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○国家安全保障政策とは
国家の独立と繁栄を維持するために、主に軍事的な脅威などから国家を守るコンセンサスを形成する政策。国家は多様な価値観を包含しており政策は必ずしも他の政策･党派と整合するものではない。
○国家戦略とは
国家目的を遂行する最高位の観点から、平戦両時に政治・軍事・経済等の国力を効果的に運用する統一的・総合的・全般的な戦略。安全保障政策を上位構造とするが、政策上の不整合は政治的なプロセスを経て国家戦略により統合が図られる。階層構造下位の戦域戦略、作戦、戦術の準拠となる。
○戦略の領域
国家戦略を構成する全ての領域(軍事･経済･文化･社会･科学技術etc.)を議論の対象としますが軍事を主たる切り口とし、それ以外の議論は50レスを越える場合は専門スレッドへの移動をお願いします。
「百戦百勝は善の善なるものに非ず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」
○戦略の階層構造
戦略を構成する全ての階層構造(世界観･政策･国家戦略･戦域戦略･作戦･戦術･技術)を議論の対象としますが、戦術次元以下の議論は50レスを越える場合は専門スレッドへの移動をお願いします。
｢本質はdetailにこそ宿る。それは栄光無きものに非ず。｣
○戦略と戦史
戦略とは一般的な法則が成り立つような分野ではなく、戦史において淘汰される複雑系･非線形･進化的なプロセスです。議論の根拠たり得る戦史上の事象(古代･中世･近世･近代･現代)を議論の対象とします。
○戦略思想家の格付け
●神様リスト
クラウゼヴィッツ、モルトケ、コーベット、リデル･ハート、マイケル･ハワード、J.C.ワイリー、ジョン･ボイド、エドワード･ルトワック、コリン･グレイ、ジェフリー・ティル、アザー・ガット、片岡徹也
●疫病神リスト
ジョミニ、フォッシュ、フラー、マハン、ドゥーエ、ハマン･カーン、バーナード･ブロディ、ローレンス・フリードマン、クレフェルト、ミアシャイマー
｢勝利は既に(戦略次元で)確定している。卿らの上に大神オーディンの(作戦次元以下の)恩寵あらんことを。｣
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E9%AF%A4%E7%B4%9A%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6
「当時の海軍司令であった陳永康上将の在任中の2014年に計画が始まり、黃曙光上将の在任中の2016年に初めて正式に予算化された。」
台湾海軍の海鯤級潜水艦は、いったいどの国が仮想敵か知っているか？
ヒントは計画が始まった2014年という時期にある。
2013年7月
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2013/ROR201311_001.html
台湾が、海鯤級潜水艦の計画を始める前年、台湾はフィリピンと漁業問題で揉めて、当時の馬英九政権は、フィリピンに対し海軍力による恫喝、すなわち「砲艦外交(ガンノートディプロマシー)」をやってます。
常識的に考えて、台湾の潜水艦の仮想敵は、少なくとも計画段階では「フィリピン」です。
今、台湾自身が中国にやられていることを、馬英九政権下ではフィリピンに対してやってきた。
本性は凶暴な総統国家だと言うことを忘れるな。
ただし、台湾自身の本性はかなり凶暴な問題国家だという事実をお忘れなく。
それが歴史的事実です。
台湾の潜水艦などは、今の対中国戦争には明らかに間に合わず、非対称な対着上陸作戦に使うべき貴重な予算を、彼らは当面は意味を為さない潜水艦建造に蕩尽している。
これは、対中国よりも、米中冷戦後の世界でフィリピンに対するガンボートディプロマシーに使われる可能性が高い。
日本は、難航している台湾の潜水艦建造に手を貸す必要は全くない。
というか我々の国益上、有害です。
理由は、上につらつら書いた通り。
そろそろ、中国崩壊後の戦後の新秩序を見据えましょう。
2010年以降の防衛省って何をやっていたか？
