このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
人気のスレッド
市況1
288
537.5
288537.5市況2645129.5
645129.5株式7148.7
7148.7市況134043.3
34043.3市況121127.9
21127.9投資一般11726.2
11726.2投資一般98412.3
98412.3投資一般58210.5
58210.5市況161410.3
61410.3株式6154.8
6154.8もっと見る
日経225先物オプション実況スレ4
https://talk.jp/boards/market/1750284853
10月1日より始まった米連邦政府の閉鎖は、両党間の隔たりが深まり数日間続く可能性が高まっているとポリティコが報じた。特に15日には現役軍人の給与支払いがされなくなる恐れがあり、これが次の大きな期限と見なされている。民主党はヘルスケア補助金問題の解決なしには政府再開に反対しており、この問題で党内でも意見が分かれている。
一方、共和党は政府再開を優先し、議論はヘルスケア問題の後回しを主張。トランプ大統領は軍人の給与支払いは必ず行うと表明しつつ、経済顧問らは大規模な連邦職員の解雇も検討しており、緊迫感が高まっている。両院およびホワイトハウス内でも対立が続き、閉鎖解消の見通しは立っていない。国民生活への影響も拡大し、食料支援の需要増加や国内観光の混乱も懸念されている。民主党と共和党双方のリーダーたちは互いを非難し合い、解決に向けた具体的進展は見られていない。以上の状況を踏まえ、10月中旬の期限までの動きが今後の政治情勢の鍵とされている。
日経平均株価は大幅続伸。買い先行から上値を伸ばす動きとなり、48000円台に乗せる展開となった。終値は48000円台で終えることはできなかったが、マドを開けて強気の長い陽線を形成した。
RSI（9日）は前日61.5％→75.2％（10/6）に上昇。5日移動平均線（45626円 10/6）の上昇を背景に大幅高が続いた。目先的には高値更新後の揺り戻しも想定されるが、基本的には上目線のトレンドフォローである。
上値メドは、心理的節目の48500円や49000円、昨年12/27高値から4/7安値までの大きな下落幅に対する倍返しの上げとなる50000円付近が考えられる。下値メドは、心理的節目の47000円や46000円、10/3高値（45778円）、5日移動平均線、10日移動平均線（45541円 同）、心理的節目の45000円、25日移動平均線（44411円 同）などがある。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
OPECプラス有志国、11月も10月と同規模（日量13.7万バレル）の増産
ロシアとサウジで見解に違いも原油安で小幅増産、先行きはバッファー縮小によるリスクにも要注意
主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志８ヶ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、5日のオンライン会合で11月の産油量を日量13.7万バレル増産することで合意した。有志国は、昨年実施した大幅な自主減産を4月以降段階的に縮小しており、9月には完全に解除するなど実質増産に動いている。こうした姿勢は価格維持から市場シェア重視に方針がシフトしていることを反映している。一方、10月と11月の増産量は小幅に留まり、過剰供給懸念への配慮がうかがえる。サウジとロシアの間で増産規模を巡る意見の相違があったが、最終的に抑制的な立場で合意形成された。
一方、国際原油市場においてはトランプ米政権による対ロ制裁や２次関税の発動などが供給懸念を高めている。こうしたなか、4月以降の段階的増産を受けてOPECプラスによる予備生産能力は減少している。当面は供給過剰を背景に原油価格の上値が重い展開が予想されるものの、予備生産能力の減少による想定外の事態への対応が困難になっており、地政学リスク次第では相場が大きく変動する可能性がある。
（6日終値：7日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.20円（6日15時時点比▲0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.89円（▲0.16円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1710ドル（▲0.0007ドル）
FTSE100種総合株価指数：9479.14（前営業日比▲12.11）
ドイツ株式指数（DAX）：24378.29（▲0.51）
10年物英国債利回り：4.736％（△0.046％）
10年物独国債利回り：2.719％（△0.021％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月スイス失業率
2.8％ 2.8％
9月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
46.2 45.5
8月ユーロ圏小売売上高
（前月比） 0.1％ ▲0.4％・改
（前年比） 1.0％ 2.1％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。自民党の新総裁に積極財政や金融緩和を志向するとされる高市早苗氏が選ばれたことを受けて、欧州市場でも円売り・ドル買いが優勢となった。18時30分過ぎに一時150.48円と8月1日以来約2カ月ぶりの高値を更新した。
ただ、同日の高値150.92円がレジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。高市早苗自民党総裁の経済ブレーンの1人である本田悦朗元内閣官房参与が「1ドル＝150円を超えたら、やや行き過ぎだろう」との認識を示すと、22時前に一時149.75円付近まで下押しした。
もっとも、売り一巡後は徐々に下値を切り上げた。日銀の早期利上げ観測が後退する中、円売り・ドル買いが出やすく、3時前には150.24円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは下値が堅い。ルコルニュ仏首相の辞任が伝わったことをきっかけに同国の政情不安定化への警戒感が再燃すると、17時30分前に一時1.1652ドルと日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。市場では「1.1650ドルに観測されているオプションに絡んだ買いが相場を下支えした」との声が聞かれ、0時過ぎには1.1721ドル付近まで持ち直した。
・ユーロ円も底堅い動き。高市自民党総裁誕生を受けて円独歩安となる中、アジア市場では一時176.25円と史上最高値を更新した。欧州市場に入ると利益確定目的の売りが出たほか、フランスの政治情勢が不安定になるとの警戒感からユーロ売りが優勢となり一時174.91円付近まで下げたものの、下押しは限定的だった。日銀の早期利上げ観測が後退する中、円売りが出やすい地合い。3時前には175.96円付近まで持ち直している。
・ロンドン株式相場は小反落。前週末に史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出た。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場はほぼ横ばい。米政府機関の一部閉鎖が続いていることが投資家心理の重しとなった半面、米利下げ観測が相場の支えとなった。
ルコルニュ仏首相の辞任が伝わったことをきっかけに同国の政情不安定化への警戒感が再燃すると、フランスの代表的な株価指数CAC40は1.28％下げた。
・欧州債券相場は下落。仏政局不安を背景に仏国債が下落した影響を受けた。
6日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は2175円高の47944円。自民党総裁選でマーケットフレンドリーとみられている高市早苗氏が勝利したことを好感して、寄り付きから800円を超える上昇。開始早々に上げ幅を4桁に広げ、47700円台まで水準を切り上げた。しばらくもみ合った後、前引けにかけて上げ幅を広げて2065円高（47835円）で前場を終了。防衛関連など高市氏の主張に沿った銘柄の多くが跳ねたほか、アドバンテスト<6857.T>など半導体株などにも強い動きが見られた。
後場も買いの勢いは緩まず、上を試す流れが続いた。14時台に入ると48000円の節目を突破。2300円超上昇して48100円台に入ったところで買いが一巡しており、終値では48000円をわずかに下回ったものの、2000円を超える上昇となり、連日で史上最高値を更新した。TOPIXも大幅高となっており、こちらは9月26日以来、6営業日ぶりに史上最高値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で7兆8900億円とかなりの高水準。業種別では電気機器、機械、不動産などが大幅上昇。下落は空運と銀行の2業種のみで、パルプ・紙が小幅な上昇にとどまった。上期の見通しを引き上げた古野電機<6814.T>がストップ高。半面、9月度の月次が既存店、全店ともに前年割れとなったＫｅｅＰｅｒ技研<6036.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1469/値下がり119。高市氏のこれまでの主張から、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社がそろって急騰。原発が推進されるとの見方から東電ＨＤや関西電力に買いが入っており、核融合関連製品などを手がける助川電気工業がストップ高比例配分となった。ドル円が大きく円安に振れたことから、トヨタやホンダなど自動車株が軒並み大幅高。日銀の今後の利上げのハードルが高くなるとの見方から、三井不動産や住友不動産など不動産株が人気化した。中小型では宇宙関連やセキュリティ関連が賑わっており、ＱＰＳ研究所やＦＦＲＩセキュリティがストップ高まで買い進まれた。業績関連では通期見通しを引き上げた安川電機が好地合いの中で19.3％高と値を飛ばした。
一方、小泉進次郎氏の勝利を見越して動意づいていた銘柄が叩き売られており、大和自動車交通がストップ安比例配分。さいか屋が一時ストップ安となった。高市氏は再生エネルギー推進には消極的とみられており、ウエストＨＤやレノバが急落。急速な円安進行を受けて、円高メリット銘柄とみられている神戸物産が売りに押された。今後の日銀が利上げをしづらくなるとの見方から、みずほＦＧ、楽天銀行、横浜ＦＧなど、銀行株に下落銘柄が多かった。
本日グロース市場に新規上場したムービン・ストラテジック・キャリアは公開価格を上回る初値をつけ、終値も初値を上回った。
