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良い歳して声優の東山奈央さんの太もも画像声優の大西亜玖璃ちゃんの太もも画像で抜きまくってる毎日大量糞レスしか出来ない哀れな屑ニート
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女性なら強姦してから殺した
これはアジアやオセアニアでは日帝軍の通常行為だったのです
2000万人以上を虐殺し、20万人以上の性奴隷を持った組織が日帝
近代で軍の為に国家が性奴隷制度を作ったのは世界広しと日本だけです
これを日本人が知らない事は恥ずかしい事です。
アゴラ編集部 2024.01.27 06:15
ゆな先生
最後に紙の保険証がいかになりすまし放題か明らかにして去る有終の美でもある
午前1:05 ・ 2024年1月27日
マイナンバー保険証化に反対してるみなさん、桐島聡が他人になりすまして入院
できてたのをみてどう思いますか
午後10:20 ・ 2024年1月26日
アゴラ編集部
一方で、紙の保険証だから他人の名前で入院できました。それでも写真も入っていない
紙の保険証を推す理由がよくわかりません。
※【追記】10割負担で入院していたそうです。桐島聡容疑者にお詫び申し上げます。（1/28訂正）
橋本琴絵
桐島聡容疑者は病院に入院中に捕まりました。顔写真のあるマイナンバーカードを保険証にして
紙媒体の廃止に執拗な反対をする人々の答えが出てきましたね。
午後5:57 ・ 2024年1月26日
丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱）
しかし逮捕された極左テロリストの桐島聡（７０歳）であるが、偽名で（誰かの保険証？）入院していたそうで、
左翼リベラルのみなさんがどうしてマイナ保険証に猛反対していたか、わかりやすい答え合わせでちゃったね！
という感じである
午後5:22 ・ 2024年1月26日
日経225先物は11時30分時点、前日比240円高の3万9650円（+0.60％）前後で推移。寄り付きは3万9740円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9635円）を上回り、買い先行で始まった。現物の寄り付き直後には、3万9810円まで上げ幅を広げる場面も見られたが、買い一巡後は利食いの動きが強まり、中盤にかけて一時3万9480円まで軟化。終盤にかけては再び強含みの展開となった。
日経225先物は、米ハイテク株買いの流れを受けた指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇のほか、4月のSQ（特別清算指数算出）に絡んだ売買が差し引きで買い越しだった需給要因が加わったようである。ただし、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が寄り付き後に一段安となり、一時日経平均株価を200円近く下押したことが重荷となったため、買い一巡後の持ち高調整に向かわせたようである。もっとも、日経225先物は売り一巡後の切り返しで再び25日移動平均線を上回ってきており、同線での底堅さがみられてくるようだと、ショートカバーを誘う流れも意識されてきそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.33倍と横ばいだった。朝方は14.41倍まで上昇する場面も見られたが、14.42倍に位置する75日線を超えることができず、NTショートの動きに向かわせている。
大阪6月限
日経225先物 39550 +140 （+0.35％）
TOPIX先物 2758.0 +8.5 （+0.30％）
日経225先物（6月限）は前日比140円高の3万9550円で取引を終了。寄り付きは3万9740円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9635円）を上回り、買い先行で始まった。現物の寄り付き直後には、3万9810円まで上げ幅を広げる場面も見られたが、買い一巡後は利食いの動きが強まり、前場中盤にかけて一時3万9480円まで軟化。前場終盤にかけては再び強含みの展開となり、3万9740円と寄り付き水準まで回復した。ただし、その後は3万9650円～3万9740円辺りでの保ち合いが続くなか、後場に入るとレンジを切り下げており、終盤にかけて上げ幅を縮める動きとなった。
日経225先物は、米ハイテク株買いの流れを受けた指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇のほか、4月のSQ（特別清算指数算出）に絡んだ売買が差し引きで買い越しだった需給要因が加わったようである。ただし、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が終日4％を超える下落となり、日経平均株価の重荷となった。
日経225先物は前場終盤にかけてのリバウンドで25日移動平均線を上回ったものの、後場に入り同線を下回ると、終盤にかけては持ち高調整の流れになったようである。もっとも、今週は25日線を挟んで、同線とボリンジャーバンドの-1σとのレンジ推移であり、トレンドの出にくい状況であった。米消費者物価指数（CPI）、米卸売物価指数（PPI）は通過したが、来週以降、本格化する決算を控えるなかでは、ポジションを傾けにくいようである。
なお、一目均衡表では雲上限が支持線として意識されやすいものの、転換線、基準線を挟んだ値動きであるほか、遅行スパンについては実線を下回り、下方シグナルを発生させてくるなど、テクニカル面ではやや弱気に傾きやすい。来週のネットフリックス<NFLX>、TSMC<TSM>の決算がポジティブ視されないと、ハイテク主導の上昇は期待しづらく、相対的にTOPIX型優位の展開が意識されそうだ。
日経225先物は25日線を挟んだ膠着のなか、SQ値である3万9820.59円が心理的な抵抗として意識される可能性も考えられるため、オプション権利行使価格の3万9500円を挟んだ3万9375円から3万9875円辺りのレンジを想定する。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.34倍（前日は14.33倍）だった。朝方は14.41倍まで上昇する場面も見られたが、14.42倍に位置する75日線を超えることができず、NTショートの動きに向かわせている。75日線が抵抗線として意識されてくるようだと、200日線が位置する2月安値の14.13倍を狙ったNTショートが強まりそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5666枚、ソシエテジェネラル証券が1万2218枚、サスケハナ・ホンコンが5046枚、バークレイズ証券が2426枚、SBI証券が2326枚、日産証券が1858枚、ゴールドマン証券が1571枚、ビーオブエー証券が1412枚、JPモルガン証券が1306枚、野村証券が1061枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万1969枚、ソシエテジェネラル証券が1万3656枚、ゴールドマン証券が5510枚、モルガンMUFG証券が3877枚、JPモルガン証券が3692枚、バークレイズ証券が2973枚、サスケハナ・ホンコンが2208枚、ビーオブエー証券が1696枚、野村証券が1459枚、BNPパリバ証券が952枚だった。
本日のニューヨーク為替市場でドル円は4月ミシガン大学消費者態度指数のインフレ期待や複数の米連邦準備理事会（FRB）高官の発言に注目する展開となる。なお、153円前半でも本邦通貨当局は口先介入のみではあるが、ここから円安が一気に進むようだと実弾の円買い介入には警戒しておきたい。
FRBがインフレ期待指数として注目するミシガン大学消費者態度指数の3月分は、1年先の期待インフレ率は2.9％、5-10年先は2.8％だった。本日発表される4月分のインフレ期待が前回から上昇していた場合、現状のフェドウオッチが示唆している9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始が先送りされる可能性が高まることで、ドル買い材料となる。
本日は、コリンズ米ボストン連銀総裁がメディア出演、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁とボスティック米アトランタ連銀総裁が講演予定、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁がイベントに参加予定。それぞれ、3月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）、卸売物価指数（PPI）を受けた利下げ開始時期への言及に注目しておきたい。
また、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感も維持しておく必要はあるだろう。2022年9月22日の円買い介入は、現在と同じく岸田首相の訪米中だった。また10月21日（金曜日）は東京時間23時半頃のNY市場で断行されており、本日もその辺りの時間帯に注意すべきかもしれない。
なお、前回の円買い介入が行われた水準であるドル円のボリンジャー・バンド+2σは、現在は153.35円付近に位置している。市場筋が「神田ライン」（過去1カ月間の安値+10円）として注視している水準は156.49円付近にある。
2022年10月21日のNY市場では、インフレ対応で大幅利上げを継続するとの見方から、米10年債利回りは上昇し、ドル円は151.95円（※ボリンジャー・バンド+2σ：150.39円）まで上昇していた。その後、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が利上げ減速の見通しを報じ、利回りは低下に転じていた。ロンドン・フィキシングでは100億ドル規模の取引があった模様だが、ドルの売り手は日本の金融機関が目立っていたとのことで、覆面介入が断行された模様。
中東情勢に関しては、依然として予断を許さない状況が続いている。イスラエル発の報道では、イランがイスラエルに対してミサイルを発射しようとしていたものの、バイデン米大統領の警告「我々は大規模な攻撃を仕掛けるというイランの脅しに対処したい。イスラエルの安全を守るため、できる限りのことをするつもりだ」を受けて中断したということだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は154.05円(3/11・21 安値の値幅 2 層倍=NT 計算値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は152.07円（日足一目均衡表・転換線）
今晩は大手金融機関の決算発表に注目。
昨日は米3月生産者物価指数（PPI）が予想を下回る伸びとなったことが好感され、ハイテク株を中心に買い戻しが優勢となった。ダウ平均は2.43ドル安（-0.01％）とわずかながらマイナス圏で終了したものの、S&P500が0.74％高、ナスダック総合が1.68％高とともに反発。ナスダック総合は3週ぶりに終値の過去最高値を更新した。ハイテク・ジャイアントはアップル、エヌビディアが4％超上昇したほか、アルファベット、アマゾン・ドット・コムも2％前後上昇し、ともに上場来高値を更新した。
今晩は週末の取引となるが、上昇モメンタムが復活したハイテク・ジャイアントの動向に引き続き注目が集まるほか、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどの大手金融機関の第1四半期決算発表が焦点となりそうだ。
経済指標では寄り後に4月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が発表されるほか、併せて発表される同1年先・5年先期待インフレ率速報値が注目される。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が言及したことで注目度が高まった同期待インフレ率の前月分は1年先が2.9％、5年先が2.8％で、低下傾向を示せば利下げ期待が再び高まることが期待される。
今晩の米経済指標は4月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値のほか、3月輸入物価など。コリンズ米ボストン連銀総裁、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演なども予定されている。企業決算は寄り前にJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ブラックロック、ステート・ストリートが第1四半期決算を発表する。
（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.23円（前営業日比▲0.04円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.13円（▲1.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0643ドル（▲0.0083ドル）
ダウ工業株30種平均：37983.24ドル（▲475.84ドル）
ナスダック総合株価指数：16175.09（▲267.11）
10年物米国債利回り：4.52％（▲0.07％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝85.66ドル（△0.64ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2374.1ドル（△1.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに小反落。日本時間夕刻に一時153.39円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を付けたものの、海外市場に入ると一転売りが優勢となった。「イランの報復攻撃が48時間以内にも行われるとみて、イスラエルは備えを進めている」との報道をきっかけに中東の地政学リスクが高まると、原油先物価格が急騰し、時間外のダウ先物が下落。為替市場ではリスク・オフの円買いが強まった。前日の安値152.76円を下抜けると一時152.59円まで下げ足を速めた。
もっとも、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、序盤の下落分を取り戻した。米利下げ開始時期が後ずれするとの観測が高まる中、押し目を拾いたい向きは多く徐々に下値を切り上げた。円以外の通貨に対してはドル高が進んだ影響も受けた。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するボスティック米アトランタ連銀総裁は「今年は年末にかけて1回の利下げ」「私は利下げを急いでいない」との見解を改めて示したほか、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁も「政策金利を調整する緊急性は全くない」と繰り返した。
・ユーロドルは3日続落。中東の紛争拡大リスクの高まりを背景にリスク・オフのドル買いが入ると一時1.0623ドルと昨年11月以来約5カ月ぶりの安値を付けた。米ミシガン大学が公表した4月米消費者調査で、消費者態度指数（速報値）は予想を下回ったものの、同時に発表された消費者の期待インフレは予想を上回った。昨日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会をきっかけに、ECBの利下げ開始時期が近づいているとの見方が一段と強まる一方、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始は想定より後にずれるとの観測が高まっており、欧米の金利差拡大への思惑からユーロ売り・ドル買いが出た面もあった。
・ユーロ円は4日続落。中東情勢の緊迫化を背景にリスク・オフの円買いが先行すると、22時過ぎに一時162.28円と日通し安値を付けた。ただ、ドル円の持ち直しにつれた買いが入ると163.14円付近まで下げ幅を縮めた。
なお、米国株市場でダウ平均は一時580ドル超下げたほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比760円安の3万8790円まで大幅下落した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落。米インフレへの懸念や地政学リスクを巡る懸念が投資家心理の悪化につながり、幅広い銘柄に売りが出た。指数は一時580ドル超下げた。決算内容が嫌気されたJPモルガン・チェースが6％超下落し、1銘柄でダウ平均を77ドルほど押し下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。「中国が外国製チップを段階的に排除することを巡って、インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が打撃を受けそうだ」との報道が伝わり、インテルが5％超、AMDが4％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。中東の地政学リスクの高まりを背景に米国株相場が下落すると、相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。足もとで相場下落が続いたあとだけに、週末を控えたポジション調整目的の買いも入った。
・原油先物相場は反発。イランのイスラエルへの報復攻撃が現実味を帯び、イスラエルも「攻撃に対して警戒態勢をとった」と報じられると、中東情勢の緊迫化で原油先物に買いが集まり一時87.67ドルまで上昇した。しかし、国際エネルギー機関（IEA）が2024年の原油需要予想を下方修正したことなどもあり、引けにかけては上げ幅を大幅に縮小して引けた。
・金先物相場は続伸。外貨準備のうち金への資産配分を増やしている中国やインドをはじめとした中央銀行の買いが観測される中で、金先物価格は堅調な動きを見せていたが「イスラエルがイランからの攻撃に警戒態勢」との報道が流れると、安全資産としての買いも入り一時史上最高値を大幅に更新した。しかしながら、週末を控えて利食い売りも入ると、引けにかけては上げ幅をほぼ吐き出し小幅に続伸して引けた。
12日08:54 鈴木財務相
「（為替市場について）過度な変動は好ましくない」
「円安にはプラスマイナス双方の影響がある」
「財務官とも常に連絡を取り合い高い緊張感をもって注視」
「行き過ぎた動きにはあらゆる手段を排除せず適切に対応」
「G20では過去にキャピタルフライトについて議論したことがあり、ドル高について議論あり得る」
「足元の円安の要因、一概に申し上げるのは難しい」
「日銀保有ETFの取り扱い、日銀が検討する事柄」
「日銀のマイナス金利修正、金利差縮小で円高に振れる要因ある」
「為替相場、金融政策変更の要因あるが国際収支・物価・市場センチメント・投機的な動きなどある」
「実質金利は為替に影響するファンダメンタルズのひとつ」
「金融緩和は日銀の責任において決めるもの、日銀の独立性を尊重したい」
12日14:12 カザークス・ラトビア中銀総裁
「利下げの時が近づいている」
「サプライズがなければ6月に利下げ」
12日15:28 コテキ・ポーランド中銀金融政策審議委員
「2025年初旬の利下げを予想」
12日16:48 ブレマン・スウェーデン中銀（リクスバンク）副総裁
「段階的で慎重な利下げが主なシナリオ」
12日19:33 コリンズ米ボストン連銀総裁
「利上げは基本シナリオではないが完全には排除されていない」
「今年は2回の利下げが可能」
「インフレ圧力は年後半に和らぐと予想」
「いつ利下げを開始できるかを事前に判断することはできない」
12日22:18
「労働市場が健全でもインフレは低下するが、時間がかかる」
「インフレは低下すると非常に楽観的にみている」
「賃金の伸びは依然としてインフレ率が2％に向けて低下していることと一致」
「ある時点で緩和するのが適切だが、まだその時点には達していない」
「基本的には今年後半に利下げ」
「FRBの政策はデータに依存」
「利下げの緊急性はない」
「FRBはインフレ率を目標まで下げなければならない」
「FRBが将来の会合で何をするかについて制約を設けることは好まない」
「インフレの最後の1マイルの問題は少し難しい」
「インフレに関しての当面の最も重要な数字は、住宅に何が起きているかだ」
「中東の不安定は、原油価格とガスという点でFRBにとって不確定要素だ」
「FRBは二重の使命に従い、政治的懸念には反応しない」
「個人的には政治的な圧力は感じていない。FRBは雇用と物価の二重の使命に従っている」
13日02:41 シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「現在の金融政策のスタンスは適切である」
「インフレ率が2％に低下することが明確になるまで金利については忍耐強くあるべき」
「インフレは依然として高すぎる」
「FRBのバランスシートはさらに縮小するべき」
13日04:00 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「インフレ緩和は続くものの、そのペースは予想よりも遅い可能性」
「2024年の見通しは年末に向けて1回の利下げ」
「私は利下げを急いでいない」
13日04:36 バイデン米大統領
「我々はイスラエル防衛に専念している。イランは成功しないだろう」
「イランが遅かれ早かれイスラエルを攻撃すると予想」
「（イランへのメッセージとの質問に）やめろ(Don't）」
13日04:46 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「政策金利を調整する緊急性は全くない」
「労働市場は堅調で、インフレ率は昨年ほど急速に低下していない」
「利下げを検討する前に、インフレ率が2％に向けて低下していることを完全に確信する必要がある」
※時間は日本時間
15日
○08:50 ◎ 2月機械受注
17日
○08:50 ◎ 3月貿易統計（通関ベース）
18日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◇ 野口旭日銀審議委員、あいさつ
○13:30 ◇ 2月第三次産業活動指数
19日
○08:30 ☆ 3月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 3月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
15日
○15:30 ◇ 3月スイス生産者輸入価格
○16:00 ◇ 2月トルコ失業率
○16:30 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏鉱工業生産
○20:15 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○21:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:15 ◇ 3月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◇ 2月カナダ製造業出荷
○21:30 ◇ 2月カナダ卸売売上高
○21:30 ◎ 4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○21:30 ☆ 3月米小売売上高
○23:00 ◇ 2月米企業在庫
○23:00 ◎ 4月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、20日まで）
16日
○09:00 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、あいさつ
○11:00 ☆ 1－3月期中国国内総生産（GDP）
○11:00 ◎ 3月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 3月中国小売売上高
○15:00 ◎ 3月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 12－2月英失業率（ILO方式）
○18:00 ◎ 4月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00 ◇ 2月ユーロ圏貿易収支
○21:30 ◎ 3月カナダ消費者物価指数（CPI）
○21:30 ◎ 3月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○22:00 ◎ ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○22:15 ◎ 3月米鉱工業生産指数
◇ 設備稼働率
○17日01:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○17日02:00 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）CPI
○15:00 ◎ 3月英CPI／コア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○16:00 ◇ 2月トルコ経常収支
○17:00 ◎ 3月南アフリカCPI
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏HICPコア改定値
○20:00 ◇ 2月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:05 ◎ グリーンBOE金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30 ◇ 2月対カナダ証券投資
○22:00 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○18日00:45 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○18日01:00 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○18日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○18日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○18日03:00 ◎ ハスケル英MPC委員、講演
○18日05:00 ◎ 2月対米証券投資動向
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、18日まで）
○インド（ヒンドゥー教ラーマ神生誕日）、休場
18日
○07:30 ◎ ボウマンFRB理事、講演
○10:30 ◎ 3月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○17:00 ◇ 2月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 2月ユーロ圏建設支出
○21:30 ◎ 4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:15 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○23:00 ◎ 3月米景気先行指標総合指数
○23:00 ◎ 3月米中古住宅販売件数
○24:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、イベントに参加
○19日02:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○19日04:00 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
19日
○15:00 ◎ 3月英小売売上高
○15:00 ◇ 3月独生産者物価指数（PPI）
○23:15 ◎ ラムスデンBOE副総裁、講演
○23:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、質疑応答
○20日04:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○国際通貨金融委員会（IMFC、ワシントン）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
思い切って短期的に上げればよいのに
今週の日経225先物は、外部要因に振られやすい需給状況になりそうだ。12日の米国市場でNYダウは475ドル安と5日続落し、1月26日以来、およそ2カ月半ぶりに3万8000ドルを割り込んだ。4月の米ミシガン大学消費者態度指数が77.9と前月の79.4から低下し、市場予想（79.0程度）を下回った。1年先のインフレ期待は3.1％と前月の2.9％から上昇した。インフレの沈静化に時間がかかり、米利下げ開始時期が後ずれするとの見方が強まっている。また、この日は地政学リスクを巡る懸念が投資家心理の悪化につながった。
日経225先物は、12日の取引終了後のナイトセッションで日中比700円安の3万8850円だった。週明けの東京市場は、これにサヤ寄せする形で売り優勢の展開が見込まれる。大幅な下落からのスタートにより、インデックス売りが集中しやすく、オーバーシュート気味の動きが警戒される。また、12日の米国市場ではイスラエルに対するイランの報復が迫っているとの観測が広がったこともリスク回避姿勢を強めていた。
日本時間14日の早朝、イランからイスラエルに対して200余りのドローンが発射された。巡航ミサイルも発射したとの報道もなされており、リスク回避姿勢は一段と強まりそうだ。日経225先物は足もとで25日移動平均線を挟んだ膠着が続くなか、ナイトセッションで同線を明確に下放れる形となり、ボリンジャーバンドの-1σ（3万8850円）まで下げてきた。
昨年12月以降、日経225先物は明確には-1σを下回っておらず、テクニカル面では押し目狙いのスタンスに向かわせやすい水準ではある。ただし、地政学リスクを背景に-1σを下回ってくる可能性が高まっており、-2σが位置する3万8140円辺りが意識されてくるほか、3月半ばにつけた直近安値の3万8060円がターゲットとなりそうだ。この水準を割り込んでしまうと、ヘッジ対応のショートを強めてこよう。
また、米国では決算発表が本格化する。12日に発表したJPモルガン・チェース<JPM>は、6％を超える急落となった。今週は15日にゴールドマン・サックス・グループ<GS>、チャールズシュワブ<SCHW>、16日にバンク・オブ・アメリカ<BAC>、モルガン・スタンレー<MS>、17日にアルコア<AA>、USバンコープ<USB>、18日にネットフリックス<NFLX>、台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>などの決算発表が予定されている。地政学リスクの警戒感が和らいだとしても、本格化する企業決算を睨んでの展開となりそうだ。
そのため、日経225先物はオプション権利行使価格の3万8000円から25日線が位置する3万9550円辺りの比較的広めのレンジを想定する。-1σ水準で底堅さがみられるようだと、権利行使価格の3万9000円から3万9500円辺りのレンジでの膠着が続こう。