防衛予算はほとんど横這いで、眼前にプーチンの下で復活しつつあるロシアの脅威を見ながら、スクラップアンドビルトで「自国の」南西の島嶼を守れと。
台湾を含む第一列島線全域を収めるようなスケール感はありませんでした。
それでいて今になって台湾有事がどうたらこうたら。
虫が良すぎる！
それは安倍晋三も高市早苗もだ！
・・・と怒りたいところですが、それもこれも乱世の習い。
ただ、お花畑なのは与党も野党も大差ないから。
(中道なんちゃら以下左翼は論外として)
外交安全保障の話は党派性を持ち込まず結束してことに当たりましょう。
＞>次は日本
＞論拠はありません。
＞戦略上の価値が違うし、同盟関係も違う。
＞地理的な特性も違う。
＞台湾は台湾、日本は日本。
台湾が中国によって武力侵攻されたら、次は日本？
中国による台湾武力侵攻が成功したら、日本はどうなるのだろうか？
アメリカと日本が台湾側に立って戦えば、中国の台湾侵攻は失敗する。
中国による台湾侵攻が成功するという事は、日本が中立を守り参戦しないという事が前提です。
そして、アメリカは敗退し、台湾は中国に併合される。
そのとき日本の安全保障はどうなる？
戦後、日米安保は米側から破棄され、日本は経済制裁も受けるし、国際的な信用も失う。在日米軍も撤退していくだろう。
台湾が中国に併合されるという事は、中国が台湾に建設する軍港から、中国の戦艦、潜水艦が直接太平洋に出てくるという事。
現在は九州から沖縄、台湾、フィリピンへ続く第一列島線がふさいでいる。
そのうちのいくつかの海峡を日米の海軍が見張っている。戦争ともなれば、陸上からも攻撃できる。
中国が台湾の東側に軍港を作れば、いつでも自由に太平洋に出ていくことができる。
台湾の東はいきなり深くなっているから、潜水艦を見張ることができなくなる。
さらに、パシー海峡を封鎖されれば、日本はシーレーンの首を絞められる形になる。経済に対する脅威だ。
遠回りすれば、タンカーは通れるが、その分、燃料費がかかり、石油代が高くなる。
つづく
日米安保が破棄され、在日米軍はグアムにひき、中国の戦艦、潜水艦が日本周辺を自由に動き回る。
通常兵力で劣り核抑止力もない日本は、中国の軍事的脅威に脅かされるだけだ。
やがては、アメリカに代わり、中国の傘の下に入って安全を確保しようという輩が跋扈するのは目に見えている。
そいつらが政権を取ることもあり得る話だ。
日"中"安全保障条約締結。日本中に在日"中"国軍基地建設。１億個の監視カメラが日本国民を監視・・・・・
＞台湾侵攻が成功したら、次は日本
頼総統は、日本の参戦を促したくて、この警告を発したのであろうが、真実を言い当てていると思う。
中国は、日本までをも併合したいとは考えていないが、将来の、アメリカとの決戦に備えて、日本を従属国にしたいと考えるのは合理性がある。
日本のマンパワー、富、技術、海洋資源は、中国が自由に使えるようになるならば、アメリカとの決戦に有利となる。
中国の最終目的は、台湾併合ではない。日本を従属国化することでもない。アメリカを打倒して、世界覇権国になることだ。
国際秩序を中国に有利に再構築すること。世界中に中国式社会主義を普及すること。この地球を中国が"管理"すること。
習キンペの悲願だが、中国共産党の党是でもある。
戦争以前に、次の台湾総統選挙で国民党が勝って、中国本土との統一を選択した場合日本はどうするんですか？
手首を切るわけにもいかんでしょう。それでも戦い抜くしかない。
現与党民進党は過半数の支持を持っていません。
「台湾を絶対防衛圏として守り抜く」という戦略はそもそも成り立ちません。
台湾が内部崩壊して中国に飲み込まれるリスクは常にありヘッジすべきです。
フィリピンと沖縄です。
軍事地理的には、台湾にはそこまでの致命的な価値はない。
当時のアメリカの戦役計画は、ペリリュー、フィリピン、沖縄、硫黄島を抑えた後、九州南部へのオリンピック作戦、首都圏へのコロネット作戦です。
台湾は迂回して日本側の手中に残っても戦役全般への影響は好きないというアメリカの判断。
台湾は日本ではない。
最悪に備えてこその「戦略」だろう。
希望的観測には寄りかかからない。