昨年の自民党総裁選では高市氏が決戦投票で敗北しており、これを受けた9月30日の日経平均は1910円安（37919円）と4桁の下落となった。約1年ぶりのリベンジ達成に、日経平均は2175円高（47944円）と当時を上回る値幅で応えた。当然、過熱感は意識されるが、目先は反動で下に値幅が出たとしても、利益確定売りの一環と冷静に受け止められるであろう。
「強いリーダー」が誕生したとの評価が高まれば、野党は自民党との連携に前向きとなり、野党同士での一致団結は難しくなる。「アベノミクス」を踏襲するスタンスとみられており、この点でトランプ米大統領とはウマが合いそう。期待を高める要素は多い。
一方、良くも悪くも主張が強い政治家とみられているだけに、強引さが全面に出てしまうと支持率が上がらないリスクもある。ここからは人事が注目されるが、いわゆる「裏金議員」の処遇を間違えると大きなダメージとなりかねない。総裁選の勝利会見ではワークライフバランスに背を向けたような発言が出てきたが、これを「一生懸命頑張る」と同じ意味と捉えているのであれば、令和の国民は戸惑う。
順当にいけば日本で初めての女性首相が誕生する。きょうの株式市場はそれを歓迎して大幅高となった。日本全体に与えるインパクトを加味すれば、まだまだ上昇が継続しても不思議はない。きょうと同程度の値幅が出れば、5万円の節目はあすにでも到達することになる。高市氏が株高を追い風に、投資家および日本国民のテンションをさらに高めてくれるかどうかが注目される。
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝150.35円（前営業日比△2.88円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.07円（△2.88円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1711ドル（▲0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：46694.97ドル（▲63.31ドル）
ナスダック総合株価指数：22941.67（△161.16）
10年物米国債利回り：4.15％（△0.03％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝61.69ドル（△0.81ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3976.3ドル（△67.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に3日続伸。自民党の新総裁に積極財政や金融緩和を志向するとされる高市早苗氏が選ばれたことを材料に、欧州市場でも円売り・ドル買いが進んだ。日本時間夕刻には一時150.48円と8月1日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。
NY市場では、高市氏の経済ブレーンの1人である本田悦朗元内閣官房参与が「1ドル＝150円を超えたら、やや行き過ぎだろう」との認識を示したことで一時149.75円付近まで値を下げる場面もあったが、下押しは限定的だった。日銀の早期利上げ観測が後退する中、円売り・ドル買いが出やすく、取引終了間際には150.40円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは反落。ルコルニュ仏首相の辞任が伝わったことをきっかけに同国の政情不安定化への警戒感が再燃すると、日本時間夕刻に一時1.1652ドルと日通し安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。市場では「1.1650ドルに観測されているオプションに絡んだ買いが相場を下支えした」との声も聞かれ、0時過ぎには1.1721ドル付近まで下げ渋った。そのあとは1.17ドル台前半で値動きが鈍った。
なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁はこの日、「ユーロ圏のインフレ率は目標付近で推移する見通しで、来年には景気が持ち直す」との考えを示したものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は大幅続伸。ルコルニュ仏首相が就任から1カ月足らずで辞表を提出し、内閣が総辞職したこと受けて、格付け会社から仏格下げを巡る警告が相次いだ。日本時間夕刻には一時174.91円付近まで値を下げる場面があった。
ただ、日銀の早期利上げ観測が後退する中、下押しは限定的となり、取引終了間際には176.14円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は7日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続き、史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。米長期金利が上昇したことも相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数は連日で過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。仏政治不安を背景に仏国債が下落すると、米国債にも売りが波及した。今週予定されている3・10・30年債入札を前にポジション調整目的の売りも出やすかった。
・原油先物相場は続伸。主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志8カ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）が週末5日に決定した減産幅縮小はやや重しとなったものの、前回決定した10月分の減産幅縮小（増産）と同水準の日量13.7万バレルにとどまった。サウジアラビアが当初に志向していたとされる10月の増産幅の2-3倍相当の増産を見送ったことが下支え要因に。前営業日比プラスの水準を維持して取引を終えた。
・金先物相場は続伸。米政府機関の一部閉鎖を受けた不透明感の高まりが安全資産である金への買いを集めた。一時3994.5ドルと、4000ドル台を視野に入れた水準まで最高値を更新した。
大和総研では、8月の国内雇用関連統計を受けたリポートの中で、先行きの雇用環境は緩やかな改善が続くとの見方を示している。労働供給は中長期的に減少していく可能性が高い中、企業が高水準の賃上げなど、人材確保に向けた積極的な取り組みを続けている点に注目。足元ではトランプ米政権による高関税政策による影響が懸念されるが、失業率は低水準での推移を続けるなど、雇用環境に大きな変化は見られないと指摘している。ただし、トランプ関税や最低賃金の引き上げが労働需要へ及ぼす影響には注意が必要とコメントしている。
明治安田総合研究所では、高市早苗氏の経済政策運営面での不安に財政面を挙げている。財政規律に配慮する姿勢は見せているものの、税収の自然増頼みでいずれは立ち行かなくなるリスクがあるとみている。「給付付き税額控除」は、中長期的な税と社会保障の一体改革を進めるうえで核になりうる政策と明治安田では捉えており、実現すれば政権の大きな成果になると考えている。金融政策に関しては、米国からも利上げ要求が届く中、日銀の正常化路線に露骨に介入する可能性は低いとみている。ただ、日銀にとっては「高市新首相」の態度を見極める時間も必要だけに、10月利上げの可能性は遠のいたとみるのが妥当とコメントしている。
6日16:41 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「不確実性は依然非常に高い」
「現在の政策金利は適切」
「消費は予想よりも伸び悩んでいる」
「インフレリスクは均衡し、ECBの予測は現実になりつつある」
「サービス分野のインフレは大きく鈍化している」
6日17:08 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「ユーロが平均して持続的に変動すると、経済活動やインフレに数年間にわたる影響が及ぶ」
「最近の貿易協定により不確実性は多少減ったが、世界的な政策環境の変化全体の影響は今後徐々に明らかになる」
「データ重視の方針で対応することが合理的」
「リスク分布の変化も政策金利の決定に重要な役割を果たす」
6日18:20 オーバン・ハンガリー首相
「現在の基準金利は本来より高く設定されている」
「ヴァルガ中銀総裁が為替の安定に注力していることから、政府が望むより遅いペースでの利下げになるだろう」
「基準金利の高さが政府による低利貸付プログラム導入を促す要因にもなっている」
6日21:29 エスクリバ・スペイン中銀総裁
「予測は来年の目標に合致する見込みである」
「インフレ期待は2％にしっかり固定されている」
「現在の金利水準は目標に沿っており適切である」
「現状は非常に複雑だが、我々は快適な状況にある」と
「機敏に対応し、必要に応じて政策を調整する準備が必要」
7日02:11 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「成長への逆風は来年には弱まるだろう」
「インフレは2％の目標に依然として近い」
「成長に対するリスクはより均衡した」
7日02:49 トランプ米大統領
「11月1日から中型・大型トラックに25％の関税を課す」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 8月家計調査（消費支出、予想：前年比1.2％）
○08:50 ◇ 9月外貨準備高
○14:00 ◇ 8月景気動向指数速報値（予想：先行107.1／一致113.1）
＜海外＞
○08:30 ◇ 10月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○15:00 ◎ 8月独製造業新規受注（予想：前月比1.2％／前年同月比3.1％）
○15:45 ◇ 8月仏貿易収支
○15:45 ◇ 8月仏経常収支
○21:30 ◇ 8月カナダ貿易収支（予想：56.0億カナダドルの赤字）
○23:00 ◇ 9月カナダIvey購買部協会景気指数
○23:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○23:05 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、あいさつ
○23:30 ◎ ミランFRB理事、講演
○8日00:30 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○8日01:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○8日01:10 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○8日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○8日04:00 ◇ 8月米消費者信用残高（予想：140.0億ドル）
