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日経225先物オプション実況スレ3
https://talk.jp/boards/market/1745839932
11日09:25 ベッセント米財務長官（日経新聞インタビュー）
「強いドルとは基軸通貨を維持し続ける政策だ」
「日銀がインフレ率や成長率に焦点を当てて金融政策を進めれば、為替レートは自然と調整される」
「自動車関税の引き下げ時期は50日が目安」
「不均衡が是正されたならば、将来の関税縮小の可能性」
11日12:27 トランプ米大統領
「大豆は対中貿易赤字を削減する手段」
「中国が大豆の注文を4倍に増やすことを期待」
12日00:40
「（プーチン氏との首脳会談について）これは探り合いの会議になるだろう」
「プーチンには戦争をやめるように伝える」
「プーチン氏とゼレンスキー氏との会談を求める」
「一部地域を取り戻すよう努める」
「領土にいくつかの変更が生じるだろう」
12日02:36
「金には関税をかけない」
12日03:32
「対中関税休戦を90日間延長」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 7月マネーストックM2
＜海外＞
○08:01 ◇ 7月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比2.0％）
○09:00 ◎ 4－6月期シンガポール国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比年率1.4％）
○10:30 ◇ 7月豪NAB企業景況感指数
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）政策金利発表（予想：3.60％に引き下げ）
○15:00 ◎ 7月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 4－6月英失業率（ILO方式、予想：4.7％）
○16:00 ◇ 6月トルコ経常収支（予想：13.8億ドルの赤字）
○18:00 ◎ 8月独ZEW景況感指数（予想：39.8）
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:30 ◎ 4－6月期南アフリカ失業率（予想：33.0％）
○19:30 ◎ 7月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.76％）
○21:00 ◎ 7月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比5.33％）
○21:30 ◇ 6月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲4.0％）
○21:30 ☆ 7月米CPI（予想：前月比0.2％／前年比2.8％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比3.0％）
○23:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:30 ◎ シュミッド米カンザスシティ連銀総裁、講演
○13日03:00 ◎ 7月米月次財政収支（予想：1400億ドルの赤字）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12日の7月米消費者物価指数（CPI）や14日の7月米卸売物価指数（PPI）、15日の米露首脳会談を控えたポジション調整の買いで148.25円まで上昇した。ユーロドルは1.1590ドルまで値を下げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、今夜発表される米7月消費者物価指数（CPI）への警戒感から、米7月雇用統計ショックによる下落幅（150.92円～146.62円）の半値戻し（＝一目・転換線）148.77円を意識した底堅い展開が予想される。
米7月CPIは前年比+2.8％、コアCPIは同比+3.0％と予想されており、ドル売り持ちポジションを買い戻す要因となっている。
11日、連邦議会下院の監視委員会は、トランプ米大統領の致命傷となりえる「エプスタインファイル」に関して、マックスウェル受刑者に対し委員会で証言するよう召喚状を送っていたが、延期されたことで、リスク回避要因が後退した。
12日、米中の関税一時停止措置の期限となっていたが、トランプ米大統領は90日間延長を決定しており、リスク回避要因が後退した。
また、ベッセント米財務長官は、対日相互関税に関する是正のための大統領令が、50日前後の9月中旬を目処に発令されると表明している。
さらに、昨年8月21日に発表された米労働省による年次ベンチマーク改定（▲81.1万人の下方修正）は、今年は9月9日に発表されるとのことで、リスク回避要因の先送りとなっている。
豪準備銀行（RBA）理事会では、オーストラリアのインフレ率低下傾向を背景に0.25％の追加利下げが見込まれている。政策金利据え置きが決定された7月の理事会の議事要旨では、「慎重かつ段階的」な利下げに言及されていた。すなわち、2月に利下げに着手し、4月は据え置き、5月に追加利下げ、7月は据え置きという2回に1回のペースでの利下げサイクルにより、8月理事会での利下げ観測が高まっている。
また、オーストラリアの4－6月期消費者物価指数（CPI）は前年比+2.1％と前期の+2.4％からインフレ鈍化が確認されたほか、RBAが重視しているトリム平均も+2.7％と2021年10-12月期以来の低水準となったことも、利下げ要因となっている。
RBAの声明文は、緩やかな緩和路線になると予想されているものの、ハト派的なガイダンスを示さない可能性も警戒されており、今後の利下げペースを確認することになる。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 42270 +450 （+1.07％）
TOPIX先物 3049.5 +23.0 （+0.75％）
シカゴ日経平均先物 42295 +475
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
11日の米国市場はNYダウ 、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。12日に7月の米消費者物価指数（CPI）や14日の7月米卸売物価指数（PPI）など主要インフレ統計の発表を控え、主力ハイテク株の一角には持ち高調整や利益確定の売りが出た。トランプ米大統領は中国との関税措置の停止を90日間延長する大統領令に署名したと伝えられたが、材料視する動きは限られていた。
S＆P500業種別指数は自動車・同部品、電気通信サービス、家庭用品・パーソナル用品が上昇した一方で、テクノロジー・ハード・機器、エネルギー、耐久消費財・アパレルが下落。NYダウ構成銘柄では、スリーエム<MMM>、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が買われた。半面、セールスフォース<CRM>、IBM<IBM>、キャタピラー<CAT>、シスコシステムズ<CSCO>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は大阪比（8日）475円高の4万2295円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比変らずの4万1820円で始まった。直後につけた4万1810円を安値にロング優勢の動きとなり、終盤にかけて4万2390円まで買われた。祝日取引では4万2180円で始まり、その後4万2480円まで上げ幅を広げる場面もみられたが、買い一巡後は4万2230円～4万2410円辺りでの保ち合いを継続。4万2270円でナイトセッションの取引を終えた。
ナイトセッションで7月24日につけた4万2080円を突破し、ボリンジャーバンドの+2σ（4万2130円）を上抜けてきた。祝日取引で4万2480円まで上げ幅を広げる場面もみられており、ショートカバーが強まったとみられる。買い一巡後はナイトセッションの終値水準での保ち合いとなったが、市場参加者が限られていた影響だろう。
決算発表がピークを通過したことで、機関投資家は動きやすくなりそうだが、夏休みシーズンで市場参加者は限られると考えられ、短期的なトレードに振らされそうである。ただ、米国では主要な株価指数が下落したものの、ナスダック指数は前週末に最高値を更新していたこともあり、主要インフレ統計の発表を控えて利食いが出やすかったとみられる。一方で、マイクロン・テクノロジー<MU>は決算評価から4％を超える上昇をみせており、ショートは避けておきたい。
日経225先物は買い一巡後に膠着感を強めてくる可能性があるが、まずは+2σ水準での底堅さを見極めつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。過熱感は警戒されてくるものの、+2σと+3σ（4万2960円）によるレンジが意識されてくることが見込まれる。ただし、7月24日につけた4万2080円を割り込むと、目先的なピーク感が意識されてくるとみられ、短期的なショートを誘うことになりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の4万2000円から4万2500円のレンジを想定する。
11日の米VIX指数は16.25（8日は15.15）に上昇した。8日には25日移動平均線（16.54）を明確に下抜けていたこともあり、自律反発の形だろう。同線が抵抗線として機能しており、市場心理を神経質にさせることはないとみておきたい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で13.81倍（7日は13.72倍）に上昇した。足もとで-2σと-3σとのレンジ内での推移によりNTショートが優勢だったが、週末の切り返しで-2σを上抜けてきた。75日線（13.80倍）を捉え、-1σ（13.85倍）に接近。-1σを捉えてくる局面では、NTショートを巻き戻す動きが強まりそうだが、75日線が抵抗となる可能性はありそうだ。
異常な株価操作
東京市場は上昇か。東京市場が休場の間の米国株は、8日は上昇し、11日は下落した。ダウ平均は8日は206ドル高となり、11日は200ドル安の43975ドルで取引を終えた。ドル円は足元148円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが475円高の42295円、ドル建てが505円高の42325円で取引を終えた。
米国株は特段の波乱はなく、11日は下げたとはいえ、7月消費者物価指数（CPI）の発表を前に利益確定売りに押されたような動きであった。ナスダックやS&P500は11日の下げが8日の上げ分の範囲内にとどまっている。為替市場では円安が進行しており、日本株にはプラスの影響が及ぶと予想する。日経平均は昨年7月につけた史上最高値（42224.02円）の更新が期待される中、リスク選好ムードの強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは41700-42400円。
3連休明けの東京市場は、既に先物で史上最高値を更新している日経平均が現物でもしっかりと上抜け。4桁の大幅高となっていますが、海外勢主導で40000円の壁を一気に破ってきているだけに、その原動力となっている現政権の大幅な変更を伴う財政拡大政策への転換の可能性が高まったことに対する反応もまた大きなものとなっているわけで、ダウ平均との絶対値の差がいよいよ1000ポイント程度にまで縮小していることがその実態を物語っているといったところ。再び兄貴越えをトライする動きとなっていきそうです。