12日のVIX指数は17.31（前日は14.91）に上昇した。4日の急伸で200日線を突破したが、その後は同線を支持線とした反動安の動きをみせていた。米消費者物価指数（CPI）の上振れでもリスク回避の流れにはならなかった。ただし、週末には地政学リスクの高まりを受けて、19.20まで切り上がる場面も見られた。2月半ばに付けた17.94を一時上回ってきており、ショートを仕掛けてくる動きが強まりやすくなった。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.34倍（前日は14.33倍）だった。低下傾向を続けながらも週前半は75日線が支持線として機能していたが、週後半には同線を下回る形で下へのトレンドを強めてきた。地政学リスクの高まりによりバリュー株にシフトしやすく、NTショートでのスプレッド狙いに向かいやすいだろう。目先的には2月安値や200日線が位置する14.20倍割れが意識されてくる。
4月第1週（4月1日-5日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週ぶりに買い越しており、買い越し額は8353億円（3月第4週は1兆1800億円の売り越し）だった。なお、現物は1兆1821億円の買い越し（同2126億円の売り越し）と2週ぶりの買い越しであり、先物は3467億円の売り越し（同9674億円の売り越し）と6週連続で売り越している。個人は現物と先物の合算で7831億円の買い越しで、2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で5947億円の売り越しとなり、3週ぶりの売り越しだった。配当再投資に伴う買い需要に対して、新年度入りに伴う益出しの動きとみられる。
経済スケジュールでは、4月15日に2月機械受注、米国3月小売売上高、米国4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、IMF・世銀春季会合（～20日）、16日に中国1-3月期GDP、中国3月鉱工業生産指数、中国3月小売売上高、米国3月住宅着工件数、米国3月鉱工業生産指数、IMF世界経済見通し、17日に3月貿易収支、米国地区連銀経済報告(ベージュブック)、18日に米国4月フィラデルフィア連銀景況指数、米国3月コンファレンス・ボード景気先行指数、G20財務相・中央銀行総裁会議、19日に3月全国消費者物価指数などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ◎ 2月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比0.8％／前年比▲6.0％）
＜海外＞
○15:30 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○15:30 ◇ 3月スイス生産者輸入価格
○16:00 ◇ 2月トルコ失業率
○16:30 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 2月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.8％／前年比▲5.7％）
○20:15 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○21:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:15 ◇ 3月カナダ住宅着工件数（予想：24.50万件）
○21:30 ◇ 2月カナダ製造業出荷（予想：前月比0.7％）
○21:30 ◇ 2月カナダ卸売売上高（予想：前月比0.8％）
○21:30 ◎ 4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲7.5）
○21:30 ☆ 3月米小売売上高（予想：前月比0.3％／自動車を除く前月比0.4％）
○23:00 ◇ 2月米企業在庫（予想：前月比0.4％）
○23:00 ◎ 4月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：51）
○国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合と関連イベント（ワシントン、20日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
12日のニューヨーク外国為替市場で中東の地政学リスクを警戒した値動き。ドル円は東京時間夕刻の高値153.39円から152.59円まで下落後、153.20円台まで反発した。ユーロドルは1.0623ドルまで売り込まれた。ユーロ円は162.28円まで下落後、163円前半まで切り返した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、中東の地政学リスクを受けた原油価格の上昇で円安が進行するようであれば、本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
イランは、4月1日の在シリアのイラン大使館に対する空爆への報復として、イスラエルに事前通告した上でミサイルと無人機での攻撃を断行し、イスラエルはほぼ迎撃に成功したと報じられている。イランは、イスラエルへの攻撃はイラン大使館を空爆したことに対する正当な防衛であり、「抑止力創出」（敵が攻撃で得た利益より報復で受ける損害が大きいことを悟らせる戦略）だと強調。そして、報復攻撃により「問題は終結したとみなすことができる」と述べ、イスラエルに反撃しないよう求め、米国には介入しないように要請している。
今後は、イスラエルがイランの要請に従って報復しないのか否かを見極めていくことになる。
イスラエルがイランに攻撃しなければ、中東情勢は鎮静化していくと思われる。しかし反撃して、軍事紛争が第5次中東戦争まで拡大した場合、「有事のドル買い、安全資産の米国債買い」となる。イスラエル戦時内閣はイランに対する反撃を決定した、との報道もあり、関連ヘッドラインを注視していきたい。ドル円に関しては、原油価格の高騰による円売り要因も追加される。
バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と13日に電話で会談した際、イランへの反撃に反対する考えを伝えた。米国はイランに対する軍事作戦に参加したり、支援することはないと述べ、ネタニヤフ氏も理解を示したと報じられている。バイデン米大統領は、11月の大統領選挙を控えて、1990年の湾岸戦争に勝利したものの、1992年の大統領選挙で敗北したブッシュ第41代米大統領の二の舞は避けたいのではないだろうか。
ドル円は、2022年秋の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入以来、152円が防戦ラインと見なされてきた。しかし、今回153円台に上昇しても、円買い介入が実施されないことで、防戦ラインが155円付近まで引き上げられているのではないか、との見方が広がっている。
一部の市場筋は、神田財務官が介入に踏み切る「神田ライン」は、過去28日間の安値から10円上昇した水準（本日は156.49円＝146.49円+10円）付近ではないか、と推測している。また、2022年秋に円買い介入が行われた水準であるドル円のボリンジャー・バンド＋2σは、153.37円付近にある。
おそらく、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰し、ドル円が155円方向に向けて上昇した場合、本邦通貨当局の円買い介入の可能性が高まるのではないだろうか。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 38850 -700 （-1.76％）
TOPIX先物 2719.5 -38.5 （-1.39％）
シカゴ日経平均先物 38865 -685
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
12日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。4月の米ミシガン大学消費者態度指数（速報値）は77.9となり、前月の79.4から低下し、市場予想（79.0程度）を下回った。一方で、1年先のインフレ期待は3.1％と前月の2.9％から上昇し、米利下げ開始時期が後ずれするとの見方が強まった。また、イスラエルに対するイランの報復が迫っているとの観測が広がり、地政学リスクを巡る懸念が投資家心理の悪化につながった。S＆P500業種別指数はすべてのセクターが下落し、銀行、半導体・同製造装置、自動車・同部品、消費者サービス、素材の弱さが目立った。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比685円安の3万8865円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万9560円で始まり、直後に付けた3万9570円を高値に下落に転じた。米国市場の開始後には節目の3万9000円を割り込み、その後も弱い基調を継続し一時3万8790円まで売られる場面も見られた。引けにかけては若干買い戻され、3万8850円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好で、ギャップダウンから始まることになりそうだ。地政学リスクの高まりがリスク回避に向かわせる形となったが、日本時間14日の早朝には、イランがイスラエルに対してドローンと弾道ミサイルが発射されており、リスク回避姿勢を一段と強めてくることになりそうだ。
日経225先物は一気に3万9000円を割り込み、ロング解消のほか、ヘッジ対応のショートの動きが強まりやすいところである。一方、ナイトセッションで一気にボリンジャーバンドの-1σ（3万8850円）まで下落したことで、売り一巡後は強弱感が対立することも考えられる。ただ、イラン側が報復の終了を示唆する一方で、イスラエル側は対抗措置をとる構えもみせており、リバウンド狙いのロングは限られそうだ。
-1σを明確に下回ってくる局面では、-2σが位置する3万8140円のほか、3月半ばに付けた3万8060円が射程に入ってくるため、同水準を狙った短期筋のショートを誘い込みやすいだろう。中東情勢の行方を見極めたいとのムードが強まるなか、関連報道を受けたアルゴリズムが発動しやすい需給状況であることは意識しておきたい。
また、米国では決算シーズンが本格化してくる。12日にはJPモルガン・チェース<JPM>が発表した決算を受け、同社は6％超の下落となった。ゴールドマン・サックス・グループ<GS>など決算発表を控えている銘柄などにも売りが波及しており、決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まる可能性もある。
そのため、日経225先物は-1σを挟んだ攻防から、オプション権利行使価格の3万8875円を中心とした上下の権利行使価格である3万8625円から3万9125円辺りでのレンジを想定する。-1σ水準での底堅さがみられるようだと、短期的なショートカバーが入りやすく、3万8875円から3万9375円辺りの推移とみておきたい。
12日のVIX指数は17.31（前日は14.91）に上昇した。地政学リスクが高まるなか、一時19.2まで切り上がる場面も見られ、2月半ばに付けた17.94を一時上回ってきた。週足では52週移動平均線を支持線に変えてきており、ショートを仕掛けてくる動きが強まりやすくなった。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.34倍（前日は14.33倍）だった。低下傾向を続けながらも週前半は75日線が支持線として機能していたが、週後半には同線を下回る形で下へのトレンドを強めてきた。地政学リスクを警戒した米株安の流れからバリュー株にシフトしやすく、NTショートでのスプレッド狙いの動きに向かわせよう。
日経225先物は11時30分時点、前日比480円安の3万9070円（-1.21％）前後で推移。寄り付きは3万9020円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8865円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。現物の寄り付き直後には、3万8830円まで売られ、下落幅は700円を超える場面も見られた。ただし、売り一巡後は下げ幅を縮めており、中盤にかけて節目の3万9000円を回復すると、終盤には3万9200円まで下落幅を縮小した。
日経225先物は、寄り付き直後に3万8830円まで売られたものの、その後は下げ幅を縮めており、ボリンジャーバンドの-1σ（3万8870円）水準では自律反発を狙ったロングのほか、ショートカバーも入っているようだ。中東情勢が緊迫化するなか、バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランに対するいかなる対抗措置にも米国は参加しないと伝えたと報じられており、過度な警戒感が和らぐ形になったようだ。ただし、米国では主要企業の決算発表が本格化するなかで積極的な売買は手控えられやすく、短期的なロングの動きと考えられる。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.24倍に低下した。これにより、14.18倍辺りで推移する200日移動平均線のほか、2月7日に付けた14.13倍辺りが目先的なターゲットとして意識されてくる。
大阪6月限
日経225先物 39230 -320 （-0.80％）
TOPIX先物 2751.5 -6.5 （-0.23％）
日経225先物（6月限）は、前日比320円安の3万9230円で取引を終了。寄り付きは3万9020円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8865円）にサヤ寄せする形から売り先行で始まった。現物の寄り付き直後には3万8830円まで売られ、下落幅は700円を超す場面も見られた。売り一巡後は下げ幅を縮め、前場中盤にかけて節目の3万9000円を回復すると、前場終盤には3万9200円まで下落幅を縮小した。ランチタイムでは3万9050円～3万9200円辺りでの保ち合いが継続。後場に入っても3万9200円辺りで上値の抑えられる動きが続いたが、中盤以降に同水準を突破し、終盤にかけて3万9260円まで下げ幅を縮める場面も見られた。
日経225先物は、寄り付き直後に3万8830円まで売られたものの、ボリンジャーバンドの-1σ水準では自律反発を狙ったロングのほか、ショートカバーが入ったようだ。中東情勢が緊迫化するなか、バイデン米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランに対するいかなる対抗措置にも米国は参加しないと伝えたと報じられており、過度な警戒感が和らいだとみられる。
また、グローベックスの主要な米株先物が小幅ながらプラス圏で推移していたことも、終盤にかけてのショートカバーにつながったのだろう。終値で3万9000円を上回ったことから、同水準を下回る局面での押し目狙いスタンスは継続。3万8940円辺りで推移している-1σと、3万9600円辺りに位置する25日移動平均線によるレンジが意識されるなか、オプション権利行使価格の3万9250円を中心とした、上下の権利行使価格3万9000円から3万9500円での推移を想定しておきたい。
ただし、米国では主要企業の決算発表が本格化するなかで積極的な売買は手控えられやすく、短期的なロングの動きになろう。12日に決算を発表したJPモルガン・チェース<JPM>は、6％を超える急落となった。週明け15日にはゴールドマン・サックス・グループ<GS>の決算発表が予定されているが、決算を受けて金融株を見直す動きとなれば、センチメント改善につながるだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.25倍（前日は14.34倍）に低下した。一時14.23倍まで下げており、14.18倍辺りで推移する200日線のほか、2月7日に付けた14.13倍辺りが目先的なターゲットとして意識されてくる。為替市場では円相場が1ドル＝153円台後半で推移している。米長期金利の先高観は強く、日米金利差を狙った動きが入りやすいなか、相対的にTOPIX型優位の展開が継続しそうである。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万5630枚、ソシエテジェネラル証券が1万4113枚、SBI証券が3962枚、サスケハナ・ホンコンが3528枚、バークレイズ証券が2648枚、日産証券が1862枚、JPモルガン証券が1827枚、ゴールドマン証券が1641枚、モルガンMUFG証券が1256枚、野村証券が1201枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万9150枚、ソシエテジェネラル証券が1万8975枚、ゴールドマン証券が4844枚、バークレイズ証券が4470枚、JPモルガン証券が4215枚、モルガンMUFG証券が3881枚、サスケハナ・ホンコンが2800枚、野村証券が2229枚、ビーオブエー証券が1977枚、SBI証券が1810枚だった。
ドル円は欧州タイムに入っても堅調地合いを維持し、153.97円まで34年ぶりの高値を更新した。
本日のNYタイムでは3月米小売売上高や4月ニューヨーク連銀製造業景気指数など複数の経済指標の発表が予定されている。日米金利差を意識したドル高・円安の流れが続いているなか、米経済指標の結果を受けた米長期金利の動きに注目。現在4.5％台で推移している米10年債利回りが昨年10月下旬以来の5％に向けて上昇基調を強めると、ドル円は154円台に乗せて日本当局の介入ラインを探りながら155円を視野に入れる動きが見込まれる。
ドル高・円安のトレンドが続くとの見方が強く、「円買い介入が入った時、ドル円は絶好の買い場」と見込んでいる市場関係者も多く、足元で投機筋による円売りポジションは一段と積み上がっている。商品先物取引委員会（CFTC）が13日に発表した円ショートポジションは16万2151枚と2007年以来の高水準まで拡大している。
中東情勢にも引き続き警戒が必要だ。今のところ、イランの攻撃に対しイスラエルの反撃はみられず、「イスラエルが比較的に慎重な対応を取る可能性がある」との見方もあり、欧米株価指数が底堅い動きになるなどリスクオフの動きは緩んでいるが、イランによる攻撃に対するイスラエル政府の対応次第では戦争が拡大する警戒感がある。
なお、中東の地政学リスクへの警戒感が再燃すれば、リスクオフの円買いが強まる可能性はある。ただ、中東リスクの高まりで原油高が進み本邦の輸入インフレ圧力が強まると、賃金が物価高に追い付かず日銀の追加利上思惑は一段と薄れ、ドル高・円安地合いは変わりにくい。
・想定レンジ上限
ドル円は心理的節目の155.00円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円は本日これまでの安値152.98円が下値めど。
今週のNY市場は決算発表や経済指標に注目。先週はダウ平均が2.37％安、S&P500が1.56％安とともに2週続落し、ナスダック総合は0.45％安と3週続落した。10日水曜日に発表された米3月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなり、12日に金曜日に発表された3月輸入物価や4月ミシガン大期待インフレ率も予想を上回る伸びとなったことで、インフレ長期化懸念や利下げ先送り見通しが強まった。中東の地政学リスクが意識されたことや、第1四半期決算を発表したJPモルガン・チェースなどの大手金融機関が軒並み安となったこともセンチメントの悪化につながった。週末の動きではイランがイスラエルに向けて大量のミサイルやドローンなどを発射した。ただ、大半は米国やイスラエルが迎撃に成功したと報じられたほか、イランも事前に周辺国に通告し、攻撃は抑制的だったとした。
今週は中東の地政学リスクが引き続き意識されるほか、発表が本格化する米企業の第1四半期決算発表や3月小売売上高などの経済指標が焦点となりそうだ。決算発表はゴールドマン・サックス（月曜日）、バンク・オブ・アメリカ、モルガン･スタンレー、ユナイテッドヘルス、ジョンソン＆ジョンソン（以上火曜日）、トラベラーズ、プロロジス、CSX（以上水曜日）、ネットフリックス、D.R.ホートン（以上木曜日）、プロクター・アンド・ギャンブル、SLB、アメリカン・エキスプレス（以上金曜日）などS&P500採用の約40銘柄が発表し、決算やガイダンスが注目される。経済指標では月曜日に3月小売売上高が発表され、インフレが続く中での個人消費の動向が注目される。このほかの経済指標は4月NY連銀製造業業況指数、3月住宅着工件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、3月中古住宅販売件数など。
今晩の米経済指標・イベントは4月NY連銀製造業業況指数、3月小売売上高など。企業決算は寄り前にゴールドマン、チャールズ・シュワブなどが発表予定。
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.28円（前営業日比△1.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.91円（△0.78円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0624ドル（▲0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：37735.11ドル（▲248.13ドル）
ナスダック総合株価指数：15885.02（▲290.07）
10年物米国債利回り：4.60％（△0.08％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝85.41ドル（▲0.25ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2383.0ドル（△8.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。予想を上回る3月米小売売上高を手掛かりに全般ドル買いが先行。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.6611％前後と昨年11月13日以来の高水準を記録したことも相場の支援材料となり、23時過ぎに154.45円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。
中東情勢緊迫化への警戒感から一時400ドル超上昇したダウ平均が失速し320ドル超下落すると、ドル円にも売りが出て153.88円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。市場では「154円台に乗せたことで政府・日銀が円買い為替介入に動くとの警戒感が強まっている」との声も聞かれたが、結局154円台を維持して引けた。
なお、イスラエル戦時内閣はこの日、「明確に強力に」再報復する方針を決定。イスラエルのガラント国防相は「イランへの報復以外に選択肢はない」と述べたうえ、「イスラエルによるイランへの報復は差し迫っている」との報道が伝わった。イスラエルがイランに再報復の構えをみせており、中東の地政学リスクを巡る警戒が高まっている。
・ユーロドルは4日続落。欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期が近づいているとの見方が一段と強まる一方、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始は想定より後にずれるとの観測が高まっており、欧米の金利差拡大への思惑からユーロ売り・ドル買いが出やすかった。米小売指標の上振れをきっかけに全般ドル買いが活発化すると、前週末の安値1.0623ドルを下抜けて一時1.0620ドルと昨年11月3日以来の安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時106.25と昨年11月2日以来の高値を付けた。
・ユーロ円は5日ぶりに反発。ドル円の上昇につれた買いが入ると一時164.44円と本日高値を付けたものの、前週末の高値164.47円が目先レジスタンスとして意識されると失速。ユーロドルの下落につれた売りも出て一時163.66円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日続落し、1月18日以来約3カ月ぶりの安値となった。予想を上回る3月米小売売上高をきっかけに米長期金利が大幅に上昇すると、株式の相対的な割高感が意識されて売りが優勢となった。イスラエルがイランに再報復の構えをみせると、中東の地政学リスクを巡る警戒も高まり売りを誘った。寄り付き直後には400ドル超上げたものの、引けにかけては320ドル超下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、2月21日以来の安値で取引を終えた。「世界の従業員の10％以上を削減する計画」と伝わった電気自動車（EV）のテスラが5％超急落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が一段と強まる中、3月米小売売上高が予想を上回ると債券売りが加速した。利回りは一時4.6611％前後と昨年11月13日以来約5カ月ぶりの高水準を付けた。
・原油先物相場は小幅に反落。先週末に強まった中東情勢の緊迫を反映した売りが一服。2日以来、約2週間ぶりの安値84.42ドルまで下落する場面もあった。しかしイスラエル反撃の可能性を伝える報道を受けて下落幅を縮小した。
・金先物相場は3日続伸。市場予想を上回る米小売売上高が米利下げ先送りの観測を強め、米金利上昇・ドル高に。金利が付かない資産である金が売られたり、ドル高がドル建て価格の割高感につながったりしたことで下落が先行した。しかしイスラエルがイランへ反撃との懸念を高める報道が伝わり、リスク回避資産としての金に買いが集まり上昇へ転じた。
15日12:31 鈴木財務相
「（為替相場について）しっかり注視している」
「万全の対策を取りたい」
15日16:33 シムカス・リトアニア中銀総裁
「7月にも利下げの可能性もある」
「50％以上の可能性で2024年の利下げは3回以上と予想」
「4回の利下げの可能性も」
15日17:14 神田財務官
「（為替）主要国の財務官・中銀幹部と頻繁に連携」
15日20:33 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「インフレが予想通り鈍化すれば6月に利下げの可能性がある」
15日20:34 カジミール・スロバキア中銀総裁
「インフレ率の持続的な低下を考慮すると、ECBは6月に利下げする可能性がある」
15日21:12 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「賃金圧力は徐々に緩やかになっているが、依然として高い水準にある」
「インフレ率は当面、現在の水準前後で変動すると予想される」
「より広範なインフレ指標に比べ、国内インフレに関する進展ははるかに少ない」
「インフレ率が2％の目標達成に見合う率に収束するためには、賃金上昇率の減速が必要である」
15日21:40 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「今年の経済全体の成長率は約2％にとどまるだろう」
「個人消費は好調」
「経済の供給側から追い風が吹いている」
「最近のインフレ統計が転換点になるとは思わない」
「市場はインフレ進行の鈍化を考慮に入れている」
「いつものようにデータに依存している」
15日23:43 イスラエルのガラント国防相
「イスラエルはイランの攻撃に応じるしかない」
16日01:25 バイデン米大統領
「米国はイスラエルの安全にコミット」
「中東紛争の拡大を阻止したい」
16日04:21 米国防省報道官
「米国はイランとの衝突を望んでいない」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○09:00 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、あいさつ
○11:00 ☆ 1－3月期中国国内総生産（GDP、予想：前期比1.4％／前年同期比4.6％)
○11:00 ◎ 3月中国鉱工業生産（予想：前年比6.0％）
○11:00 ◎ 3月中国小売売上高（予想：前年比4.6％）
○15:00 ◇ 3月独卸売物価指数（WPI）
○15:00 ◎ 3月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 12－2月英失業率（ILO方式、予想：4.0％）
○17:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 4月独ZEW景況感指数（予想：35.0）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00 ◇ 2月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前なし／季節調整済218億ユーロの黒字）
○18:00 ◎ ロンバルデリ次期（英中銀、BOE）副総裁、議会証言
○21:15 ◇ 3月カナダ住宅着工件数（予想：24.50万件）
○21:30 ◎ 3月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.7％／前年比2.9％）
○21:30 ◎ 3月米住宅着工件数（予想：148.4万件、前月比▲2.4％）
◎ 建設許可件数（予想：151.0万件、前月比▲0.9％）
○22:00 ◎ ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○22:15 ◎ 3月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.4％）
◇ 設備稼働率（予想：78.5％）
○17日01:30 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、イベントに参加
○17日02:00 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○17日02:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○17日02:15 ☆ パウエルFRB議長、マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、討議に参加
○17日03:00 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○17日05:30 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○国際通貨基金（IMF）世界経済見通し
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は154.45円まで上昇し、1990年6月以来の高値を更新した。予想を上回る3月米小売売上高や米10年債利回りの上昇したことを受けた動き。ユーロドルは1.0620ドルまで下落し、ユーロ円は164.44円まで上昇後、163.60円台まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円を目前にして本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