○中国（国慶節）、香港（中秋節の翌日）、韓国（秋夕）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州市場で150.48円の高値をつけた。その後、新自民党総裁となった高市氏の経済ブレーンの1人が「1ドル＝150円を超えたら、やや行き過ぎだろう」と述べたことで、149.75円付近まで反落。ただ一巡後は、150.40円付近まで持ち直した。ユーロドルは、欧州市場でルコルニュ仏首相の辞任が伝わりフランスの政情不安定化への警戒感が再燃したことで1.1652ドルまで下落後、1.1721ドル付近まで下げ渋った。
本日の東京外国為替市場のドル円は、引き続き高市新自民党総裁の経済政策「サナエノミクス」への思惑による「高市トレード」（日本円売り・日本国債売り・日本株買い）の射程を見極める展開となる。
デフレ脱却を標榜していた「アベノミクス」を継承すると思われる「サナエノミクス」は円売り要因だが、現状は輸入インフレによる物価高抑制が喫緊の課題であるため、「サナエノミクス2.0」として、過度な円安に対しては歯止めをかける可能性には留意しておきたい。
昨日は、高市自民党総裁の経済ブレーンの1人である本田元内閣官房参与が、日銀の利上げ時期に関して、今月の金融政策決定会合は難しいものの、12月会合の可能性はあるとの見解を示した。また円安は一般論として日本経済のサポート要因になるものの、過度な進行は物価を高止まりさせてしまうとし、「円安が150円を超えたら、やや行き過ぎだろう」との認識を示した。
また副総裁への就任が予想されている麻生自民党最高顧問は、戦後最長の財務相時代には過度な財政拡張に否定的だったことも、「責任ある積極財政」による円安抑制の可能性に留意しておきたい。
昨日のドル円は、24時間取引の外国為替市場では稀な今年初めての「窓」が出現して150.48円まで上昇した。今後は窓（3日高値147.82円と6日安値149.05円：1.23円幅）を支持帯として念頭に置き、酒田罫線での「三空踏み上げ」相場となる出発点（breakaway gap）なのか、それとも失速して窓埋めになるのかを見極めていくことになる。
ドル円のテクニカル的な上値の目処は、161.95円（2024/7/3高値）から158.87円（1/10高値）を経由する上値抵抗線と139.89円（4/22安値）と148.65円（5/12高値）の値幅が形成中の「フラッグ」の上限との交差点154円処となる。
ドル円の上値を抑制する要因としては、日米貿易不均衡の是正を目論んでいるトランプ米政権による円安抑制が挙げられる。
トランプ米大統領は今月27日に来日する予定となっており、15日に新首相に指名される予定の高市自民党総裁との日米首脳会談に臨むことになる。トランプ米大統領は「アメリカ第一主義」、高市自民党総裁は「日本第一主義」を標榜していることで、親和性は高いと思われる。しかしながら、トランプ米政権の対日政策の重要課題は、日米貿易不均衡の是正であるため、円安抑制が喫緊の課題となるのではないだろうか。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 48590 +400 （+0.83％）
TOPIX先物 3257.5 +20.5 （+0.63％）
シカゴ日経平均先物 48585 +395
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇した。NYダウは7営業日ぶりに反落。前週末に買われた景気敏感株を中心に利益確定の売りが優勢となった。米長期金利の上昇が重荷になったほか、10月半ばから本格化する主要企業の決算を控え、持ち高調整の売りも出やすかったようだ。一方で、オープンAIとAI（人工知能）データセンターで提携を発表したアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>が23％を超す上昇となり、他の半導体やAI関連株に買いが広がった。半導体株への買いが目立つなかで、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.8％上昇した。
S＆P500業種別指数は自動車・同部品、ソフトウエア・サービス、メディアが上昇した半面、電気通信サービス、耐久消費財・アパレル、家庭用品・パーソナル用品の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、マイクロソフト<MSFT>、ボーイング<BA>、シスコシステムズ<CSCO>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が買われた。一方で、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、スリーエム<MMM>、マクドナルド<MCD>が軟調。
シカゴ日経平均先物（12月限）の清算値は、大阪比395円高の4万8585円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比60円安の4万8130円で始まった。4万8090円まで売られた後はロング優勢となり、米国市場の取引開始後には4万8500円台に乗せた。中盤に4万8720円まで上げ幅を広げ、終盤にかけては4万8620円～4万8720円辺りの高値圏で保ち合いを継続。4万8590円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。昨日はギャップアップで始まり、活発な「高市トレード」によって2250円高となった。ボリンジャーバンドは一気に切り上がりをみせているが、ナイトセッションでも+2σ（4万7770円）を上回って推移していたことで、+3σ（4万9400円）とのレンジが意識されるだろう。
日経225先物は前日の大幅高によって一気にレンジを2000円超切り上げたことで、レバレッジ型ETFなどのヘッジ対応の動きが強まっている。ナイトセッションは下落して始まったものの、4万8000円接近では押し目待ち狙いのロングが入っているようであり、引き続き上へのバイアスが強まりやすい需給状況と考えられる。
米国市場ではオープンAIとアドバンスト・マイクロ・デバイセズの提携を受け、AI需要の強さが改めて意識されていた。昨日の東京市場ではアドバンテスト<6857.T>［東証P］や東京エレクトロン<8035.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］の4銘柄で日経平均株価を1150円押し上げる形だった。本日も指数インパクトの大きい値がさハイテク株を中心とした上昇が見込まれ、先物市場でもロングの動きが強まることになろう。
そのため、オプション権利行使価格の4万8000円から4万9500円のレンジを想定。+3σに接近する局面では過熱感を警戒した持ち高調整の動きも入りやすいが、市場心理としては5万円の大台が射程に入っていると考えられる。そのため、調整が入る局面では押し目狙いのタイミングを探るスタンスに向かわせそうだ。
6日の米VIX指数は16.37（3日は16.65）に低下した。一時17.09まで上昇する場面もみられたが、米半導体株の上昇が目立つなかで、下げに転じた形だろう。ただし、25日移動平均線（15.88）や75日線（16.06）を上回っていることもあり、ボトム圏での推移とはいえ、市場心理をやや神経質にさせそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.88倍に上昇した。一時14.89倍をつける場面もあり、昨年3月高値の14.84倍を明確に上抜けた。高市トレードの流れにおいて日銀の早期利上げ観測が後退しており、相対的に金融株の弱さがTOPIX型の重荷になった。いったんはリバランスが入りそうだが、本日もハイテク主導の上昇が見込まれ、方向性としては21年2月高値の15.68倍が意識されそうだ。
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落し、S&P500とナスダックが上昇した。ダウ平均は63ドル安の46694ドルで取引を終えた。オープンＡＩとの提携が好感されたアドバンスト･マイクロ･デバイセズが急騰しており、ハイテク株が買われる展開。ナスダックが相対的に強い動きを見せた。一方、ハイテク以外のセクターでは利益確定売りに押されるものもいくつかあり、ダウ平均は小幅に下落した。ドル円は足元150円30銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが395円高の48585円、ドル建てが475円高の48665円で取引を終えた。
きのうの日経平均は、自民党総裁選の結果を受けて2000円を超える上昇となった。センチメントが強気に傾く中、ダウ平均の下落よりもS&P500とナスダックの最高値更新を好感する流れとなるだろう。ナスダックが強かっただけに、ハイテク株が上昇を先導すると見込まれる。CME225先物はかなりの高寄りを示唆している。売り方の手じまいも巻き込みながら、踏み上げ的に強い基調が続くだろう。日経平均の予想レンジは48400-49100円。
日経225先物は11時30分時点、前日比130円高の4万8320円（+0.26％）前後で推移。寄り付きは4万8510円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万8585円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。現物の寄り付き直後に4万8590円まで買われた後は、利益確定に伴うロング解消の動きが優勢となり、短期的なショートも入る形で中盤にかけて4万8090円まで売られる場面もあった。ただし、4万8000円接近では押し目待ち狙いのロングも入り、底堅さが意識されるなかで終盤にかけては4万8300円～4万8400円辺りでのレンジ推移を継続。
前日の大幅高の反動もあり、寄り付き後はロング解消のほか、短期的なショートが入っているとみられる。ただし、ナイトセッションでつけた安値（4万8090円）を割り込まず、4万8000円接近では戻り待ち狙いのロングが意識されている。ショート筋にとっても積極的には仕掛けにくく、早めのカバーに向かわせているだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.92倍に上昇した。一時14.95倍をつける場面もあり、21年6月以来の15.00倍乗せが意識されてきた。朝方から上げ幅を縮めたものの、アドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証Ｐ］、フジクラ<5803.T>［東証Ｐ］、東京エレクトロン<8035.T>［東証Ｐ］が日経平均株価を牽引しているため、NTロングに振れやすい状況である。
7日（火）の中国本土市場は国慶節・中秋節につき休場。取引は9日（木）から再開される。
