超えているなか、日銀の金融政策決定会合での利上げの可能性が高まるなかで、為替市場では円相場が1ドル＝155円台前半へと円高に振れたこともショートを仕掛けやすくさせたようだ。
日経225先物は-1σまで下げたことで、底堅さを見極めつつ押し目狙いのロング対応に向かわせよう。ただ、-1σを明確に割り込んでくるようだと、-2σ（4万8280円）とのレンジが意識される。前週のリバウンド部分が帳消しになる可能性もあるため、スキャルピング中心の商いになりそうである。
NT倍率は先物中心限月で14.79倍に低下した。一時14.91倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.87倍）をキープできなかった。-2σと75日線が位置する14.58倍が射程に入ってくることで、NTショートに振れやすくなった。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万1761枚、ソシエテジェネラル証券が1万0148枚、サスケハナ・ホンコンが3586枚、ビーオブエー証券が2974枚、JPモルガン証券が2792枚、モルガンMUFG証券が2046枚、SBI証券が2012枚、バークレイズ証券が1927枚、日産証券が1835枚、ゴールドマン証券が1530枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万2068枚、ABNクリアリン証券が2万1661枚、バークレイズ証券が8830枚、モルガンMUFG証券が4814枚、ゴールドマン証券が4448枚、JPモルガン証券が4287枚、サスケハナ・ホンコンが2245枚、シティグループ証券が2078枚、みずほ証券が1567枚、ドイツ証券が1491枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、11月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業の景気、雇用、価格指数を見極めていくことになる。
11月米ISM製造業景気指数は49.0と予想されており、10月の48.7からの改善が見込まれている。また11月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）の発表が先送りされていることで、雇用指数（10月46.0）や価格指数（10月58.0）の動向にも注目しておきたい。
また、トランプ米大統領は11月30日に次期FRB議長に誰を指名するか決めたと語っているが、次期FRB議長の最有力候補としてハセット米経済諮問委員会（NEC）委員長の名前があがる中、パウエルFRB議長が来年5月の任期前に辞任するのではないかとの噂が流れており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
かつて、ボルカー第12代FRB議長がレーガン第40代米大統領の介入に嫌気がさして辞表をベイカー米財務長官に叩きつけた時は慰留されたが、ベッセント米財務長官は辞任を認めると思われるため、ドル売り要因となる。
米財務省は昨年11月14日に「外国為替報告書」を公表しており、今後の発表には警戒しておきたい。
6月に公表された「外国為替報告書」では、「日銀の金融引き締め政策は、日本経済の成長率やインフレ率を含むファンダメンタルズに応じて継続的に進められるべきで、これによりドルに対する円安の正常化や必要とされている両国貿易の構造的再均衡化を後押しすることになる」との言及していた。すなわち、日本銀行の追加利上げを通じて円安修正が進むことを、米国政府が期待していることを示すものであり、先日の日米財務相会談でのベッセント米財務長官による日銀への利上げを促す見解でもある。
本日は植田日銀総裁が12月日銀金融政策決定会合での利上げの可能性を示唆しており、トランプ米政権からの要望に沿ったものになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.55円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.72円（日足一目均衡表・基準線）
今週のNY市場は経済指標に注目。先週はダウ平均が1471.01ドル高（+3.18％）と大幅反発し、ナスダック総合は4.91％高と4週ぶりの大幅反発となった。木曜日が感謝祭で休場、金曜日が午後1時までの短縮取引だったが、12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待の高まりが支援となったほか、グーグルのAIモデルのジェミニ3のアップデートが好感されたグーグルの親会社のアルファベットや、アナリストが強気スタンスを維持したオラクルが大幅高となりAI関連株の上昇をけん引した。ただ、月間ではダウ平均が153.55ドル高（+0.32％）と7カ月続伸した一方、ナスダック総合が1.51％安と8カ月ぶりに反落した。年初来ではダウ平均が12.16％高、ナスダック総合が21.00％高となった。