ドル円は154円台に乗せてきた。市場筋の試算では、150円台の円安水準が続いた場合、電気・ガス代での補助金がなくなることや再エネ賦課金の値上がりなども考慮すると、2024年度の世帯平均の家計負担は前年度と比べて10万円を超すとのことである。すなわち、6月に予定されている1人当たり4万円の定額減税の恩恵を打ち消すことになる。
財務省と日銀は、円安による輸入物価上昇への懸念を表明しており、ファンダメンタルズに沿っていないとの理由から、円買い介入を実施しやすい環境となっている。鈴木財務相は「輸入物価上昇を通じて国内物価上昇させ消費者負担増」と言及した。植田日銀総裁は、円安が日銀の物価見通し変更を迫るものとなれば金融政策的な対応をとる、と述べている。
鈴木財務相は、17日からワシントンで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議を控えて、ドルは各国通貨に対して独歩高の基調にあり議題となる可能性はある、と述べた。
2022年秋の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入は、9月22日、10月21日、24日の3回行われたが、合間の10月12-13日にワシントンでG20会議が開催されていた。
神田財務官は、金融・為替市場に関して「日常的に、米国を含む主要国の財務官や中銀幹部と頻繁に連絡を取り合っている」と述べ、国際通貨基金（IMF）・世銀の春季会合の合間に、日米韓財務相会談を開催することを明らかにした。
ドル円は、2022年秋の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入以来、152円が防衛ラインと見なされてきたが、今回154円台に上昇しても円買い介入が実施されないことで、防衛ラインが155円まで引き上げられているのではないか、との見方が広がっている。
一部の市場筋は、神田財務官が介入に踏み切る「神田ライン」は、過去28日間の安値から10円上昇した水準（本日は156.49円＝146.49円+10円）付近ではないか、と推測している。ドル円の上昇チャネルの上限も156円台に位置している。また、2022年秋に円買い介入が行われた水準であるドル円のボリンジャー・バンド＋2σは、154.00円付近にある。
ところで中東においては、イスラエルの戦時内閣がイランによる攻撃に対して「明確に強力に」再報復する方針を決定したものの、時期と規模を巡り意見が分かれている、と報じられた。イラン側は「作戦は終了した」としつつも、ライシ大統領が「いかなる反撃も、より厳しく強力なもので迎え撃つ」と、イスラエルを牽制する声明を出しており、今後も関連ヘッドラインに注意しておきたい。
大阪3月限ナイトセッション
日経225先物 38700 -530 （-1.35％）
TOPIX先物 2728.5 -23.0 （-0.83％）
シカゴ日経平均先物 38705 -525
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。朝方は前週までの下落に対する自律反発で買い先行となり、NYダウは一時400ドルほど上昇する場面も見られた。予想を上回る決算を発表したゴールドマン・サックス・グループ<GS>が買われたこともNYダウを押し上げる形となった。
ただし、3月の米小売売上高が前月比0.7％増加と予想（0.3％程度）を上回り、米景気の底堅さを示したことで、米利下げ開始の後ずれ観測が強まった。米長期金利が昨年11月以来の高水準を付ける場面も見られるなか、ハイテク株を中心に売り優勢の流れとなった。S＆P500業種別指数は電気通信サービス、家庭用品・パーソナル用品、銀行が上昇した一方で、自動車・同部品、ソフトウエア・サービス、テクノロジー・ハード・機器が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比525円安の3万8705円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万9240円で始まり、ロング優勢のなか、米国市場の取引開始直前には3万9500円まで買われた。ただし、米国市場の取引開始後ほどなくして下落に転じた。節目の3万9000円接近でいったんは3万9270円と上昇に転じたものの買いは続かず、終盤にかけて下へのバイアスが強まると、3万8640円まで下げ幅を広げ、3万8700円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ショート先行で始まることになりそうだ。米小売売上高の結果を受け、米利下げ開始が後ずれするとの見方が強まり、11月以前の利下げはないとの観測も出てきた。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（3万8890円）を下回ってきており、-2σが位置する3万8210円や3月12日に付けた3万8060円が徐々に意識されてきそうだ。
売り一巡後は-1σ水準での攻防をみせてくる可能性があるものの、同水準での上値の重さが意識されてくる局面では、ショートを仕掛けてくる動きが警戒される。ただし、来週から本格化する決算発表を控えるほか、地政学リスクの高まりなどから積極的にポジションを傾ける動きはなく、売り一巡後は自律反発狙いのロング対応に向かわせよう。
そのため、-1σ辺りでの攻防から、オプション権利行使価格の3万8875円を中心とした上下の権利行使価格3万8625円から3万9125円のレンジを想定する。米国市場では米消費の底堅さを示す経済指標を受けた、米長期金利の上昇が重荷となったが、予想を上回ったゴールドマンの決算は安心感につながりそうだ。
また、日米金利差を狙った資金流入への思惑も高まりやすく、円相場が1ドル＝154円台の円安に突入するなか、輸出関連株などが買われそうである。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型の重荷となる半面、相対的にTOPIX型優位の展開が見込まれる。
15日のVIX指数は19.23（前日は17.31）に上昇した。地政学リスクの高まりを受けて、一時19.47まで切り上がる場面も見られ、昨年10月末以来の水準まで上げてきた。昨年10月23日に付けた23.08辺りが意識され、ショートを仕掛けてくる動きが強まりやすいだろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.25倍（前日は14.34倍）に低下した。一時14.23倍まで下げており、14.18倍辺りで推移する200日移動平均線のほか、2月7日に付けた14.13倍辺りが目先的なターゲットとして意識されてくる。同水準ではNTショートを巻き戻す動きが入る可能性がある半面、これらを明確に下回ってくるとNTショートによるスプレッド狙いの動きが強まりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比800円安の3万8430円（-2.03％）前後で推移。寄り付きは3万8670円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8705円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。直後に付けた3万8720円を高値に弱い値動きが続き、中盤にかけては3万8550円～3万8650円辺りでの保ち合いを継続。ただし、終盤にかけてレンジを下放れると、前引け直後には3万8370円まで下落幅を広げた。
長期金利の上昇が重荷となり、指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]などの下げが目立ち、この4銘柄で日経平均株価を376円ほど押し下げている。日経225先物は、徐々にボリンジャーバンドの-2σ（3万8160円）が意識され、戻りの鈍さがみられる局面ではショートを仕掛けてくる動きが強まりやすいだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.21倍に低下した。一時14.14倍まで下げており、14.18倍辺りで推移する200日移動平均線を割り込み、2月7日に付けた14.13倍を捉えてきた。いったんはNTショートを巻き戻す動きは入りやすいだろうが、200日線辺りでの攻防が続くようだと、NTショートでのスプレッド狙いの動きを強めてくる可能性はありそうだ。
大阪6月限
日経225先物 38390 -840 （-2.14％）
TOPIX先物 2693.5 -58.0 （-2.10％）
日経225先物（6月限）は前日比840円安の3万8390円で取引を終了。寄り付きは3万8670円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8705円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。直後に付けた3万8720円を高値に弱い値動きが続き、前場中盤にかけては3万8550円～3万8650円辺りで保ち合いを継続。前場終盤にかけてレンジを下放れると、前引け直後には3万8400円を下回った。
ランチタイムでは3万8370円～3万8430円辺りの狭いレンジで推移し、後場の取引開始直後には3万8340円まで売られる場面も見られた。その後は3万8400円辺りでの底堅さが意識されて、終盤にかけて3万8600円台を回復する場面もあったが、ショートカバーの勢いは限られ、結局は本日の安値水準で取引を終えた。
長期金利の上昇が重荷となり、東証プライムの値下がり数は1400を超え、全体の9割弱を占めた。東証33業種では精密機器と医薬品の2セクターのみが上昇していた。全面安商状となるなか、指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]などの影響が大きく、相対的にTOPIX型優位の展開だった。
この影響により、NT倍率は先物中心限月で一時14.14倍まで下げており、14.18倍辺りで推移する200日移動平均線を割り込み、2月7日に付けた14.13倍を捉えてきた。14.20倍辺りに位置する52週線も一時下回ってきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きが入りやすく、終値では14.25倍と前日と変わらずで終えた。目先的には達成感も意識される水準のため、転換ポイントではある。ただし、再び200日線、52週線を割り込んでくるようだと、昨年9月末に付けた13.55倍辺りが今後意識されてくる可能性があるため、主要ハイテク企業の決算に関心が集まりやすい。
日経225先物は本日の大幅な下落により、ボリンジャーバンドの-1σと-2σのレンジに移行する形となった。そのため、オプション権利行使価格の3万8125円から3万8875円での推移が見込まれる。週足では昨年12月以降、支持線として機能していた13週線（3万8540円）を下回ってきたことで、ここからは押し目狙いのスタンスに向かわせよう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4万3246枚、ソシエテジェネラル証券が1万8342枚、サスケハナ・ホンコンが5702枚、SBI証券が3408枚、JPモルガン証券が3301枚、バークレイズ証券が2966枚、日産証券が2423枚、ビーオブエー証券が2311枚、野村証券が2055枚、モルガンMUFG証券が1822枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が4万2260枚、ソシエテジェネラル証券が2万5136枚、モルガンMUFG証券が7114枚、バークレイズ証券が5952枚、JPモルガン証券が5239枚、ゴールドマン証券が4965枚、サスケハナ・ホンコンが4518枚、BNPパリバ証券が4340枚、ビーオブエー証券が3973枚、野村証券が2614枚だった。
ドル円は欧州タイムで154.61円まで一段高となり、34年ぶりの高値更新の動きが続いている。
米利下げ思惑が緩む一方で、日銀の追加利上げ期待は高まらず、日米金利差を意識したドル高・円安の動きが継続。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での据え置き予想が7割超に上昇し、7月FOMCでの利下げ予想も5割程度まで低下している。
本日は、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長やジェファーソンFRB副議長、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁など、複数のFRB関係者の発言機会があり、発言内容が注目される。特に最近の米経済指標が米経済の強さを示しているなか、パウエルFRB議長が金融政策について言及するかが注目。
ドル円は介入ラインとされた152円を上抜けた後、これといった調整もなく154円半ばまで上昇しており、過熱感もあるが、足もとでは株安が進んでもリスクオフの円買いが限られ、円買い材料は乏しい。日本当局の円買い介入への警戒感はドル円の上昇のスピードを抑える要因となるも、上値の切り下げる手がかりとはならず、ドル円の下値は堅い。市場が警戒していた152円台で円買い介入が実施されず、155円近辺が新たに介入ラインとして警戒されており、同水準での動きが注目される。
・想定レンジ上限
ドル円は心理的節目の155.00円、1990年6月高値155.87円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円は本日これまでの安値154.14円や5日移動平均線の153.64円近辺が下値めど。
今晩はもみ合いか。昨日はゴールドマン・サックスの好決算を受けて上昇してスタートしたものの、強い米3月小売売上高を受けて米10年債利回りが上昇したことや、イランの大規模攻撃に対するイスラエルの報復への警戒感からセンチメントが悪化し、主要3指数がそろって下落して終了した。ダウ平均は朝方に403ドル高まで上昇後、248.13ドル安（-0.65％）と6営業日続落して終了し、昨年6月以来の長期続落を記録。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.20％安、1.79％安で終了し、ともに大幅に2日続落した。ダウ平均は3月下旬に40000ドルに迫ったが、37735.11ドルで終了し、年初来では0.12％高とほぼ昨年末水準まで反落した。
今晩はもみ合いか。ダウ平均が6日続落し、昨年末水準付近まで下落したことで押し目買いが期待されるものの、米10年債利回りの上昇や利下げ後ずれ見通し、中東の地政学リスクなどを背景に神経質な展開が予想される。先週からスタートした第1四半期決算発表はJPモルガン・チェースなどが下落した一方、トレーディング収入が予想以上に増加したゴールドマン・サックスは大幅高となった。今晩も寄り前にバンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレーが発表予定で、大手金融機関の決算やガイダンスが焦点となりそうだ。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長などFRB高官発言も多数予定されており、利下げを巡る要人発言にも要注目か。
今晩の米経済指標は3月住宅着工件数、3月建設許可件数、3月鉱工業生産など。要人発言はパウエルFRB議長のほか、ジェファーソンFRB副議長、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁など、企業決算は寄り前にユナイテッドヘルス、ジョンソン＆ジョンソン（J&J）、バンク・オブ・アメリカ、モルガン･スタンレー、引け後にユナイテッド・エアラインズなどが発表予定。
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.72円（前営業日比△0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.29円（△0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0619ドル（▲0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：37798.97ドル（△63.86ドル）
ナスダック総合株価指数：15865.25（▲19.77）
10年物米国債利回り：4.66％（△0.06％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝85.36ドル（▲0.05ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2407.8ドル（△24.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米住宅着工件数 132.1万件 154.9万件・改
建設許可件数 145.8万件 152.3万件・改
3月米鉱工業生産（前月比） 0.4％ 0.4％・改
設備稼働率 78.4％ 78.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長が「物価上昇圧力が根強く続いた場合は、より長期間の高金利維持が正当化される」などと発言すると、米長期金利の上昇とともにドル買いが先行。22時30分前に一時154.77円まで値を上げた。
ただ、大量のノックアウトオプションが観測されている155.00円がレジスタンスとして意識されると失速。22時30分過ぎには一時154.04円と日通し安値を更新した。市場では「これまで152円が防衛ラインと見られていたが、今回154円台に上昇しても円買い介入が実施されないことから、防衛ラインが155円まで引き上げられているのではないか」との見方も広がっている。
もっとも、売りの勢いはすぐに後退し持ち直した。パウエルFRB議長がインフレについて「最近のデータはさらなる進展が見られないことを示している」「確信を得るまでにはさらに時間がかかる可能性が高い」と述べ、利下げの時期が後ろ倒しになることを示唆するとドル買いが強まり、2時30分過ぎには154.79円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。
・ユーロドルは小幅ながら5日続落。4月独ZEW景況感指数が予想を上回ったことを受けてユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.0654ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げる展開に。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出たほか、パウエルFRB議長の発言が相場の重しとなり、2時30分過ぎには1.0601ドルと昨年11月2日以来の安値を更新した。
ただ、そのあとは1.0600ドルに観測される買いオーダーに下値を支えられて、1.0635ドル付近まで下げ渋る場面があった。
・ユーロ円は続伸。独経済指標の上振れをきっかけに買いが先行すると一時164.68円と日通し高値を付けたものの、ドル円が下落したタイミングで163.94円付近まで下押しした。そのあとは164円台前半でのもみ合いに終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は7日ぶりに反発。前日までに6日続落し約3カ月ぶりの安値を付けたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。好決算を発表したユナイテッドヘルス・グループが5.2％近く上昇し、1銘柄でダウ平均を160ドル程度押し上げた。半面、米長期金利の上昇や中東情勢を巡る警戒感が投資家心理を冷やし、相場の上値を抑えた。指数はマイナス圏に沈む場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落し、2月21日以来の安値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。FRB高官からタカ派的な発言が相次ぐと、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が一段と強まり売りが広がった。利回りは一時4.6943％前後と昨年11月13日以来の高水準を更新した。米金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは一時5.0063％前後と昨年11月14日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は小幅に続落。中東情勢は依然として先行き不透明な状態だが、イスラエルとイランの紛争が中東地域における原油供給の一層の障害になるとの観測はやや後退。イランの攻撃によるイスラエルへの被害が予想ほどではなかったとの見方もあるもよう。
・金先物相場は4日続伸。イスラエルがイランへの反撃を決定したとの報道が伝わって以降のリスク回避モードが継続。安全資産とされる金は底堅い推移が続いた。
16日08:59 鈴木財務相
「（為替相場について）しっかり注視していく」
「必要に応じて対応していく」
「G20で為替を明示的に取り上げた議題は設定されていない」
16日09:18 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「インフレデータに驚くべき点はない」
「 不必要な緊急性に対して警告を発する」
「過度に強い、あるいは弱い政策対応に対して注意を促す」
「インフレ目標達成の確信が持てるまで政策対応を控えるべき」
16日10:00 林官房長官
「為替市場の動向を注視しつつ万全の対応を行いたい」
「為替介入について具体的見解を言うことは差し控える」
16日15:25 習近平・中国国家主席
（北京でのショルツ独首相との会談で）
「中国とドイツはウィンウィン協力の大きな可能性を秘めている」
「互恵協力はリスクではなく、安定した二国間関係を保証するもの」
「両国は保護主義を警戒し、生産能力の問題を客観的に検討すべき」
16日17:12 レーン・フィンランド中銀総裁
「インフレ（低下）の後退がなければ6月利下げ」
「6月の評価でインフレが目標に向かって収束していることが確認されれば、利下げする可能性がある」
「これは、地政学やエネルギー価格などでさらなる後退が起こらないことを前提としている」
「今後の金利決定により、政策が必要な限り十分に制限的なものとなることが保証される」
16日16:19 ロンバルデリ次期（英中銀、BOE）副総裁
「欧州の金利は米国よりも先に低下する公算が大きい」
16日22:07 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「インフレ長期化なら高金利の維持も長期化へ」
「金利据え置きでもインフレ低下を予想」
16日22:08 イエレン米財務長官
「米国のインフレはピークから大幅に低下した、ただしまだやることがある」
16日22:53 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「大きなサプライズがない限り、ECBは近く利下げするだろう」
「ECBは原油価格を注意深く監視」
「2％のインフレへの道は険しいだろう。金利低下は直線的ではない」
「ディスインフレのプロセスはECBの想定通り推移」
「利下げの道をあらかじめ約束しているわけではない」
「まだ大きな不確実性が存在する」
「ECBは慎重になる必要があり、我々の見解を確認するためにデータを検討する必要がある」
「ECBは為替レートをターゲットにしていない」
「大きな衝撃がない限り、ECBは6月6日に利下げするだろう」
「地政学リスクがコアインフレに影響を与える場合、ECBは調整する可能性がある」
「中東情勢を注意深く監視する」
「利下げペースはデータによって決定される」
「2024年、2025年には追加利下げが必要になるだろう」
17日02:09 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「世界経済に関して非常に心強い兆しがある」
「英国は完全雇用」
17日02:19 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「利下げの決定に時間をかけるのは賢明」
「経済は過熱していないが、もし過熱しているなら対処可能」
17日02:28 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「インフレに関して引き続き正しい方向に進んでいる」
「コアインフレの低下は物価圧力緩和を示唆」
17日02:32 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「労働市場は引き続き非常に堅調」
「過去1年の米国経済は本当に非常に好調だった」
「最近のデータはインフレに関してさらなる進展が見られないことを示している」
「米労働市場はより良いバランスに向かいつつある」
「賃金圧力は徐々に緩和し続ける」
「確信を得るまでにはさらに時間がかかる可能性が高い」
「政策の実行にさらに時間がかかるのは適切」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 3月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前2999億円の黒字、季節調整済3025億円の赤字）
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）消費者物価指数（CPI、予想：前期比0.6％／前年比4.0％）
○15:00 ◎ 3月英CPI（予想：前月比0.4％／前年比3.1％）
○15:00 ◎ 3月英CPIコア指数（予想：前年比4.1％）
○15:00 ◇ 3月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.4％／前年比4.2％）
○16:00 ◇ 2月トルコ経常収支（予想：37.0億ドルの赤字）
○17:00 ◎ 3月南アフリカCPI（予想：前月比0.9％／前年比5.4％）
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.4％）
○18:00 ☆ 3月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.9％）
○18:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:00 ◇ 2月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比▲1.6％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:05 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30 ◇ 2月対カナダ証券投資
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○18日00:45 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○18日01:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○18日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○18日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○18日03:00 ◎ ハスケル英MPC委員、講演
○18日03:00 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○18日05:00 ◎ 2月対米証券投資動向
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン、18日まで）
○インド（ヒンドゥー教ラーマ神生誕日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、一部FRB高官のタカ派発言で154.79円まで上昇し、1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは1.0654ドルから1.0601ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円のノックアウト・オプションの攻防戦に注目。また、同水準を巡る本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開か。
本日からワシントンでG20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、合わせて日米韓財務相会談も予定されており、円買い介入の司令塔である鈴木財務相と神田財務官が不在となる。しかしながら、155円が本邦通貨当局の防衛ラインならば、円買い介入が断行される可能性があるため、警戒しておきたい。
神田財務官は、円買い介入の大義名分として、投機的な円売りとボラティリティー抑制を挙げている。2022年秋の円買い介入に対して、イエレン米財務長官は「ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できる」との認識を示していた。ボラティリティーの拡大を示すボリンジャー・バンド+2σは、本日154.55円付近に位置している。
ドル円は、1990年以来34年ぶりの高値を更新し続けている。そういったなか米商品先物取引委員会（CFTC）のデータでは、ヘッジファンドなど投機筋によるネットの円売り越しは162151枚（ｘ1250万円＝約2兆円）と、2007年6月26日以来（188077枚）17年ぶりの高水準だ。当時の円・キャリートレードの残高は約23兆円だった。
2007年6月当時のドル円は124.14円を高値に反落して、2011年の変動相場制移行後の安値75.32円まで下落していった。背景には、米国のサブプライムローンの崩壊、リーマンショック、東日本大震災などが挙げられる。
一方で現状のドル高・円安は、米連邦公開市場委員会（FOMC）による利下げ開始時期の先送り観測と日銀のゼロ金利という緩和的環境の長期化観測という日米金融政策のファンダメンタルズが背景にある。
しかしながら、ヘッジファンドなど投機筋による円売りもあることで、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に乗り出す可能性には警戒しておきたい。
IMM通貨先物の投機的な円売り持ちポジション（約2兆円）は、投機筋の全体のポジションの氷山の一角に過ぎない。しかしながら、2022年秋の3回の円買い介入金額（9兆1880億円）に比べると、「勝つ介入」を目指しているらしい神田財務官に分があるように思える。なお一部資料によれば、円・キャリートレードの残高は2月末時点で約11.5兆円となっている。
一部の市場筋は、神田財務官が介入に踏み切る「神田ライン」は、過去28日間の安値から10円上昇した水準（本日は156.49円＝146.49円+10円）付近ではないか、と推測している。また、ドル円の上昇チャネルの上限は、本日156.54円に位置している。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38500 +110 （+0.28％）
TOPIX先物 2692.0 -1.5 （-0.05％）
シカゴ日経平均先物 38465 +75