ちなみにアメリカも台湾関与法という限られたリソースしか約束しておらず、台湾との軍事同盟もない。
捨てるときは、南ベトナム同様にスパッと切るでしょう。
台湾への貿易赤字を減らすため関税だけでなく、「台湾の至宝であるTSMCの半導体製造技術をインテル他に差し出せ」とまで示唆しており、
台湾側もかなりキレ気味で「それを強要するなら中国側に寝返る」ことも匂わせています。
どう決着がつくか何とも言えない。
台湾が永続的に西側陣営かどうかすら流動的です。
我々日本は「最悪の事態に備えねばならない」。
ちょっと今の日本の対台湾に関する議論はナイーブ過ぎると考える。
ドライにいきましょうよ。
1 戦争は可能な限り避けよ。ただし、いかなる時も戦争が始められるように行動せよ。
2 敵の情報を心理面を含めて収集せよ。敵の行動を継続的に監視せよ。
3 攻勢・防勢両面で軍事行動を活発に行え。ただし、戦闘、特に大規模な戦闘はよほど有利な状況でない限り避けよ。
4 消耗戦や他国の占領ではなく、機動戦を実施せよ。目的は敵を壊滅させることではない。何故なら彼らは後に我々の味方になるかもしれないからだ。
5 同盟国を得て勢力のバランスをシフトさせ戦争を成功裏に終結させられるように努めよ。外交は平時以上に戦時にこそ重要である。
6 政権転覆は勝利への最も安上がりな方法だ。戦争の費用とリスクに比べれば安上がりなので不倶戴天の敵にも実行を試みるべき。
7 戦争が不可避になった場合は敵の弱点をつく手法と戦術を適用せよ。消耗戦を避け辛抱強く徐々に弱体化させよ。
「支配者は入れ替わり、国家は興亡を繰り返すが、帝国は永遠である。」
つくづく戦略とは悪魔の所業ですが是非もなし。
まずは生き残ろうぜ。
https://www.sankei.com/article/20260214-KAE2VX774ZAHTKAKFUVQAJGV4Q/?outputType=theme_milano_cortina2026
どうも不穏ですね。
スポーツの中だけで終われば良いが。
この大会、アメリカと欧州の間がやたら剣呑です。
ここまで感情的にこじれているのか。
日本的にはアメリカにはちょくちょくバッシングされてきたので慣れっこですが、今の米欧間は双方免疫がない感じ。
テイクイトイージー・・・とは行かなかったのか？
されどスケートですが、たかがスケートです。
今のアメリカの強張った空気というか。
2026/1/28 07:53
https://www.sankei.com/article/20260128-CTAAQWAUINLVHB4SIHPKTFDTFM/?outputType=theme_milano_cortina2026
◯イタリアへのICE要員派遣はメディア報道で伝わり、波紋が広がった。開会式に出席予定のバンス米副大統領らの警備を担うのが目的だ
◯中道左派野党に属するミラノのサラ市長はラジオで、ICEを「人殺しの民兵」とののしり、「歓迎しない」と発言した。
◯「米国で行われているような移民対策はやらない」
◯「ナチス親衛隊（SS）が来るわけではない」と述べ、過剰に反応しないよう訴えた。
空気が重いね。
今年、夏には北中米で今度はサッカーワールドカップがあります。
大丈夫か？
危ねえよ。
国内でも外交関係は出禁にしてほしい。
政党が、自ら「中道」と名乗るケースって稀じゃね？
何故なら、政党が政党である以上、「尖った存在理由」があるからです。
外部から俯瞰した時に「結果論」として「ああ、あの政党は中道政党だね」と言われることはある。
日本の一部から極右扱いされてる第二次安倍政権ですが、政策ポジションを見ればまさに「中道(やや右派)。」
80年代のアメリカには「ネオコンサバティブ(ネオコン)」という集団がありました。
あれはレーガン政権のときに、民主党カーター政権の対ソ連戦略があまりに手緩かったので、民主党支持者の一部が共和党レーガン支持に寝返った。
だから軍事政策については凄まじく強硬でした。
「ソ連撃つべし！見敵必戦！」
ただしネオコンは基本政策は元民主党支持のリベラルなので全体的にねじれており、80年代のアメリカ政治では、
「ネオコン」＝「中道」
・・でした。
無茶苦茶、尖ってるだろう？
ポジションは中間でも。