今週は12月入りとなり、年末ラリーへの期待や、9-10日に開催されるFOMCでの利下げ期待が引き続き米国株の支援となりそうだ。12月はダウ平均とS&P500が1950年以降で3番目に好調な月で、ナスダック総合も1971年以降で3番目の好調月となっている。バリュエーションの高さが嫌気され11月に大きく下落したAI関連株も下旬に反発し、センチメントは改善した。12月FOMCではCMEのフェドウォッチ・ツールの0.25％の利下げ確率が87％に上昇し、利下げがほぼ確実視されているほか、2026年も2回（0.50％）以上の利下げが見込まれている。先行きの利下げ期待の高まりもAI関連株のバリュエーション懸念を和らげそうだ。今週の経済指標は11月ISM製造業PMI、11月ADP民間部門雇用者数、11月ISM非製造業PMI、9月個人消費支出(PCE)価格指数、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。決算発表はクラウドストライク・ホールディングス、セールスフォース、クローガー、アルタ・ビューティー、HPエンタープライズなどS&P500採用の7銘柄が発表予定。
今晩の米経済指標・イベントは11月S&Pグローバル製造業PMI確定値、11月ISM製造業PMIなど。主要な企業の決算発表はなし。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
OPECプラス、価格維持へ生産量据え置きも、原油価格は見通せず
IEAによる供給過剰見通しで市場安定重視の模様も、上値の重い展開が続く可能性はくすぶ
主要産油国の枠組みであるOPECプラスは先月30日の閣僚会合で、日量200万バレル規模の協調減産を2026年末まで維持する方針を再確認し、有志8ヶ国も来年1～3月の生産量据え置きで合意した。減産縮小の動きは市場シェア重視を反映していたが、原油価格の伸び悩みを受けて再び価格維持を重視する姿勢に転じている。また、2027年以降の生産基準値を設定するため、加盟国の最大生産能力を評価する仕組みも承認されている。
背景には、欧米の対ロ制裁強化によりロシアの原油収入が減少し、ロシアが増産停止を働きかけたことがある。今後は、ウクライナ和平交渉の行方によってロシアの原油供給が増減する可能性があり、供給面の不透明感が続く。IEA（国際エネルギー機関）は来年の世界原油市場が大幅な供給過剰に陥るとの見通しを示しており、こうした状況を踏まえOPECプラスは市場安定を重視するが、当面の原油価格は上値の重い展開が続くであろう。
日経平均株価は大幅反落。寄り付きから下値を模索する展開となり、25日移動平均線（50255円 12/1）や一目均衡表の基準線（50436円 同）あたりを上限とする長い陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日48.9％→42.5％（12/1）へ低下。きょうは低下したが、目先的には上昇しやすいタイミングが続く。5日移動平均線（49588円 同）の上昇は続いたが、下向きの10日移動平均線（49395円 同）が下押し要因になった可能性が高い。
短期的な見方に大きな変化はなく、転換線（49405円 同）などを支持にして、11/20高値（50574円）を超え、目先波動の上げ転換を確認できるかが重要なポイントとなる。
上値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線、11/20高値（50574円）、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の49000円、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円や47000円、10/14安値（46544円）などがある。
（1日終値：2日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.35円（1日15時時点比▲0.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.52円（△0.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1621ドル（△0.0024ドル）
FTSE100種総合株価指数：9702.53（前営業日比▲17.98）
ドイツ株式指数（DAX）：23589.44（▲247.35）
10年物英国債利回り：4.481％（△0.041％）
10年物独国債利回り：2.751％（△0.062％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
48.0 46.5
7-9月期トルコ国内総生産（GDP）
(前年比) 3.7％ 4.9％・改
10月スイス小売売上高
(前年比) 2.7％ 1.8％・改
11月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値
47.8 47.8
11月独製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値
48.2 48.4
11月ユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値
49.6 49.7
11月英製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値
50.2 50.2
10月英消費者信用残高
11億ポンド 14億ポンド・改
10月英マネーサプライM4
(前月比) ▲0.2％ 0.6％
(前年比) 3.5％ 3.7％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。東京時間に植田日銀総裁から「次回会合で利上げの是非について適切に判断したい」との発言が伝わり、今月の金融政策決定会合で日銀が追加利上げに動くとの思惑から円買いが先行した。米国で利下げが進むとの見方も材料に日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りが強まり、一時154.67円と11月17日以来の安値を更新。ただ、その後は米10年債利回りが4.03％から4.09％台まで上昇したことに伴うドルの買い戻しが入り、155.30円台まで下値を切り上げた。
