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【経済指標】4月実質賃金3.0%低下、物価上昇で13カ月連続マイナス=毎月勤労統計 [エリオット★]アーカイブ

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[東京 6日 ロイター] - 厚生労働省が6日公表した4月の毎月勤労統計(速報)によると、実質賃金は前年比3.0%低下となり13カ月連続で減少、マイナス幅も3月の2.3%から拡大した。現金給与総額が同1.0%伸びたものの、消費者物価指数(CPI)が前年比4.1%上昇し、3月の3.8%からプラス幅が拡大した影響が響いた。企業の賃上げが物価上昇に追いつかない状態が続いており、春闘の効果も現時点では限定的だ。

<所定外給与、2年1カ月ぶりマイナス>

労働者1人当たり平均の名目賃金を示す4月の現金給与総額は、前年比1.0%増の28万5176円。プラス幅は3月の1.3%から縮小した。所定内給与の伸びは拡大したものの、所定外給与は減少し、ボーナスなどの伸びが縮小した。

所定内給与は前年比1.1%増の25万3855円と、3月の同0.5%と比べて伸びが拡大した。

一方、所定外給与は前年比0.3%減の1万9699円と2年1カ月ぶりでマイナスに転じた。コロナ禍からの回復が一巡したと厚労省ではみている。

またボーナスなど特別に支払われた給与は前年比0.2%増の1万1622円と3月の11.6%増からプラス幅が縮小した。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、2020年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。昨年4月には3.0%だったが、食品などの値上げでプラス幅は拡大傾向にある。

春闘の影響については5月以降徐々に表れる公算が大きいと厚労省ではみている。

2023年6月6日8:40 午前
ロイター
https://jp.reuters.com/article/april-wage-idJPKBN2XR1PX
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