目先では、今夜の米CPIを見極める必要はありますが、市場では昨日もお伝えしたとおり、今後の米金融政策がデュアルマンデートを差し置いて、トランプ米大統領の機嫌を損なうことを避けるといった、特別な、かなり古典的な、そして、かなり非整合的及び非伝統的なミッションを与えられてしまうことに対するインフレ懸念への台頭が待ち構えているわけで、同じくインフレ懸念が長期的な課題となるはずの日本が直面する政治的変革の整合性と比較すれば、日本株へのオーバーバリューへと選択肢は狭まれていくのかもしれません。
いずれにしても、ドル円は構造的な円安の方向性を見極めている状況のなかにあって、目先は実需勢のフローが下値を支えているところ。市場の円ロングポジションの減少が続いていますが、これが一気にひっくり返るのも、さほど時間がかかることではなく、「いくときはいってしまう」相場の暴力性もまた、お盆休みといった流動性枯渇の中に潜んでいるともいえます。
「トランプ大統領が打ち出した相互関税は、貿易相手国の為替操作の有無を検証し、関税率に反映させる。米国は強いドル政策を取るが、それは他国が通貨安政策を取ることを意味しない」（ベッセント米財務長官）
ベッセント米財務長官は、ドル高政策を標榜しているが、米国の貿易赤字を削減するために、対米貿易黒字国には、通貨高を要請している。この米国の為替政策は、1985年のプラザ合意以来変わっていないように思える。
ミランFRB暫定理事が2024年秋に公表した「国際貿易システム再構築のためのユーザーガイド」では、米国の財政赤字と貿易赤字削減のために、緩和的な財政政策と金融政策というポリシー・ミックスで、ドル安政策「マールアラーゴ合意」が示唆されている。
【プラザ合意】
（18）主要非ドル通貨の対ドル・レートのある程度の一層の『秩序ある上昇』が望ましい。
（some further orderly appreciation of the main non-dollar currencies against the dollar is desirable.）
■2月6日：ベッセント米財務長官発言
「他国が自国通貨を弱くすることは望まない。多くの国が対米貿易黒字を抱えるなか、金利抑制による通貨安がその一因となっている可能性がある」
■6月5日：外国為替報告書
「トランプ政権は、米国との不均衡な貿易関係を助長するマクロ経済政策はもはや容認しないと貿易相手国・地域に警告してきた。為替政策の分析を引き続き強化し、操作を認定した国・地域に対する措置を厳格化する」
【対日勧告】
日本銀行の2024年以降の利上げに言及して、引き締め政策の継続を推奨し、「円安・ドル高を正常化させるとともに、望ましい二国間貿易の構造的なリバランスにもつながる」とした。
■8月11日：日本経済新聞とのインタビュー
「強いドルとは基軸通貨を維持し続ける政策だ」
「（長く続く円安については）日銀がインフレ率や成長率に焦点を当てて金融政策を進めれば、為替レートは自然と調整される」
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、NY市場での米7月消費者物価指数（CPI）というメインイベントを控えて、8月独ZEW景況感指数やユーロ圏ZEW景況感指数を見極める展開となる。
ポンドドルは、先日のイングランド銀行金融政策委員会（MPC）で5対4でのタカ派的な利下げの後で、英国の雇用情勢を見極めて、追加利下げか利下げ停止の可能性を探ることになる。
イングランド銀行はインフレ見通しについて、9月ピーク時点の水準を3.7％から4.0％に上方修正し、食料品を中心とした物価上昇が賃金や長期的な物価上昇圧力を押し上げるリスクに引き続き警戒すると表明していた。
英国の雇用統計では、賃金の動向も注視していきたい。
トランプ米政権と欧州連合（EU）による関税合意を受けて、ユーロ圏の景況感悪化が警戒される中、8月の独＆ユーロ圏のZEW景況感指数を見極めることになる。
8月はトランプ関税合意の影響は確認されないものの、機関投資家やアナリストを対象にした調査からまとめられるソフトデータであるため、関税への警戒感が示されると思われる。
米7月CPIが予想通りに物価上昇を示唆した場合、ドル買い・ユーロ＆ポンド売り要因となるため、警戒しておきたい。
米国のCPIは、先日、非農業部門雇用者数の大幅下方修正を発表してトランプ米大統領の逆鱗に触れた米労働省労働統計局が発表する。
また、15日にアラスカで開催予定のトランプ米大統領とプーチン露大統領によるウクライナ戦争の停戦を巡る米露首脳会談に向けての関連ヘッドラインには引き続き警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1789ドル（7/24高値）
・ユーロ円：173.97円（7/28高値）
・ポンドドル：1.3591ドル（6/17高値）
・ポンド円：199.98円（7/18高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1546ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：171.06円（日足一目均衡表・転換線）
・ポンドドル：1.3310ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ポンド円：197.28円（日足一目均衡表・転換線）
ドル円：1ドル＝148.34円（前営業日NY終値比△0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.29円（△0.22円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1614ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：42718.17円（前営業日比△897.69円）
東証株価指数（TOPIX）：3066.37（△42.16）
債券先物12月物：138.56円（▲0.06円）
新発10年物国債利回り：取引成立せず
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月マネーストックM2
前年比 1.0％ 0.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。日経平均株価が史上最高値を更新したことが支えとなったほか、連休明けの本邦勢から買いが観測された。昨日高値の148.25円を上抜けて一時148.45円まで値を上げた。もっとも、値幅は40銭と狭く、今晩の7月米消費者物価指数（CPI）を前に積極的な動きは限られている模様。
・ユーロ円は伸び悩み。日本株の大幅上昇を受けて投資家のリスク志向が改善し、全般円売りが進行。ユーロ円は一時172.52円まで値を上げた。ただ、「中国がエヌビディアのH20チップ使用を控えるよう企業に要請」との一部報道が伝わり、株価が伸び悩むとつれる形で172.10円台まで上げ幅を縮めている。
・豪ドルは上値が重い。株高などを支えに対ドルで0.6526米ドル、対円で96.84円まで値を上げる場面があった。ただ、豪準備銀行(RBA)が予想通りながらも政策金利を0.25％引き下げることを決定すると失速。声明では今後の利下げについては慎重な姿勢を示したため、すぐに反発したが、中国とエヌビディアに関する一部報道が伝わると売りが再開。それぞれ0.6494米ドル、96.33円まで下落した。
・ユーロドルは小動き。東京市場では目立ったフローは見られず、1.1610-1.1629ドルの間での狭いレンジ取引となった。
・日経平均株価は5日続伸。米中の貿易協定への期待感から連休中に米国株が堅調に推移した影響を受けた。海外短期筋による株価指数先物への断続的な買いも観測され、指数は上げ幅を一時1100円超広げ、史上最高値を更新した。一方、中国・エヌビディアに関する一部報道で引けにかけては伸び悩んだ。
・債券先物相場は続落。日本の連休中に米国債券相場が下落し、連休明けの国内債券市場にも売りが波及した。
中国財政部は高齢者介護や児童保育、家事サービスなど8つの消費分野のサービス業向け融資に対し、年1％分を最長1年間補助する制度を発表した。資金は中央政府が9割、省政府が1割負担し、不動産開発や投資、裁定取引への利用は禁止される。
パテル南アフリカの貿易相は内閣が米国への修正版提案を承認し、これを基に関税交渉を行うと発表した。政府は自国製品の対米市場アクセス維持のため、あらゆる努力を尽くすと強調している。
日経225先物は11時30分時点、前日比1050円高の4万2870円（+2.51％）前後で推移。寄り付きは4万2250円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万2295円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直前につけた4万2190円を安値に上へのバイアスが強まり、終盤にかけて4万2880円まで上げ幅を広げた。
日経225先物は8日の取引終了後のナイトセッションで7月24日につけた4万2080円を突破し、ボリンジャーバンドの+2σを上抜けたことで、ショートカバーが強まった。これといった調整を挟まずに終盤にかけて上げ幅を広げており、+3σ（4万3160円）に接近している。過熱感が警戒されてくる可能性はあるものの、ランチタイムで4万2910円まで買われており、ショートは仕掛けにくいだろう。
アドバンテスト<6857.T>［東証P］、ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均株価をけん引しており、日経平均型優位の展開。
NT倍率は先物中心限月で13.95倍に上昇した。13.84倍と75日移動平均線（13.81倍）を上抜けて始まり、終盤にかけて13.97倍まで切り上がる場面もみられた。25日線（13.96倍）を捉えており、200日線（13.99倍）をクリアしてくるようだと、NTロングによるスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
大阪9月限
日経225先物 42640 +820 （+1.96％）
TOPIX先物 3063.5 +37.0 （+1.22％）
日経225先物（9月限）は前日比820円高の4万2640円で取引を終了。寄り付きは4万2250円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万2295円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直前につけた4万2190円を安値に上へのバイアスが強まり、後場中盤には4万3000円に乗せた。目先的なピーク形成が意識されて終盤にかけて持ち高調整の動きが優勢となり、引け間際には4万2600円まで上げ幅を縮めた。
日経225先物は8日の取引終了後のナイトセッションで7月24日につけた4万2080円を突破し、ボリンジャーバンドの+2σを上抜けたことで、ショートカバーが強まった。これといった調整を挟まずに前場終盤にかけて上げ幅を広げており、後場に入ると4万2940円～4万2990円水準での攻防になった。この段階で短期的なロングも積み上がったとみられ、4万3000円乗せでロングの解消に向かわせたようだ。
ボリンジャーバンドは上向きで推移しているとはいえ、+3σを捉えてきたことで過熱感が警戒されてきた。+3σはナイトセッションで4万3420円、+2σは4万2490円辺りまで切り上がってきている。+2σが支持線として機能するようであれば、バンドに沿ったトレンドが意識されやすく、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
ただし、過熱感が警戒されるなかで+2σを割り込んでくると、+1σ（4万1560円）辺りまでの調整を意識しておきたいところでもある。そのため、オプション権利行使価格の4万2500円を中心とした、上下の権利行使価格である4万1500円から4万3500円と広めのレンジを想定しておいた方がよさそうだ。
+2σがサポートとして機能するようだと4万2500円から4万3500円、同バンドを割り込んでくると4万1500円から4万2500円でのレンジである。