なお、11月米ISM製造業景気指数は48.2と市場予想の49.0をやや下回る結果となったが、相場への影響は限られた。
・ユーロドルは伸び悩み。米金利の先安観に対して、明日発表される11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は欧州中央銀行（ECB）の利下げを促すような結果にはならないとの見方から、欧州勢の参入後は全般にユーロ買い・ドル売りが進んだ。22時過ぎには一時1.1652ドルまで上昇する場面も見られたが、11月13日につけた直近高値の1.1656ドルがレジスタンスとして意識されると買いも一服。その後は米長期金利の上昇とともにドル買い戻しが進んだため、1.1610ドル台まで押し戻された。
・ユーロ円はもみ合い。ドル絡みの取引が中心となったため、180.40円を挟んだ水準でのもみ合いとなった。22時30分過ぎに180.14円まで下落したが、その後はドル円の下げ渋りや日経平均先物の上昇などを支えに180.60円前後まで切り返した。
・ロンドン株式相場は5営業日ぶりに反落。小安く始まったものの、その後はプラス圏に浮上する場面も見られるなど、前週末終値を挟んだ水準でのもみ合いとなった。貴金属相場の上昇を支えにグレンコアやリオ・ティントなどの素材株が買われて、指数を下支えした。
・フランクフルト株式相場は6営業日ぶりに反落。前週末まで5日続伸していた後だけに、利益確定売りに押されやすかった。個別では不具合で欠航があったエアバス（5.90％安）の下げが目立ったほか、ドイツ証券取引所（2.99％安）やMTUエアロ・エンジンズ（2.92％安）なども下落した。
・欧州債券相場は下落。米債券安につれた。
12月に入り1日の日経平均は5日ぶり大幅反落。終値は950円安の49303円。米国株高を受けて買いが先行したものの、すぐに上値が重くなってマイナス転換。半導体株や電線株などAI関連に大きく売られる銘柄が多く、9時台半ば辺りからは鋭角的に下を試しにいった。10時過ぎに900円超下げたところでいったん売り圧力が和らいだが、後場に入ると下げ幅を4桁に拡大。植田日銀総裁の講演を受けて12月の利上げが急速に意識され、東京時間で円高も進む中、深押ししても買いは手控えられた。終値では4桁安は回避したものの、安値圏で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆3800億円。業種別ではプラスは銀行と石油・石炭の2業種のみで、保険が小幅な下げにとどまった。一方、電気・ガス、鉱業、不動産などが大幅に下落した。12月の日銀の利上げが意識されたことから、三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>、みずほＦＧ<8411.T>のメガバンク3行が逆行高。半面、国内長期金利上昇に対する警戒から、三井不動産<8801.T>や住友不動産<8830.T>など不動産株の下げが大きくなった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり299/値下がり1268。群馬銀行、西日本ＦＧ、第四北越など地銀株の多くが上昇。3Qの好決算が確認できたトリケミカルがストップ高まで買い進まれた。上方修正を発表したミナトＨＤが急騰。AI関連が弱かったものの電線株は濃淡あり、証券会社が目標株価を引き上げたＳＷＣＣは5％近い上昇。住友電工も大きく上昇した。
一方、フジクラが9％近い下落。アドバンテストやキオクシアなど半導体株の一角が派手に売られた。日立、ソニーＧ、パナソニックなど電機株の多くが大幅安。電力株が軒並み安となっており、中でも東電ＨＤや北海道電力などの下げが大きかった。
本日、グロース市場に新規上場したＢＲＡＮＵは高い初値をつけたものの、全体の地合いが悪い中、終値は初値を大きく下回った。
日経平均は大幅安。日銀の12月利上げを織り込みにいく流れとなり、金融株以外はほぼ下落した。ここからは12月に日銀の利上げがある前提で相場は動いていくと思われる。18～19日の金融政策決定会合まで下げが続くかどうかはともかく、FOMC（9～10日）の利下げを期待した買いは入りづらくなった。米国が利下げで日銀が利上げなら、ドル円は円高（ドル安）に振れやすくなる。きょうの大幅安は仕方ないとして、あす以降、金融株以外の内需が持ち直してくるかどうかが注目される。円高が進行しても内需株が強く買われるのであれば問題はない。ただし、きょうのように金融株しか買われない状況が続くようだと、年末だけに手じまい売りが出やすくなる点には注意を要する。
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.46円（前営業日比▲0.72円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.49円（▲0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1610ドル（△0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：47289.33ドル（▲427.09ドル）
ナスダック総合株価指数：23275.92（▲89.77）