サナエノミクス相場は、ドル円では2円の大きな窓開けとなったほか、日経平均は一気に48000円台への暴騰という、少々乱暴な形でのスタートとなりました。海外市場に入ってからも、当然のようにこの大きなテーマを追いかける展開。ドル円は、高市新総裁のブレーンと言われている本田元内閣官房参与が「150円を超えたらやや行き過ぎだろう」との見解を示すと149.75円まで下押す場面もみられましたが、その後は再び150.40円まで買い戻されるといったかなり底堅い動き。
本日もアジア市場に入ってからの下押しが150.24円までにとどまると、昨日高値の150.48円を上抜けて150.62円まで値を上げています。日経平均は上下に荒い値動きとなっているものの、一時48500円を超える史上最高値更新となっています。
いずれにしても、ドル円は8月1日の高値150.92円や3月28日の高値151.21円が重要な上値目処。このレベルを上抜けると、152円に設定されているオプション絡みの大きなSLなどを巻き込みながら年初来高値トライとなっていくといった大きなピクチャーを念頭に描いておきたいところです。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、6日の日本株市場で「高市トレード」が市場を席捲したことを受けてリポートしている。株価急騰の要因としては、（1）政治イベント通過による安心感、（2）高市氏の財政拡大で経済成長が加速するとの見方、（3）日銀の利上げ観測後退と、それに伴う円安進行―などを挙げている。今後の「高市トレード」の持続性については、東証が公表している海外投資家の売買動向なども丁寧に確認しながら判断していくべきとコメントしている。それでも、「生成AI相場」や「米国の利下げ再開」に新しいプラス材料が加わったことで、来年にかけての日本株は一段と上値を試す可能性が高まったと東海東京では考えている。
「窓越しに 月おし照りて あしひきの 嵐吹く夜は 君をしそ思う」（万葉集）
1.「窓（まど）」・「空（くう）」
「窓」の初出は、万葉集とのことであり、由来は「目所」「間所」の説が有力である。
・「目所」・・・外を見るための設備とする考え。
・「間所」・・・換気のための設備とする考え。
相場罫線用語での「窓（まど）」は、前日の価格帯から、突発的なニュースなどを受けて、取引される価格帯がない真空地帯を残して上放れして高く始まった場合、あるいは安寄りして安く始まった場合をいう。
酒田罫線法では、「窓（まど）」は「空（くう）」と呼ばれ、「三空（さんくう）叩き込み」「三空（さんくう）踏み上げ」などの相場用語がある。
米国のチャートでは、「GAP（ギャップ）」と呼ばれ、上放れの場合、「窓を空（あ）けて上昇」（Gap Up）、下放れの場合は、「窓を空（あ）けて下落」（Gap Down）と呼ぶ。
窓（GAP）が埋められた場合は、「fill」、空いた場合は、「unfill」と呼ばれる。
・コモン・ギャップ（Common Gap）
・ブレイクアウェイ・ギャップ（Breakaway Gap）
・ランナウェイ・ギャップ（Runaway Gap）
・イグゾーション・ギャップ（Exhaustion Gap）
2.2025年10月6日の中秋の名月の「高窓」
2025年10月3日（金）と6日（月）の間に、今年初めての「窓」が出現した。
24時間取引されている外国為替市場では、平日はNY市場終値＝アジア市場始値、なので、「窓」の出現は、週末に大きなニュースが出た時に限られるため、稀な現象である。
10月3日のドル円のレンジ：
始値147.26円・高値147.82円・安値147.10円・終値147.47円
10月4日の自民党総裁選で高市氏が選出されたが、市場の下馬評では小泉氏優勢だったため、サプライズだった。
10月6日のオセアニア市場のドル円は、149.11円で窓を空けて高寄りした。
始値149.11円・高値150.48円・安値149.05円・終値150.35円
今回の「窓」は、3日の高値147.82円と6日の安値149.05円の間の1.23円を指す。
「窓の法則」では、安値149.05円に窓幅1.23円を加えた150.28円が目標値となる。
高市第29代自民党総裁の誕生を受けて、「高」い方向へ「窓」を空けたことで、「高位置（たかいち）窓」と記憶に残ることになるのかもしれない。
本日のロンドン為替市場でも、日本やフランスの政局を睨みながらの値動きとなりそうだ。高市トレード（株買い、円売り、超長期債売り）がどの段階まで進むのか、またフランスでは早々に内閣が総辞職し、政局混乱が金融市場に与える影響を見極めたい。経済指標は8月独製造業新規受注や同月仏貿易・経常収支が発表される程度。欧州夕刻には、ナーゲル独連銀総裁とラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の講演が予定されている。
高市自民党総裁の誕生後、2営業日目となる本日も、日本株買い、超長期債売り（金利は上昇）、円売りが先行。そういった中で高市総裁は、自民党の重要人事を発表した。新政権の今後の方向性を示す1つであり、少数与党で政策調整が必要となるため、野党の反応が気になるところだ。来週の臨時国会で首相指名、その後の組閣を待つ必要があるものの、市場が失望するようであれば、深めの調整があるかもしれない。
フランスでは昨日、ルコルニュ内閣が組閣から1日で総辞職した。今回の首相辞任で、マクロン大統領が過去2年間に任命した首相交代は5人目となる。内閣解体で、13日の予算提出期限に間に合わない可能性が高く、来年1月の政府機関閉鎖を避けるには、緊急対応が求められる見込み。金融市場も、仏株や債券売りで反応した。
ユーロは対ドルで下げ渋り、対円でも買いが優勢だったが、対ポンドやフランでは上値の重い展開だ。仏政局次第では今後、対ドルや円も下値を模索する場面があるかもしれない。仏国会では与野党協議が8日まで行われるとされ、9日にマクロン大統領が何らかの判断を下すもよう。野党は議会解散と総選挙を要求している。
なお昨日は、ラガルドECB総裁の発言「ユーロ圏のインフレ率は目標付近で推移する見通しで、来年には景気が持ち直す」が伝わったものの、相場の反応は小さかった。そのため、本日の同総裁や独連銀総裁の講演も、よほど極端な見解が示されない限りは材料視されないだろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、1日高値1.1779ドル
・ユーロ円、177.99円（9月29日から10月2日まで下落した幅の上方倍返し）
想定レンジ下限
・ユーロドル、9月3日安値1.1608ドル
・ユーロ円、ピボット・サポート1の174.58円
ドル円：1ドル＝150.49円（前営業日NY終値比△0.14円）
ユーロ円：1ユーロ＝175.95円（▲0.12円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1692ドル（▲0.0019ドル）
日経平均株価：47950.88円（前営業日比△6.12円）
東証株価指数（TOPIX）：3227.91（△1.85）
債券先物12月物：135.87円（▲0.03円）
新発10年物国債利回り：1.675％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月家計調査（消費支出）
前年比 2.3％ 1.4％
9月外貨準備高
1兆3413億ドル 1兆3242億ドル
8月景気動向指数速報値
先行指数 107.4 106.1
一致指数 113.4 114.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。日経平均株価が寄り付きから580円超の大幅高となったほか、本邦実需勢の買いが観測されると昨日高値の150.48円を上抜けて150.62円まで上昇した。加藤財務相が「為替市場における過度な変動をしっかり見極めて行く」と円安をけん制する発言をしたことで150.25円付近まで伸び悩んだが下値は限定的。その後は全般ドル買いが強まった流れに沿って再び150.70円まで上値伸ばした。
・ユーロドルは弱含み。ドル円の上昇に伴う売りが出たほか、仏政局不安も引き続き相場の重しとなった。15時過ぎには一時1.1683ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は方向感がない。ドル円の上昇につれて176.35円まで上昇し、史上最高値を更新した。一方で、財務相の円安けん制発言やユーロドルの下落が影響する形で一巡後は上値が重くなった。
・日経平均株価は4日続伸。前日の米ハイテク株高や外国為替市場での円安を受けて半導体関連株や輸出関連株に買いが入り、序盤に一時580円超上昇した。ただ、短期的に急ピッチで上昇していることもあり、一巡後は利益確定売りが優勢となり、後場には一時マイナス圏に沈んだ。
・債券先物相場は続落。自民党の高市新総裁が拡張的な財政政策を打ち出すとの見方から売りが出て一時135.65円まで下落した。もっとも、午後に実施された30年債入札が無難だったことで買い戻しが入った。
世界銀行は中国の2025年のGDP成長率予測を+4.8％に引き上げ、2026年は+4.2％と見込むと発表した。4月時点の+4.0％予測からの大幅上方修正となる。報告書では具体的理由は示されていないが、当時はトランプ前政権による中国への報復関税措置が激化していた時期であった。現在は米中双方が対話を再開し、関税摩擦の緩和に向けた協議を進めている。貿易戦争の影響が当初想定より軽微となり、景気への下押し圧力が和らいでいることが背景とみられる。世銀はこの見通しにより中国経済の安定回復が進むとの見解を示した。
ドイツのメルツ首相は、欧州連合（EU）が導入予定の「2035年新型ガソリン・ディーゼル車販売禁止」について、禁止方針の撤回を求めている。背景にはドイツ車業界のEV転換の遅れや中国勢との競争激化、消費者のEVへの慎重姿勢がある。主要メーカーのフォルクスワーゲンやBMW、メルセデスも欧州目標の達成に懐疑的な姿勢を取っている。EU側も自動車業界からの圧力を受け、2035年目標の早期見直しに着手しているが、現時点で禁止方針自体の撤回には至っていない。連立与党内では合意に至っておらず、環境相（SPD）は現状維持を主張している。メルツ首相はクリーンな合成燃料や技術革新の余地を訴え、「技術の禁止より可能性の拡大を」と強調した。
中国のゴールデンウィークである国慶節は前半を終え、国内レジャー旅行需要は堅調に推移したとシティグループの調査で示されている。特に東部地域では観光が盛況となり、南部や西部は天候不順の影響を受けた。全国旅客数は交通運輸部の予測で前年比5％増加する見通しで、短距離や日帰り旅行の傾向が根強い。消費者は休日期間中も節度ある支出姿勢を維持しているという。
ハンガリーのマルトン・ナギー経済相は、実質金利が高すぎるとして金融緩和を開始すべきだと述べた。インフレ目標達成と通貨安定は低金利でも可能とし、現在のフォリントのユーロに対する下落が続くなか、経済支援の必要性を強調した。
大阪12月限
日経225先物 47940 -250 （-0.51％）
TOPIX先物 3229.0 -8.0 （-0.24％）