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。予想を上回る決算が好感されたユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が5％を超す上昇となり、NYダウを支える形となった。NYダウは前日まで6営業日続落で1100ドル超下げていたこともあり、押し目を拾う買いが入ったとみられる。また、国際通貨基金（IMF）は、今年の世界経済成長率を3.2％と予想。1月時点の予測から0.1ポイント引き上げたことも材料視された。一方、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はシンクタンク主催の討論会に参加し、利下げに踏み切るまでにはさらに時間を要するとの認識を示した。これがタカ派発言と受け止められ、米長期金利の上昇が重荷となった。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比75円高の3万8465円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比40円高の3万8430円で始まり、その後は3万8400円を中心とした上下100円程度の狭いレンジで推移。米国市場の取引開始直後に3万8290円まで売られた後は、一時3万8650円まで買われる場面も見られた。買い一巡後は3万8400円～3万8600円辺りのレンジで推移し、3万8500円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行で始まることになりそうだ。ただし、米国で利下げ開始時期が後ずれするとの見方が強まるなか、前日の大幅な下落に対する自律反発にとどまりそうだ。為替市場では円相場が1ドル＝154円70銭台と円安に振れるなか、為替介入への警戒も高まろう。
日経225先物はナイトセッションでは小動きだったが、一時3万8290円まで下げる場面も見られ、ボリンジャーバンドの-2σ（3万8160円）に接近してきた。-1σ（3万8860円）との推移が意識され、オプション権利行使価格の3万8500円を中心とした上限の権利行使価格3万8250円から3万8750円辺りのレンジを想定しておきたい。週足では13週移動平均線が3万8540円辺りで推移しているため、同線が抵抗線として意識されてくるようだと、中期トレンドが悪化するなかで、ショートが入りやすいと考えられる。
反対に13週線を上回っての推移をみせてくるようだと、-1σ辺りを意識した3万8500円から3万8875円辺りでトレードに向かわせよう。もっとも、決算発表が本格化してくるほか、中東情勢の緊迫化を受けて、積極的にポジションを傾けてくる動きは期待しづらく、スキャルピング中心のトレードとなりそうだ。
16日のVIX指数は18.40（前日は19.23）に低下した。一時19.56まで切り上がる場面も見られたが、その後は急伸した反動から低下したようだ。週足の一目均衡表では昨年10月末の上昇局面では雲下限に抑えられる形状だった。今回は雲下限を突破し、雲上限（19.67）に接近している。雲を上放れてくるとトレンドが強まりやすく、ショートを仕掛けてくる動きが入りやすいだろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.25倍（前日は14.25倍）と変わらず。一時14.14倍まで下げており、14.18倍辺りで推移する200日線を割り込み、2月7日に付けた14.13倍を捉えてきた。14.20倍辺りに位置している52週線も一時下回ってきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きに向かわせた形である。ややNTロングの組成を考えつつも、再び200日線、52週線を割り込んでくると、昨年9月末に付けた13.55倍辺りが今後意識されてきそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比20円高の3万8410円（+0.05％）前後で推移。寄り付きは3万8620円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8465円）を上回り、買い先行で始まった。直後に付けた3万8660円を高値に軟化し、中盤にかけて下げに転じると、一時3万8180円まで下落幅を広げる場面も見られた。ただし、売り一巡後は終盤にかけて持ち直し、前日の終値を挟んだ値動きとなった。
日経225先物は自律反発狙いのロング優勢で始まったが、13週移動平均線をキープできず、ロング解消の動きとともに、短期的なショートも入ったとみられる。ただし、一時3万8180円まで売られるなか、ボリンジャーバンドの-2σ（3万8150円）に接近したことから、改めて自律反発狙いのロングに向かわせた形だろう。戻りの鈍さが意識される局面ではショートが入りやすいものの、-2σ水準までの調整を経て、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.31倍に上昇した。前日の低下場面で52週線や200日線、2月の直近安値水準まで低下したこともあり、いったんはNTショートを巻き戻す動きに向かわせているようである。ただし、下向きで推移する-2σを中心とした-1σと-3σとのレンジが続いており、NTロングへの転換には見極めが必要だろう。
大阪6月限
日経225先物 37840 -550 （-1.43％）
TOPIX先物 2654.5 -39.0 （-1.44％）
日経225先物（6月限）は前日比550円安の3万7840円で取引を終了。寄り付きは3万8620円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8465円）を上回り、買い先行で始まった。直後に付けた3万8660円を高値に軟化し、前場中盤にかけて下げに転じると、一時3万8180円まで下落幅を広げる場面も見られた。ボリンジャーバンドの-2σ（3万8150円）に接近したことから、いったんはボトム形成が意識される形となり、前場終盤にかけて持ち直し、ランチタイムで3万8500円を回復。
後場の取引開始直後には3万8530円まで買われたが、13週移動平均線が抵抗線として意識されるなか、再び下落に転じており、中盤にかけて前場の安値水準まで下押した。さらに、日経平均株価を支えていた東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が後場半ばに急落したほか、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ] 、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など値がさハイテク株主導で下へのバイアスが強まり、先物へのショートも加速するなか、本日の安値で取引を終えた。
日経225先物は自律反発狙いのロング優勢で始まり、買い一巡後は下落に転じたものの、-2σ水準までの下げにより、目先的なボトム形成が期待された。その後は前日終値を挟んだ底堅さが見られていたが、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディング<ASML>の予想を下回る決算がトリガーになった。決算期待からの先回り的な買いが積み上がっていたわけではないだろうが、値がさハイテク株が一斉に売られたことでムードが一変し、ヘッジ対応のショートも入ったと考えられる。
これにより、日経225先物は-2σを下回り、3月12日に付けた直近安値の3万8060円を割り込んだ。75日線（3万7650円）に接近してきたことで、自律反発狙いのスタンスに向かわせよう。ASMLホールディングの決算タイミングでショートを仕掛けてきたようだ。決算シーズンに入るなかで積極的な売買が手控えられやすく、商いが膨らみにくい状況下でのショートであり、インパクトが大きくなったようだ。
13週線割れで調整基調が本格化する可能性はあるものの、足もとでの急ピッチの下げに対する自律反発狙いは意識されてくるだろう。まずは、75日線が支持線として意識されやすいと考えられ、オプション権利行使価格の3万7625円から-1σが位置する3万8750円辺りでの、広めのレンジを想定しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.25倍と前日から変わらず。前日の低下場面で52週線や200日線、2月の直近安値水準まで低下したこともあり、いったんはNTショートを巻き戻す動きに向かわせるなか、一時14.35倍まで上昇する場面も見られた。ただし、後場半ば以降のハイテク株安の影響から、NTロングへの転換とはならなかった。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4万4148枚、ソシエテジェネラル証券が2万0755枚、サスケハナ・ホンコンが5966枚、SBI証券が4190枚、ゴールドマン証券が2750枚、バークレイズ証券が2553枚、JPモルガン証券が2538枚、野村証券が2142枚、モルガンMUFG証券が1829枚、日産証券が1665枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万6511枚、ソシエテジェネラル証券が2万3881枚、バークレイズ証券が7097枚、JPモルガン証券が5763枚、モルガンMUFG証券が5738枚、ゴールドマン証券が4377枚、ビーオブエー証券が4355枚、BNPパリバ証券が3515枚、サスケハナ・ホンコンが3012枚、野村証券が1475枚だった。
本日のNY市場では、円を積極的に買い上げる地合いではないものの、日米韓の財務相会合を控え積極的に円売りを仕掛けるのは難しいか。
昨日、鈴木財務相と韓国の崔企画財政相が「最近の自国通貨安に深刻な懸念」と述べた。本日行われる日米韓の財務相会合は「ロシアや北朝鮮に対する制裁のほか、太平洋諸島諸国への支援などについて協議する」と、通貨安は主要トピックとはなっていない。しかしながら、日韓が自国通貨安を阻止する手立てがなくなりつつある中で、両国にとっては米国からの通貨安に対する支援を受けたい状況下にある。また、バイデン米大統領政権にとっても、ウクライナ支援を含め日韓の支持を得るために一定のドル高懸念に理解を示す可能性もある。日韓と米国との金融政策の方向性の違いや、経済状況を考えるとドル高の流れを変えるのは難しいが、イベントリスクもあることで市場が敢えて155円台をトライするのは本日に限っては難しいか。
経済指標では、米国からはMBA住宅ローン申請指数、2月対米証券投資動向などが発表されるが、市場を動意づけるのは難しいだろう。ただし、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が発表されることで、内容次第ではドルが動意づく可能性もあることには留意したい。3月のベージュブックでは、物価圧力は続いているものの、いくつかの地区ではインフレがある程度緩和されたと報告されている。しかしながら、その後のインフレ指標では市場予想を上回りインフレが高止まりしている。市場は米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始の後ずれ観測が高まっていることで、インフレに対して警戒するような内容が示された場合には、ドル買いに敏感に反応しそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円は、節目の155.00円、その上は1990年6月26日高値155.45円。
・想定レンジ下限
ドル円は、昨日16日の安値で5日移動平均線も位置する154.04円。その下は15日の欧州時間の安値153.70円。
今晩は神経質な展開か。昨日は好決算を発表したユナイテッドヘルスが大幅高となり、ダウ平均が63.86ドル高（+0.17％）と7営業日ぶりに反発したものの、S&P500とナスダック総合はそれぞれ0.21％安、0.12％安と3日続落した。中東の地政学リスクが引き続き意識される中、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が利下げに慎重な姿勢を示し、米国債利回りが上昇したことが相場の重しとなった。引け後の動きでは強い第2四半期見通しが好感されたユナイテッド航空が時間外で5％超上昇した。
今晩は引き続き神経質な展開か。イランのイスラエルへの大規模攻撃に対するイスラエルの報復の可能性が引き続き意識されるほか、前日のパウエルFRB議長発言を受けた利下げ期待の後退が引き続き上値の圧迫要因となりそうだ。一方、先週からスタートした第1四半期決算発表はおおむね好調で、企業業績の好調見通しが下値の支えとなりそうだ。利下げ見通しを巡ってはFRBが取引時間午後に公表する米地区連銀経済報告（ベージュブック）が注目される。強い報告が相次げば利下げの後ずれ見通しが一段と強まることが警戒される。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、EIA間原油在庫、米20年債入札、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にトラベラーズ、プロロジス、USバンコープ、アボット･ラボラトリーズ、引け後にラス・ベガス・サンズ、クラウン・キャッスル、CSXなどが発表予定。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.39円（前営業日比▲0.33円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.77円（△0.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0673ドル（△0.0054ドル）
ダウ工業株30種平均：37753.31ドル（▲45.66ドル）
ナスダック総合株価指数：15683.37（▲181.88）
10年物米国債利回り：4.58％（▲0.08％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝82.69ドル（▲2.67ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2388.4ドル（▲19.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。節目の155円を目前に政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、米長期金利の低下に伴う売りが出た。半面、米利下げ開始時期が後ずれするとの観測を背景に押し目を拾いたい向きは多く、しばらくは154.60円を挟んだもみ合いが続いた。
ただ、日米韓が初となる財務相会合を開き、「最近の急速な円安・ウォン安への日韓の深刻な懸念を認識し、外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議する」と盛り込んだ共同声明を発表すると、円買い・ドル売りで反応。堅調な米20年債入札を受けて米長期金利が低下幅を拡大したこともドル売りを促し、3時過ぎには一時154.16円と日通し安値を付けた。
なお、鈴木財務相は「日米韓の財務相会合で為替について意見交換した」「為替について日米での意思疎通を確認した」と述べたほか、神田財務官は為替について「必要であれば適切な行動取るのは変わらない」「あらゆる手段を排除せずということに尽きる」などと話した。
・ユーロドルは6日ぶりに反発。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。いったんは前日の高値1.0654ドル手前で伸び悩んだものの、米20年債入札後に米金利が低下幅を広げると全般ドル売りが優勢となり、一時1.0680ドルと日通し高値を更新した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）はこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「米経済活動は2月下旬以降、全体としてわずかに拡大した」と総括し、「雇用は小幅なペースで拡大した」「物価上昇は平均して緩やかで、前回の報告とほぼ同じペースだった」「企業のコスト転嫁がさらに難しくなった」と指摘した。
・ユーロ円は3日続伸。日米韓財務相会合に係る共同声明が出されると一時164.24円付近まで売られたものの、下押しは限定的だった。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると、4時前に一時164.81円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。決算内容が嫌気されたトラベラーズが売られ、相場の重しとなった。オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが発表した決算がさえない内容となったことを受けて、米半導体関連株にも売りが出た。ただ、足もと相場下落が続いたあとだけに、値ごろ感からの買いも入ったため下値は限定的だった。指数は230ドル超上昇する場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落し、2月21日以来の安値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。20年債入札が「好調」と受け止められたことも相場の押し上げ要因となった。
・原油先物相場は3日続落。米エネルギー省（EIA）週間石油在庫（4/12時点）発表で、原油在庫は積み増しが継続。原油受け渡し地点オクラホマ州クッシングの在庫は積み増しに転じた。在庫の積み増し量が大きくなかったことや、ガソリン在庫が-115.4万バレル（前週 +71.5万バレル）、中間留分（含む暖房油）が-276.0万バレル（前週 +165.9万バレル）と、石油製品の在庫が減少に転じたこともあり、発表直後は底堅く推移する場面もあった。しかし長続きせずに売りを強め、3月28日以来の安値を82.55ドルまで更新した。
・金先物相場は1週間ぶりに反落。中東リスクを材料にリスク回避資産としての金を買う動きは、昨日に終値ベースの過去最高値を2407.8ドルまで更新したところで一服。米金利が高水準で推移するなか、金利がつかない資産である金は重く推移した。昨日のレンジを割り込む2376.50ドルまで下振れる場面があった。金利が低下の流れを強め始めて以降は、下落幅をやや縮小した。
17日16:14 林官房長官
「（円安について）動向を注視しつつ、万全の対応をしていく」
17日16:35 小林日本商工会議所会頭
「（円安について）非常に困る。困る度合いが日に日に高まっている」
「他国との協調介入も含めて考えてもらいたい」
「資源価格の上昇とドル相場がダブルに効いてくる」
「コストプッシュ型のインフレが再燃する懸念が非常に強い」
17日21:12 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「利下げをするかどうかは6月まで待つ必要がある」
17日21:21 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「6月は非常に重要な決定となる」
「6月の理事会に対する市場の期待は明確」
「賃金の伸びは大幅に低下している」
「金融政策を変更する時が来た」
18日02:12
「年内に数回の利下げは可能」
17日22:55 チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事
「PMIデータからは景気回復の兆しが見られる」
「年内のインフレは多かれ少なかれこの水準で推移すると予想」
「インフレ率は2025年半ばまでに目標の2％に回帰すると予想」
「中東紛争がエネルギーコストに与える影響は大きなリスク」
「ユーロ圏の物価圧力はしばらく続く可能性がある」
「2024年の独経済は若干の成長が見込まれる」
18日01:03 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「来月は大幅なインフレ低下が予想される」
「インフレ予測の誤差は減少した」
「インフレ目標を持続的に達成するのが我々の仕事」
18日03:00 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は全てを考慮した結果、若干拡大した」
「12地区のうち10地区では緩やかから穏やかな経済成長が見られ、2地区では変わらずだった」
「消費者支出は全体としてはほとんど増加しなかった」
「製造業活動はわずかに減少し、同部門の成長を報告したのは3地区のみ」
「住宅建設は平均して若干増加し、ほとんどの地区で住宅販売が強化された」
「経済見通しは慎重ながらも全体としては楽観的だった」
「雇用は全体的にわずかなペースで増加し、9地区では非常に緩やかな増加が報告された。残りの3地区では雇用の変化は報告されなかった」
「賃金は8地区で緩やかなペースで増加したが、残りの4地区では緩やかな上昇にとどまった」
「全体として雇用の増加は小幅であり、賃金上昇率も引き続き緩やかにパンデミック前の水準に戻り、労働力の需要と供給は比較的安定した状態が続くと予想」
「価格上昇は平均して緩やかで、前回とほぼ同じペースとなった」
「インフレは今後も緩やかなペースで安定的に推移すると予想」
「投入価格と生産価格の両方において、短期的なインフレに対する上振れリスクを認識」
18日03:13 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「欧州の経済成長は米国に比べて緩慢」
「わずかに回復の兆候が見てとれる」
18日04:13 鈴木財務相
「日米韓の財務相会合で為替について意見交換した」
「為替について日米での意思疎通を確認した」
「急速な円安、ウォン安についての認識を共有した」
18日04:23 神田財務官
「日米韓で円安、ウォン安への深刻な懸念を共有」
「（為替について）必要であれば適切な行動取るのは変わらない」
「手の内さらすことになるため、具体的な措置には言及しない」
「あらゆる手段を排除せずということに尽きる」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○10:30 ◇ 野口旭日銀審議委員、あいさつ
○13:30 ◇ 2月第三次産業活動指数（予想：前月比0.5％）
＜海外＞
○06:30 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○08:15 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○10:30 ◎ 3月豪雇用統計（予想：失業率3.9％／新規雇用者数1.00万人）
○16:00 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○17:00 ◇ 2月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 2月ユーロ圏建設支出
○21:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:30 ◎ 4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：2.0）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／181.0万人）
○22:15 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○23:00 ◎ 3月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.1％）
○23:00 ◎ 3月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲4.1％／年率換算420万件）
○24:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、イベントに参加
○24:00 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○19日02:30 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、シムカス・リトアニア中銀総裁、講演
○19日04:00 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日米韓財務相会合の共同声明や米長期金利の低下を受けて154.16円まで下落した。ユーロドルは米20年債入札後に米金利が低下幅を広げたことで1.0680ドルまで上昇した。ユーロ円も164.81円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円のノックアウト・オプションの攻防戦や本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
昨日ワシントンで初めて開催された日米韓財務相会合では、外国為替市場の動向について「緊密に協議する」ことで合意した。共同声明では「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念」を表明し、「既存のG20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」とした。
G20声明の為替に関するコミットメントとは、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きが、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを認識する」というものである。
鈴木財務相は、「日米韓の財務相会合で為替について意見交換をした。為替について日米での意思疎通を確認した」と述べ、急速な円安、ウォン安についての認識を共有したと語った。神田財務官は、為替市場について必要であれば適切な行動取ることは変わらないとした上で、手の内さらすことになるので具体的な措置には言及しないと述べた。
本日のG7財務相・中銀総裁会議とG20財務相・中銀総裁会議での為替に関する声明に要注目となる。16日にはエイドリアン国際通貨基金（IMF）金融資本市場局長が、為替の変動が激しい場合には為替市場への介入が「適切になる可能性がある」と述べており、ドル高が進行する中、為替介入を容認していた。
2022年秋の本邦通貨当局のドル売り・円買い介入では、9月22日の介入は声明が出され、10月12-13日にワシントンでG20会議が開催された後、10月21日と24日には覆面介入が行われたことで、今週末にかけて警戒しておきたい。
本日のドル円の注目水準は、155円には大口のノックアウト・オプションが控え、154.80-95円には防戦売りがあると言われている。上昇チャネルの上限は156.67円、神田財務官が介入に踏み切ると警戒されている「神田ライン」は156.49円、ボラティリティーの拡大を示唆するボリンジャー・バンド+2σは、154.50円付近に控えている。
なお、10時30分には3月豪雇用統計が発表予定。市場予想は失業率が3.9％で2月の3.7％から悪化、新規雇用者数が+1.00万人で2月の+11.65万人から増加幅の減少が見込まれている。2月の新規雇用者数は大幅に予想を上回り、失業率は3.7％まで低下したことで、豪準備銀行（RBA）の早期利下げ観測が後退したが、3月が予想通りならば、利下げ観測が台頭することになるのかもしれない。
RBAは、金融政策に関する四半期報告で、インフレ率と経済成長率の予測を引き下げていた。そして、失業率は25年6月に4.4％を付け、残る予測期間を通じてその水準にとどまると予想し、インフレ圧力を強めることなく最大雇用に戻る道筋と整合的だとしていた。
また10時30分に予定されている野口日銀審議委員のあいさつでは、来週の日銀金融政策決定会合での「展望リポート」で物価見通しが上方修正されるのではないかとの観測への見解などに注目しておきたい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37720 -120 （-0.31％）
TOPIX先物 2658.5 +4.0 （+0.15％）
シカゴ日経平均先物 37780 -60
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。オランダ半導体製造装置大手ASMLホールディング<ASML>が17日に発表した1-3月期決算で受注額が予想に届かず、7％超の下落となるなか、エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>などへ売りが波及した。NYダウ構成銘柄では、予想を下回る決算が嫌気されたトラベラーズ<TRV>が指数を下押すなか、本格化する決算に対する慎重姿勢が強まった。
また、米利下げ開始が後ずれするとの観測が強まっていることも、買い手控えにつながったようだ。アマゾン・ドット・コム<AMZN>やアップル<AAPL>、マイクロソフト<MSFT>、メタプラットフォームズ<META>などの大型テック株は総じて軟調だった。S＆P500業種別指数は公益事業、食品・飲料・タバコ、家庭用品・パーソナル用品が上昇した一方で、半導体・同製造装置、自動車・同部品、運輸が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比60円安の3万7780円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比100円高の3万7940円で始まり、一時3万8210円まで買い戻された。買い一巡後は3万8060円～3万8210円辺りで保ち合い、米国市場の取引開始後に下落に転じると、中盤にかけて3万7630円まで売られた。終盤にショートカバーが入り、プラス圏を回復する場面もあったが上値は重く、3万7710円～3万7840円辺りで推移し、3万7720円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好で、やや売り先行で始まることになりそうだ。昨日の日経225先物はASMLの決算を手掛かりにショートが強まり、後場中盤以降、3万8200円水準から引けにかけて3万7840円まで売られた。ナイトセッションの開始後に一時3万8210円まで戻しており、この時点でASML決算を手掛かりとしたショートカバーは一巡した形だろう。
ただし、米国の取引時間で他の半導体株に売りが波及したことで、新たにショートが積み上がる展開になったようだ。これにより日経225先物は75日移動平均線（3万7650円）まで調整しており、同線が支持線として機能するかを見極めることになろう。いったんは自律反発狙いのロングが入りそうだが、戻りの鈍さが意識される局面では、ショートを仕掛けてくる動きが強まる可能性がある。
前日の下げでボリンジャーバンドの-2σ（3万7910円）を割り込み、売られ過ぎが意識される可能性はあるものの、75日線を下回ってくると短期的に-3σ（3万7110円）へのバイアスが強まる展開も想定しておく必要があろう。積極的なロングの動きは期待しづらく、ショート優位の需給状況である。
オプション権利行使価格の3万7625円から3万7875円辺りでの底固めを見極めつつ、-2σを上回ってくるようだと、-2σを挟んだ3万7750円から3万8250円辺りのレンジを想定しておきたい。