ジョン・ボルトン「よし！空爆だ！」
(ただし、ボルトンが本当にネオコンかは議論の余地がある。)
ただし、今の中道改革連合くらいの「茶断ち」レベル(有事法制・原発容認？)であれば保守側から見れば以前「極左」です。
誰が中道と見なすものかｗ
だから右には失笑され、左にも呆れられ、無党派にも若者にも顧みられない。
そういう人間に、もう、なってます。
だから大敗した。さくっと解党して引退しろ。
https://youtu.be/6jAno0LWADM?si=6l52YqvRRb22Vp6Z
もう色がつきましたね。
太田＝左翼芸人
「消費減税できなかったら辞任する」と、高市早苗に言わせたかったと。
これがジャーナリズムの一部だとすれば、観測対象に影響を与えるのはご法度です。
太田だけでなく放送局ごと叩き潰すべきですわ。いつものことですが。
存立危機事態対応で高市早苗にうざ絡みしたイオン岡田は消滅した。
次は太田。
「つまらぬ」ものですが、振りかかる火の粉にはそれ相応の対処を。
日本人全員の存亡に関わることを。
物価対策じゃねえな。そっちはサプライチェーン強化。
需要に対して供給を強化することです。
「消費税を5%に減税」の狙いは「個人消費を増やして経済を回すこと」です。
その論拠は、個人消費のトレンドが安倍政権の消費増税を境に氷漬けになったように伸びなくなった。
異常な傾向です。それを解消して経済を回すべき、と。
物価対策は、物価高騰の明確な原因に対するエネルギー供給を増やすこと。
原発の再稼働と食料の供給強化、そして新規参入に関する規制緩和です。
核融合への投資、米生産の企業化、生産技術へのAI技術適用補助・・やることは無数にあるよ。
明らかに消費ではなくて、ウクライナ戦争と産油国の価格操作で上がったので。
ガソリン暫定税率廃止に伴い(サウジ増産の影響もあろうが)、今リッター140円台まで下がりました。うちの近所で。
再エネ賦課金も止めてリッター130円台まで下げようぜ。
現状、原油価格に関してはスタグフレーション的傾向が残ってると考える。
もっとガソリンの税率下げろ。
それでスタグフレーション的に価格高騰しつつ供給が萎んでしまう。最悪の状況でした。
やっとそこから抜け出せつつあるかな。
https://youtu.be/ZLNj_GJJdYo?si=x49jgPIcZObq_tuY
やはり高市内閣の消費減税への最大の抵抗勢力は自民党内の宏池会、税制調査会等の抵抗勢力ということですな。
高市政権の政策で大勝利しましたが、それで当選した議員が速攻で抵抗勢力だという。
まぁ、何とも興ざめで馬鹿馬鹿しい状況ですな。
これが自民党の現状です。
どうなるかな・・・。
どこまで高市早苗はやり遂げますかね？
小泉純一郎の場合は、郵政解散を敢行して、抵抗勢力に刺客を送って壊滅させましたが。
高市早苗はそこまでできるかね。
戦略上(外交・情報・軍事・経済)の答えは、国民の間では、最高齢の団塊世代除き、下の世代では大きな相違はないように思う。
だから高市政権が選挙に勝ったのだろう。国民は選択してる。
ただし、政治が変わらない。相変わらず財務省の犬、反日媚中が国会の半数を占めています。
今は与党の中に。
なかなか変えられないね。
答えは分かっているのに。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3940028cc312f27b5ed857f2ee3c42aa3cef50dc
鈴木農水大臣「現在捜査を継続中でありまして、事実関係の把握に努めさせていただきたいと思います。外国漁船による違法操業の防止および抑制のためには、今後とも毅然とした対応で取り締まり活動に取り組んでいきたい」
↓
「水産庁は13日、逮捕した船長を午後7時55分に釈放したと明らかにしました。船長は、日本のEEZ内に停泊中の中国漁船まで、水産庁の取締船で連れて行くということです。」
釈放？
国賊・鈴木の判断だよね？
こういうのは、政治が介入せず末端に規則通りオートマチックに処理させれば良いんだよ。
その方が日本側の対応に幅がなくなり抑止できる。(エドワード・ルトワック)
媚中売国奴の本領発揮だな。
国賊・鈴木。