日経225先物（12月限）は前日比250円安の4万7940円で取引を終了。寄り付きは4万8510円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万8585円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。現物の寄り付き直後に4万8590円まで買われた後は、利益確定に伴うロング解消が優勢となり、短期的なショートも入る形で前場中盤にかけて4万8090円まで売られる場面もあった。
ただし、4万8000円接近では押し目待ちのロングも入り、前場終盤にかけては4万8300円～4万8400円辺りのレンジで推移。ランチタイムでも同水準での底堅さがみられたが、後場終盤にかけてレンジを下抜くと、持ち高調整に伴うロング解消の動きが強まった。引け間際は4万8000円～4万8100円処で攻防をみせていたがキープできず、節目の4万8000円を割り込んで終えた。
前場中盤に4万8090円まで軟化した後は、4万8300円～4万8400円辺りでの推移をみせていたが、節目の4万8500円台を回復できなかったことで次第に持ち高調整に向かわせたようである。前日の大幅上昇の反動としては小幅な調整にとどまっており、押し目狙いのロング対応は継続。ただ、ナイトセッションでボリンジャーバンドの+2σが4万7980円辺りに上昇してきている。同バンドを割り込んでの推移が目立ってくると、もう一段の調整を意識したショートを誘いやすい。
また、本日もアドバンテスト<6857.T>［東証P］やソフトバンクグループ<9984.T>［東証Ｐ］が日経平均株価を牽引した形である。しかし、前日に強い上昇をみせていた東京エレクトロン<8035.T>［東証Ｐ］が年初来高値を更新後に軟化したほか、レーザーテック<6920.T>［東証Ｐ］は買い一巡後に売りに転じ、後場一段安で5％を超す下げとなった。半導体やAI（人工知能）関連株への物色は根強いものの、対象が絞られてくるようだと、ややセンチメントに影響しそうだ。
日経225先物は、まずは+2σ水準での底堅さを見極めたいところであろう。週足の+2σは4万7720円辺りで推移しているため、同バンドを下回ってくると、短期的にショートを誘う可能性がありそうだ。一方で4万8000円処で底堅さがみられれば、ロングの動きを強めてくることが期待されよう。+2σが支持線として機能するようだと、+3σ（4万9610円）とのレンジでの推移が続こう。
NT倍率は先物中心限月で14.84倍に低下した。一時14.95倍をつける場面もあり、21年6月以来の15.00倍乗せが意識されてきた。ただし、後場に入り指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が軟化したことで、NTロングの巻き戻しに向かわせたようである。+2σは14.87倍辺りで推移しているため、同バンドを明確に割り込んでくると、NTショートに振れやすくなりそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5530枚、ソシエテジェネラル証券が2万5426枚、サスケハナ・ホンコンが5792枚、モルガンMUFG証券が4185枚、JPモルガン証券が3865枚、野村証券が3216枚、バークレイズ証券が2987枚、ゴールドマン証券が2719枚、大和証券が1637枚、みずほ証券が1624枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万7970枚、ABNクリアリン証券が2万7252枚、JPモルガン証券が6989枚、バークレイズ証券が6283枚、モルガンMUFG証券が4498枚、ゴールドマン証券が4342枚、シティグループ証券が3700枚、サスケハナ・ホンコンが3254枚、ビーオブエー証券が1575枚、野村証券が1467枚だった。
本日のNY為替市場では、米政府機関の一部閉鎖が続く中、複数予定されている米要人発言を確認しつつ、「高市トレード」の持続力を見極める展開となるか。
経済イベントでは、NY午前にボスティック米アトランタ連銀総裁やボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、ミランFRB理事が、正午前後にカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の発言機会が予定されている。ボスティック氏以外はハト派と見られており、手掛かり材料が少ない中ということもあり、金融政策や労働市場に関する発言が伝われば材料視される可能性がある。
冒頭で触れた米政府機関の一部閉鎖について、依然として解決の糸口が見つからない状況である。引き続き、交渉の行方を見守りたい。
また、オプション市場ではドル・円の1カ月物リスクリバーサルが3営業日連続でパリティー（等価）に接近しており、市場での円先高観が後退している。「高市トレード」（日本円売り・日本国債売り・日本株買い）の持続力を見極める展開が続きそうだ。
他方、フランスの政局不安は引き続きユーロの重しとなることが予想される。事態解決への糸口が見えないこともあり、欧州市場では仏債は売りが先行した。手詰まり感が強い中ではあるが、関連報道には目を配りたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、3月28日高値151.21円。超えると151.62円（1月10日高値158.87円-4月22日安値139.89円の下げ幅61.8%戻し）
・ユーロドルは、21日移動平均線1.1745ドル
想定レンジ下限
・ドル円は、昨日NY参入後の安値149.76円。割り込むと6日安値149.05円
・ユーロドルは、日足・一目均衡表の雲の下限1.1611ドル
日米両政府は今月下旬のトランプ米大統領の来日に合わせ、10月28日に首脳会談を行う方向で調整中であると時事通信が伝えた。自民党の高市早苗総裁が新首相に就任すれば、トランプ氏との初公式会談となる。滞在中は天皇陛下と会見し、米海軍横須賀基地を視察。さらに北朝鮮による拉致被害者の家族と面会する予定。トランプ氏の来日は第2次政権発足後初めてで、ASEAN首脳会議出席後の日程となる。
今晩は要人発言に注目。昨日は政府機関閉鎖や高値警戒感が重しとなりダウ平均が63.31ドル安（-0.14％）と7営業日ぶりに小幅に反落した一方、アドバンスト･マイクロ･デバイセズなどM&A銘柄の上昇にけん引されS&P500が0.36％高と7営業日続伸し、ナスダック総合も0.71％高と反発した。S&P500は4日連続で終値の最高値を更新し、ナスダック総合は再び取引時間中と終値の史上最高値を更新した。
今晩は利下げを巡り金融当局者の発言に注目。政府機関の一部閉鎖により先週末の米9月雇用統計などの重要指標の発表が延期になっている中、主要3指数が最高値圏での推移を続けており、AI関連株を中心に高値警戒感も意識され始めた。年内あと2回の利下げ見通しが支援となっているものの、今晩はボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長や、ミランFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁などの講演が予定されており、利下げを巡るFRB高官の発言に注目する展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは8月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にマコーミックが発表予定。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
フランス新首相が就任１ヶ月で辞任
解散・総選挙で極右政権誕生への警戒高まる
９月に就任したばかりのフランスのルコルニュ新首相が辞任した。政権運営や予算審議で野党の協力を求めたが、協力を取り付けられないまま、議会や欧州委員会への予算案の提出期限が迫ってきた。５日に発表した閣僚人事に野党勢が反発し、７日に予定する所信表明演説後の内閣不信任案が可決される見込みとなり、野党勢の協力が得られないまま自ら辞任した。
首相の任命権と議会の解散権を持つマクロン大統領は、自らに近い人物を再び首相に任命するか、政治色の薄い非政治家を首相に任命するか、穏健野党の出身者を首相に任命するか、議会の前倒し解散・総選挙を決断することになる。議会の信任が得られない首相の任命を繰り返せば、マクロン大統領に批判の矛先が向かいかねない。国民の間で解散・総選挙を求める声が高まっており、マクロン大統領がこうした声を無視し続けることが出来なくなる恐れもある。
議会の解散・総選挙が行われた場合、マクロン大統領を支持する中道勢力や左派が議席を失う一方、極右勢力が議席を積み増す可能性がある。前回選挙では、初回投票での極右の伸張を受け、中道と左派が候補者を一本化し、極右の政権奪取を阻止した。今回は中道と左派が支持を落とすとみられるうえ、両勢力間の関係が悪化しており、反極右での選挙協力が前回ほど機能するとは限らない。極右政権誕生への警戒が高まっている。
日経平均株価は小幅続伸。買い優勢のスタートだったが、前日の大幅高の余韻が残るような上昇にとどまり、後場に向けて上げ幅を縮小する展開となった。
RSI（9日）は前日75.2％→74.5％（10/7）に低下。4日ぶりの陰線で伸び悩む展開となったが、前日の長い陽線に上から被せるまでの陰線ではなく、高値保ち合いの小陰線にとどまった。目先的には高値更新後の揺り戻しも想定されるが、基本的には上目線のトレンドフォロー継続である。
上値メドは、心理的節目の48500円や49000円、昨年12/27高値から4/7安値までの大きな下落幅に対する倍返しの上げとなる50000円付近が考えられる。下値メドは、心理的節目の47000円や5日移動平均線（46230円 10/7）、46000円、10/3高値（45778円）、心理的節目の45000円、25日移動平均線（44620円 同）などがある。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
鈍化が続いたインフレが加速に転じる、トルコリラ相場はどうなる？
中銀による利下げ観測はくすぶり、リラ相場は底なしの状態に陥る可能性も
トルコでは、昨年半ば以降のインフレ鈍化を背景に中銀は昨年12月から利下げを進めたが、今年3月末のイスタンブール市長の逮捕を機にリラが急落した。中銀は4月に利上げに動くも小幅に留めたため、市場ではリラ安容認との見方が強まった。その後は金融緩和を再開し、7月と9月に追加利下げを実施した。
一方、トランプ米政権の政策運営の不確実さやドル安基調のなかでもリラ相場は下落が続いている。背景には、エルドアン大統領による金融政策への介入懸念や政治リスクの高まりが影響している。さらに、米国はロシア産原油の輸入国への追加関税を課す方針を示すなど、外交的な圧力もリラ安を招いている。