東証プライムの売買代金は連日で6兆円を大きく上回っており、インデックスに絡んだ資金が断続的に流入していたとみられる。ソフトバンクグループ<9984.T>［東証P］、アドバンテスト<6857.T>［東証P］、ファーストリテイリング<9983.T>［東証P］、リクルートホールディングス<6098.T>［東証P］、東京エレクトロン<8035.T>［東証P］など指数インパクトの大きい値がさ株が牽引しており、前述した5銘柄で日経平均株価を570円超押し上げていた。連日の大幅上昇でレバレッジ型ETFのヘッジ対応のロングも意識されやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で13.91倍に上昇した。13.84倍と75日移動平均線（13.81倍）を上抜いて始まり、前場終盤に13.97倍まで切り上がる場面もみられた。25日線（13.96倍）を捉えており、200日線（13.99倍）をクリアしてくるようだと、6月30日につけた14.24倍が射程に入ることで、NTロングによるスプレッド狙いの動きが一段と強まりそうだ。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万5982枚、ソシエテジェネラル証券が2万3616枚、サスケハナ・ホンコンが7524枚、バークレイズ証券が4295枚、JPモルガン証券が3418枚、ゴールドマン証券が2725枚、モルガンMUFG証券が2572枚、日産証券が2254枚、みずほ証券が2094枚、野村証券が1938枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が3万5646枚、ソシエテジェネラル証券が2万9158枚、JPモルガン証券が6755枚、バークレイズ証券が6752枚、ビーオブエー証券が4257枚、モルガンMUFG証券が4222枚、みずほ証券が4102枚、ゴールドマン証券が3658枚、BNPパリバ証券が2892枚、サスケハナ・ホンコンが2272枚だった。
本日のニューヨーク為替市場でドル相場は、まず7月米消費者物価指数（CPI）の結果を受けた米金利動向を見定めながらの値動きとなりそうだ。なおNY午前には、米リッチモンドとカンザスシティの連銀総裁が講演予定。
7月CPIに対する市場予想は、ヘッドライン（総合）は前月比が+0.2％と前回から若干の鈍化だが、前年比は前回から0.1ポイント加速した+2.8％が見込まれている。コアは前月比・前年比とも前回から0.1ポイント上振れし、それぞれ+0.3％と+3.0％が予想の中心値だ。
CPI（前年比）が加速すると見られている要因の1つは、関税の影響で輸入品や耐久財の価格が上がり、それがサービス価格（外食や物流など）にも跳ね返り始めたことのようだ。価格上昇がモノからサービスに波及したとなれば、インフレが短期的なものではなく、「しつこさ」が警戒されてくるだろう。そうなると、7月米雇用統計の発表後に急速に進んだ「早期の米利下げ観測」も、後退することになるかもしれない。
なお米WSJのFEDウォッチャーであるティミラオス記者が、米連邦準備理事会（FRB）次期議長候補の1人とされているサマーリン氏のインフレに対する見解を紹介している。それによれば同氏は、「現時点においてインフレは深刻な問題ではない」との考えを示した。その理由として、「関税は実質的な課税強化であり、それにより可処分所得が抑制され、需要面からインフレを抑える効果あるから」としている。
いずれにせよドル円は、米・中長期金利の方向性に素直に付いて行く展開となるだろう。ただ欧州前半までの地合いを見る限り、インフレの底堅さを確認できるようだと、上値余地を試す場面はありそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円、日足一目均衡表・転換線148.77円を超えると200日移動平均線149.39円
想定レンジ下限
・ドル円、本日安値148.05円を割り込むと11日安値147.35円。
今晩は米7月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日は翌日の米7月消費者物価指数（CPI）の発表を控えた様子見姿勢が強まった。トランプ米大統領が中国に対する関税の猶予期間の延長を発表したものの、重要イベントを控えて利益確定売りが優勢だった。ダウ平均は朝方に97ドル高まで上昇後、200.52ドル安（-0.45％）で終了し、S&P500も0.28％高まで上昇後、0.25％安で終了。ナスダック総合は0.46％高まで上昇し取引時間中の史上最高値を更新したが、0.30％安で終了と、主要3指数がそろって反落した。
今晩の取引では先行きの利下げ見通しを巡り寄り前に発表される米7月CPIに注目が集まる。8月1日に発表された米7月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回り、過去2カ月分も大幅に下方修正されたことで年内の利下げ期待が強まった。CMEのフェドウォッチ・ツールの9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が84％と利下げがほぼ確実視されており、年内2回（0.50％）の利下げ確率は86％、3回の利下げ確率も43％と市場では年内2～3回の利下げが予想されている。今晩のCPIでインフレ鈍化を示す結果となれば利下げ期待が一段と強まることになり、相場の支援となりそうだ。7月CPIの市場予想は前月比+0.2％と6月の+0.3％から鈍化が見込まれ、前年比では+2.8％と6月の+2.7％から上昇が予想されている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％、前年比+3.0％と、それぞれ6月の+0.2％、+2.9％から上昇が見込まれている。
今晩の米経済指標・イベントは7月CPIのほか、7月NFIB中小企業楽観度指数、7月財政収支など。企業決算は寄り前にカーディナルヘルスが発表予定。
日経平均株価は5日続伸。6日連続の陽線を形成し、43000円に迫る場面もあった。高寄りから一段高となり、後場の中盤まで上値を伸ばす展開。引けにかけては上げ幅をやや縮小したが、終値ベースで昨年7/11につけた史上最高値（42224円）を更新して終えた。
RSI（9日）は前日の63.4％→78.0％（8/12）に上昇。RSIは過熱圏入りでも、4月以降のピーク時に比べるとモメンタムの上昇余地はある。ただ、きょうの上げ幅縮小は、5/13高値（38494円）、6/30高値（40852円）、7/24高値（42065円）をつないで延長した右上がりの抵抗線に到達したためである。高値更新による上値へのトレンドフォローが基本スタンスではあるものの、目先的には調整が入っても不思議ではない。
上値メドは、心理的節目の43000円や44000円、45000円、3/26高値から4/7安値までの下落幅に対する倍返し45650円などがある。下値メドは、心理的節目の42000円、5日移動平均線（41388円 8/12）、10日移動平均線（41043円 同）、25日移動平均線（40499円 同）、心理的節目の4万円、8/4安値（39850円）、7/14安値（39288円）などがある。
（12日終値：13日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.76円（12日15時時点比▲0.58円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.49円（△0.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1673ドル（△0.0059ドル）
FTSE100種総合株価指数：9147.81（前営業日比△18.10）
ドイツ株式指数（DAX）：24024.78（▲56.56）
10年物英国債利回り：4.626％（△0.061％）
10年物独国債利回り：2.744％（△0.048％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月英雇用統計
失業率 4.4％ 4.4％・改
失業保険申請件数
▲0.62万件 ▲1.55万件・改
4－6月英失業率
（ILO方式） 4.7％ 4.7％
8月独ZEW景況感指数
34.7 52.7
8月ユーロ圏ZEW景況感指数
25.1 36.1
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。欧州勢が加わる時間帯に入ると全般ドル買いが先行。8月独ZEW景況感指数が34.7と予想の39.8を下回ったことも相場の重しとなり、一時1.1599ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値1.1590ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。注目の7月米消費者物価指数（CPI）が前年比で予想を下回ったこともドル売りを促した。エネルギーと食品を除くコア指数が前年比で予想を上回り、米10年債利回りが上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いが強まる場面もあったが、反応は一時的だった。
その後、トランプ米大統領が自身のSNSに「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は今すぐ金利を引き下げなければならない」「FRB本部改修をめぐりパウエルFRB議長の提訴容認を検討」と投稿すると全般ドル売りが活発化。「米労働省労働統計局（BLS）の次期局長に指名されたEJアントニー氏は月次の雇用統計の公表停止を提案した」との報道もドル売りを促した。前日の高値1.1676ドルを上抜けると一時1.1697ドルまで上値を伸ばした。
・ドル円は売買が交錯したあと下落した。今回の米CPIは関税の影響などから強い結果になるのではとの思惑から全般ドル買いが先行。21時30分前に一時148.52円と1日以来の高値を更新した。
ただ、指標結果が強弱入り混じる結果になると売りと買いが交錯。147円台後半から148円台半ばでの一進一退の動きとなった。そのあとはトランプ米大統領によりBLSの次期局長に指名されたEJアントニー氏が「月次の雇用統計の公表停止を提案した」ことが伝わり、ドル売りが活発化。0時30分過ぎに一時147.58円と日通し安値を付けた。
・ユーロ円はドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、しばらくは大きな方向感が出なかった。ただ、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに向けてユーロ買いのフローが観測されると次第に強含んだ。0時30分前には一時172.86円と日通し高値を更新した。
・ロンドン株式相場は小幅続伸。日本や中国などアジア株相場が上昇すると投資家心理が強気に傾き、英株にも買いが先行した。時間外の米株価指数先物の上昇も相場の支援材料。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、BPやシェルなどエネルギー株が値上がりした。
・フランクフルト株式相場は小幅ながら3日続落。日本や中国などアジア株相場の上昇を受けて独株にも買いが先行したものの、買い一巡後は徐々に上値が重くなり下げに転じた。個別ではSAP（6.96％安）やハノーバー再保険（3.46％安）、ドイツ証券取引所（3.18％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落。
12日の日経平均は大幅に5日続伸。終値は897.69円高の42718.17円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり964/値下がり600。指数寄与度の大きいソフトバンクＧやファーストリテイリングが大幅上昇。レーザーテックが7.1％高、アドバンテストが6.3％高と、半導体株に資金が向かった。上方修正と増配を発表したサンリオがストップ高。売買代金は全市場で2位と商いも盛り上がった。セイコーＧ、三井金属、横浜ゴムなど上方修正を発表した銘柄が跳ねており、セイコーＧはストップ高をつける場面もあった。業績好調が確認でき、大口受注の発表もあったＡＩメカテックは、場中に値がつかずストップ高比例配分となった。