17日のVIX指数は18.21（前日は18.40）に低下した。直近の上昇でボリンジャーバンドの+3σを上回ってきたため、過熱を冷ます一服といったところだろう。バンドは拡大傾向をみせてきているため、慎重姿勢は崩せない。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.25倍と前日から変わらずであった。前日の低下場面で52週線や200日線、2月の直近安値水準まで低下したこともあり、いったんはNTショートを巻き戻す動きが強まり、一時14.35倍まで上昇する場面も見られた。ただし、後場半ば以降のハイテク株安の影響によって、NTロングへの転換には至らなかった。本日も指数インパクトの大きい値がさハイテク株の弱さが見込まれ、再び200日線（14.18倍）を下回ってくるようだと、NTショートによるスプレッド狙いの動きに向かわせそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比260円高の3万8100円（+0.68％）前後で推移。寄り付きは3万7740円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7780円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。その後も下落幅を広げ、一時3万7660円まで売られた。ただし、3万7650円辺りに位置する75日移動平均線が支持線として意識されるなか、その後は自律反発狙いのロングが強まり、中盤にかけてプラスに転じた。さらに、終盤にかけて上げ幅を広げ、節目の3万8000円を回復すると、3万8100円まで買われた。
日経225先物は75日線が支持線として機能する形から、自律反発狙いのロングの動きが強まっている。米ハイテク株安の影響を受け、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]などが日経平均型の重荷となる一方で、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]が売り一巡後にプラスに転じており、下支えする形である。為替市場では円相場が1ドル＝153円台を付けるなど円安が一服していることも買い戻しに向かわせたようだ。日経225先物はボリンジャーバンドの-2σ（3万7990円）を上回ってきたことで、3万8000円処をキープできるかが注目される。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.20倍に低下した。一時14.17倍まで下げており、再び200日線水準まで低下している。同線を明確に下回ってくるようだと、NTショートでのスプレッド狙いの動きに向かわせそうである。
大阪6月限
日経225先物 38170 +330 （+0.87％）
TOPIX先物 2677.0 +22.5 （+0.84％）
日経225先物（6月限）は、前日比330円高の3万8170円で取引を終了。寄り付きは3万7740円とシカゴ日経平均先物の清算値（3万7780円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。その後も下落幅を広げ、一時3万7660円まで売られた。ただし、75日移動平均線までの下げで調整一巡感も意識されて、自律反発狙いのロングが強まり、前場中盤にかけてプラスに転じた。
前場終盤に上げ幅を広げて節目の3万8000円を回復すると、ランチタイムでは3万8100円を挟んで推移し、後場の取引開始後ほどなくして3万8210円まで買われた。後場中盤にかけて3万8030円まで軟化する場面も見られたが、台湾の半導体受託生産最大TSMC<TSM>の決算が予想を上回ったことをきっかけに再びロングが強まり、終盤にかけて一時3万8250円まで上昇した。
日経225先物は75日線が支持線として機能する形で、自律反発狙いのロングが強まった。米ハイテク株安の影響を受け、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]などが日経平均型の重荷となる一方で、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]はTSMCの決算をきっかけに5％超上昇し、日経平均株価を牽引する形だった。
後場の日経225先物は3万8000円～3万8250円辺りのレンジ推移だったが、ボリンジャーバンドの-2σ（3万8000円）を上回っての推移だったことから、短期筋のショートカバーを誘う動きもあったと考えられる。また、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ<BRK>の円建て債の起債規模が判明。外国人投資家の日本株再評価のきっかけになるとの期待なども押し目狙いのロング対応に向かわせたようだ。
グローベックスの主要な米株先物は小幅ながらプラス圏で推移している。米国市場でもTSMCの決算評価の動きが他の半導体株に波及するかが注目されよう。本日の東京市場は先回り的な動きもあったと考えられ、米ハイテク株の反応が限定的なものになれば、改めてショートを誘う流れになる可能性がある。ナイトセッションで-2σ水準をキープできるかがポイントになろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.25倍と前日比変わらずだった。200日線での攻防が続くなか、4日連続の14.25倍で終えている。2月の直近安値水準や52週線までの調整を経て、NTロングへの転換が期待される半面、再び200日線、52週線などを明確に下回ってくるようだと、NTショートでのスプレッド狙いに向かいやすく、トレンドを見極めたいところだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万7085枚、ソシエテジェネラル証券が1万8806枚、サスケハナ・ホンコンが5834枚、SBI証券が3828枚、ゴールドマン証券が2438枚、バークレイズ証券が2323枚、野村証券が2130枚、JPモルガン証券が2031枚、日産証券が1809枚、モルガンMUFG証券が1767枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万2174枚、ソシエテジェネラル証券が1万8371枚、バークレイズ証券が6414枚、JPモルガン証券が4432枚、モルガンMUFG証券が3877枚、ゴールドマン証券が3529枚、サスケハナ・ホンコンが3290枚、ビーオブエー証券が2975枚、野村証券が1565枚、BNPパリバ証券が1338枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、ドルの買い場探しの動きになるか。昨日は日米韓の財務相会合が開かれたこともあり、積極的にドル円の上値を攻めるような地合いにはならなかった。更に、米20年債の入札結果を受けて、米長期金利が低下したことでドルがほぼ全面安になった。しかしながら、米国の早期利下げ観測が後退している事実は変わらず、ドルの買い場探し相場は変わらないと予想する。
市場では本日まで20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれることで、一方的にポジションを傾けにくいとの声がある。しかしながら、G20でのアジェンダは幅広く、「貧困と格差」「イランのイスラエル攻撃で緊迫化が増している中東問題及び原油価格の高騰」などが中心で、為替についてどれほど話し合われるかは未知数だ。日韓は水準的にも自国通貨に対して懸念を表明し、本邦の報道もドル高（円安）について話し合われる可能性を示唆している記事もあるが、日本国内の報道と海外の報道では大きなギャップが多々あることで、過度に円安是正などを期待するのはリスクがありそうだ。
本日の米国時間には、4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、3月米景気先行指標総合指数などの景気動向を示す経済指標と、前週分の米新規失業保険申請件数及び失業保険継続受給者数などの雇用指標が発表予定。市場は利下げ観測後退となっていることで、指標は強い結果への反応が敏感になりそうだ。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータでは17年ぶりの円売り越しとなるなど、海外勢は円ショートに傾いている。一方で、本邦勢は個人投資家が円ロング、本邦輸入勢が買い遅れている一方で、輸出勢はすでにオーバーヘッジとなっていると噂されている。本邦勢の円売りが遅れているのは、これまで注目されていた水準手前では口先介入などが頻繁に行われていたことで、円買い介入への過大な期待を持たせてしまった弊害が出ているのが一因。実弾介入が入らない限りは、どの水準でもドルの買い遅れ玉が出てくる可能性もありそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円は、節目の155.00円、その上は1990年6月26日高値155.45円。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値153.96円。その下は15日の欧州時間の安値153.70円。
「7勝3敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★3月と2023年度の全国消費者物価指数(8:30)
【海外】
□ドイツ3月生産者物価指数(15:00)
□インド総選挙投票開始
【海外決算】
[米]P&G<PG>、アメリカン・エキスプレス<AXP>
株探ニュース
今晩は反発か。きのうはＡＳＭＬ社が発表した決算の内容が市場予想を下回ったことで、エヌビディアをはじめとしたその他の半導体関連銘柄にも売りが波及。SOXが3％を超える下落となり、投資家のセンチメントを冷やしたことで。ダウ平均は45.66ドル安（-0.12％）と反落。S&P500とナスダック総合はそれぞれ0.58％安、1.15％安となった。エヌビディアが4％安、ＡＭＤが6％となるなど半導体株が売られ、主要指数のなかでナスダックの下げ幅が大きかった。
今晩は反発か。引き続き中東の地政学リスクや金利高などは懸念されるものの、17日引け後に米半導体大手のマイクロンが米政府から61億ドル（約9400億円）の補助金を受け取る見通しと伝わり、時間外で2％近く上昇するなど明るい材料も見られる。半導体関連株については、台湾ＴＳＭＣの1Q決算は好調なことが確認できた。この後発表されるガイダンス次第なのは否めないが、こちらでも堅調さが確認されれば前日売られた反動から買い戻される展開となりそうだ。
今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、3月米景気先行指標総合指数、3月米中古住宅販売件数。企業決算は寄り前にD.R.ホートン、スナップオン、ブラック・ストーン、キーコープなど。引け後にネットフリックスなどが発表予定。
（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.64円（前営業日比△0.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.59円（▲0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0643ドル（▲0.0030ドル）
ダウ工業株30種平均：37775.38ドル（△22.07ドル）
ナスダック総合株価指数：15601.50（▲81.87）
10年物米国債利回り：4.63％（△0.05％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝82.73ドル（△0.04ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2398.0ドル（△9.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
15.5 3.2
前週分の米新規失業保険申請件数 21.2万件 21.2万件・改
3月米景気先行指標総合指数（前月比） ▲0.3％ 0.2％・改
3月米中古住宅販売件数
前月比 ▲4.3％ 9.5％
年率換算件数 419万件 438万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。4月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が予想を大きく上回ったことが伝わると全般ドル買いが先行。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.65％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、2時30分過ぎに一時154.68円と日通し高値を更新した。ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「利下げの緊急性は感じていない」「利上げは私の基本的な予想ではないが、データが要求するなら米連邦準備理事会（FRB）は利上げするだろう」と述べたこともドル買いを誘った。
また、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するボスティック米アトランタ連銀総裁は「米国のインフレは高すぎる」「2％へのインフレ低下の道のりは緩慢で険しい」「年末に近づくまで利下げに踏み切ることは適切ではない」などと話した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まる中、前日の高値154.73円が目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服した。市場では「16日に付けた34年ぶりの高値154.79円や大量のノックアウトオプションが観測されている155.00円がレジスタンスとして意識される」との声も聞かれた。
・ユーロドルは反落。欧州中央銀行（ECB）が6月にも利下げに動くとの見方が強まる一方、FRBによる利下げ開始は想定より後にずれるとの観測が高まっており、欧米の金利差拡大への思惑からユーロ売り・ドル買いが出やすかった。3時30分過ぎには一時1.0642ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は方向感が出なかった。23時過ぎには164.55円付近まで下押ししたものの、0時30分前には164.86円付近まで持ち直した。ただ、そのあとは164.52円付近まで再び弱含んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。ユナイテッドヘルス・グループやトラベラーズなどのディフェンシブ株が買われ、相場を下支えした。半面、米利下げ開始が遅れるとの見方が引き続き相場の重しとなり、指数は下げに転じる場面もあった。米長期金利の上昇が嫌気されてセールスフォースやマイクロソフトなどハイテク株に売りが出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落し、2月21日以来の安値で取引を終えた。アナリストが投資判断を引き下げた電気自動車（EV）のテスラが3％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。FRB高官からタカ派的な発言が相次ぐと、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が一段と強まり売りが広がった。
・原油先物相場はもみ合い。米国が、「イスラエルへの攻撃を理由にイラン制裁へ」との報道が中東リスクを意識した買いを促した。ただ、中東地域の供給にどの程度影響を及ぼすか判断しにくい面もある。米金利上昇によるドル高も、ドル建て原油相場の換算値押し下げに働き、上下とも方向感が出にくかった。
・金先物相場は反発。米国が、イスラエルへの攻撃を理由にイランへ新たに制裁を課すとの報道が中東リスクの継続を意識させ、リスク回避資産とされる金は底堅く推移した。一方、米金利が上昇したため、金利が付かない資産である金の上値を重くした感もあった。
18日07:15 メスター米クリーブランド連銀総裁
「今年のインフレ率、想定よりやや高い」
「インフレ率が2％への持続的な道筋の上にあると言えるまで、さらなる情報必要」
「インフレ率は低下するとなお予想」
「労働市場は力強く、経済成長は堅調」
「インフレ率が2％へと低下しない場合、金利を現行水準より長期的に据え置く可能性」
「政策緩和を急ぐ必要はないが、ある時点で緩和を開始する」
「労働市場が悪化すれば、利下げの可能性」
18日08:36 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「インフレ進行は鈍化、おそらく停滞している」
「金融政策が制限的か時間が経過すれば分かる」
「米経済は堅調、個人消費の強さは雇用の継続的な拡大に繋がっている」
18日08:48 主要7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議声明
「世界経済は複数のショックへの耐性示したが、成長見通しは引き続き過去の平均を下回っている」
「中央銀行、物価安定の達成に引き続き強くコミット」
「ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢に起因する大きな地政学リスク、通商や供給網・商品価格に影響する可能性」
「凍結ロシア資産からの収入をウクライナ支援に活用するとのEU提案を歓迎」
「ガザ危機を懸念」
「イランの兵器調達・製造能力を低下させるため緊密に協調」
「 域内情勢がエスカレートすれば経済にリスク、安定呼びかけ」
18日10:35 野口日銀審議委員
「中銀はバランスシート縮小させることなく政策金利の引き上げ遂行可能」
「賃金から物価への波及はまだ十分ではない」
「基調的な物価上昇率もまだ2％に達していない」
「3月会合の決定、ゼロ近傍の政策金利の下での国債買入れ継続という枠組みへの移行」
「3月決定への反対、現段階ではマイナス金利下での国債買 入れ継続の方がより適切と考えた」
「今後も緩和的な金融政策の継続を通じ、労働需給の適切なバランス保ち続けることが必須」
18日14:32
「物価2％実現、26年になれば相当確度高まっているとは思う」
「利上げと国債減額、順番をどうするかはこれからの議論」
「追加利上げのタイミング、私自身はかなりゆっくりになるというのがメインシナリオ」
「追加利上げは、経済状況次第で柔軟に考え方は変えたい」
「円安が長引くといろんな影響でてくる可能性ある」
「為替自体に金融政策で対応することはあり得ない」
「円安が好循環に影響するなら見極めていかなければいけない」
18日11:17 神田財務官
「為替を含む過去のコミットメントをG7共同声明で再確認」
「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済金融に悪影響」
「為替の具体的な水準についてはコメントしない」
「G7声明、日本の主張を踏まえて為替のコミットメントを再確認」
「為替について鈴木財務相から話をすることはなかった」
「為替はG7の議題ではなかったが、財務官レベルで毎日のように意思疎通」
「現在のインフレ（低下）傾向は利下げを許容するかもしれない」
「インフレが持続的に目標に収束しつつあるという確信がさらに高まるのであれば、制限的政策を緩和するのが適切」
18日21:20 ナーゲル独連銀総裁
「今年、ドイツのインフレ率が数カ月小幅に回復する可能性は否定できない」
※時間は日本時間
18日21:27 クノット・オランダ中銀総裁
「高金利がインフレを助長しているとは思わない」
「利下げに対する市場の価格設定に違和感はない」
18日22:14 カザークス・ラトビア中銀総裁
「金利水準はピークにある」
「6月利下げの可能性は非常に高い」
18日22:16 ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事
「IMFは今年米国で利下げの条件が整ったと見ている」
18日22:36 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「利下げの緊急性は感じていない」
「経済は好調」
「FF金利は経済をそれほど減速させていない」
「最終的には金利を下げる必要があるだろう」
「利下げは経済活動によって決まる」
「利上げは私の基本的な予想ではない」
「データが利上げを要求するなら、FRBは利上げするだろう」
18日23:30 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「ECBメンバーの大多数が6月利下げを望む可能性」
「FRBが躊躇すればECBの利下げ余地が制限される」
「FRBが利下げしなければ、ECBは今年3－4回の利下げは見込めない」
「サービスインフレと賃金も上昇」
「英国のインフレがさらに持続しているといういくつかの兆候がある」
「利下げが差し迫っているとは思わない」
「英労働市場は緩和しているが、依然としてかなり逼迫」
「インフレ率は今後数カ月以内に目標に回帰すると予想しているが、その水準にとどまるとは予想していない」
19日00:14 レーン・フィンランド銀行（中央銀行）総裁
「インフレ率はECBの2％目標に向かって収束しつつある」
「ECBの金利は現在進行中のディスインフレプロセスに大きく貢献しているが、現在の水準を長期間維持する必要性はもはやないと考える」
「インフレ率が持続的に2％の目標に収束し続けると確信できれば、6月に利下げを開始することが適切」
19日01:10 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「景気後退（リセッション）は予想せず」
「依然として2％の軌道。ただ遅くてでこぼこな道」
「米国のインフレは高すぎる」
「年末まで利下げは出来ないだろう」
19日02:33 イランのアブドラヒアン外相
「イスラエルによる武力行使や主権侵害があった場合、イランはイスラエルにその行動を後悔させるために断固とした適切な対応を取る」
19日03:41 鈴木財務相
「為替市場に関しては日米、日米韓で緊密な意思疎通を行う」
「金利差だけで為替の水準は決まらない」
「為替はG20の議題になかったので発言はしなかった」
19日03:57 植田和男日銀総裁
「米国の実体経済は引き続き強い」
「米経済は為替レートなどを通じて日本経済、物価に影響を与える」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ☆ 3月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比2.6％）
○08:30 ☆ 3月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比3.0％）
＜海外＞
○06:45 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、イベントに参加
○15:00 ◇ 3月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.1％）
○15:00 ◎ 3月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比0.3％／前年比1.0％）
○15:00 ◎ 3月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比0.3％／前年比0.9％）
○23:15 ◎ ラムスデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○23:30 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、質疑応答
○20日01:30 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○20日04:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○国際通貨金融委員会（IMFC、ワシントン）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37750 -420 （-1.10％）
TOPIX先物 2659.5 -17.5 （-0.65％）
シカゴ日経平均先物 37790 -380
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
18日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、「利下げを急ぐ必要はない」との見解を示すなど、引き続き米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が後ずれするとの見方が重荷となった。また、新規失業保険申請件数が前週比変わらずの21万2000件となり、市場予想を下回ったことも、利下げ観測を後退させた。
さらに、台湾の半導体受託生産最大手TSMC<TSM>が発表した2024年1-3月期決算と4-6月期の売上高見通しは市場予想を上回ったものの、今年の半導体市場の成長見通しを下方修正したことを受けて5％近く下げるなか、ハイテク株の弱さが目立った。S＆P500業種別指数は保険、銀行、電気通信サービスが上昇した半面、自動車・同部品、ソフトウエア・サービス、商業サービス・用品が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比380円安の3万7790円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円高の3万8200円で始まり、直後に付けた3万8220円を高値に軟化し、ほどなくして下落に転じた。米国市場の取引開始直後に3万7730円まで売られた後に、いったん3万8120円まで下落幅を縮める場面も見られた。ただし、買い一巡後は再びショート優勢の流れとなり、終盤にかけては3万7720円～3万7860円辺りでの保ち合いが続き、3万7750円とナイトセッションの安値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。昨日の日経225先物はTSMCの決算を受けた初動で先回り的なロングが入り、一時3万8250円まで買われていた。TSMCの決算は予想を上回ったものの、今年の半導体市場の成長見通しを下方修正したことが嫌気されており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株に売りが先行する形で、日経平均型の重荷となりそうだ。また、米当局者によるタカ派発言が相次ぐなか、FRBによる利下げ観測が後退しており、米長期金利が上昇しやすい地合いであることも不安定さにつながっている。
日経225先物はナイトセッションで75日移動平均線水準まで下げており、同線が支持線として機能するかを見極めることになろう。来週から本格化する決算発表を控え、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られ、商いも細りやすくなる。昨日の東証プライムの売買高は15億株台と4月10日以来の水準に減少しており、積極的な参加者が限られるなかで、短期的なショートの動きに振らされやすい需給状況だろう。
TSMCは売られたが、エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>などは小幅ながらプラス圏をキープした。一方で、取引終了後に1-3月期決算を発表したネットフリックス<NFLX>は、時間外取引で4％超下落している。日経225先物は75日線での攻防から押し目狙いのロング対応としつつも、同線を下回ってくる局面においては、ボリンジャーバンドの-3σ（3万7030円）が意識される可能性があるため、スキャルピング中心ながらショート優位になろう。
そのため、オプション権利行使価格の3万7750円を中心とした3万7250円から3万8250円での広めのレンジを想定しておきたい。
18日のVIX指数は18.00（前日は18.21）に低下した。直近の上昇でボリンジャーバンドの+3σを上回ってきたため、過熱を冷ます調整のなかで+1σ水準まで下げてきた。ただし、調整一巡感も意識されてくる可能性もあるため、リスク選好には向かいにくいところである。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.25倍と前日比変わらずだった。200日移動平均線での攻防が続くなか、4日連続の14.25倍で終えている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が弱含むなか、相対的にTOPIX型優位の展開が見込まれるため、NTショートでのスプレッド狙いの動きに向かいやすいだろう。200日線が位置する14.17倍が支持線として機能するかを見極めたい。
18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は154.68円まで強含み、ユーロドルは1.0642ドルまで下落した。米連邦準備理事会（FRB）高官のタカ派発言や米10年債利回りが4.65％台まで上昇したことなどでドル高に振れた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、まずは3月コア消費者物価指数（CPI）を見極めたい。その後は、155円にあると言われているノックアウト・オプションの攻防戦や本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
8時30分に発表される日本の3月コアCPIは前年比+2.6％と、2月+2.8％から伸び率低下が予想されている。3月CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）も前年比+3.0％で、2月+3.2％から減速が見込みだ。
市場予想通りに日本のインフレ率の伸び率が鈍化していた場合、ゼロ金利政策の長期化観測が高まりそうだ。そうなると、米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ時期先送り観測と合わせてドル買い・円売り要因となるため、155円のノックアウト・オプションへの買い仕掛けに要警戒となる。
ワシントンで日米韓財務相会合、G7財務相・中央銀行総裁会議、G20財務相・中央銀行総裁会議が開催されたが、ドル高是正の緊急性が乏しいとされたためドル円は154円台後半まで反発した。
イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示したに留まった。同財務長官はかつて、為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、為替介入は理解できる、との認識を示していた。しかしながら、今回は介入を容認するような発言はなかった。
鈴木財務相は、米財務長官の受け止めについて「よく聞いてもらえたと思う」と述べ、神田財務官は「アメリカとは毎日のように話している。そこで意思疎通ができている」とは述べている。
今後は2022年10月の再現、すなわち同年10月12-13日にG20会議が開催された後、同月21日と24日には覆面介入が行われたことで、円買い介入の可能性には注意を高めておきたい。
直近のイベントをまとめると、日米韓財務相会合では「最近の急速な円安およびウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のG20コミットメントに沿って、外為市場の動向に関して引き続き緊密に協議する」との声明が出された。
G7会議では、ドル高が進行する為替市場の動きを巡り、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与え得る」などとした2017年5月の声明が再確認された。神田財務官は、「日本の主張も踏まえて為替を含む過去のG7における政策対応に関するコミットメントが再確認された」と述べた。
G20会議では、米国の金利が高いことでドル高が進み新興国の債務が膨らむことへの懸念が出たものの、為替そのものについては議論にはならなかった。鈴木財務相は、為替はG20の議題にはなかったので発言はしなかったと述べている。