直近9月のインフレ率は前年同月比＋33.3％と再び上昇に転じており、リラ安による輸入物価上昇も物価を押し上げる動きがみられる。中銀はインフレが鈍化するとの見通しを維持するが、実態と乖離する可能性もある。今後の中銀による政策判断はリラ相場の一段の下落リスクを伴う難しい局面にあると捉えられる。
米財務省によると、3年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが3.576％、応札倍率（カバー）が2.66倍となった。
（7日終値：8日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝151.51円（7日15時時点比△1.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝176.78円（△0.83円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1667ドル（▲0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：9483.58（前営業日比△4.44）
ドイツ株式指数（DAX）：24385.78（△7.49）
10年物英国債利回り：4.719％（▲0.017％）
10年物独国債利回り：2.709％（▲0.010％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月独製造業新規受注
（前月比） ▲0.8％ ▲2.7％・改
（前年比） 1.5％ ▲3.3％・改
8月仏貿易収支
55.29億ユーロの赤字 57.40億ユーロの赤字・改
8月仏経常収支
15億ユーロの黒字 19億ユーロの赤字・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。自民党の新総裁に財政拡張や金融緩和を志向するとされる高市早苗氏が就任したことで、日銀による早期利上げ観測が後退する中、本日も円売り・ドル買いが優勢となった。8月1日の高値150.92円や3月28日の高値151.21円を上抜けると、一時151.58円と2月19日以来の高値まで上値を伸ばした。
・ユーロ円も底堅い動き。4日投開票の自民党総裁選では、金融緩和を維持し、景気刺激策を打ち出すとみられる高市氏が選出された。市場では「日本の財政悪化懸念に加えて、日銀が利上げを先送りするとの観測が高まった」との声が聞かれ、円独歩安の展開となった。2時30分過ぎには一時176.87円と史上最高値を更新した。
また、ポンド円は一時203.73円、豪ドル円は99.85円、NZドル円は87.98円、カナダドル円は108.66円、スイスフラン円は190.03円、メキシコペソ円は8.24円まで値を上げた。
・ユーロドルは下げ渋り。フランスの政治情勢を巡る不透明感からユーロ売り・ドル買いが出ると、21時前に一時1.1654ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値1.1652ドルが目先サポートとして意識されると徐々に買い戻しが進んだ。米政府機関の一部閉鎖が続く中、ユーロ買い・ドル売りも入りやすく、1時過ぎには1.1681ドル付近まで下げ幅を縮めた。なお、市場では「米与野党の対立激化で予算成立のめどが全く立っておらず、市場参加者は動向を注視している」との声が聞かれた。
・ロンドン株式相場は小反発。前日の米ハイテク株高を受けて投資家心理が改善すると買いが入った。半面、仏政治不安を背景に売りが出たため、上値は限定的だった。シェルなどエネルギー株の一角が買われたほか、ブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに小反発。前日の米ハイテク株高を受けて投資家心理が改善すると買いが入ったものの、仏政治不安を背景に売りが出ると上値が重くなった。個別ではシムライズ（2.31％高）やSAP（1.47％高）、フレゼニウス・メディア・ケア（1.16％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。
7日の日経平均は小幅に4日続伸。終値は6円高の47950円。米国株はまちまちも、ナスダックやS&P500の最高値更新に好反応を示して、寄り付きは300円を超える上昇。ただ、序盤に上げ幅を500円超に広げて48500円台に乗せたところで買いが一巡すると、以降は上値が重くなった。前場は300円を超える上昇で終えたものの、後場に入るとＪＸ金属<5016.T>など足元で騰勢を強めていた銘柄の一角が大きく崩れたことから、終盤にかけて急失速。マイナス圏に沈んで小安い水準でクロージングオークションに突入したが、終値ではかろうじてプラスを確保した。
東証プライムの売買代金は概算で6兆6000億円。業種別では鉄鋼、空運、ゴム製品などが上昇した一方、その他金融、小売、保険などが下落した。ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ（ゼンムテック）<338A.T>がリリースを材料にストップ高。半面、日本生命の保有割合減少が判明したデータセクション<3905.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり800/値下がり747。フジクラや住友電工など電線株が大幅上昇。米テスラ株の大幅高を手がかりにパナソニックが買いを集めた。円安基調の継続を追い風に、日産自動車やスズキなど自動車株が全般堅調。中古車販売のネクステージが決算を受けて急伸し、同業のＩＤＯＭもつれ高した。サウジアラビア政府の医療研究機関と基本合意書を締結したと発表したレナサイエンスが、場中に値が付かずストップ高比例配分となった。
一方、レーザーテックとＪＸ金属が買い先行から下げに転じて5％台の下落。キオクシアＨＤが6％台の下落と人気銘柄の一角に大きく下げるものが散見された。ＴＤＫや村田製作所など電子部品株が軟調。高市氏の主張から金融株が敬遠されており、三菱ＵＦＪ、東京海上、Ｔ＆Ｄなどが売りに押された。安川電機が前日急騰の反動で大幅安。月次が失望を誘ったインターメスティックが急落した。
名古屋証券取引所のネクスト市場に新規上場したウリドキは、公開価格を上回る初値をつけ、終値も初値を上回った。
日経平均は4日続伸。後場に大きく値を崩したが、下げに転じたところでは改めての買いが入った。前引けは320円高で、大引けは6円高。ただ、プライムの値上がり銘柄を見ると、前引け時点では821銘柄、大引けでは800銘柄と、後場に下げに転じた銘柄が激増しているわけではない。指数の失速を受けても個別では売り急ぎが抑制されており、ある程度のボラティリティを許容しながら日本株全体ではまだ上を試しにいきそうな雰囲気がある。2000円を超える上昇となった翌日に下げなかったのは大健闘。きょうはTOPIXやグロース250指数も一時下げに転じながらプラスで終えているだけに、あすはスカッと上昇する展開に期待したい。
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.90円（前営業日比△1.55円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝177.07円（△1.00円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1657ドル（▲0.0054ドル）
ダウ工業株30種平均：46602.98ドル（▲91.99ドル）
ナスダック総合株価指数：22788.36（▲153.31）
10年物米国債利回り：4.12％（▲0.03％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝61.73ドル（△0.04ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4004.4ドル（△28.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米消費者信用残高
3.6億ドル 180.5億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日続伸。自民党の新総裁に財政拡張や金融緩和を志向するとされる高市早苗氏が就任したことで、日銀による早期利上げ観測が後退。この日も円売り・ドル買いが続いた。目先レジスタンスとして意識されていた8月1日の高値150.92円や3月28日の高値151.21円を上抜けると弾みが付き、上値を試す展開となった。取引終盤には、まとまった規模のオプションが観測されていた152.00円を突破し、一時152.04円と2月19日以来の高値まで値を上げた。
市場では「円を調達通貨とするキャリー取引が復活し、レバレッジをかけた新たな円売りの圧力が強まっている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは続落。フランスの政治情勢を巡る不透明感からユーロ売り・ドル買いが先行すると、21時前に一時1.1654ドルまで値を下げたものの、売り一巡後は1.1681ドル付近まで下げ渋った。
ただ、そのあとはドル円の急伸をきっかけに、ユーロに対してもドル買いが優勢に。4時30分過ぎには一時1.1648ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は3日続伸。4日投開票の自民党総裁選では、金融緩和を維持し、景気刺激策を打ち出すとみられる高市氏が選出された。市場では「日本の財政悪化懸念に加えて、日銀が利上げを先送りするとの観測が高まった」との声が聞かれ、円独歩安の展開となった。5時30分前には一時177.15円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
また、ポンド円は一時204.07円、豪ドル円は100.05円、NZドル円は88.14円、カナダドル円は108.96円、スイスフラン円は190.37円、メキシコペソ円は8.26円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。指数は過去最高値圏にあるだけに、短期的な過熱感を意識した売りが優勢となった。人工知能（AI）関連銘柄として物色されていたオラクル株が下落し、他のハイテク株に売りが波及した面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念から、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。
・原油先物相場は小動き。主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志8カ国が、想定範囲内ながら増産へ動くなか、小幅な調整売りが先行する場面もあった。しかし明日に米週間石油在庫発表を控えるなか方向感が出にくく、期近限月には買い戻しも入った。