一方、任天堂やソニーＧなどゲーム株の一角が軟調。下方修正を発表したオリンパスが5％を超える下落となった。下方修正に加えて証券会社による投資判断引き下げも嫌気されたＮＸＨＤが12.3％安。日本ペイントやＴＯＰＰＡＮなどが決算を材料に大きく値を崩した。
日経平均は史上最高値を更新。なんとか超えたという動きではなく、派手な上昇となって大幅に記録を塗り替えており、印象が良い。どこかで上昇一服感は出てくるだろうし、逆回転の動きとなった場合には4桁の下げとなる日があるかもしれない。ただ、今は恐怖に駆られて売りを出す投資家は少ないと考えられる。大きく下げたとしても押し目では買いが入りやすく、上値追いの流れがしばらく続いたとしても驚きはない。
本日の米国では、7月の消費者物価指数（CPI）が発表される。日本株逆回転のトリガーがあるとすれば、米CPIが強く米国の長期金利が急上昇して一転リスクオフというシナリオは考えられるだけに、結果を受けた米国マーケットの反応は注目される。ただ、そのことが警戒されているのであれば、発表直前でここまでの上昇に至ったことが不可解でもある。CPIが弱く、早期の利下げ期待が高まるようなら、グロース株の支援材料となる。米金利が上昇するケースでも、金融株が買われて大型バリュー主導で一段高となる可能性もある。CPIを無難に消化できれば、14日に発表される米生産者物価指数（PPI）に対する警戒は後退する。本日の米国株が大崩れすることなく、日本株にもプラスの影響が及ぶ展開に期待したい。
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.84円（前営業日比▲0.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.60円（△0.53円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1675ドル（△0.0060ドル）
ダウ工業株30種平均：44458.61ドル（△483.52ドル）
ナスダック総合株価指数：21681.91（△296.51）
10年物米国債利回り：4.29％（△0.01％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝63.17ドル（▲0.79ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3399.0ドル（▲5.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米消費者物価指数（CPI）
（前月比） 0.2％ 0.3％
（前年同月比） 2.7％ 2.7％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比） 0.3％ 0.2％
（前年同月比） 3.1％ 2.9％
7月米財政収支
2911億ドルの赤字 270億ドルの黒字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。21時前に一時1.1599ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.1590ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。注目の7月米消費者物価指数（CPI）が前年比で予想を下回ったこともドル売りを促した。エネルギーと食品を除くコア指数が前年比で予想を上回り、米10年債利回りが上昇に転じるとユーロ売り・ドル買いが強まる場面もあったが、反応は一時的だった。なお、市場では「警戒していたほどの物価上昇圧力が見られなかった」との声が聞かれた。
その後、トランプ米大統領が自身のSNSに「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は今すぐ金利を引き下げなければならない」「FRB本部改修をめぐりパウエルFRB議長の提訴容認を検討」と投稿するとドル売りが進行。「米労働省労働統計局（BLS）の次期局長に指名されたEJアントニー氏は月次の雇用統計の公表停止を提案した」との報道もドル売りを促した。前日の高値1.1676ドルを上抜けると一時1.1697ドルまで上値を伸ばした。
・ドル円は3日ぶりに反落。「今回の米CPIは関税の影響で強い結果になるのでは」との思惑が浮上する中、全般ドル買いが先行。21時30分前に一時148.52円と1日以来の高値を付けた。
ただ、指標結果が強弱入り混じる内容だったことが分かると売買が交錯し、147円台後半から148円台半ばでの一進一退の動きに。そのあとはBLSの次期局長に指名されたEJアントニー氏が「月次の雇用統計の公表停止を提案した」ことが伝わり、全般ドル売りが活発化した。0時30分過ぎに一時147.58円と日通し安値を付けた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは21時前に付けた高値98.62から97.90の安値まで低下した。
・ユーロ円は3日続伸。特に新規のユーロ買い材料は伝わらなかったが、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングにかけてはユーロ買いのフローが目立った。0時30分前には一時172.86円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。7月米CPIは強弱入り混じる内容となったが、市場が警戒していたほどの物価上昇圧力が見られなかったことから、9月にFRBが利下げに動くとの期待が強まり株買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅下落。7月米CPIの結果が強弱入り混じる結果になると売りと買いが交錯し、相場は方向感が出なかった。
・原油先物相場は反落。米国の中国への関税適用の停止期間が延長したことで、今後の原油需要への期待で上昇する場面もあったが、週末の米露首脳会談を控え利食い売りが上値を抑えた。なお、注目された米CPIはまちまちの結果となったこともあり、原油先物価格への影響は限られた。
・金先物相場は続落。7月の米CPIが発表され米金利が低下すると、金利のつかない金先物には買いが集まった。ただ、米金利がその後上昇に転じると、金先物の上値が抑えられた。その後、トランプ大統領によりBLSの次期局長に指名されたEJアントニー氏が、月次の雇用統計の公表停止を提案したことが伝わると、米国の信頼性の低下懸念で安全資産とされる金先物にも買いが入り、下げ幅を縮め小幅に続落して引けた。
中国政府は12日、米国との経済・貿易関係に関する声明を発表。中国は90日間関税を停止する、10％の追加関税を維持するとしたほか、対米非関税措置を停止または撤廃するために必要なあらゆる措置を取るとしている。
FOXビジネスが報じたところによると、「労働省労働統計局（BLS）の次期局長に指名されたEJアントニー氏は雇用統計の月次公表停止を提案する」ようだ。
トランプ米大統領は11日、BLSの次期局長に保守派エコノミストのEJアントニー氏を起用することを自身のSNS上で明らかにした。なお、就任には上院での承認が必要。
12日13:36 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「基調インフレ率は引き続き中期目標の2-3％に向かって低下しており、労働市場の状況が若干緩和していることから、理事会は金融政策の更なる緩和が適切と判断」
「理事会は見通しについては引き続き慎重な姿勢を維持」
「理事会は意思決定の指針としてデータとリスク評価の進展に注視」
「本日の政策決定は全会一致」
「8月の会合に向けた最新のスタッフ予測によると、基調インフレ率は2-3％レンジの中間点付近まで引き続き緩和していく」
「キャッシュレートは段階的な緩和経路をたどると想定される」
「国内経済活動とインフレの見通しについては、国内外の動向に起因する不確実性が存在」
「様々な指標は労働市場の状況が依然としてやや逼迫していることを示唆しているものの、ここ数カ月でさらに緩和している」
12日13:42 チャーマーズ豪財務相
「豪準備銀行（RBA）の利下げは歓迎すべき安心材料」
「オーストラリアのインフレ率は、総合・基調ともにRBAの目標ゾーンに入っている」
12日14:36 ブロックRBA総裁
「大幅な利下げの議論はなかった」
「中立金利は1-4％程度と推定される」
12日22:49 トランプ米大統領
「FRB本部改修をめぐりパウエルFRB議長の提訴を検討中」
「パウエルFRB議長は今すぐ金利を引き下げなければならない」
12日23:24 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「インフレと失業への圧力は依然として見込まれるものの、両者のバランスは不透明」
「経済の見通しが明るくなるにつれ、FRBの政策は調整の余地」
「消費支出の変化は、関税がインフレに与える影響を緩和するのに役立っている可能性」
「移民の減少と労働力の伸び悩みにより、失業率の上昇は予想よりも小さくなる可能性」
12日23:59 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「当面は、緩やかに引き締め的な政策スタンスを維持することが適切だと考えている」
「FRBの政策金利変更については忍耐強いアプローチを支持」
「政策金利は中立水準から大きく外れてはいないが、インフレ率は依然として高すぎる」
「関税のインフレへの影響が限定的であることは、政策を据え置き、利下げを行わない理由となる」
「今後数カ月間、関税が物価に及ぼす影響を完全に把握することは不可能」
13日01:28 クガニャゴ南ア準備銀行（SARB）総裁
「インフレ目標を引き下げる機会は急速に到来」
「インフレ率の低下は利下げを可能にする」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 7月企業物価指数（予想：前月比0.2％／前年比2.5％）
＜海外＞
○10:30 ◎ 4－6月期豪賃金指数（予想：前期比0.8％）
○15:00 ◇ 7月独卸売物価指数（WPI）
○15:00 ◎ 7月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.3％／前年比2.0％）
○18:30 ◎ 7月南アフリカSACCI企業信頼感指数
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○20:00 ◇ 6月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比3.0％）
○21:00 ◎ 6月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比2.4％）
○21:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○14日01:00 ☆ 4－6月期ロシア国内総生産（GDP）速報値（予想：前年比1.5％）
○14日01:00 ◎ 7月ロシアCPI（予想：前月比0.7％）
○14日02:00 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○14日02:30 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○米欧ウクライナ首脳がオンライン会合
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、7月米消費者物価指数（CPI）が前年比で予想を下回り、米労働省労働統計局（BLS）の次期局長に指名されたアントニー氏が「月次の雇用統計の公表停止を提案した」こと、トランプ米大統領が「パウエルFRB議長は今すぐ金利を引き下げなければならない」と投稿したことで、148.52円から147.58円まで下落した。ユーロドルは1.1599ドルから1.1697ドルまで上値を伸ばした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米7月消費者物価指数（CPI）で警戒された程の物価上昇圧力がなかったことで、米7月雇用統計を受けた下落幅（150.92円-146.62円）の半値戻し（＝一目・転換線）148.77円が上値を抑える展開が予想される。