また、植田日銀総裁がG20後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及。「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語っており、来週の日銀金融政策決定会合への警戒感を強めた。
アメリカのインフレ考えたらドル円５０円とかでないとむしろおかしいだろ
日経225先物は11時30分時点、前日比1320円安の3万6850円（-3.45％）前後で推移。寄り付きは3万7730円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7790円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。寄り付き直後に付けた3万7750円を高値に、地政学リスクを警戒したリスク回避姿勢が強まった。下へのトレンドが加速するなかでヘッジ対応のショートも入り、終盤にかけて3万6750円まで下落幅を広げた。
イスラエルがイランにミサイル攻撃を行ったとの報道が伝わったことで、一気にショートの流れが強まった。グローベックスの主要な米株先物が1％を超える下落で推移していることもあり、日経225先物はボリンジャーバンドの-3σを下回る動きとなっている。下落基調が落ち着きをみせれば短期的なカバーは入りそうだが、需給状況が一気に悪化したほか、週末の米国市場の下落が見込まれるなか、リバウンド狙いのロングは限られよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.15倍に低下した。一時14.11倍まで下げており、再び200日線を割り込み、2月半ばの直近安値水準を下回ってきた。方向性としてはヘッジを考慮したNTショートによるスプレッド狙いの動きに向かわせやすい。
大阪6月限
日経225先物 37100 -1070 （-2.80％）
TOPIX先物 2626.0 -51.0 （-1.90％）
日経225先物（6月限）は前日比1070円安の3万7100円で取引を終了。寄り付きは3万7730円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7790円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。寄り付き直後に付けた3万7750円を高値に、地政学リスクを警戒したリスク回避姿勢が強まった。下へのトレンドが加速するなかでヘッジ対応のショートも入り、ランチタイムでは3万6710円まで下落幅を広げた。1000円を超す下落幅は、ヘッジがヘッジを呼ぶ形で下げを増幅した影響もあるとみられ、イレギュラー的な動きとなった。後場はショートカバーが入る形で下げ幅を縮めたものの、3万7030円～3万7290円辺りでの保ち合いが続いた。
イスラエルがイランにミサイル攻撃を行ったとの報道が伝わったことで、一気にショートの流れが強まった。その後、国民感情を抑え込む動きとも捉えられる、ミサイル攻撃を否定するイラン側の声明も伝わっているが、中東情勢の緊迫化は引き続き市場を混乱させそうだ。
ただし、日経225先物はボリンジャーバンドの-3σまで一気に下げてきたことで、修正リバウンドが意識されやすいだろう。早い段階で-2σが位置する3万7520円辺りを上回ってくるようだと、-1σの3万8470円辺りをターゲットとした押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。一方で、-2σを巡る攻防が長引くと、下向きで推移する-2σと-3σとのレンジに沿った調整が長期化する可能性が高まり、戻り待ち狙いのショートスタンスになる。
また、週足では13週移動平均線を明確に下回り、-1σ（3万6790円）水準まで下げてきた。-1σ処で底堅さがみられると、13週線が位置する3万8580円辺りが目先的なターゲットになりそうだ。そのため、まずはオプション権利行使価格の3万7000円から3万7500円のレンジを想定しておきたい。3万7500円をクリアした段階で、3万7500円から3万8500円辺りのレンジに移行しよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.12倍に低下した。一時14.10倍まで下げており、再び200日線を割り込み、2月半ばの直近安値（14.13倍）を下回ってきた。200日線が位置する14.17倍が抵抗となるようだと、方向性としてはヘッジを考慮したNTショートによるスプレッド狙いに向かいやすい。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が8万7189枚、ソシエテジェネラル証券が4万0466枚、サスケハナ・ホンコンが1万1164枚、SBI証券が6732枚、バークレイズ証券が6017枚、野村証券が4077枚、JPモルガン証券が3794枚、日産証券が3555枚、ゴールドマン証券が3489枚、モルガンMUFG証券が3066枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が6万2607枚、ソシエテジェネラル証券が3万3116枚、バークレイズ証券が8482枚、ビーオブエー証券が7892枚、モルガンMUFG証券が7808枚、サスケハナ・ホンコンが5736枚、JPモルガン証券が5332枚、ゴールドマン証券が4256枚、BNPパリバ証券が3430枚、みずほ証券が2800枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、アジア市場で一度緊張度が高まった中東情勢に、引き続き注視することになろう。
東京市場ではイスラエルがイランを攻撃したと伝わったことで緊張が一気に高まったが、核施設の攻撃ではなかったほか、イラン高官からの「イランに対するミサイル攻撃はなかった」などが伝わると過度の緊張は一旦落ち着いた。
今のところイラン側からは自制している様子がうかがわれるほか、米当局者の話ではあるがイスラエルはイランの核施設は標的ではないとの話が伝わるなど、地政学リスクへの警戒感がやや後退している。双方、全面戦争は回避したいとの思惑が感じられる中、イスラエルやイランが相手方の核施設攻撃に踏み切るようなことにならなければ、一旦は小康状態に移ることも考えられる。
本日、米国では主だった経済指標の発表が予定されていないほか、要人発言もグールズビー米シカゴ連銀総裁（今年はFOMCの投票権なし）の質疑応答のみとなっており、イベントは少なめである。ドル円については、東京市場での下げ幅を大方戻しているほか、週末ということもあり、イスラエル・イラン双方が自制を保つ場合は154円台で方向感を模索する展開となる可能性がある。とはいえ、予断を許さない状況に変わりはないため、ヘッドラインに反応して再びリスク回避ムードが高まるようなことがあれば、ドル円相場の重しとなる場面もあるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円は16日に付けた年初来高値の154.79円。その上は節目の155.00円。
・想定レンジ下限
ドル円は節目の154.00円。割ると東京市場で付けた本日安値153.59円。
今晩は軟調か。昨日は上昇してスタートしたものの、利下げ期待の後退や米国債利回りの上昇が重しとなった。ダウ平均は一時330ドル高まで上昇後、22.07ドル高（+0.06％）とわずかながらプラス圏で終了したが、S&P500は0.69％高まで上昇後、0.22％安で終了し、ナスダック総合も0.66％高まで上昇後、0.52％安で終了。ともに5営業日続落した。週初来ではダウ平均が0.55％安、S&P500が2.19％安、ナスダック総合が3.55％安となり、ダウ平均とS&P500が3週続落ペース、ナスダック総合は4週続落ペースとなった。引け後の動きではネットフリックスが予想を上回る1Q決算を発表したものの、2025年から有料会員数を公表しないとしたことで株価は時間外で5％近く下落した。
今晩は利下げ期待の後退や中東の地政学リスクの高まりを受けて軟調か。利下げを巡っては、先週の米3月消費者物価指数（CPI）をはじめとして強い経済指標の発表が続いており、米国経済の堅調ぶりが示されているほか、米連邦準備理事会（FRB）高官から年内の利下げに消極的なタカ派発言が相次いでいる。CMEのフェド・ウォッチの6月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は1カ月前の60％から22％程度に低下し、年末時点の政策金利据え置き確率は約1％から約12％に上昇した。中東情勢を巡っては、アジア時間で「イラン領内の複数個所で爆破があった」との報道を受けて日経平均株価が急落するなどリスク回避の流れが強まっている。今晩のNY市場でも中東情勢緊迫化を受けたリスク回避の流れが強まることが警戒される。
今晩は主要な米経済指標の発表はないが、グールズビー米シカゴ連銀総裁の発言が予定されている。企業決算は寄り前にSLB、アメリカン･エキスプレス、プロクター・アンド・ギャンブルなどが発表予定。
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.64円（前営業日比横ばい）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.70円（△0.11円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0656ドル（△0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：37986.40ドル（△211.02ドル）
ナスダック総合株価指数：15282.01（▲319.49）
10年物米国債利回り：4.62％（▲0.01％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝83.14ドル（△0.41ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2413.8ドル（△15.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ユーロドルは小反発。アジア市場では中東情勢の緊迫化を背景にリスク・オフの動きが強まり一時1.0611ドルまで売り込まれたものの、17日の安値1.0606ドルや16日の安値1.0601ドルがサポートとして働くと買い戻しが優勢に。「イスラエルの攻撃を受けたイランは再攻撃に慎重な姿勢を示している」との報道が伝わると、投資家の過度なリスク回避姿勢はいったん落ち着き、ユーロ買い・ドル売りがさらに進んだ。23時30分過ぎには一時1.0677ドルと日通し高値を更新した。その後の下押しも1.0640ドル付近にとどまった。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時105.85まで低下した。
・ドル円は横ばい。NY市場に限れば、狭いレンジでのもみ合いに終始した。NY時間の安値は154.46円、高値は154.65円で値幅は19銭程度だった。来週25－26日に開かれる日銀金融政策決定会合を前に方向感が出にくい面もあった。
この日の東京市場では中東情勢を巡る懸念からリスク回避の円買い・ドル売りが優勢となり一時153.59円まで売り込まれた。ただ、中東情勢に対する警戒感が和らぐと買い戻しが優勢となった。半面、政府・日銀による為替介入への警戒感から上値も限られた。16日に付けた34年ぶりの高値154.79円や大量のノックアウトオプションが観測されている155.00円もレジスタンスとして意識される。
・ユーロ円は小反発。アジア市場では一時163.02円まで売り込まれたものの、海外市場では買い戻しが優勢となった。中東の地政学リスクを背景としたリスク・オフの動きが徐々に後退し、円売り・ユーロ買いが進んだ。24時前には一時165.03円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。イスラエルによる対イラン報復攻撃が限定的な内容にとどまったとの見方から、中東情勢の悪化に対する過度の懸念が和らぎ買いが広がった。決算内容が好感されたアメリカン・エキスプレスやプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が買われ、ダウは一時320ドル超上昇した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続落し、1月31日以来の安値で取引を終えた。決算内容が嫌気されたネットフリックスが9％超下落したほか、スーパー・マイクロ・コンピューター（SMCI）が23％安、エヌビディアが10％安となった。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反発。イスラエルによる対イラン報復攻撃が限定的な内容にとどまったとの見方から、中東情勢の悪化に対する過度の懸念が和らぐと徐々に上値が重くなった。米連邦準備理事会（FRB）高官による利下げに慎重な発言が相次ぐ中、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が高まっていることも相場の重し。
・原油先物相場は方向感が定まらなかった。イスラエルがミサイルでイラン拠点を直撃とのニュースが伝わり12日以来、1週間ぶりの水準86.28ドルまで時間外取引で上振れた。しかしイスラエルからのミサイル攻撃はなく爆発音はドローンを撃墜した際に発生したものとされ警戒感が後退。「イランはイスラエルの攻撃に対する再攻撃に慎重」との報道もあり、方向感を見出しにくい状態で週の取引を終えた。
・金先物相場は続伸。「イスラエルの攻撃を受けたイランは再攻撃に慎重な姿勢を示している」と伝わり、時間外取引でリスク回避資産とされる金への買いが落ち着く場面もあった。しかし中東リスクへの不透明感は拭いきれず、持ち直して週の取引を終えている。
19日05:37 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「インフレ率が2％に戻れば利下げは可能」
「インフレが確実に低下するまで忍耐が必要」
「利下げはいくらでも待つことが可能」
「利下げを2025年まで待つ可能性もある」
19日07:08 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「今年は1回の利下げを予想」
「経済が減速しているものの、その減速ペースは緩やか」
「賃金上昇率はインフレ率を上回っている」
「インフレ抑制に向けた進展とともに、経済成長が続いていることは喜ばしい」
19日10:38 米政府高官
「イスラエルがイランの標的を空爆したことを確認」
19日12:32 イラン高官
「イランに対するミサイル攻撃はなかった」
「イスファハンの爆発音は防空システム発動によるもの」
19日14:53 カザークス・ラトビア中銀総裁
「インフレとの戦いで勝利宣言は時期尚早」
「景況感は悪化しているものの、確信は強まっている」
19日19:13 シムカス・リトアニア中銀総裁
「年内3、4回の利下げはあり得る」
19日22:06 ラガルドECB総裁
「ユーロ圏のディスインフレプロセスは続いている」
「特定の金利の道筋を事前に約束することはない」
「ユーロ圏成長見通し、歴史的基準で依然平均を下回る」
19日23:21 ラムスデン英中銀（BOE）副総裁
「ディスインフレのプロセスはおそらくでこぼこ」
「米国、英国、欧州でインフレが低下」
「現在、英国のインフレ率はそれほど異常値ではない」
「為替がインフレに与える影響を考慮」
「英インフレ持続性に対する市場の懸念が高まったことで、英金利はここ数週間、数カ月で上昇」
19日23:34 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「2024年はこれまでのところ、インフレ巡る進展が停滞している」
「FRBはデータが過熱を示しているかどうか確認する必要」
「過去3カ月のインフレは無視できない」
「待つのは合理的」
「基本シナリオはないが、2024年に1回のみの利下げとなる可能性は低い」
「7月の利下げも排除しないが、現時点で予想するのは難しい」
「ECBとFRBの金利差は拡大する可能性がある」
20日04:38 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「インフレは引き続き広範囲に及ばなくなりつつある。正しい方向に進んでいる」
「全体として、インフレ見通しに対する下振れリスクは以前よりも低下」
「地政学的緊張は国際社会における深い懸念要因」
「原油価格が高騰すれば、それを考慮する必要がある」
20日04:40 ミュラー・エストニア中銀総裁
「経済がECBの予測に沿えば、6月から年末までに数回の利下げが行われる可能性」
※時間は日本時間
24日
○08:50 ◇ 3月企業向けサービス価格指数
25日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 2月景気動向指数改定値
26日
○08:30 ◎ 4月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○未定 ◎ 経済・物価情勢の展望（4月、基本的見解）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
22日
○16:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 3月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 3月カナダ原料価格指数
○23:00 ◎ 4月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○23日00:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
23日
○14:00 ◎ 3月シンガポール消費者物価指数（CPI）
○16:15 ◎ 4月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 4月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 4月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 4月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 3月香港CPI
○17:30 ◎ 4月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 4月英サービス部門PMI速報値
○20:15 ◎ ピル英中銀MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○22:45 ◎ 4月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 4月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 4月米総?⑰MI速報値
○23:00 ◎ 4月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○23:00 ☆ 3月米新築住宅販売件数
○24日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○トルコ（子供の日）、休場
24日
○07:45 ◎ 3月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○10:30 ◎ 3月豪CPI
○10:30 ◎ 1－3月期豪CPI
○16:35 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○17:00 ◎ 4月独Ifo企業景況感指数
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◎ 2月カナダ小売売上高
○21:30 ◎ 3月米耐久財受注額
○23:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○25日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○15:00 ◇ 5月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:45 ◇ 4月仏企業景況感指数
○17:20 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○18:30 ◇ 3月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:30 ☆ 1－3月期米国内総生産（GDP）速報値
◎ 米個人消費／コアPCE速報値
○21:30 ◇ 3月米卸売在庫
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◎ 3月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○26日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○26日02:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○オーストラリア、ニュージーランド（アンザックデー）、休場
26日
○08:01 ◇ 4月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○10:30 ◎ 1－3月期豪PPI
○10:30 ◇ 1－3月期豪輸入物価指数
○15:45 ◇ 4月仏消費者信頼感指数
○18:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、パネルディスカッションに参加
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ 3月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:00 ◇ 3月メキシコ貿易収支
○21:30 ◎ 3月米個人消費支出（PCE）
◎ 3月米個人所得
☆ 3月米PCEデフレーター
☆ 3月米PCEコアデフレーター
○23:00 ◎ 4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○27日01:00 ◎ 3月ロシア失業率
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
そこまではアレかな
【市況】来週の米主要企業決算 マイクロソフト、メタ、アルファベット、テスラなど発表ラッシュ
*は金融株 （）は予想1株利益、単位:ドル
22日（月）
ベライゾン（1.12）
23日（火）
ペプシコ（1.52）
フィリップモリス（1.40）
ＲＴＸ（1.23）
ＵＰＳ （1.32）
ロッキード（5.73）
フリーポート（0.26）
ＧＭ （2.12）
ハリバートン（0.74）
ビザ*（2.44）
テスラ（0.52）
テキサス・インスツルメンツ（1.11）
シーゲート（0.29）
24日（水）
ボーイング（-1.72）
ＡＴ＆Ｔ（0.53）
ヒューマナ（6.05）
バイオジェン（3.42）
メタ（4.55）
ＩＢＭ （1.59）
ラムリサーチ（7.26）
フォード（0.42）
チポトレ（11.63）
メルク（1.86）
キャタピラー（5.09）
ハネウェル（2.17）
ダウ（0.46）
サウスウエスト航空（-0.31）
アメリカン航空（-0.29）
ハーレー・ダビッドソン（1.53）
マイクロソフト（2.83）
アルファベット（1.65）
インテル（0.13）
ギリアド（0.29）
ウエスタンデジタル（0.19）
スナップ（-0.05）
26日（金）
エクソンモービル（2.17）
シェブロン（2.91）
アッヴィ（2.22）
※予定は変更になる場合があります
出所：MINKABU PRESS
今週の日経225先物は、不安定な相場展開が続きそうだ。19日の米国市場では、NYダウが続伸する一方、 S＆P500、ナスダックは6日続落した。個別ではアメリカン・エキスプレス<AXP>が発表した2024年1-3月期の売上高と1株当たり利益が市場予想を上回り、6％を超す上昇となった。また、プロクター・アンド・ギャンブル<PG>も24年6月期業績予想を上方修正したことが材料視されて堅調に推移するなど、ディフェンシブ株の一角が買われた。
一方で、ネットフリックス<NFLX>が発表した1-3月期は予想を上回ったものの、四半期ごとの新規会員数公表を停止したことが嫌気され、株価は9％超下落した。また、エヌビディア<NVDA>が10％安となるなど、ハイテク株の弱い動きが目立った。
米国で決算発表が本格化するなか、今週はテスラ<TSLA>、ラムリサーチ<LRCX>、メタ・プラットフォームズ<META>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、アルファベット<GOOGL>、マイクロソフト<MSFT>などの発表が予定されている。米大型テック株決算への市場反応が注目されるが、国内でも今週から決算発表が本格化する。主要企業の決算内容に影響を受ける需給状況となりそうだ。
また、足もとでは予想を上回る米経済指標の発表が続き、米当局者による利下げ慎重発言が相次いでいる。このため、今週発表される米国4月製造業PMI（23日）、米国1-3月期GDP（25日）、米国3月個人消費支出（PCE）（26日）の結果などを受けた米長期金利や為替市場の動向を見極めたいとするムードが高まりやすい。
このほか、先週の大幅下落の要因となった中東情勢の緊迫化を背景に、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られよう。先週の日経225先物は週間で2450円ほど下落し、25日移動平均線を明確に下放れ、週末には75日線を割り込んだ。急落に対する自律反発も期待されるが、一方でリスク回避姿勢が強まったことで需給状況は悪化傾向にある。日経225先物は前週末に一時3万6710円まで売られ、ボリンジャーバンドの-3σまで下落した。バンドが下向きで推移するなか、19日の取引終了後のナイトセッションでは-3σは3万6483円、-2σは3万7460円まで下がっている。
早期に-2σを突破し、-1σが位置する3万8440円辺りまでのリバウンドは可能だろうが、-2σに上値を抑えられると、バンドに沿った調整が長期化しやすく、2月上旬以来の3万6000円割れが意識されてくるだろう。週足ベースでは3万7100円に位置する-1σまで下げており、同水準を明確に下放れてくると、-2σの3万5650円が意識されてこよう。
19日のVIX指数は18.71（前日は18.00）に上昇した。足もとで上昇基調を強めており、週末には一時21.36と昨年10月下旬以来の水準まで上昇した。昨年10月23日に付けた23.08が射程に入っており、2022年3月高値36.45をピークとした調整トレンドラインの上限まで上昇してきた。いったんは低下が見込まれるものの、同水準を明確に上放れてくると、ショート優位の需給のなかでリスク回避の動きが強まる可能性がある。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.12倍（前日は14.25倍）だった。低下傾向を続けながらも14.18倍辺りに位置する200日線が支持線として機能していたが、週末には同線を下放れ、2月7日に付けた直近安値14.13倍を下回った。ダブルボトム形成が意識されるが、米大型テック株の決算反応によっては、NTショートが強まる可能性がある。積極的にポジションを傾けてくる動きが限られるなか、NTショートでのスプレッド狙いの動きに向かわせやすいだろう。なお、大型テック株の決算がポジティブな反応につながるようであれば、NTロングへの転換ポイントになりそうだ。
4月第2週（4月8日-12日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続で買い越しており、買い越し額は8259億円（4月第1週は8353億円の買い越し）だった。なお、現物は5955億円の買い越し（同1兆1821億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は2304億円の買い越し（同3467億円の売り越し）と7週ぶりで買い越している。個人は現物と先物の合算で3401億円の売り越しで、3週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で2382億円の売り越しとなり、2週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、4月23日に4月月例経済報告、米国4月製造業PMI、米国3月新築住宅販売件数、24日に3月企業向けサービス価格指数、米国3月耐久財受注、25日に2月景気動向指数改定値、米国1-3月期GDP、米国3月卸売在庫、米国3月仮契約住宅販売指数、26日に日銀金融政策決定会合（終了後に政策金利を発表）、植田和男日銀総裁の記者会見、経済・物価情勢の展望（展望レポート）、米国3月個人所得、米国3月個人消費支出などが予定されている。なお、植田日銀総裁は前週末に米ワシントンで講演し、基調的に物価上昇が続けば金利を引き上げる可能性が非常に高いとの見解を示している。
「5勝5敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□3月白物家電出荷額(10:00)
□3月主要コンビニエンスストア売上高(14:00)
【海外】
★中国人民銀が4月の最優遇貸出金利を発表(10:15)
□ユーロ圏4月消費者信頼感(23:00)
【海外決算】
[米]ベライゾンコミュニケーションズ<VZ>/[欧]SAP
株探ニュース
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○16:30 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 3月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 3月カナダ原料価格指数
○23:00 ◎ 4月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲14.4）
○23日00:30 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、154円台半ば（154.46円～154.65円）でのレンジ取引に終始した。ユーロドルは中東情勢への警戒感が後退したことで1.0677ドルまで買い戻された。ユーロ円も165.03円まで反発したが、上値も抑えられ164円後半まで戻して引けた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、25－26日に開催される日銀金融政策決定会合や中東情勢への警戒感などから上値が重い展開が予想される。
もし155円のノックアウト・オプションへの買い仕掛けが行われた場合は、防戦売りとの攻防戦や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性が高まることで警戒しておきたい。
先週のG7会議では従来の為替声明が確認されたに留まり、G20会議では、ドル高に関する議論はなかったと報じられている。しかし、19日に開催された国際通貨金融委員会では、鈴木財務相と植田日銀総裁が出席し、円安進行を念頭に、外国為替相場の行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取るとの意見を表明した。そして、声明では「為替市場を含めた金融市場における変動の高まり」を指摘し、「過度な変動は望ましくない」との見解が示されており、円安進行時の円買い介入への警戒感を高めている。