高市早苗も関与してるのか？
誰のどういう判断で釈放したのかお伺いしたい。
明らかに悪質な犯罪者でしょ。
帰国したら、また英雄扱いか？
米の値段以前に、安全保障環境が極めて悪化してるときに「減反維持」とか、経済上というよりも国家安全保障上「あり得ない」だろう。
敵である中国は、有事に備えて食料増産に活を入れ備蓄を増やしています。
鈴木の判断は、今の戦略環境に対する国家戦略として異常だと考える。
そして、今回の中国人漁船船長保釈です。
かつての民主党・管直人の判断と何が違うのか？
これは高市早苗も関与してるのか？
彼女も安全保障や軍事を軽視する古い自民党議員の体質を引きずっており、氷河期世代以降の世代には不満の残る政治しかできないだろう
高市総理は口だけ保守っぽい発言をしているだけで、鈴木のような人物を農林水産大臣に就任させたり、国光のような人物を外務副大臣に就任させてしまう政治センスです
小泉進次郎議員を防衛大臣に就任させた手腕が世論に高く評価されているが、それはそれこれはこれです
他部署に有能な人物を登用した事が、失敗人事の問題を帳消しにする事はあり得ない
今、高市が期待されてる物価対策の半分は食料品の高騰対策です。
米の値段を5kg5千円で放置しといて許されるわけがない。
手を打てるかどうかです。
高市早苗の器量が試される。
国民民主党の玉木案は、農家の個別所得保障で供給増による値崩れの影響を緩和する案。
不肖・自分の案は、農家・農協潰して企業化しちまえと。
さしあたっては外食産業に米作らせます。既に一部やってますが。
今年の作付けまでにやらないと米不足は解消されません。
ただし、この十年の防衛省の悪戦苦闘により領域横断作戦やスタンドオフ兵器による拒否の態勢は形はかなりできています。
石破のように「邪魔をしなければ良い」。
進次郎と防衛省に委任しておけば大過はないでしょう。先日のレーダー照射事案も防衛省はうまく収めたろ。
何がポイントなんだろう？
まさかと思うが、今から「台湾に深くのめり込む」のは勘弁してほしい。
台湾と深い同盟関係を構築して共同で守るような態勢を作れたかもしれないラストチャンスは、李登輝が生きてた間でした。
それを事なかれ主義で逃がしたのは自民党保守派議員でしょ？
果断さと決断を欠いていましたね。
それは、プラットフォームとしてUAV，UGVの使用が常態化し、それに伴いC4ISRの時間と空間の分解の所要が十倍以上に増大。
これと連動したFPVやカウンターUAV、それらを支えるAI、宇宙からの見通し線でリンクを維持する衛星コンステレーションETC.。
これは緊急であり急務です。
国家安全保障戦略、国家防衛戦略というよりも「今すぐやれ」の世界でしょ。
【Ｃ１７導入、石破首相意欲も現場冷淡 米大型輸送機、運用に難
時事通信 編集局2025年03月08日】
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025030800170&g=pol
「ネックとされるのが滑走路の長さだ。積んだ荷物の重さにもよるが、離着陸には「３０００メートル級の滑走路が必要」（自衛隊幹部）とされる。
空自の入間基地（埼玉県）や美保基地（鳥取県）の滑走路は２０００～２５００メートル程度。重い機体が滑走しても問題が起きないだけの地面の耐圧も求められ、国内でＣ１７が使用できる基地・空港は限られるのが実情だ。
首相は予算委で「滑走路が脆弱（ぜいじゃく）だから（導入しない）というのは理屈として逆だ」と強調したが、自衛隊関係者は「滑走路の延長・強靱（きょうじん）化は容易ではない」と困惑する。
Ｃ１７は製造が既に終了していることも難点だ。導入する場合は米軍が使用した中古品を購入することになる可能性が高いが、部品調達や機体整備のコストがかさむことが予想される。
ある空自関係者は「狭い国土に合った機体かどうかの検討が必要だ」と指摘。防衛省幹部は「日本のニーズに合っていない。防衛産業にもメリットはない」と語る。別の同省関係者は「首相の思考は２０年前で止まっているのではないか。トランプ氏を喜ばせるには最適の買い物だ」」
こんな基地害に防衛戦略を引っかき回されるのはもうたくさんだ。
今って、こんな趣味的な事業やってる場合か？