注目された米7月CPIは前年比+2.7％、コアCPIは前年比+3.1％と発表され、パウエルFRB議長が「夏にかけ関税は目に見えて物価に影響する」と予告していたようなトランプ関税による物価上昇圧力は確認されず、8月分を待つことになった。
トランプ米大統領は、7月のFOMCでの金利据え置き決定を巡りパウエルFRB議長を再び批判し、FRB本部の改修工事を巡り、パウエルFRB議長を相手取った訴訟を検討している、と投稿しており、今後の関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
また、ベッセント米財務長官も「正確なデータあればFRBは6月に利下げできた可能性。FRBは9月に0.50％の利下げを検討するべき」と利下げ圧力を強めている。
トランプ米大統領が新たに労働統計局長に任命した保守系エコノミストのE・J・アントニー氏は、以前から労働統計局に批判的な人物であり、昨日は、毎月の雇用統計発表を停止し、データ収集の問題が是正されるまで四半期ベースに切り替えることを提案している。
アントニー米労働統計局長の下での注目材料は、9月5日に発表される米8月の雇用統計、9月9日に予定されている年次ベンチマーク改定となる。昨年8月21日に発表された年次ベンチマーク改定は▲81.1万人の下方修正となり、アントニー氏が批判していた。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ確率は93％程度で高止まりしたままであり、依然として年内3回の利下げが見込まれている。
9月のFOMCでは、米国の雇用情勢の悪化を背景に、トランプ・チルドレン（ウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長、ミランFRB暫定理事）主導でFF金利が0.25％引き下げられると予想されている。
今後の注目イベントは、20日に発表される7月FOMC議事要旨で、堅調な労働市場を背景にした政策金利据え置きの議論を確認した後、21-23日のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのパウエルFRB議長の利下げ時期への言及となる。昨年8月23日のジャクソンホール会合での講演では、「政策金利を引き下げる時が来た」と表明していた。
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 43280 +640 （+1.50％）
TOPIX先物 3093.5 +30.0 （+0.97％）
シカゴ日経平均先物 43275 +635
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場はNYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。7月の米消費者物価指数（CPI）は前月比0.2％上昇と、6月（0.3％）からは鈍化した。食品とエネルギーを除くコア指数は同3.1％上昇だった。いずれも市場の想定内だったことで物価上昇への過度な警戒感が和らぎ、9月に米連邦準備理事会（FRB）が利下げに動くとの期待が高まった。幅広い銘柄に買いが膨らみ、S＆P500指数、ナスダック指数は最高値を更新。
S＆P500業種別指数は耐久消費財・アパレル、運輸、銀行、メディア、消費者サービスが上昇した一方で、商業サービス・用品、保険の2セクターが下落。NYダウ構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、ボーイング<BA>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が買われた。半面、マクドナルド<MCD>、IBM<IBM>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、セールスフォース<CRM>が小安い。
シカゴ日経平均先物清算値は大阪比635円高の4万3275円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比90円高の4万2730円で始まった。直後に4万2590円まで軟化した後に切り返し、米国市場の取引開始直前に4万3000円を回復。買い一巡後は4万3050円～4万3200円辺りで保ち合いをみせていたが、中盤にかけてレンジを上抜け、4万3370円まで買われる場面もみられた。終盤にかけては4万3240円～4万3300円辺りでの推移が続き、4万3280円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まることになろう。切り上がりをみせているボリンジャーバンドの+2σ（4万2640円）と+3σ（4万3630円）によるレンジ内で推移している。+3σ接近で過熱感は警戒されるものの、+2σがサポートとして意識されているため、ショートは仕掛けにくいだろう。一方で、連日の大幅な上昇によってレバレッジ型ETFのヘッジ対応に伴うロングが入り、上へのバイアスが強まりやすい需給状況である。
週足では+1σ（4万1420円）と+2σ（4万3190円）によるレンジで推移しているが、+2σを上回ってきており、+3σ（4万4960円）が意識されてくる可能性があろう。4月の急落局面で-3σを大きく割り込んだ後のリバウンドが続いており、過熱感から調整を入れる局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
日経225先物は4万3000円を固める動きが意識されやすいと考えられ、オプション権利行使価格の4万2875円から4万3625円のレンジを想定する。米国では雇用統計の下振れによって9月の利下げ観測が高まっているが、CPIの結果を受けて9月の利下げ確率は90％近くに上昇しているようだ。14日発表の7月の卸売物価指数（PPI）が予想通りの結果になるようだと、さらに利下げ確率が上昇する可能性も考えられるため、ショートは避けておきたい。
12日の米VIX指数は14.73（11日は16.25）に低下した。一時14.66まで下げており、7月29日の安値14.70を下回り、1月下旬以来の水準まで低下する場面もみられた。25日移動平均線（16.40）が抵抗線として機能する形で推移しており、リスク選好に向かわせやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で13.91倍に上昇した。寄り付きは13.84倍と75日線（13.81倍）を上抜いて始まり、前場終盤にかけて13.97倍まで切り上がる場面もみられた。25日線（13.96倍）を捉えており、200日線（13.99倍）をクリアしてくるようだと、NTロングによるスプレッド狙いの動きが一段と強まりそうである。6月30日につけた14.24倍が射程に入ってきそうだ。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は483ドル高の44458ドルで取引を終えた。7月消費者物価指数（CPI）が概ね市場予想通りの結果となり、インフレに対する過度な警戒が後退。広範囲に買いが入り、3指数がそろって1％を超える上昇となった。ドル円は足元147円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが635円高の43275円、ドル建てが655円高の43295円で取引を終えた。
CPIを受けて米国株に強い反応が見られたことから、日本株も一段と水準を切り上げると予想する。米10年債利回りは横ばい程度で、ドル円がそれほど円高（ドル安）に振れていない点も安心材料。CME225先物からは43000円を上回るスタートが想定される。前日に史上最高値を更新して売り方には分が悪い状況が続く中、高く始まった後も強い基調が続くだろう。日経平均の予想レンジは42900-43600円。
昨日の海外市場では、ドル円は二つのステージ。先ず一つ目は、7月米CPI発表直後に米長期金利が低下するにつれて148.52円の高値から147.87円まで下落したものの、その後はすぐにも4.2384％まで低下した米10年債利回りが4.3160％まで上昇に転じたことから148.45円まで買戻されました。7月米CPIを巡っては、市場がかなり上方向にバイアスをかけていただけに、ヘッドラインへの反応としてはもっともな動きだったわけですが、コアCPIが3.1％まで上昇していたこともあって、米長期金利が上昇に転じることになると買戻されました。
そして、その後は相変わらずのトランプTACO相場にステージを移すことに。自身のSNSで「FRB本部改修を巡ってパウエルFRB議長の提訴を検討している」と発言すると147.92円まで下押し。その直後に148.40円まで買戻されたものの、今度は次期BLS局長に指名されているEJアントニー氏が「月次の雇用統計の公表停止を提案する」と表明したことから、再びドル売りで反応。一時147.58円まで値を下げることになりました。
アジア時間に入ってからは、本邦実需の買いが断続的に観測されているほか、日経平均の43300円台までの史上最高値更新を眺めながら148.17円まで買戻されています。昨日のステージ1前の安値付近まで値を戻しているわけで、ほぼほぼ行って来いとなっています。
いずれにしても、ドル円は、本邦実需勢の買い意欲が続くなかにあって、市場の円ロングポジションの解消に向けた動きが続いている状況。ステージ2のTACO振りの発揮もまた、サマーバケーションでリクイディティの薄さが目立つなかで、市場にとっては都合のよい下押しの場を提供したに過ぎないといったところ。
クーグラーFRB理事の後任に指名されたスティーブンミラーCEA委員長にしても、トランプ米大統領が「私の政権を陥れようとするこんな修正値をもう2度と見たくない」と命令されれば、当然のように「それでは、月次ではなく、四半期で発表します」という返答になる次期BLS局長にしても、かかる忖度が引き起こす、米金融政策や米経済に対する市場の潜在的クレディビリティの毀損がどれほど甚大なものであるかを認識しているはずもなく、それぞれに極端な思想や信条を持ったエクストリミストが権限を持つトランプ政権の危うさを再認識しているところです。
日経225先物は11時30分時点、前日比680円高の4万3320円（+1.59％）前後で推移。寄り付きは4万3300円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万3275円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後に4万3020円まで上げ幅を縮めたが、中盤にかけての切り返しで4万3300円を回復。終盤は4万3300円を挟んだ狭いレンジでの推移が続き、4万3350円まで買われる場面もみられた。
日経225先物は買い一巡後に利益確定に伴うロング解消の動きもあったが、4万3000円を割り込まなかったことで、再びロングの勢いが強まったようである。過熱感が警戒されているものの、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（4万2640円）と+3σ（4万3630円）でのレンジ内で推移しており、押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。中盤以降は4万3300円を挟んだ保ち合いを継続しており、上値の重さが意識されてくるようだと、4万3000円割れを狙った短期的なショートが入る可能性はあるだろう。
NT倍率は先物中心限月で13.99倍に上昇した。一時14.01倍をつけており、200日移動平均線（13.99倍）を上回ってきた。その後は同線を挟んでの推移をみせており、直近の急伸に対するNTロングを巻き戻す形でのリバランスが入りやすいようだ。
