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Microsoftは米国時間6月22日、687億ドル（約9兆9000億円）でのゲーム開発会社Activision Blizzard買収について、差し止めを求めている米連邦取引委員会（FTC）との訴訟で出廷した。審理の間に公開された裁判所文書に、次世代ゲーム機の発売は2028年になるというMicrosoftの考えが示されていた。
審理初日には、FTCとMicrosoftがこの買収に関するそれぞれの主張を裏付ける証拠を提示した。FTCは、Microsoftが任天堂やNVIDIAなどの企業と交わした契約は、競争に対してよりオープンであるような印象を与えるが「抜け穴」があり、将来的に再交渉される可能性があるとしている。
一方、Microsoftは、PlayStationを統括するJim Ryan氏の宣誓供述書を提示し、Microsoftによる買収はXboxの排他性を目指すものではないとする同氏の見解を示した。ソニーは買収計画が発表された直後に懸念を表明し、PlayStationプラットフォーム向けの「Call of Duty」ゲームの将来は、買収後に危険にさらされるおそれがあるとしていた。
Microsoftの広報担当者は22日、「本日、ソニーのプラットフォームにゲームを提供し続けるという約束を当社が守ることを、ソニーは当初から認識していたことが示され、買収に反対する同社の活動は、市場における独占的な地位を守るためのものだったことが明らかになった」と電子メールで述べた。
Ryan氏は宣誓供述書の中で、買収が成立すれば、ソニーは次期PlayStationの計画についてActivisionに伝えることができなくなるとも述べていた。
MicrosoftがActivision Blizzard買収計画を発表したのは、1年以上前のことだ。Microsoftは計画の発表後、事業を展開するさまざまな国で、独占禁止当局に買収の承認を求めてきた。
2023年06月26日 09時40分
https://japan.cnet.com/article/35205700/