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ローミング協定は、KDDIと沖縄セルラーが構築したau 4G LTEのモバイルネットワークの一部を、楽天モバイルへ貸し出すという内容だ。楽天モバイルユーザーは、楽天自社回線のサービスエリア外で、「パートナー回線」としてau網を利用することができる。
2018年に締結された最初のローミング協定には、終了の条件が定められている。楽天モバイルの自社エリアの人口カバー率が70％を上回った段階で両社の協議を行い、都道府県単位で提供を終了するという条件になっている。楽天モバイルは2022年末時点で全国での人口カバー率98％を達成しており、ローミングを段階的に終了している状況だ。
今回の協定は当初のローミング協定の内容を改定し、ローミングを行う場所を拡大する内容となる。具体的には、前回協定から除かれていた、東京23区、大阪市、名古屋市の繁華街エリアがローミングエリアの対象となる。
KDDIにとって、新たなローミング協定はローミング収入の劇的な減少を抑えるという意義がある。
この記事では、KDDIの2022年度通期決算会見から「新たなローミング協定」に関する質問を紹介する。
――（記者） 楽天とのローミング契約に関して。楽天モバイルはにとっては足元の財務が厳しい状況の中での大きな方針転換だったと思う。楽天モバイルさんの今の状況を高橋社長はどのように見ているのか。率直にお聞きしたい。協力関係の拡大もありうるのか。
高橋氏 他社のことをあまり言ってもあれだが、足元の競争状況を見ると、楽天モバイルさんの加入者がそれほど加盟者が増えているわけではないかなというふうに見ている。
楽天ローミングを始めたときから、（条件に基づいて）定期的にローミングエリアをどう（終了）していくかという協議はしている。協議を進める中で、楽天さんからしても、5Gへ投資を集中させていきたいという思いがあられるのだと思う。
われわれとしても5Gが競争領域になるので、4Gをお貸しした方がネットワークの効率性が高くなるので、ありがたいなと思っている。
KDDIもどちらかというと4Gネットワークの効率性を高めていって、5Gに投資を傾斜させていたい。その思いは楽天さんも同じだと思います。
―― これまで、楽天モバイルへのローミング料の単価が高いという指摘があった。今回の改定で単価も変更しているのか。
高橋氏 契約の詳細についてはご容赦いただきたい。KDDIとしては、ローミング収入がドンと減るのは嫌だなと思う。経営へのインパクトを踏まえると、減収幅はできるだけ緩やかにしていきたい。2025年度の通期予想では、楽天ローミングの収入だけで600億円のマイナスになり、この影響はなるべく抑えたい。
以下ソース
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2305/11/news218.html