神田財務官は、円買い介入の大義名分として、投機筋による円売りとボラティリティーの拡大を挙げていた。
4月16日時点のIMM通貨先物の投機筋の円売り持ちネットポジションは、165619枚（ｘ1250万円＝約2兆円）と、2007年6月26日以来（188077枚）17年ぶりの高水準となっている。
ボラティリティー増大を示唆するボリンジャー・バンド+2σは155.15円付近にあり、神田ライン（※過去28日間の安値から10円上昇した水準）は157.42円にある。ドル円の上昇チャネルの本日の上限は156.91円にある。
2022年10月の円買い介入は、12-13日のG20会議の後、21日と24日に覆面介入が実施されている。
先週19日の市場は、イスラエルによるイランの核施設へのミサイル攻撃、という米系メディアによる報道を受けて、地政学リスク回避の株売り・円買いとなったが、イランが反撃に慎重なスタンスを示したことで、中東情勢への警戒感はやや和らいでいる。
しかしながら、中東情勢は予断を許さない状況が続いていることで、今後も関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
イスラエルとイランの軍事衝突による中東の地政学リスク回避の動きが強まった場合、先週金曜日のようにIMM通貨先物の円売り持ちポジションの手仕舞いなどに繋がることで、リスク回避の円買い要因となる。しかしながら、第5次中東戦争などに拡大した場合は、原油価格の上昇により円安要因となる。
日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が先週ワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と述べていることで、やや警戒感が高まっている。また、関係筋の話として、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2024年度のコアCPI見通しを1月の2.4%から引き上げることを検討する可能性が報じられており、要注目となる。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37100 ±0 （±0.00％）
TOPIX先物 2648.5 +22.5 （+0.85％）
シカゴ日経平均先物 37100 ±0
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
19日の米国市場では、NYダウが続伸する一方、 S＆P500、ナスダックは6日続落した。2024年1-3月期決算で売上高と1株当たり利益が市場予想を上回ったアメリカン・エキスプレス<AXP>が6％を超える上昇。24年6月期業績予想を上方修正したプロクター・アンド・ギャンブル<PG>も買われるなど、決算評価の動きが見られた。
しかし、米シカゴ連銀のグールズビー総裁がインフレ面での進展が失速したとの見解を示すなど、このところ米当局者による利下げに慎重な発言が相次いでいることが重荷となった。また、ネットフリックス<NFLX>が四半期ごとの新規会員数公表を停止したことが嫌気され9％超下落し、ハイテク株へ売りが波及した。S＆P500業種別指数は銀行、保険、食品・飲料・タバコが上昇した半面、半導体・同製造装置、メディア、小売が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比変わらずの3万7100円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比170円高の3万7270円で始まり、その後も順調なリバウンドを継続し、3万7590円まで買われた。米国市場の取引開始後は軟化し、終盤にかけて上げ幅を縮めると、3万7020円と下落に転じる場面も見られた。終了間際に下げ渋りをみせており、3万7100円と日中比変わらずでナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、小動きで始まりそうだ。前週末の急落に対する自律反発を狙ったロングが入りやすいだろう。ただし、米国ではネットフリックスの下げは週末の時点で織り込まれていたが、エヌビディア<NVDA>が10％安だったほか、ASMLホールディング<ASML>や台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>など半導体関連株の弱さが目立っており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株に売りが先行する形で、日経平均型の重荷となりそうだ。
また、日経225先物はナイトセッションで一時3万7590円まで買われたものの、75日移動平均線（3万7760円）が抵抗線として意識される可能性がありそうだ。ボリンジャーバンドでは前週末には-3σを下回る場面も見られ、売られ過ぎも意識されやすいが、バンドは下向きで推移している。-2σは3万7460円、-3σは3万6480円辺りまで下がってきた。-2σ辺りで上値を抑えられるようだと、-2σと-3σに沿った調整が続くことになろう。
そのため、オプション権利行使価格の3万6875円から3万7625円辺りのレンジを想定する。直近の大幅下落に対する自律反発狙いのロング対応になろうが、今週から国内でも主要企業の決算発表が本格化するため、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られそうだ。そのため、スキャルピング中心のトレードとなり、-2σ辺りで上値の重さが意識される局面では短期的なショートが入りやすいと考えられる。
なお、日経225先物は、保ち合いが続いていた1月半ばから2月上旬の水準まで調整をみせてきている。3万7000円近辺での上値の重さから、3万6500円～3万7000円辺りでの推移が続くと、リスク回避の動きが一段と強まる可能性もあり、需給状況は一段と悪化する。
19日のVIX指数は18.71（前日は18.00）に上昇した。一時21.36と昨年10月下旬以来の水準まで上昇しており、同月23日に付けた23.08が射程に入ってきた。長期的なトレンドとしては、2022年3月高値36.45をピークとした調整トレンドラインの上限を捉えており、同水準を明確に上放れてくると、ショート優位の需給に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.12倍（前日は14.25倍）だった。週末には支持線として機能していた25日線を下放れ、2月7日に付けた直近安値14.13倍を下回った。米ハイテク株の弱い値動きにより、NTショートが強まる可能性がある。日米決算が本格化するなかで積極的にポジションを傾けてくる動きは限られるなか、NTショートでのスプレッド狙いに向かわせやすいだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比260円高の3万7360円（+0.70％）前後で推移。寄り付きは3万7230円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7100円）を上回り、買い先行で始まった。自律反発の動きから3万7530円まで買われたが、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7530円）で上値を抑えられる形となり、その後は軟化し、中盤にかけて3万7070円と下落に転じる場面も見られた。ただし、節目の3万7000円接近では底堅さが意識され、再びプラス圏を回復すると終盤にかけては3万7400円辺りまで切り返した。
日経225先物は自律反発狙いのロングの動きが先行したものの、ボリンジャーバンドの-2σ辺りまでの上昇で短期的な達成感もあったと考えられる。結局はナイトセッションのレンジ推移（3万7020円～3万7590円）であり、スキャルピング中心のトレードにとどまっているようだ。日経225先物はプラス圏での推移であるが、指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]などハイテク株の弱い値動きにより、-2σ辺りまで戻す局面においては、戻り待ち狙いのショートスタンスに向かわせそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.02倍に低下した。一時13.96倍まで下げており、1月5日に付けた13.91倍に接近している。方向性としてはヘッジを考慮したNTショートによるスプレッド狙いの動きに向かわせやすい。
大阪6月限
日経225先物 37430 +330 （+0.88％）
TOPIX先物 2663.0 +37.0 （+1.40％）
日経225先物（6月限）は前日比330円高の3万7430円で取引を終了。寄り付きは3万7230円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7100円）を上回り、買い先行で始まった。自律反発の動きから、寄り付き後ほどなくして3万7530円まで買われたが、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7530円）で上値を抑えられる形となり、前場中盤にかけて3万7070円と下落に転じる場面も見られた。
ただし、節目の3万7000円接近では底堅さが意識され、前場終盤にかけてプラス圏を回復し、3万7440円まで買い戻された。後場は戻り売りに押され、3万7180円～3万7350円辺りでの保ち合いを継続するなか、終盤にかけてロングの動きが強まったが、前場に付けた高値は超えられず、終了間際に上げ幅を縮めた。
日経225先物は自律反発狙いのロングの動きが先行したものの、-2σ辺りまでの上昇で短期的な達成感もあったと考えられる。後場終盤にかけての戻りにおいても、同水準を越えられず、目先的に抵抗線として意識された形である。結局はナイトセッションのレンジ推移（3万7020円～3万7590円）であり、スキャルピング中心のトレードにとどまったようだ。
グローベックスの主要な米株先物はプラス圏で推移しており、週末に下げが目立っていた半導体株が反発をみせてくるかが注目されよう。本日の日経平均株価は370円高と反発とはなったが、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]の2銘柄で日経平均株価は162円ほどのマイナス影響だった。エヌビディア<NVDA>などが反発をみせるようなら、上値抵抗の-2σ水準の突破を意識させてくるだろう。
日経225先物のボリンジャーバンドは下向きで推移し、ナイトセッションで-2σは3万7300円に位置しており、ひとまず支持線に変わる可能性はありそうだ。ただし、75日移動平均線が位置する3万7820円が抵抗となるほか、-2σ水準をキープできないと、3万6280円辺りまで下がってきた-3σが意識されやすいだろう。自律反発狙いのロングを想定しつつも、75日線接近では戻り待ち狙いのショートスタンスに向かわせそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.05倍（前日は14.12倍）に低下した。一時13.97倍まで下げており、1月5日に付けた13.91倍に接近している。米ハイテク株のほか、今後本格化する主要企業の決算次第ではあるが、目先的には200日線が位置する14.17倍辺りまでのリバウンドの場面はあるだろう。ただし、方向性としてはヘッジを考慮したNTショートによるスプレッド狙いの動きに向かわせやすい。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4万0051枚、ソシエテジェネラル証券が2万2156枚、サスケハナ・ホンコンが6506枚、ゴールドマン証券が3655枚、SBI証券が3447枚、バークレイズ証券が3217枚、野村証券が3017枚、モルガンMUFG証券が2705枚、日産証券が2627枚、JPモルガン証券が2470枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万3838枚、ソシエテジェネラル証券が2万3354枚、JPモルガン証券が6691枚、バークレイズ証券が6609枚、モルガンMUFG証券が4682枚、ゴールドマン証券が3800枚、サスケハナ・ホンコンが2902枚、ビーオブエー証券が2781枚、みずほ証券が2290枚、BNPパリバ証券が1696枚だった。
NYタイムはドル相場の大きな動意につながりそうな経済指標の発表など特段のイベントは予定されていない。23時に4月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）の発表はあるが、結果が為替に与える直接的なインパクトは大きくないとみる。
しかし、このところ6月の利下げを示唆するような欧州中央銀行（ECB）高官の発言が相次いでいる。金融政策にも影響を与えるユーロ圏経済の地合いを把握する上で、今夜の指標の強弱を見定めておく必要はある。
加えて、その後に予定されているラガルドECB総裁の講演内容にも一応留意したい。ただ、目先のポイントとされる賃金動向のデータを確認するまでは特に政策選択の自由度を狭めるような発言はないと考えられる。
さらに、ユーロ相場の上下がドル相場に与える影響程度では、ドル円が高値更新を試したり、逆に高値圏から大きく下放れたりするような展開につながりにくいだろう。ドル相場あるいは、円相場に直接働きかける今週25-26日の日銀金融政策決定会合など、よりインパクトのある材料を待つムードが今夜は支配的とみる。
気をつけておきたいのは16日に記録した34年ぶりの高値154.79円を抜けた154.80円超えに観測されるストップロスを狙った投機的な買い仕掛けの動き。目先の上値のポイントを抜けたことによるテクニカルな上昇が加速することも想定できる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、オプション（OP）バリア観測の節目155.00円や次にOPが控える155.40円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、19日安値153.59円。
今週のNY市場はハイテク・ジャイアントの決算とインフレ指標に注目。先週はダウ平均が3.16ドル高（+0.01％）とわずかながら3週ぶりに上昇した一方、S&P500が3.05％安と3週続落し、ナスダック総合は5.52％安と4週続落となった。イランとイスラエルの紛争で中東情勢の一段の悪化への警戒感が強まったほか、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ後ずれ観測や、オランダの半導体製造装置メーカーのASMLの決算悪化や台湾セミコンダクター（TSMC）が半導体業界全体の見通しを下方修正したことをきっかけにエヌビディアなどの半導体株が大きく下落したことが重しとなった。エヌビディアは週間で13.59％安と急落し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も週間で9.23％安となった。投資家の不安心理を示すVIX指数は前週末の17.31ポイントから金曜日に一時、21.36ポイントまで上昇し、18.71ポイントで終了と、センチメントは大きく悪化した。
今週はハイテク・ジャイアントの決算発表や、1-3月期GDP速報値、3月個人消費支出(PCE)価格指数などの経済指標に注目が集まる。決算発表はメタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、アルファベットなどのハイテク・ジャイアントやテスラ、ボーイング、ゼネラル・モーターズ、キャタピラー、インテル、エクソン・モービル、シェブロンなどS&P500採用の約160銘柄が発表予定で、年初からの相場上昇をけん引してきたAI関連株の決算やガイダンスが注目されるほか、主要製造業の決算内容が焦点となりそうだ。経済指標では木曜日に1-3月期国内総生産(GDP)速報値が発表されるほか、金曜日にはFRBがインフレ指標として注目する3月個人消費支出(PCE)価格指数が発表され、足もとの景気動向や物価動向、それを受けた利下げ見通しが焦点となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは3月シカゴ連銀全米活動指数など。企業決算は寄り前にベライゾン、BB&T、引け後にアメリプライズ、ニューコアなどが発表予定。
「5勝5敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□3月食品スーパー売上高(13:00)
□3月全国スーパー売上高(14:00）
□4月月例経済報告
□2年国債入札
【国内企業】
○アルデプロ <8925> [東証Ｓ]：上場廃止
【海外】
□ドイツ4月製造業PMI(16:30)
□ドイツ4月サービス業PMI(16:30)
□ユーロ圏4月サービス業PMI(17:00)
□ユーロ圏4月製造業PMI(17:00)
□米国4月製造業PMI(22:45)
□米国4月サービス業PMI(22:45)
★米国3月新築住宅販売件数(23:00)
□米国4月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
□米国2年国債入札
【海外決算】
[米]★テスラ<TSLA>、ビザ<V>、ペプシコ<PEP>、GE<GE>、テキサスインスツルメンツ<TXN>、フィリップモリス<PM>、レイセオン<RTX>、ロッキードマーチン<LMT>、GM<GM>、ニューコア<NUE>/[欧]スポティファイ<SPOT>、ルノー/[ス]ノバルティス<NVS>
株探ニュース
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.85円（前営業日比△0.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.98円（△0.28円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0655ドル（▲0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：38239.98ドル（△253.58ドル）
ナスダック総合株価指数：15451.30（△169.29）
10年物米国債利回り：4.61％（▲0.01％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝82.85ドル（▲0.29ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2346.4ドル（▲67.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は上昇。中東の地政学リスクに対する警戒感が和らぎ、ダウ平均が一時460ドル超上昇すると投資家のリスク志向改善を意識した円売り・ドル買いが出た。米連邦準備理事会（FRB）高官による利下げに慎重な発言が相次ぐ中、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が高まっていることも相場の支援材料となり、一時154.85円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。
ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感から一本調子で上昇する展開にはならなかった。大量のノックアウトオプションが観測されている155.00円がレジスタンスとして意識された面もあった。
・ユーロドルは小反落。欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期が近づいているとの見方が一段と強まる一方、FRBによる利下げ開始は想定より後にずれるとの観測が高まっており、欧米の金利差拡大への思惑からユーロ売り・ドル買いが出た。22時30分過ぎには一時1.0624ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前週末の安値1.0611ドルが目先サポートとして働くと下げ渋った。米10年債利回りが低下に転じたことなども相場を下支えし、1.0661ドル付近まで下値を切り上げた。
・ユーロ円は続伸。22時30分過ぎに一時164.40円と本日安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げて3時30分過ぎには165.03円付近まで持ち直した。米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出たほか、ユーロドルの下げ渋りにつれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。中東情勢を巡る過度な警戒感が和らぐ中、足もとで相場下落が続いたハイテク株を中心に買いが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日ぶりに反発。前週末までに6日続落したあとだけに押し目買いが優勢となった。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）など半導体株に買いが集まった。
・米国債券相場で長期ゾーンは小幅続伸。25日の1－3月期米国内総生産（GDP）速報値や26日の3月米個人消費支出（PCE）物価指標など、米重要指標の発表を前に持ち高調整目的の買いが入った。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。中東の地政学リスクが後退したことを手掛かりにした売りが先行した。ただ、取引時間帯には83ドル台を回復する場面も見られるなど下押しも限られた。
・金先物相場は3日ぶりに反落。中東の地政学リスクに対する警戒感が和らいだことを受け、前週末までリスク回避目的で進んだ動きが巻き戻された。
22日16:49 イラン外務省報道官
「イスラエルの攻撃は些細なものであり、軍事的に無価値だった」
※時間は日本時間
＜国内＞
○未定 ◇ 4月月例経済報告
＜海外＞
○14:00 ◎ 3月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.0％）
○16:15 ◎ 4月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：46.9）
○16:15 ◎ 4月仏サービス部門PMI速報値（予想：48.9）
○16:30 ◎ 4月独製造業PMI速報値（予想：42.8）
○16:30 ◎ 4月独サービス部門PMI速報値（予想：50.5）
○17:00 ◎ ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：46.6）
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：51.8）
○17:30 ◎ 3月香港CPI（予想：前年同月比2.1％）
○17:30 ◎ 4月英製造業PMI速報値（予想：50.4）
○17:30 ◎ 4月英サービス部門PMI速報値（予想：53.0）
○17:30 ◎ パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○20:15 ◎ ピル英中銀MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○22:45 ◎ 4月米製造業PMI速報値（予想：52.0）
○22:45 ◎ 4月米サービス部門PMI速報値（予想：52.0）
○22:45 ◎ 4月米総?⑰MI速報値（予想：52.0）
○23:00 ◎ 4月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲8）
○23:00 ☆ 3月米新築住宅販売件数（予想：前月比1.2％／67.0万件）
○24日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○トルコ（子供の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が先延ばしになるとの観測などから154.85円まで上昇し、1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは欧米の金利差拡大への思惑から1.0624ドルまで下落したが、下値も支えられた。ユーロ円は164.40円から165.03円付近まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円のノックアウト・オプションへの買い仕掛けと防戦売りとの攻防戦が予想される中、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開となる。
ニューヨーク市場のドル円は154.85円まで上昇して、1990年6月以来の高値を更新し、155.00円のノックアウト・オプションに迫っている。
背景には、米国のインフレ率が下げ止まっていることで、米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ開始時期が秋以降に先送りされるとの見方や日銀金融政策決定会合での追加利上げが夏以降になるのではないか、との見方がある。
植田日銀総裁は先週ワシントンでのG20会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と述べていたものの、今週末25-26日の会合では、ゼロ金利での据え置きが見込まれている。
神田財務官は、先週のG7会議の後、為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融に悪影響を与えるとし、日本の主張に沿ってG7声明に為替文言が盛り込まれたと述べていた。「令和のミスター円」の異名を持つ神田財務官は、2022年秋の円買い介入による円安阻止の手腕が評価されて異例ともいえる3年目の続投となっているが、今夏の退任が予定されている。
これまでの所、「投機による過度な変動は容認することはできない。行き過ぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動をとる。常に準備はできている」と投機的な円売りを口先で牽制するに留まっている。
退任前に「勝つ介入」を断行して有終の美を飾るのか、それとも34年ぶりの円安水準を放置して投機筋に不戦敗で去るのか要注目となる。
神田財務官は、円買い介入の大義名分として、投機筋による円売りとボラティリティーの拡大を挙げていた。
4月16日時点のIMM通貨先物の投機筋の円売り持ちネットポジションは、165619枚（ｘ1250万円＝約2兆円）と、2007年6月26日以来（188077枚）17年ぶりの高水準となっている。2007年の円売り持ちポジションは、8月のパリバショックを発端とするサブプライムローン問題や9月のFOMCによる0.50％（5.25％⇒4.75％）の緊急利下げによって手仕舞われた。
なお、ボラティリティー増大を示唆するボリンジャー・バンド+2σは155.45円付近にあり、2022年10月の円買い介入は、12-13日のG20会議の後、21日と24日に覆面介入が実施されている。
現状の円安と原油高を前提にした試算では、家計の負担が年間でおよそ11万円増えるとのことであり、今春の大幅な賃上げや4万円の定額減税の恩恵が感じられなくなることで、岸田政権にとっては円安阻止は喫緊の課題だと思われる。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37740 +310 （+0.82％）
TOPIX先物 2679.5 +16.5 （+0.61％）
シカゴ日経平均先物 37725 +295
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。イラン政府が22日、19日のイスラエルによる攻撃が限定的だったと強調するなか、中東情勢を巡る過度な警戒感が和らいだ。NY原油先物や金先物価格が低下し、足もとで下げのきつかったハイテク株を中心に自律反発を期待した買いが入り、ナスダック指数は7営業日ぶりに反発した。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、銀行、家庭用品・パーソナル用品が上昇した一方で、電気通信サービス、自動車・同部品、ヘルスケア機器・サービスが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比295円高の3万7725円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比40円安の3万7390円で始まり、直後に付けた3万7340円を安値に切り返し、3万7500円を回復。買い一巡後は3万7370～3万7590円と日中の終値を挟んで保ち合い、米国市場の取引開始後はロング優勢となり、一時3万7850円まで買われる場面も見られた。終盤にかけて利食いに押される形となったが、3万7740円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの-2σ（3万7350円）を上回って推移しており、75日移動平均線（3万7820円）水準を捉えてきた。自律反発の域は脱していないが、週明けの米国市場がハイテク株を中心に買われた動きを引き継ぐ形で、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上昇が見込まれ、日経平均型優位の展開が期待されそうだ。
そのため、短期的な売買が中心ではあるものの、75日線突破から-1σ（3万8360円）とのレンジに移行する動きを狙ったロングが入りやすく、節目の3万8000円辺りが意識されそうだ。そのため、75日線での攻防のなか、オプション権利行使価格の3万7500円から3万8000円のレンジを想定する。買い一巡後は膠着感が強まる可能性はあるが、-2σに接近する局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、週足では前週の急落で一気に13週線を割り込み、-1σ水準まで下げてきた。-1σは3万7190円辺りまで切り上がってきており、同水準を支持線に13週線が位置する3万8610円辺りまでのリバウンドを試す動きも、今後意識されてくる可能性がある。決算発表が本格化するなかで積極的にポジションを傾けてくる動きは限られるものの、いったんはショートカバーを狙ったロングの動きも強まりそうである。
22日のVIX指数は16.94（前日は18.71）に低下した。前週末の上昇で一時+3σを上回り、過熱感が警戒されるなか、+1σを下回って終えた。+1σが位置する17.32辺りが抵抗に変わるようだと、25日線が位置する15.28辺りまでの低下をみせてくる可能性もあり、リスク回避姿勢が後退する動きになりそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.05倍（前日は14.12倍）に低下した。一時13.97倍まで下げており、1月5日に付けた13.91倍に接近している。米ハイテク株が自律反発の動きをみせるなか、NTショートを巻き戻す動きにより、目先的には200日線が位置する14.17倍辺りまでリバウンドを試す場面も想定される。方向性としては依然として下向きのトレンドだが、短期的にはリバランスを狙ったNTロングが入りやすい。