10年物米国債利回り：4.08％（△0.07％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝59.32ドル（△0.77ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4274.8ドル（△19.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値
52.2 51.9
11月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
48.2 48.7
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。植田日銀総裁の発言が手掛かりとなり、今月の金融政策決定会合で日銀が追加利上げに動くとの思惑から円買いが先行した。米国で利下げが進むとの見方も相場の重しとなり、一時154.67円と11月17日以来の安値を更新。ただ、その後は米10年債利回りが4.03％から4.09％台まで上昇したことに伴うドルの買い戻しが入り、155円台半ばまで反発して欧州時間以降の下げ幅をほぼ取り戻した。
なお、11月米ISM製造業景気指数は48.2と市場予想の49.0をやや下回る結果となったが、相場への影響は限られた。
・ユーロドルは6日続伸。米金利の先安観に対して、明日発表される11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は欧州中央銀行（ECB）の利下げを促すような結果にはならないとの見方から、欧州勢の参入後は全般にユーロ買い・ドル売りが進んだ。22時過ぎには一時1.1652ドルまで上昇する場面も見られたが、11月13日につけた直近高値の1.1656ドルがレジスタンスとして意識されると買いも一服。その後は米長期金利の上昇とともにドル買い戻しが進み、1.1607ドル付近まで押し戻された。
・ユーロ円は3日続落。22時30分過ぎに180.14円まで下落したものの、その後はドル円の下げ渋りや日経平均先物の上昇などを支えに180.60円前後まで切り返した。もっとも、ユーロドルが失速した影響も同時に受けたため、総じて海外時間は180.40円を挟んだ水準でのもみ合いとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落。前週末まで5日続伸した後とあって、利益確定や持ち高調整目的の売りに押された。また、この日の米長期金利が上昇したことも相場の重しとなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も6営業日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。日本や欧州の債券相場が下落した流れを引き継いだほか、持ち高調整目的の売りも出た。
・原油先物相場は反発。石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は30日にオンラインで閣僚級会合を開き、日量200万バレルの協調減産を2026年末まで続けるという従来の方針を確認した。自主減産を実施していたサウジやイラクなどの有志国も、来年1-3月期の増産停止を確かめた。産油国の足並みが揃ったことを受けて相場は底堅く推移し、一時60ドル手前まで上昇した。
・金先物相場は6日続伸。週明けに売り戻しが先行した米株を眺めてリスク回避資産とされる金に資金が向かい、一時4300ドル手前まで強含んだ。もっともその後に米10年債利回りが上昇すると、金利が付かない金は利益確定売りに押されて上げ幅を縮めた。
1日06:44 トランプ米大統領
「ベネズエラ上空の空域閉鎖について、深読みしないでほしい」
「空爆が差し迫っていることを意味しない」
「われわれはベネズエラを友好国とは見なしていない」
1日10:04 植田日銀総裁
「海外経済は総じてみれば緩やかに成長」
「関税政策の影響、これまでのところさほど顕著化していない」
「経済・物価見通し実現していくとすれば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ」
「現在の実質金利、極めて低い水準」
「経済・物価の中心的な見通しが実現していく確度、少しずつ高まっている」
「食料品価格の上昇、想定以上に長引く可能性」
「緩和度合いの適切な調整は政府・日銀の取り組み成功につながる」
「12月会合に向けて、本支店通じ企業の賃上げスタンスに関して精力的に情報収集している」
「政策金利を引き上げるといっても、緩和的な金融環境のなかでの調整」
「為替の変動、基調的な物価上昇率に影響する可能性があることに留意が必要」
「特に来春闘に向けた初動のモメンタムを確認することが重要」
「遅すぎることなく早すぎることもなく緩和度合いを適切に調整」
「次回会合、利上げの是非について適切に判断」
1日14:12
「為替円安、場合によって基調的な物価上昇率に影響をする可能性に注意必要」
「先日来、総理や大臣と面談し率直にいい話が出来た」
1日11:24 高市首相
「債務指標の着実な改善を続ける」
「今後も金利などの動向に留意しながら財政運営する」
「賃金・生産性の持続的伸びで名目成長率が回復した」
「投資家とも対話し、企業統治改革を進める」
「昨年水準と遜色のない賃上げ、ベア実現を産業界に要請」
1日16:22 木原官房長官