「米国の関税収入は年末までに3000億ドルを優に超す可能性がある」
（ベッセント米財務長官）
1. 2025会計年度（24年10月-25年9月）財政赤字：1兆6285.15億ドル
米財務省は、2025会計年度（24年10月～25年9月）の7月の財政収支が、2911.43億ドルの赤字だったと発表した。2024年7月は2437.41億ドルの赤字だったことで、赤字幅は474.02億ドル増加（+19％）した。歳出は6296.35億ドル（+10％）、歳入は関税収入が280億ドルだったものの3384.92億ドル（+2.0％）だった。
2025会計年度（24年10月-25年9月）累計の財政赤字は、前年同期比7％増の1兆6285.15億ドル、歳入は4兆3466.38億ドル（+6％）、歳出は5兆9751.53億ドル（+7％）となり、過去最高を記録した。
国債利回りの上昇を受けて、政府のコスト負担が大きく膨らんでおり、7月は919.13億ドル（※2025会計年度＝1兆128.78億ドル）だった。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、2025年の借り換え債は9.2兆ドル、今後3年間で発行されている国債の50%が満期を迎えるため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。
ベッセント米財務長官は、米中長期債利回りの抑制を最重要課題に掲げている。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.4％）利払い（1.049兆ドル）＝GDP比3.06％
2.2025年7月末債務残高：36兆9169億ドル（※米国債発行：28兆5825億ドル）
米国の2025年7月末時点での債務残高は36.9169兆ドルで、2025年第2四半期国内総生産(GDP) 30.3311兆ドルの約121.7％となっている。
純関税歳入は、1月が79億ドル、2月は77億ドル、３月は87億ドル、4月は163億ドル、5月は228億ドルで、6月は272億ドル、7月は276億ドル、2025会計年度では、グロスベースでは1420億ドルとなった。
議会予算局（CBO）は、包括的な税制・歳出法案は、向こう10年間で約3.3兆ドルの財政赤字拡大につながる、と警鐘を鳴らした。
超党派の非政府組織（NGO）「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は、34年度までに米債務を少なくとも3.3兆ドル増加させ、年間財政赤字をGDP比7％超に押し上げるとの推計を発表した。
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、主要な経済指標や要人発言の予定がないため、15日の米露首脳会談に向けた米・欧・ウクライナ首脳によるオンライン会合からのヘッドラインに警戒していくことになる。
本日の首脳会議には、ゼレンスキー大統領、メルツ独首相、マクロン仏大統領、スターマー英国首相、メローニ伊首相、トゥスクポーランド首相、オルポフィンランド首相、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ルッテNATO事務総長が出席するが、トランプ米大統領の参加は未定となっている。
15日にアラスカで開催予定のトランプ米大統領とプーチン露大統領によるウクライナ戦争の停戦を巡る米露首脳会談では、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は参加しないと報じられる中、ロシアがウクライナへの攻勢を強めている。
トランプ米大統領は、プーチン露大統領に対して、ロシアが制圧したウクライナ領の一部を返還することで、「領土の交換」を停戦交渉の焦点とする考えを示している。
しかし、プーチン露大統領は「完全な停戦」に応じる条件として、ウクライナが東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）から軍を撤退させることを求めている。
ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、領土の割譲には応じない姿勢を明確にしており、同盟国に対して、ウクライナに安全保障が提供されるまでロシアに対する制裁措置を維持するよう呼びかけている。
トランプ米政権と欧州連合（EU）による15％の関税合意を受けて、ユーロ圏の景況感悪化が警戒される中、8月独ZEW景況感指数は34.7と7月の52.7から悪化、ユーロ圏ZEW景況感指数も25.1と前月の36.1から悪化していた。
しかしながら、ナーゲル独連銀総裁は「主要政策金利は現在、非常に良好な水準にある。ここからは経済の動向を注視し、必要であれば柔軟に対応できる」と述べ、追加利下げへの思惑を一蹴した。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.1789ドル（7/24高値）
・ユーロ円：173.97円（7/28高値）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.1546ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：171.34円（日足一目均衡表・転換線）
ドル円：1ドル＝147.93円（前営業日NY終値比△0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.76円（△0.16円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1679ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：43274.67円（前営業日比△556.50円）
東証株価指数（TOPIX）：3091.91（△25.54）
債券先物9月物：138.36円（▲0.20円）
新発10年物国債利回り：1.515％（△0.015％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月企業物価指数
前月比 0.2％ ▲0.1％・改
前年比 2.6％ 2.9％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小高い。日経平均株価が連日で史上最高値を更新し大幅高となると全般円売りが進行。本邦実需勢の買いも重なり一時148.17円まで値を上げた。もっとも、本邦長期金利が上昇したことで次第に上値が重くなり147.80円台まで押し戻された。
・ユーロ円は伸び悩み。日本株の大幅上昇を受けてリスクオンの円売りが広がった流れに沿った。一時173.02円まで上昇したが、本邦金利上昇を受けて次第に上値が重くなった。
・ユーロドルは小動き。1.1670-90ドルの狭いレンジ取引に留まるなど、東京市場での動意は薄かった。
・日経平均株価は6日続伸し、連日で史上最高値を更新。昨日の米国株が上昇したことが買い安心感につながった。半導体関連株のアドバンテストやファナック、そしてソニーグループなど主力株が総じて堅調に推移し、指数を押し上げた。
・債券先物相場は3日続落。昨日の米国債券相場が下落した流れを引き継いだ。日経平均株価が連日で史上最高値を更新したことに伴い、相対的に安全資産とされる債券は売りに押されたほか、5年債入札が低調だったことも売りにつながった。
汚職などの容疑で逮捕され職務停止中であるイスタンブールのイマモール市長はもし自身が解放されなければエルドアン大統領に対抗する他の候補者を支持する意向があると一部通信社が伝えた。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
RBAが全会一致で利下げ、ブロック総裁は会見で追加緩和に言及
追加利下げに言及も慎重姿勢を維持する姿勢、豪ドル相場は引き続き上値の重い展開も
オーストラリア準備銀行(RBA)は、8月12日の定例会合で政策金利(OCR)を25ｂｐ引き下げ3.60％とする決定を行った。これは年初以降3回目の利下げで、累計75bpとなるなど金融緩和を進めている。この背景には、インフレ率が鈍化している一方、同国景気に対する不透明感が高まっていることがある。
足元のインフレ率はRBAの目標(2～3％)内に収まっている。さらに、6月のインフレ率は＋1.9％と約4年ぶりに目標を下回った。一方、雇用環境には悪化の兆しがみられ、景気の先行きに懸念が広がっている。ただし、利下げの影響で不動産価格は上昇しており、家計消費などに影響を与える動きもみられる。RBAは先月の会合では金利を据え置いたが、今回はインフレ鈍化と雇用の変調を理由に追加利下げに踏み切った。
会合後の声明文では、物価は緩和傾向にあるが、景気の見通しは依然不透明であるとして、今後も慎重な政策運営を続ける方針を示した。ブロック総裁も、さらなる利下げの可能性を認めつつも、大幅利下げに慎重な姿勢を維持している。足元の豪ドルはRBAの利下げ観測を受けて対ドルで上値が抑えられており、今後も慎重な金融政策の下で上値の重い展開が続き、日本円に対しても同様の展開が予想される。
中国商務部は欧州連合（EU）がロシア関連制裁で中国企業を標的にしたことへの対抗措置として、欧州の金融機関2社に制裁的な対応を開始したと発表した。中国側は「自国企業への不当な制限には断固たる措置で応じる」と強調しており、EUとの通商摩擦や金融分野の対立が一層激しくなる見通しだ。
中国はカナダ産菜種（カノーラ）輸入に対し、木曜から暫定反ダンピング関税75.8％を課すと発表した。これは、昨年カナダが中国製EVに関税を課したことへの報復で、2024年に約50億カナダドル規模だった市場がほぼ閉ざされる見通し。代替供給元として豪州が恩恵を受ける可能性はあるが、短期的にカナダ分を完全に補うのは困難。カナダ政府は決定に深い失望を表明し、対話による解決に意欲を示している。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
中国のディスインフレ圧力解消の道筋は依然見えない展開
中国当局は内巻問題に対応する意向も、米中関係に構造問題がその足かせとなる可能性は高い
足元の米中関係は、米中協議を経て貿易戦争が回避されるなど最悪期を脱していると捉えられる。しかし、トランプ米政権はロシア産原油を輸入する国への2次関税を課す方針を示してインドに発動しており、中国にも同様の関税を課す可能性はある。その場合、米中が再び報復関税を応酬させる事態も予想されるなど、米中関係の行方は依然として予断を許さない状況にあると考えられる。
足元の中国経済は、実質的な人民元安による米国以外の国や地域への輸出拡大や、当局による内需喚起策により需要が押し上げられる動きがみられる。しかし、全体的な個人消費は長引く不動産不況や若年層の雇用問題が足かせとなる状況が続いている。さらに、個人消費など内需の弱さが企業間の過当競争(内巻)が激化する一因となるとともに、企業収益が圧迫される悪循環に陥る動きもみられる。
国際商品市況の低迷に加えて価格競争の激化も重なり、7月の生産者物価(調達価格)は前年比▲4.5％、出荷価格も同▲3.6％とともにマイナスで推移するなど、川上から川中、川下段階にディスインフレ圧力が伝播する状況が続く。7月の消費者物価も前年比＋0.0％と低水準で推移しており、季節要因により一部に物価上昇の動きがみられるものの、先行きはその反動が出るなどディスインフレ基調が続く可能性は残る。
当局は先月末に開催した党中央政治局会議で景気下支えの方針を継続する考えをみせたが、根本的な構造問題である不動産や若年層の雇用を巡る問題への解決策は示されなかった。よって、今後も中国経済が抱える構造問題が世界経済の不透明要因となることに引き続き注意を払う必要性は高いと捉えられる。
大阪9月限
日経225先物 43370 +730 （+1.71％）
TOPIX先物 3098.5 +35.0 （+1.14％）