高市早苗、小泉進次郎。
何とかして。
自民党の国防政策て、ほんとにこれでいいの？
いくらシビリアンコントロール言うてもね・・・。
政策ポジションがそうなんだから。
2/16(月) 5:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/1236f8330ddbe098959fd7654a379f35cdc39a3c
「自衛隊の階級は主に「１佐」や「２佐」と数字を使って表記されている。これに対し、海外の軍隊は「大佐」や「中佐」と表現するのが一般的だ。自民党と日本維新の会の連立政権は自衛隊の階級の「国際標準化」を打ち出し、２０２６年度中に海外に合わせる方針だ。」
結局、やるんだｗ 2026年度中？
つまり今年？
「階級の国際標準化」は嘘だね。
英語表記はとっくに国際標準化されてる。
1佐はカーネル、2佐はルーテナント・カーネルになってます。
大佐だの中佐だの日本人しか区別しないよ。
戦い方がサイバー、電磁波、宇宙に及ぶと交戦規定の変更権者の階級がやたら高いのです。
例えば大規模な電子戦を行うときには、民間の周波数帯域への影響が大きいので、関連する交戦規定の変更権者は「首相」ということになろう。
こればかりは就寝してても叩き起こして判断してもらうことになるな。
働いて、働いて、働いて、働いて、働いて・・
国家安全保障政策/国家戦略研究スレッドPart37
https://talk.jp/boards/army/1771226258
2026/02/12 14:30
https://toyokeizai.net/articles/-/934614?page=4
◯チームみらいがAIによるシミュレーションで政策の妥当性を示したのに対し、中道は「物は少なくても、心はどこか豊かだった、あの頃の日本。」という情緒的なポエムに終始した。特に都市部の有権者は、エビデンスの感じられない改革を単なるスローガンとしか感じられなかったことは明らかだ。
◯デゼーリスは、成功するテクノ・ポピュリズムには「腐敗した既得権益vsわれわれ」という図式が必要だと説いている。立民と公明という長年政治の中枢にいたベテラン同士の合流は、有権者の目には「究極の既得権益の保身（選挙互助会）」に映ったことは想像にかたくない。彼らが「改革」を連呼するほど、なぜ今まで改革ができなかったのかという疑問がもたげてくるのだ。
◯テクノ・ポピュリズムは、自民党にも及んでいる。高市氏は、新聞やテレビなどの既存メディアを軽視し、SNSを通じた国民への直接的な語りかけを重視している。自身を「既存メディアに叩かれる悲劇のリーダー」と演出し、フォロワーを「真実を知る仲間」として団結させた。これは先のリーダー型の典型的な手法である。
面白いね。
特に公式をみる限り「外交安全保障がない」。
一応、国会議員として本会議の議決に加わるならそれはダメでしょう。
DIMEは最低限、提示すべき。
まだ、参政党以下かな。
ただし、社会保障は税と違って、基本、サービスと負担がバーターです。
例えば介護保険。
サービスを下げるとしたら？
お前ら、親の面倒を自分で見れるの？
このへんのサービス効率化の話はあろうが、単純に削減するとエラいことになりかねんよ？
大丈夫か？
全体を包括的に見ておらず、故に「幼い」<チームみらい
経済全体の最適化問題です。
だから保守系としてここに踏み込む。
経済全体を大きくして、稼いで、社会保障を払えるように手取りを増やしてやる。
金儲けさせてやる。
これが「大人の議論」であるｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fe3b9842b3ed7fd3cb55abb286dba0585547432
FOIPを規範から同盟へ。
でもうまくいかんでしょう。
特にインドは協力しない。
今のトランプ政権への不安から上の二カ国は乗ってくると見ます。
中国の軍事力は強大ですが地の利がある。
プレミアムの無料期間を2026/9/30まで延長することになりました。
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