「今後の利上げを含め、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「日銀には引き続き政府と連携し、物価目標の実現へ適切な政策運営を期待」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 11月マネタリーベース
○14:00 ◇ 11月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：36.2）
＜海外＞
○09:30 ◇ 7－9月期豪経常収支（予想：133億豪ドルの赤字）
○09:30 ◎ 10月豪住宅建設許可件数（予想：前月比▲4.5％）
○10:00 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、講演
○16:00 ◇ 11月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○18:30 ◎ 7－9月期南アフリカ国内総生産（GDP、予想：前期比0.5％／前年同期比1.8％）
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏失業率（予想：6.3％）
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.1％）
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.4％）
○22:00 ◎ ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁、講演
○24:00 ◎ ボウマンFRB副議長、議会証言
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、今月の金融政策決定会合で日銀が追加利上げに動くとの思惑から円買いが先行した。米国で利下げが進むとの見方も相場の重しとなり、一時154.67円と11月17日以来の安値を更新。ただ、その後は米10年債利回りが上昇したことに伴うドルの買い戻しが入り、155円台半ばまで反発した。ユーロドルは一時1.1652ドルまで上昇。その後は米長期金利の上昇とともにドル買い戻しが進み、1.1607ドル付近まで押し戻された。
本日の東京時間でのドル円は、155円台を中心にもみ合いとなるか。本邦からの経済指標では11月消費者態度指数などが発表されるが、市場を動意づけることは難しいだろう。海外からは豪州から複数の指標が発表され、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演も日本時間午前に予定されていることで、議長の発言が市場を動意づけることもあり得るか。
昨日植田日銀総裁は、経済・物価の中心的な見通しが実現していく確度が少しずつ高まっていると述べ、今月の会合で「利上げの是非について、適切に判断したいと考えていく」と発言した。昨年は「（追加利上げの時期について）データが想定通りに推移しているという意味では近づいているといえる」と述べたにもかかわらず、12月は政策金利を据え置いたが、利上げ期待は高い。
今年の利上げ期待が高いのは10月末の日米財務相会談後に「インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と米財務省が利上げを催促したことが要因。これまでは日銀の利上げに反対していた自民党も、外圧特に米国の圧力に対しては簡単に屈すると思われ、今月の利上げ予想はすでに8割を超えている。一方で米国の利下げ予想も、昨日時点で8割を超えていることで日米の金融政策の方向性の違いがドル円の重しになるだろう。
日米の金融政策を織り込みつつある中で、注目しなくてはならないのは日銀の利上げが今後も継続されるか否かになる。すでに3％を超えるインフレ率を記録して数年経っているが、これまで政治的圧力もあり利上げに躊躇していた日銀が、米国の圧力もありインフレと円安抑制のために利上げ路線を継続できるかが注目される。昨日は、利上げしても「まだ緩和的」と述べていることを考えると、利上げが一度きりで終わらない場合は日米金利差縮小期待で円が買い戻される可能性がありそうだ。一方で、米国は16日発表予定の11月雇用統計、18日発表予定の11月消費者物価指数（CPI）の結果を見るまでは来年以後の金融政策を占うのが難しく、当面は待ちの様相となるだろう。
日米の政策金利の方向性の違いでドル安・円高要因になっているものの、高市政権の財政政策に対する不安は拭いされないのが日本＝円売り圧力となる。昨日は本邦の2年債利回りが2008年以来初めてとなる1％台まで上昇した。日銀の利上げ期待もあるが、利回りの上昇は高市政権の国債増発に対する要因が大きい。プライマリーバランスを一切無視している財政政策は、国内の支持率が高いのに反して国際的な評価は厳しく、格下げリスクも高まっていることで円の買い戻しが大きく進むのは難しいだろう。
米国東部時間8時（日本時間10時）から予定されているパウエルFRB議長の講演は、フーバー研究所主催でレーガン政権時代の国務長官（ニクソン政権時は財務長官）だった故シュルツ氏の記念講演シリーズの一部に参加する。他にもブッシュ政権時の国務長官だったライス氏、同政権時の大統領経済諮問委員会（CEA）委員長だったボスキン氏なども参加する。参加メンバーや先週土曜日よりブラックアウト期間が始まったということもあり、細かな金融政策についての言及を期待するのは難しいだろうが、市場が言葉尻を捉えて市場が反応するリスクには警戒しておきたい。
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