日経225先物（9月限）は前日比730円高の4万3370円で取引を終了。寄り付きは4万3300円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万3275円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。現物の寄り付き直後に4万3020円まで上げ幅を縮めたが、押し目待ち狙いの買い意欲は強く、前場中盤にかけての切り返しで4万3300円を回復。
前場終盤は4万3300円を挟んで狭いレンジでの推移が続き、ランチタイムに4万3370円まで買われると、後場に入り4万3460円まで上げ幅を広げる場面もみられた。買い一巡後に利益確定に伴うロング解消の動きにより、後場中盤に4万3180円まで上げ幅を縮めたが、終盤にかけては再びロング優勢となり4万3370円で終えている。
現物の寄り付き直後に利食いに押される場面もあったが、4万3000円を割り込まなかったことで、ショートは仕掛けにくい需給状況であった。過熱感が警戒されているものの、上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σと+3σでのレンジ内で推移しており、利食いに押される場面では、押し目狙いのロング対応に向かわせていた。連日の大幅高で買い遅れている投資家はロングを積み増したいものの、押し目待ちに押し目なし、といった状況であろう。
上へのバイアスが強まるなかでレバレッジ型ETFのヘッジ対応に伴うロングが需給を押し上げている面もありそうだ。ナイトセッションで+2σは4万3050円、+3σが4万4180円に切り上がってきたため、より4万3000円台での底堅さが意識されやすいだろう。現在のバンドに沿ったトレンドが続くなかでは、押し目待ち狙いのロングでもエントリーポイントを引き上げてくる動きとなりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の4万3000円から4万4000円のレンジが想定される。
4万3500円辺りを固めてくる動きに入るようだと、4万3500円から4万4000円でのレンジが意識されやすく、+3σ突破をみせてくる可能性はありそうだ。ショートは避けておきたいところだが、チャート上では6営業日連続で陽線を形成し、中心値である25日移動平均線から+3σに接近したため、いったん長い陰線を残してくるようだと、一気にロング解消の動きが強まる可能性は意識しておきたい。
NT倍率は先物中心限月で13.99倍に上昇した。一時14.01倍をつけており、200日線（13.99倍）を上回る場面もあった。14.00倍台を上回って推移するようだと、NTロングによるスプレッド狙いの動きが強まる可能性はありそうだ。7月は13.95倍から14.10倍辺りでの保ち合いが続いていたため、いったんはリバランスに一巡感がみられるものの、レンジを突破してくるようだと、6月30日につけた14.24倍が射程に入る。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万7539枚、ソシエテジェネラル証券が1万5633枚、サスケハナ・ホンコンが5546枚、バークレイズ証券が2712枚、野村証券が2464枚、ゴールドマン証券が2226枚、JPモルガン証券が2078枚、みずほ証券が1941枚、ビーオブエー証券が1669枚、SBI証券が1625枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万9144枚、ソシエテジェネラル証券が2万3589枚、JPモルガン証券が5656枚、バークレイズ証券が4531枚、モルガンMUFG証券が3754枚、ゴールドマン証券が3284枚、ビーオブエー証券が3079枚、BNPパリバ証券が2062枚、みずほ証券が1695枚、UBS証券が1374枚だった。
本日のニューヨーク為替市場では、米金利先安観の強弱を見極めながらドル相場は方向感を探ることになりそうだ。欧州前半までは、昨日の7月米消費者物価指数（CPI）以降のドルの重さが継続されている。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスも、97.60台と7月28日以来の低い水準で下値を探る動きだ。
本日は重要な経済指標は予定されていないものの、複数の金融当局者の講演は予定されている。また昨日もトランプ大統領は、インフレ指標の発表後にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長を強く批判しており、本日もそのコメントには注意しておきたい。
7月米CPIは前年比総合が予想ほど上昇せず、2.7％と前回値と同じだった。一方でコア前年比は予想以上に加速していたものの、トランプ関税の影響は懸念していたほど消費者に転嫁していないと市場は解釈したようだ。CMEのフェドウォッチでは、今年残り3回（9、10、12月）の米連邦公開市場委員会（FOMC）に対して、すべて0.25％の利下げが実施されるとする確率が再び53％台まで拡大してきた。
7月米雇用統計後に急低下した米10年債利回りは、先週前半から切り返していたが、本日の時間外では再び低下に転じている。今月一番低かった水準4.18％前半が意識されるようだと、ドル売りに拍車がかかるかもしれない。
本日は、バーキン米リッチモンド連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁らが講演予定。特に、今年のFOMC投票メンバーであるシカゴ連銀総裁の発言内容は注目か。ベッセント米財務長官は昨日、「次回9月FOMCで0.50％の利下げを検討すべき」と述べており、これに対する各連銀総裁の意見も気になるところ。なお昨日の講演でFOMC投票メンバーのシュミッド米カンザスシティー連銀総裁は、早期利下げに対して慎重な見解を示した。
ところで、トランプ米大統領が次の労働統計局長に指名したアントニー氏が雇用統計について、「現在の月次ではなく、暫く四半期ベースで発表すべき」と提案した。昨日のNY市場ではこれもドル売り材料とされており、関連報道には注意しておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円、12日高値148.52円
想定レンジ下限
・ドル円、5日安値146.62円
今晩は上値が限定される展開か。昨日は米7月消費者物価指数（CPI）がおおむね予想通りとなったことで、トランプ関税によるインフレ高進への警戒感が和らいだ。9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待の高まりを受けてダウ平均がダウ平均は483.52ドル高（+1.10％）、S&P500が1.13％高、ナスダック総合が1.39％高とそろって反発し、S&P500とナスダック総合はともに取引時間中と終値の史上最高値を更新した。センチメントは改善し、投資家の不安心理を示すVIX指数は14.73ポイントと、昨年12月24日以来の低水準となった。
今晩は利下げ期待の高まりやセンチメントの改善が引き続き相場の支援となることが期待される一方、S&P500とナスダック総合の最高値更新が続き、高値警戒感が意識されることや、翌日の7月生産者物価指数（PPI）の発表を控えた様子見が強まることも予想され、上値も重い展開か。昨日の7月CPIは予想を下回ったが、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前年比+3.1％と6月の+2.9％から上昇し、予想の+3.0％を上回った。木曜日の7月PPIが予想を上回る伸びとなれば利下げ期待が再び後退することになり、PPIの発表待ちの展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫など。企業決算は引け後にシスコ・システムズが発表予定。
トランプ政権は来年5月に任期満了を迎えるパウエルFRB議長の後任に向け、11人の候補者を検討中で、その中には未公表だった3名が含まれるとCNBCが伝えた。新たに加わったのは、ジェフリーズのチーフマーケットストラテジストであるデヴィッド・ゼルヴォス氏、元FRB理事のラリー・リンゼイ氏、そしてブラックロックのグローバル債券最高投資責任者リック・リーダー氏。ベッセント米財務長官が面接し、最終候補を大統領に提示する予定。選考は時間を要し、影の議長設置は見送りの公算が高いという。
日経平均株価は6日続伸。7日連続の陽線を形成し、43500円に迫る場面もあった。寄り付きから43000円を上回り、利益確定売りをこなしながらも上げ幅を拡大。前日同様に引けにかけては萎んだものの、連日で史上最高値を更新した。
RSI（9日）は前日の78.0％→81.3％（8/13）に上昇。RSIは過熱圏入りでも、4月以降のピーク時に比べるとモメンタムの上昇余地はある。前日は5/13高値（38494円）、6/30高値（40852円）、7/24高値（42065円）をつないで延長した右上がりの抵抗線に到達したところで買いが一巡したが、一段高となってこれを超えてきた。引き続き高値更新による上値へのトレンドフォローが基本スタンスとなる。
上値メドは、心理的節目の44000円、45000円、3/26高値から4/7安値までの下落幅に対する倍返し45650円などがある。下値メドは、心理的節目の43000円や42000円、5日移動平均線（41933円 8/13）、10日移動平均線（41303円 同）、25日移動平均線（40647円 同）、心理的節目の4万円、8/4安値（39850円）、7/14安値（39288円）などがある。
（13日終値：14日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝147.39円（13日15時時点比▲0.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.51円（▲0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1704ドル（△0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：9165.23（前営業日比△17.42）
ドイツ株式指数（DAX）：24185.59（△160.81）
10年物英国債利回り：4.589％（▲0.037％）
10年物独国債利回り：2.680％（▲0.064％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独卸売物価指数（WPI）
前月比 ▲0.1％ 0.2％
7月独消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.3％ 0.3％
（前年同月比） 2.0％ 2.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。アジア市場では一時148.17円まで値を上げたものの、前日の高値148.52円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。ベッセント米財務長官が「米金利は今より1.50－1.75％低い水準にあるべき」「9月の0.50％利下げの可能性は高い」と発言すると、米長期金利の低下とともにドル売りが出た。また、植田日銀総裁と話したことを明らかにしたうえで、「日本はインフレ問題を抑える必要がある」と述べると「日銀に利上げを促したのではないか」との思惑が浮上し、円買いを誘った。24時過ぎには一時147.09円と日通し安値を更新した。
なお、トランプ米大統領は「米金利は1％であるべき」などと発言したものの、ベッセント米財務長官の発言が伝わったあとだけに、相場の反応は限られた。
・ユーロドルは底堅い動き。米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利下げを決めるとの観測が高まる中、ユーロ買い・ドル売りが進行。19時前に一時1.1730ドルと日通し高値を付けた。