・金先物相場は3日続伸。米政府機関の一部閉鎖や仏政治不安による不透明感の高まりから、安全資産である金への買いが志向され一時4014.6ドルと、初の4000ドル台乗せを達成した。米長期金利の指標である10年債利回りが4.17％台から4.11％付近へ急低下したことも、金利がつかない資産である金の相対的な投資妙味改善につながり買いを支援した。
ＳＭＢＣ日興証券では、高市自民党総裁誕生を受けて6日の日本株が大幅高となったことに関して、初動として「円安・株高」に違和感はないと捉えている。しかし、アベノミクス局面を振り返っても16.2倍がPERの上限値であったと指摘。過去レンジを大きく逸脱して上昇していく姿は想定していないとしている。TOPIXの12カ月先予想EPSが204ptであることから、目先はPER16倍でTOPIXは約3300ptが上値のメドとＳＭＢＣ日興では考えている。
ニューヨーク連銀の最新調査によると、1年後のインフレ期待は9月に3.4％と前回の3.2％から上昇した。また、3年後のインフレ期待は3.0％と前回から横ばいとなり、5年後のインフレ期待は3.0％と前回の2.9％から上昇した。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、9月の米国株のパフォーマンス実績が他の月と比べて良くないという「アノマリー」が市場で広く知られる中、今年の9月は米3指数がそろって大幅に上昇したことに注目している。9月相場の原動力となったのはAI関連銘柄であった。S&P500のセクター別では、主に半導体やソフトウェア企業などから構成される情報技術セクターがパフォーマンスでトップとなり、SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）は9月に12.4％高となって最高値を更新した。東海東京では、AI投資の勢いに衰えが見られない現状を踏まえれば、当面は「生成AI相場」についていく方が賢明であるように思われるとコメントしている。
7日06:19 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「インフレ率は高すぎる、物価上昇が拡大するのではないかと懸念」
「金融政策は適切に調整されている」
「労働市場は冷え込んでいるが、健全な状態を維持」
「金融政策はわずかに引き締め的な水準にとどまっている」
7日11:14 加藤財務相
「為替相場はファンダメンタルズを反映し安定推移が重要」
「為替市場における過度な変動をしっかり見極めて行く」
「金融市場ではいろいろな動きが出てきていると認識」
「市場動向についての具体的なコメントは従前から控えている」
7日11:26 高市自民党総裁
「日米同盟をより一層強くするためトランプ米大統領と取り組む」
7日23:59 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「不確実性の中、今年上半期の成長率は予想を下回った」
「経済に関する不確実性は大きく解消された」
「金融引き締め政策にはリスクがある」
「金融政策が調整されている場合にもリスクがある」
「インフレに関しては他国よりも楽観的である」
「住宅価格の上昇率が緩和していることから、物価上昇圧力が緩和されると見込む」
「FRBは積極的に長期金利をターゲットにする必要はない」
8日01:14 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「関税によるインフレの硬直化を判断するには時期尚早」
「データはスタグフレーションの兆候を示唆」
「AIが経済に与える影響を判断するには時期尚早」
「データセンターへの投資需要が急増すれば、金利が上昇するだろう」
「数回の利下げが住宅ローン金利の低下につながるとは考えにくい」
「FRBが大幅な利下げを実施すれば、経済は急激な高インフレに見舞われるだろう」
「FOMCは政治的配慮ではなく、データに基づいて政策決定を行うことに尽力」
8日01:37 トランプ米大統領
「カーニー加首相と貿易について協議する」
「カナダは関税に関して非常に満足するだろう」
「カナダを公平に扱うつもりだ」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 8月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比2.7％）
○08:50 ◎ 8月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前3兆5067億円の黒字／季節調整済2兆4434億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：1115億円の赤字）
○14:00 ◇ 9月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数47.0／先行き判断指数47.8）
＜海外＞
○10:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：2.75％に引き下げと2.50％に引き下げで拮抗）
○15:00 ◎ 8月独鉱工業生産（予想：前月比▲1.0％／前年同月比▲0.9％）
○15:00 ◎ 9月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比1.0％）
コア指数（予想：前月比0.2％／前年比3.2％）
○17:10 ◎ エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○18:15 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○19:30 ◎ エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：4.75％で据え置き）
○22:20 ◎ ムサレム米セントルイス連銀総裁、あいさつ
○22:30 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）理事、発言
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○9日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○9日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（9月16日－17日分）
○9日03:00 ◎ 9月米月次財政収支（予想：500億ドルの黒字）
○9日04:15 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○中国（国慶節）、韓国（振替休日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
※米政府機関の閉鎖により、一部の米経済指標は発表が延期される可能性があります。
7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、財政拡張や金融緩和を志向する高市自民党新総裁誕生を受けた「高市トレード」が継続し、まとまった規模のオプションが観測されていた152.00円を突破して152.04円まで上昇した。ユーロドルはフランスの政治情勢を巡る不透明感から1.1648ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、8月実質金利を見極めながら、高市新自民党総裁の経済政策「サナエノミクス」への思惑による「高市トレード」（日本円売り・日本国債売り・日本株買い）の射程を探る展開となる。
植田日銀総裁は、先日の講演で「どういう方が首相になっても、十分な意思疎通を図っていきたい」と述べていたことで、高市新首相誕生の可能性が高まっているため、本日パリ・ユーロプラスが主催するイベントでの講演が注目されていたが、イベント開催は中止となった。
8時30分に発表される8月毎月勤労統計では、実質賃金の伸び率を確認することになる。7月の実質賃金は、前年同月比+0.5％で、7カ月ぶりにプラスに転じていた。要因としては、給与の伸びに加え、夏のボーナスの支給額が増えたことなどが影響した。8月もプラスが続いているのか、それとも夏のボーナスという一過性の要因なのかを見極めることになる。
昨日のドル円は、月曜日に窓を開けて上放れた「高市トレード」の円売りの勢いが継続して、152.00円のバリアオプションをヒットして152.04円まで上値を伸ばした。
窓開けによる上放れは、投機筋による円の買い持ちポジションの手仕舞いによるものと思われるが、市場筋によると、日銀の利上げ時期が先送りされるとの思惑から、2024年にドル円を160円台まで押し上げた「円・キャリートレード」が復活しつつあるとのことである。
「円・キャリートレード」は、当時の神田財務官が主導した本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入により手仕舞いを余儀なくされたが、昨日は加藤財務相が過度な変動への警告を発する口先介入に留まっている。
ドル円の上値を抑制する要因としては、日米貿易不均衡の是正を目論んでいるトランプ米政権による円安抑制が挙げられる。
トランプ米大統領は今月27日に来日する予定となっており、15日に新首相に指名される予定の高市自民党総裁との日米首脳会談に28日頃に臨むことになる。
ベッセント米財務長官は、日米関税合意に関して、「日本が合意内容を守っているか四半期ごとに精査する。日本の対応にトランプ大統領が不満であれば、自動車を含むすべての日本製品への関税は25％に戻る」と警告していた。
高市政権が日銀の利上げに否定的な見解を示し、円安は企業収益に資するとして円安基調を放任した場合、トランプ大統領が不満に感じて、関税を25％へ引き上げる可能性が出てくる。
ベッセント財務長官は今年2月と8月に植田日銀総裁と電話会談を行っており、円安は日銀の利上げが後手に回っているからだとして、円安抑制のための利上げを暗に要請していた。同財務長官が許容するドル円の上限を、かつての「ベンツェン・シーリング（113.60円）」に倣って、「ベッセント・シーリング」と推測した場合、2月の電話会談時は152円～154円、8月は147円～148円付近だと思われる。
10時に発表されるニュージーランド準備銀行（RBNZ）の政策金利は、3.00％から2.75％への引き下げと2.50％に引き下げで拮抗しており、利下げ幅次第でNZドルが荒い値動きとなることが予想されるため警戒しておきたい。
東京市場は一進一退か。米国株は下落。ダウ平均は91ドル安の46602ドルで取引を終えた。小高く始まったものの、買いが続かず失速。マイナス圏に沈んだ後は小安い水準でもみ合った。半導体株を中心にハイテク株に利益確定売りに押されるものが多かった。ドル円は円安に弾みがついており、足元では151円80銭近辺で推移している。152円台に乗せる場面もあった。CME225先物は円建てが70円高の48010円、ドル建てが150円高の48090円で取引を終えた。
米国株は弱かったが、円安進行は日本株の支えとなる。米国動向から生成AI関連は手がけづらいが、半導体株や電線株は成長期待が高いだけに、押しが深くなるようなら下値は拾われるだろう。自動車株などは今週に入って円安を手がかりに見直されつつある。CME225先物は安寄りを示唆しておらず、米国株の下落を受けてもしっかりのスタートを想定。場中は節目の48000円をにらみながら、上値は重いが下値も堅いといった地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは47750-48250円。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 48080 +140 （+0.29％）
TOPIX先物 3248.0 +19.0 （+0.58％）
シカゴ日経平均先物 48010 +70
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
7日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落した。クラウド事業の利益率が市場予想を下回っているとの一部報道を受けたオラクル<ORCL>が一時7％を超す下落（終値は2.5％安）となり、他のハイテク株や半導体株に売りが広がった。主要な株価指数が史上最高値圏にあるなかで短期的な過熱感が意識されており、持ち高調整の売りが出やすかった。米連邦政府の一部閉鎖が長引けば、米景気を下押しするとの警戒感から、リスク選好姿勢が後退したとの見方もされていた。半導体株への売りが目立つなかで、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.0％下落した。
S＆P500業種別指数は家庭用品・パーソナル用品、保険、食品・飲料・タバコが上昇した一方で、自動車・同部品、耐久消費財・アパレル、運輸の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄では、人工知能（AI）の新興企業アンソロピックとの提携を発表したIBM<IBM>のほか、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、コカ・コーラ<KO>、ボーイング<BA>が買われた。半面、ナイキ<NKE>、セールスフォース<CRM>、キャタピラー<CAT>、メルク<MRK>が軟調。
シカゴ日経平均先物（12月限）の清算値は大阪比70円高の4万8010円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは日中比80円高の4万8020円で始まった。その後は4万8100円を挟んで保ち合いが続き、米国市場の取引開始後には4万8240円まで買われる場面もみられた。買い一巡後はショート優勢から軟化し4万7830円まで売られたが、終盤にかけては押し目狙いのロングがショートカバーを誘う形になり、プラス圏を回復。4万8080円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。ただし、米国市場では半導体やAI関連株の一角に利益確定の売りが出ていることから、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上値を抑える可能性があり、日経平均型の重荷になりそうである。
ボリンジャーバンドはナイトセッションで+2σが4万8000円に上昇してきたため、同バンドを挟んでの底堅さを見極めることになろう。4万8000円処での底堅さが意識されるようだと+3σ（4万9630円）とのレンジが継続する。一方で、+2σに上値を抑えられる形となれば、短期的にショートを誘う動きが強まる可能性があろう。そのため、オプション権利行使価格の4万8000円を中心とした上下の権利行使価格となる、4万7500円から4万8500円辺りのレンジを想定する。
もっとも、米国株安の影響はあるものの、国内では高市政権への期待感から底堅さがみられるだろう。海外投資家による買い意欲も強そうであり、相対的に日本株優位の状況が意識されやすく、4万8000円を割り込む局面では押し目待ち狙いのロング対応となりそうだ。
7日の米VIX指数は17.24（6日は16.37）に上昇した。一時16.19まで下げる場面もみられたが、75日移動平均線（16.05）や25日線（15.89）が支持線として意識されて切り返す形だった。ボトム圏ではあるものの、直近のレンジ上限に接近してきたため、市場心理を神経質にさせそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.84倍に低下した。一時14.95倍をつける場面もあり、21年6月以来の15.00倍乗せが意識されてきた。ただし、後場に入り指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が軟化したことで、NTロングの巻き戻しに向かわせたようである。+2σは14.87倍辺りで推移しているため、同バンドを明確に割り込んでくると、NTロングを巻き戻すリバランスの動きが入りやすいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比100円高の4万8040円（+0.20％）前後で推移。寄り付きは4万7980円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万8010円）にサヤ寄せする形から、小幅に買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後に4万7930円と下落に転じたが、その後は押し目待ち狙いのロングが入り、中盤にかけて4万8240円まで買われた。買い一巡後は短期的なショートも入り上げ幅を縮めたが、4万8000円水準での底堅さがみられている。
寄り付き直後に下落に転じる場面もみられたが、その後は概ねボリンジャーバンドの+2σ（4万7990円）を支持線とした値動きで推移している。同バンドを上回っての推移のなかでは、積極的なショートは仕掛けにくいだろう。ただし、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証Ｐ］や東京エレクトロン<8035.T>［東証Ｐ］の下げが日経平均型の重荷になっているため、積極的なロングも慎重にさせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.76倍に低下した。一時14.71倍をつける場面もあり、+2σ（14.91倍）を明確に下放れてきた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が下落する一方で、銀行や保険など金融セクターが買い戻されており、相対的にTOPIX型優位のなかでNTロングを巻き戻すリバランスが入りやすい。
8日（水）の中国本土市場は国慶節・中秋節につき休場。取引は9日（木）から再開される。
大和証券では、自民党新総裁に高市早苗氏が決まったことを受けて、株式市場を中心に相場想定を修正している。25年末の日経平均株価予想を44000円から49000円に引き上げており、年内高値を50000円と予想。次世代技術への積極的な投資拡大など潜在成長率を押し上げる政策がPER上昇をサポートするとみており、PER前提を19.0倍から21.0倍に引き上げている。ドル円については全般的に円安方向に見直しており、25年末は147円、26年3月末は145円程度を見込んでいる。
ＳＭＢＣ日興証券では、自民党の新総裁が決まったことを受けて、今後の政治日程について整理している。臨時国会は10月15日召集を軸に政府・与党が調整中。会期は12月中旬までとなる見通し。臨時国会では、新首相の選出に加えて、ガソリン税の暫定税率廃止関連法案や2025年度補正予算案の審議が予定されている。衆議院の解散総選挙の時期について、高市氏は党の立て直しを優先して解散を急がない方針を示しており、早期解散は見送り、補正予算や26年度予算の審議を進める意向。これらの点からＳＭＢＣ日興では、解散総選挙は早くて、来年1月からの通常国会での26年度予算の審議・可決の後の来年4月頃になるのではないかと考えている。
「どういう方が首相になっても、十分な意思疎通を図っていきたい」（植田日銀総裁）
1993年6月の第40回衆議院議員総選挙では、安倍自由民主党総裁（第21・25代）と高市自由民主党総裁（第29代）が初当選していた。
故安倍自民党総裁は、「アベノミクス」を提唱し、円安・株高を演出した。
高市自民党総裁も、「サナエノミクス」により、円安・株高を演出するのだろうか。
本田元内閣官房参与は、故安倍自民党総裁の経済ブレーンとして「アベノミクス」の理論的支柱となっていたが、現在は高市自民党総裁の経済ブレーンとなっている。
本田氏は、日銀の利上げ時期に関しては、今月の金融政策決定会合は難しいものの、12月会合の可能性はあるとの見解を示した。また円安は一般論として日本経済のサポート要因になるものの、過度な進行は物価を高止まりさせてしまうとし、「円安が150円を超えたら、やや行き過ぎだろう」との認識を示した。
1. アベノミクス
アベノミクスとは、2012年12月26日より始まった第2次安倍内閣において安倍首相が表明した「三本の矢」（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を柱とする経済政策のことである。
政策の最大目標を経済回復と位置づけ、デフレ脱却を達成するために日銀法の改正まで視野に入れた。
ドル円は、2011年10月の安値75.32円から、2024年7月の高値161.95円まで上昇した。
日経平均株価は、2012年末の8000円台から2025年秋には48000円台の史上最高値まで上昇している。
2.サナエノミクス
■サナエノミクス1.0：金融緩和と積極財政
【金融政策】
・日銀の利上げについて「はっきり言うと早い。まだ金融緩和を続けるべきときだ」と断言し、利上げするのは「アホやと思う」と述べていた。
【財政政策】
・積極財政を標榜
■サナエノミクス2.0：大胆な危機管理投資と成長投資
「日本列島を、強く豊かに。」として、「大胆な危機管理投資と成長投資」で暮らしの安全確保と強い経済の実現を掲げた。
【財政政策】
・「財政健全化は重要」とする一方、経済成長の重要性を強調し「成長投資で強い経済を実現する」
・消費減税の主張を取り下げ、給付付き税額控除の制度設計に着手する
【金融政策】
・財政政策も金融政策もきちっとした方向性を決める責任は政府にある
・金融政策の手段については日銀が決めるべき
・デフレを脱したと考えるのは早い
【為替政策】
・円安は企業収益に貢献する
プレミアムの無料期間を2026/9/30まで延長することになりました。
広告除去や規制緩和など、ヘビーユーザーにとって欠かせない機能を無料でお楽しみいただけます。
是非この機会にプレミアムサービスをお試しください！
▼プレミアムサービスはこちらから
https://talk.jp/premium