ユーロ円やユーロポンドなど一部ユーロクロスの下落につれた売りが出ると1.1693ドル付近まで伸び悩む場面もあったが、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.22％台まで低下すると再びユーロ買い・ドル売りが優勢に。23時30分過ぎには1.1724ドル付近まで持ち直した。
・ユーロ円はさえない。ベッセント米財務長官の発言を受けて、日銀の追加利上げ観測が高まると円買い・ユーロ売りが優勢に。23時過ぎに一時172.24円と日通し安値を付けた。
・ロンドン株式相場は3日続伸し、史上最高値を更新した。前日の米国株や本日の日本株などの上昇を受けて、投資家心理が強気に傾くと英株にも買いが入った。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が買われたほか、リオ・ティントやグレンコアなど素材株の一角に買いが入った。
・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反発。FRBが9月にも利下げを決めるとの観測を支えに前日の米国株や本日の日本株が上昇すると、投資家がリスク選好姿勢を強めた。個別ではバイエル（3.24％高）やフレゼニウス（3.19％高）、SAP（3.02％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇した。米債高につれた。
13日の日経平均は大幅に6日続伸。終値は556円高の43274円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり946/値下がり611。サンリオが全市場の売買代金トップとなる大商いで8.6％高。アドバンテスト、フジクラ、古河電工のほか、東電ＨＤなど、生成AIやデータセンターに関連する銘柄に強い動きが見られた。1Qが大幅な増益となったアジアパイルＨＤが急騰。セイコーＧや横浜ゴムなど、サンリオ同様に前日決算で強く買われた銘柄に一段高となるものが散見された。
一方、ＩＨＩや川崎重工など防衛株の一角が軟調。原油価格の下落を受けてＩＮＰＥＸが売りに押された。米国の早期利下げ期待の高まりは円高（ドル安）につながるとの警戒から、日産自動車やＳＵＢＡＲＵなど自動車株の多くが下落。3Qの見通しを下方修正した日本マイクロニクスが急落した。
本日、グロース市場に新規上場したアクセルスペースホールディングスは、初値が公開価格比で2倍となった。REIT市場で約4年ぶりの新規上場となった霞ヶ関ホテルリート投資法人も、公開価格を上回る初値をつけた。ただ、両銘柄とも初値を下回って取引を終えた。
日経平均は6日連続の3桁上昇。前日の高値は42999円であったが、きょうは寄り付きから43000円を超えてきた。3桁上昇が続いているだけに当然ではあるが、勢いのある時は心理的節目を突破することが新たな買いを呼び込む好循環が発生しやすい。きょうの高値は43451円で、あすは43500円を超えられるかが焦点となる。
国内企業の決算発表はあすでほぼ出そろうだけに、この先は市場エネルギーが低下して上昇スピードが鈍る展開を想定しておく必要がある。ネガティブなニュースが出てくれば、ここまでの上げの度合いが大きかった分、値幅を伴った下げが出てくるかもしれない。ただ、どういった理由で下げたとしても、健全な調整の一環と受け止められる可能性が高い。上昇を先導していた銘柄群が利益確定売りに押されるようなら、それ以外の銘柄の中から買えるものを探す動きが活発となるだろう。直近の上昇に乗り遅れた銘柄や、急落して売り出尽くし感が出てきた銘柄などに注意を払っておきたい局面だ。
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.38円（前営業日比▲0.46円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.50円（▲0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1705ドル（△0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：44922.27ドル（△463.66ドル）
ナスダック総合株価指数：21713.14（△31.24）
10年物米国債利回り：4.23％（▲0.06％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝62.65ドル（▲0.52ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3408.3ドル（△9.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） 10.9％ 3.1％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。ベッセント米財務長官が「米金利は今より1.50－1.75％低い水準にあるべき」「9月の0.50％利下げの可能性は高い」と発言すると、米早期利下げ観測が高まりドル売りが進行。さらに、ベッセント氏が植田日銀総裁と話したことを明らかにしたうえで、「日本はインフレ問題を抑える必要がある」と述べると「日銀に利上げを促したのではないか」との思惑が浮上し、円買いを促した。24時過ぎには一時147.09円と日通し安値を更新した。
なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、次回9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利下げを予想する確率は93.8％、0.50％の利下げ確率は6.2％となり、9月の利下げを完全に織り込んだ。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米長期金利の低下が一服したことなどが相場を下支えし、147.51円付近まで下値を切り上げる場面があった。
・ユーロドルは続伸。欧州市場では一時1.1730ドルと日通し高値を付けたものの、NY市場に入ると伸び悩んだ。ユーロ円やユーロポンドなど一部ユーロクロスの下落につれた売りが出ると1.1693ドル付近まで下押しした。その後の戻りも1.1724ドル付近にとどまった。
・ユーロ円は4日ぶりに小反落。ベッセント米財務長官の発言を受けて、日銀の追加利上げ観測が高まると円買い・ユーロ売りが優勢に。23時過ぎに一時172.24円と日通し安値を付けた。その後の戻りも172.60円付近にとどまった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。前日の7月米消費者物価指数（CPI）の結果やベッセント米財務長官の発言を受けて、9月に米連邦準備理事会（FRB）が利下げに動くとの期待が高まると株買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。前日の7月米CPIの結果やベッセント米財務長官の発言を受けて、米早期利下げ観測が高まると債券買いが優勢となった。
・原油先物相場は続落。国際エネルギー機関（IEA）が発表した月報で、2026年は記録的な供給過剰に直面すると予想したことで上値が重く始まった。その後、米エネルギー省（EIA）が発表した週間石油在庫では、原油在庫が大幅な積み増しとなると下げ幅を広げ続落して引けた。
・金先物相場は3日ぶり反発。昨日の米CPI発表後から、インフレ高進への警戒感が和らぎ米金利低下に伴いドルが軒並み軟調に推移した。ドルで取引される金先物は割安感もあり、3日ぶりに反発して引けた。続落していたこともあり、利食いの買いも出やすかった。
13日05:16 ベッセント米財務長官
「正確なデータあればFRBは6月に利下げできた可能性」
「FRBには根本的な問題がある」
「FRBは9月に0.50％の利下げを検討するべき」
13日20:38
「多くの中国の技術はアメリカに乗っかっている」
「NVIDIAのチップの使用について中国と話し合うことができる」
「トランプ大統領がNVIDIAとの合意案を考え出したが、それはユニークな解決策だ」
「FRBは一連の利下げに進む可能性があると思う」
「9月の0.50％利下げの可能性は高い」
「米金利は今より1.50-1.75％低いべきだ」
「労働省の雇用統計報告の停止は支持しない」
「FRB人事に対しては民間部門の人材も検討している」
「トランプ大統領が指名したFRB理事候補のミラン氏は最終的には辞任すると思う」
「日本はインフレ問題を抑える必要がある」
「植田日銀総裁と話をした」
「FRBが大規模な国債購入（量的緩和）に戻る必要はないと考えている」
「米国の利回り曲線全体が低下する可能性がある」
13日11:14 赤沢経済再生相
「日米合意は、米側も約束守らなければ投資への協力は得られない」
「米大統領令は、9月半ば位までにできれば悪い感じではない」
13日20:29 トランプ米大統領
「まもなく欧州の首脳たちと会談します。彼らは合意を望む素晴らしい人々」
14日01:24
「欧州首脳やゼレンスキー氏と非常に良好な電話会談を行った」
「停戦がなければプーチン露大統領は厳しい結果に直面するだろう」
「米金利は1％であるべき」
「FRB議長候補は3－4人に絞った」
「FRBの次期議長は少し早めに指名する」
13日23:21 メルツ独首相
「米露会談では重要な決定もあり得る」
13日23:24 マクロン仏大統領
「ウクライナの領土を巡る本格的な議論はなかった」
14日02:30 グールズビー米シカゴ連銀総
「インフレの再来を望まないのであれば、FRBの独立性は重要」
「FRBは独立していなければならないと全会一致で考える」
14日03:28 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「依然として今年1回の利下げが適切と考える」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○08:01 ◇ 7月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格（予想：▲5）
○10:30 ◎ 7月豪雇用統計（予想：失業率4.2％／新規雇用者数2.50万人）
○15:00 ☆ 6月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）
○15:00 ☆ 4－6月期英GDP速報値（予想：前期比0.1％／前年比1.0％）
○15:00 ◎ 6月英鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年比▲0.3％）
○15:00 ◎ 6月英製造業生産高（予想：前月比0.5％）
○15:00 ◇ 6月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：194.00億ポンドの赤字／58.00億ポンドの赤字）
○15:30 ◇ 7月スイス生産者輸入価格
○15:45 ◇ 7月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.2％／前年比1.0％）
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.25％で据え置き）
○18:00 ☆ 4－6月期ユーロ圏GDP改定値（予想：前期比0.1％／前年比1.4％）
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲1.0％／前年比1.7％）
○21:30 ◎ 7月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比2.5％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.9％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.8万件／196.4万人）
○15日03:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
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