日経225先物は11時30分時点、前日比120円高の3万7550円（+0.32％）前後で推移。寄り付きは3万7740円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7725円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。ただし、現物の寄り付き時に付けた3万7850円を高値に戻り待ちのショートが優勢となり、終盤にかけて前日比変わらずの3万7430円まで軟化する場面も見られた。前引け間際にかけてはロングが入り、3万7550円辺りでの推移となった。
日経225先物は米ハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形から、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まるなか、3万7850円まで買われた。ただし、ナイトセッションで付けた高値であり、同水準に位置する75日移動平均線を上放れることはできず、その後はショート優勢だった。もっとも、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7320円）接近では押し目狙いのロングが意識されており、結局はナイトセッションでのレンジ推移だった。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.08倍に上昇した。一時14.11倍まで上げる場面も見られたが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い一巡後に下落に転じるなか、NTロングは入れにくいようだ。また、為替介入観測がくすぶるなかで、輸出関連株なども買い一巡後に弱い動きが目立っており、NTショートによるスプレッドも取りづらいだろう。
大阪6月限
日経225先物 37550 +120 （+0.32％）
TOPIX先物 2664.0 +1.0 （+0.03％）
日経225先物（6月限）は、前日比120円高の3万7550円で取引を終了。寄り付きは3万7740円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7725円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。ただし、現物の寄り付き時に付けた3万7850円を高値に戻り待ちのショートが優勢となり、前場終盤には前日比変わらずの3万7430円まで軟化する場面も見られた。ランチタイムは3万7500円～3万7580円辺りで保ち合い、後場中盤には3万7670円を付けたが、買いは続かず、終盤にかけては3万7500円から3万7600円辺りでの推移だった。
日経225先物は米ハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形で、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まるなか、3万7850円まで買われた。ただし、ナイトセッションで付けた高値であり、同水準に位置する75日移動平均線を上放れることはできず、その後はショート優勢の展開だった。もっとも、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7320円）接近では押し目狙いのロングが意識されており、結局はナイトセッションでのレンジ推移だった。
グローベックスの主要な米株先物は、小幅ながらプラス圏で推移している。週明けの米国市場は半導体株を中心に自律反発の動きとなったが、買いが継続するかが注目されよう。23日の米国では4月の総合購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されており、その結果が米長期金利の動向に影響を与える可能性はあろう。また、テスラ<TSLA>の決算がネガティブなものであれば、大型テック株に対し持ち高調整の動きが強まる展開も警戒しておきたい。
なお、国内ではニデック <6594.T> [東証Ｐ]が引け後に発表した2025年3月期見通しは、増収増益ながらコンセンサスには届かなかった。同社の株価は3月半ば以降、リバウンド局面を維持しているが、アク抜けからの上値追いとなれば、市場のセンチメント改善につながろう。PTS（私設取引）では3％ほど下落しているが、ADR（米預託証券）での動向が注目される。ネガティブ反応となれば、本格化する決算に対して様子見姿勢が強まりそうである。
-2σはナイトセッションで3万7130円まで下がってきており、上向きで推移する75日線（3万7880円）とのカイ離が拡大してきた。75日線処での上値の重さが意識されてくると、その後の振れ幅が大きくなる展開も想定されるため、リスクは取りづらく、ポジションを傾けてくる動きは限られよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.09倍（前日は14.05倍）に上昇した。前日に一時13.97倍まで低下し、1月に付けた安値の13.91倍に接近したこともあり、米ハイテク株の上昇を手掛かりにNTショートを巻き戻す動きがあったとみられる。ただし、目先的には200日線が位置する14.17倍辺りまでの上昇は意識されそうだが、下向きのトレンドが継続するなか、NTショートに振れやすい需給状況である。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万8958枚、ソシエテジェネラル証券が1万2988枚、SBI証券が5465枚、サスケハナ・ホンコンが4694枚、バークレイズ証券が1754枚、ゴールドマン証券が1426枚、野村証券が1116枚、モルガンMUFG証券が1026枚、auカブコム証券が929枚、日産証券が906枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万2358枚、ソシエテジェネラル証券が1万2368枚、バークレイズ証券が3909枚、JPモルガン証券が3712枚、モルガンMUFG証券が2770枚、ゴールドマン証券が2480枚、ビーオブエー証券が1977枚、サスケハナ・ホンコンが1844枚、BNPパリバ証券が1109枚、野村証券が745枚だった。
NYタイムは22時45分に4月米購買担当者景気指数PMI速報値の発表がある。景況判断の分岐点である50を上回る底堅い結果を市場は見込んでいる。50を上回る水準で予想と大きくかい離しない内容なら、ドル相場の底堅さを大きく損なうような展開にはならないだろう。
ただ、独・仏などユーロ圏の主要国PMIがサービス部門の強さを支援にユーロ買いの材料となった。その後を受け、もし米国のPMIが弱さを意識させる結果となれば、欧・米PMIの強弱のコントラストが、対円も含めたドルの弱含みにつながる可能性がある点には注意したい。
加えて、23時発表の3月米新築住宅販売件数も弱い結果となれば、一層のドル円伸び悩みを誘うことになりそう。住宅関連の指標は、景況判断の焦点となる消費動向に波及効果がある材料とされる。
その後2時に行われる米2年債入札後の金利の推移にも注意したい。米連邦準備理事会（FRB）金融政策の方向性に影響されやすい米2年債金利の上下がドル相場の不安定な振れにつながることも考えられる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、オプション（OP）バリア観測の節目155.00円や次にOPが控える155.40円・155.85円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、153.73円へ小幅に切り上がった日足一目均衡表・転換線。
今晩はもみ合いか。昨日は中東の地政学リスクが和らぐ中、足もとで下落したハイテク株を中心に買い戻され主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均が253.58ドル高（+0.67％）と3営業日続伸し、S&P500が0.87％高、ナスダック総合は1.11％高とともに7営業日ぶりの反発となった。S&P500の業種別指数はITを筆頭に全11セクターが上昇し、S&P500構成銘柄は412銘柄が上昇と、ほぼ全面高となった。先週一時21ポイントを上回ったVIX指数は16.94ポイントに低下するなどセンチメントも改善した。
今晩は決算発表や経済指標をにらんでもみ合う展開か。昨日はハイテク株が買い戻されS&P500とナスダック総合がに7営業日ぶりに反発したが、今後は23日引け後に決算を発表するテスラや水曜日以降のメタ・プラットフォームズ、アルファベット、マイクロソフトなどの決算やガイダンスが焦点となるほか、木曜日の1-3月期国内総生産(GDP)速報値や金曜日の3月個人消費支出(PCE)価格指数が要注目となる。今晩の取引では寄り前に発表されるフリーポート・マクモラン、GEエアロスペース、ゼネラル・モーターズ（GM）などの決算や3月新築住宅販売件数などの経済指標をにらんでもみ合う展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは3月新築住宅販売件数、3月建設許可件数改定値、4月S&Pグローバル 製造業・サービス業・総?⑰MI速報値など。企業決算は寄り前にフリーポート・マクモラン、GEエアロスペース、ゼネラル・モーターズ（GM）、ユナイテッド・パーセル・サービス、引け後にテスラ、ビザなどが発表予定。
「4勝6敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□3月企業向けサービス価格指数(8:50)
【国内企業】
★レジル <176A> ：東証Ｇ上場
○メルディアＤ <1739> [東証Ｇ]：上場廃止
【海外】
□ドイツ4月Ifo景況感指数(17:00)
□米国MBA住宅ローン申請指数(20:00)
□米国3月耐久財受注(21:30)
□米国週間石油在庫統計(23:30)
□インドネシア中銀が政策金利を発表
□米国5年国債入札
【海外決算】
[米]★メタ・プラットフォームズ<META>、IBM<IBM>、サービスナウ<NOW>、ラムリサーチ<LRCX>、AT＆T<T>、ボーイング<BA>、フォード<F>、バイオジェン<BIIB>
株探ニュース
TSLA:NASDAQ
Last | 3:48 PM EDT
144.90
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TSLA:NASDAQ
after hours iconAfter Hours: Last | 4:14 PM EDT
155.01
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144.61
quote price arrow up+2.56 (+1.80%)
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.83円（前営業日比▲0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝165.71円（△0.73円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0701ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：38503.69ドル（△263.71ドル）
ナスダック総合株価指数：15696.64（△245.33）
10年物米国債利回り：4.60％（▲0.01％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝83.36ドル（△1.46ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2342.1ドル（▲4.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米製造業PMI速報値 49.9 51.9
4月米サービス部門PMI速報値 50.9 51.7
4月米総?⑰MI速報値 50.9 52.1
4月米リッチモンド連銀製造業景気指数 ▲7 ▲11
3月米新築住宅販売件数
前月比 8.8％ ▲5.1％・改
件数 69.3万件 63.7万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは反発。欧州時間発表の4月仏・独サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を大幅に上回ると、ユーロ買い・ドル売りが先行。NY時間発表の4月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を下回ったことが分かると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化した。23時30分過ぎには一時1.0711ドルと日通し高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時105.61まで低下した。
・ドル円は小反落。中東情勢を巡る警戒感が和らぐ中、欧米株価の上昇を背景に投資家のリスク志向が改善すると円売り・ドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴うドル買いも入り、22時30分過ぎに一時154.88円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。
ただ、米PMI速報値の下振れをきっかけに米長期金利が低下に転じるとドル円にも売りが波及。米2年債入札後に米金利が低下幅を広げると全般ドル売りが優勢となり、一時154.56円と日通し安値を付けた。日経新聞が「日銀は25－26日に開く金融政策決定会合で円安加速の影響を議論する」と報じたことも相場の重しとなった。
もっとも、米利下げ開始時期が後ずれするとの観測を背景に押し目を拾いたい向きは多く、下値は限定的だった。ユーロ円などクロス円の上昇につれた買いも入った。
・ユーロ円は3日続伸。低調な米経済指標をきっかけにユーロドルが上昇するとユーロ円にも買いが波及。中東情勢を巡る警戒感が和らぐ中、欧米株価の上昇を背景にリスク・オンの円売りも出て、23時30分過ぎに一時165.74円と2008年8月以来の高値を更新した。
・ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時192.85円、豪ドル円は100.45円、NZドル円は92.01円、カナダドル円は113.34円、スイスフラン円は170.19円、メキシコペソ円は9.13円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。中東の地政学リスクへの過度な警戒が和らぐ中、幅広い銘柄に押し目買いが入った。米経済指標の下振れで米連邦準備理事会（FRB）が利下げを先送りするとの懸念が緩和したことも相場の支援材料となり、一時320ドル超上昇する場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続伸。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）など半導体株に買いが集まった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。4月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を下回ったことが分かると、債券買いが優勢となった。この日行われた2年債入札が堅調な需要を集めたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は上昇。外国為替市場でドル売りが進み、ドル建てで取引される原油の割安感に着目した買いが入った。
・金先物相場は続落。中東の地政学リスクが和らぐなか、リスク回避目的の買い意欲が後退した。また、前週まで連日で過去最高値を更新していた反動から持ち高調整売りも入りやすかった。
23日09:44 鈴木財務相
「市場の動きは高い緊張感をもって見ている」
「為替相場の行き過ぎた動きには適切に対応」
「過度の変動にはあらゆるオプションを排除せずに対応」
「日々の動きについてはコメントを控える」
「環境が整ったと捉えられてもいい」（為替介入について問われ）
「今後の対応は日米間共同声明などを踏まえて行動」
23日10:31 植田日銀総裁
「（物価上昇率が見通し通りの場合）金融緩和の度合いを調整し、短期金利を引き上げていく」
「物価見通し2％の達成期間、現時点では25年度にかけてと想定」
「基調的な物価見通しが下振れた場合、具体的な対応をあらかじめ言うのは難しい」
23日14:12 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「インフレとの戦いは終わりつつある」
「サプライズがなければ、6月欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げはほぼ確実」
23日15:46 経団連の十倉雅和会長
「経済のファンダメンタルズを踏まえると円安に行き過ぎ」
「政府・日銀は行き過ぎた円安には過去にも介入」
「為替介入、政府・日銀は適切に判断して対応する」
23日22:01 ナーゲル独連銀総裁
「インフレが目標に戻る兆しを確認できるまでは、利下げはできない」
ナーゲル独連銀総裁
「6月の利下げを確約する前にデータを確認したい」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 3月企業向けサービス価格指数（予想：前年比2.1％）
＜海外＞
○07:45 ◎ 3月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○10:30 ◎ 3月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比3.4％）
○10:30 ◎ 1－3月期豪CPI（予想：前期比0.8％／前年同期比3.5％）
○15:50 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○16:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○16:10 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○16:35 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:00 ◎ 4月独Ifo企業景況感指数（予想：88.8）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◎ 2月カナダ小売売上高（予想：前月比0.1％／自動車を除く前月比横ばい）
○21:30 ◎ 3月米耐久財受注額（予想：前月比2.5％／輸送用機器を除く前月比0.3％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○25日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧米株価や米長期金利の上昇を背景に154.88円まで上昇した後、米購買担当者景気指数（PMI）速報値の下振れで154.56円まで反落した。ユーロドルは、欧州時間発表の4月仏・独Pサービス部門PMI速報値が予想を大幅に上回る一方で、米PMI速報値が予想を下回ったことで1.0711ドルまで上昇した。ユーロ円は欧米株価の上昇を背景に165.74円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円のノックアウト・オプションへの買い仕掛けと防戦売りとの攻防戦や円安局面での本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
しかしながら、ドル円が155円台に乗せるのは、25-26日の日銀金融政策決定会合でのゼロ金利継続や26日発表の米3月PCEデフレーターでのインフレ再燃という材料が必要なのかもしれない。
ドル円が1990年6月以来の高値圏まで上昇している背景には、日米の金融政策の乖離が挙げられる。すなわち、米連邦準備理事会（FRB）は量的金融引締政策（QT）を継続中であり、米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ開始時期は秋以降に先送りされるとの見方が浮上し、さらに利上げの可能性もやや高まりつつある。
ウィリアムズ米NY連銀総裁は「私の基本的な予測ではない」としながらも、「データが要求するのならば利上げする可能性もある」と述べ、アトランタ連銀のボスティック総裁もインフレが高進すれば、追加利上げの可能性を示唆している。また、ジェファーソンFRB副議長は、インフレが予想通りに減速しない場合は現在の金融引き締め姿勢をより長期間維持することが適切だ、と述べている。
FRBスタッフの推計によると、3月のPCEデフレーターは前年比+2.7％と2月の同比+2.5％から伸びが加速するとみられており、予想通りならば、ドル買いに拍車がかかることになる。
一方で、日銀は、イールドカーブコントロール（YCC）を撤廃したものの、量的金融緩和政策（QE）は継続しており、日銀金融政策決定会合での追加利上げは夏以降になるのではないか、との見方が優勢となっている。
明日からの日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と述べ、「円安加速の影響を議論する」との新聞報道があるものの、ゼロ金利の維持が見込まれている。注目ポイントは、関係筋が示唆したように、展望レポートでの物価見通しが上方修正される可能性となっている。
市場が警戒しているのは、2022年9月22日の日銀金融政策決定会合の後、黒田前日銀総裁が「当面金利を引き上げるようなことはない」と述べたことで、ドル円が145円台に乗せた段階で、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切ったことの再現である。
26日に日銀金融政策決定会合でゼロ金利の維持が決定され、植田日銀総裁の記者会見がハト派だった場合、円安に拍車がかかる可能性が高まるが、そこで、本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切る可能性に警戒しておきたい。
10時30分に発表される3月豪消費者物価指数（CPI）は前年同月比+3.4％と予想されており、1月と2月と変わらずと見込まれている。また、1－3月期豪CPIは前年同期比+3.5％と予想されており、前期の同比+4.1％からの伸び率鈍化が見込まれている。予想通りならば、インフレの鎮静化が確認されることで、豪ドルの売り要因となる。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37960 +410 （+1.09％）
TOPIX先物 2682.0 +18.0 （+0.67％）
シカゴ日経平均先物 37915 +365
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。4月のS＆P購買担当者景気指数（PMI）は、総合指数が前月比1.2ポイント低下の50.9だった。昨年8月以来の大幅低下となり、インフレ再加速への懸念を高めなかったことで米長期金利の上昇が一服し、値頃感から買いが入った。また、中東情勢を巡る過度な警戒感が和らぐなか、幅広い銘柄に買いが入った。S＆P500業種別指数は素材、食品・生活必需品小売の2セクターが下落した一方で、半導体・同製造装置、自動車・同部品、メディア、電気通信サービス、医薬品・バイオテクノロジーの上昇が目立った。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比365円高の3万7915円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円高の3万7580円で始まり、その後は3万7530円～3万7690円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後にレンジを上放れると、一気に3万7900円を回復した。その後も3万7850円～3万7960円辺りでの高値保ち合いが続き、3万7960円とナイトセッションの高値で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い先行で始まりそうだ。日経225先物は前日の日中取引で上値を抑えられていた75日移動平均線（3万7890円）を突破してきたことで、節目の3万8000円からボリンジャーバンドの-1σ（3万8240円）辺りが目先的なターゲットとして意識されてきそうだ。米国市場は経済指標の結果に振られやすい状況であり、楽観視はできないものの、ロング優勢の展開が期待されよう。
また、エヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>が続伸し、前週末の下落分を埋める動きを見せてきたほか、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、アップル<AAPL>など大型テック株も買われている。足もとで弱い値動きが続いている東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になりそうだ。
そのほか、取引終了後にテスラ<TSLA>が発表した2024年1-3月期決算は、市場予想を下回る内容だったが、時間外取引では10％ほど上昇する場面もみられており、アク抜け期待に向かわせそうである。国内ではニデック <6594.T> [東証Ｐ]が昨夕発表した2025年3月期予想は増収増益を見込むものの、市場予想には届かなかった。ただし、PTS（私設取引）での初動は4％ほど下落していたが、その後下落幅を縮めていた。ADR（米預託証券）では0.7％ほどの下げにとどまっており、アク抜けにつながりそうだ。
もっとも、本格化する決算を迎えるなかでは、積極的なロングの動きは限られる可能性もある。75日線での攻防から、節目の3万8000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいと考えられる。為替介入への思惑なども積極的な売買を手控えさせる要因となるため、リバウンドを意識しつつも、スキャルピング中心のトレードとなりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8000円を中心とした上下の権利行使価格3万7750円から3万8250円辺りのレンジを想定する。75日線を下回る水準では、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
23日のVIX指数は15.69（前日は16.94）に低下した。+1σを割り込み、25日線が位置する15.33に接近してきたことで、リスク回避姿勢は後退した。調整一巡感が意識されやすいところだが、25日線を割り込んでくるようだと、ショートカバーを強めてくる展開になりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.09倍（前日は14.05倍）に上昇した。前日に一時13.97倍まで低下し、1月に付けた安値の13.91倍に接近したこともあり、いったんはリバランスが入りやすいところであった。ただし、NTショートを巻き戻す動きは強まっていない。米ハイテク株が買われ、日経平均型優位の展開が見込まれるが、200日線が位置する14.17倍辺りを意識したトレンドをみせられないと、NTショートに振れやすい需給状況が続く可能性がある。
日経225先物は11時30分時点、前日比790円高の3万8340円（+2.10％）前後で推移。寄り付きは3万8020円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7915円）を上回り、節目の3万8000円を回復して始まった。直後に付けた3万7990円を安値にロングの動きが強まり、中盤にかけて3万8380円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は3万8190円まで軟化する場面も見られたが、終盤にかけては3万8300円辺りでの高値圏の推移が続いた。
米ハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形から、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まるなか、日経平均型優位の展開となった。また、テスラ<TSLA>が時間外取引で13％超の上昇となったことも安心感につながったようだ。日経225先物は一時3万8380円まで買われ、ボリンジャーバンドの-1σ（3万8270円）を突破してきた。いったんは達成感が意識されるが、-1σ水準を上回っての推移が続くようだと、ショートカバーを誘う流れになろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.19倍に上昇した、一時14.21倍まで上げる場面も見られた。日経平均型優位の展開のなか、14.17倍辺りに位置する200日移動平均線を上回ってきている。200日線を上回っての推移が継続するようだと、NTショートを巻き戻す動きが強まってくる可能性がありそうだ。
一旦逃げたほうがいいと
気づくの遅いわ
大阪6月限
日経225先物 38440 +890 （+2.37％）
TOPIX先物 2710.0 +46.0 （+1.72％）
日経225先物（6月限）は前日比890円高の3万8440円で取引を終了。寄り付きは3万8020円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7915円）を上回り、節目の3万8000円を回復して始まった。直後に付けた3万7990円を安値にロングが強まり、前場中盤にかけて3万8380円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は3万8190円まで軟化する場面も見られたが、前場終盤にかけて再び買い戻され、ランチタイムでは3万8300円～3万8350円辺りで高値保ち合いを継続。現物の後場取引開始直後には3万8400円台にレンジを切り上げ、その後は3万8360円～3万8470円辺りでの推移となり、本日の高値圏で取引を終えた。
米ハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形から、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まり、日経平均型優位の展開となった。また、テスラ<TSLA>が時間外取引で13％超上昇したことも安心感につながったようだ。日経225先物は寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの-1σ（3万8270円）を突破し、いったんは達成感が意識されたものの、その後も-1σ水準を上回って推移したことで、ショートカバーを誘う流れになったようだ。
また、東京エレクトロンが本日の高値で終えたほか、昨夕発表した決算内容が嫌気されたニデック <6594.T> [東証Ｐ]は、前場こそ売り優勢の流れだったが、後場は買い戻しが強まり、結局はプラスに浮上し本日の高値圏で終えている。足もとでハイテクセクターの弱い値動きが続いていたこともあり、明日からの日銀の金融政策決定会合や来週4月30日-5月1日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、リバランスが入りやすいタイミングでもあったようだ。
日経225先物は本日の強いリバウンドにより、週足では13週移動平均線（3万8660円）に接近してきた。同線を捉えてくると前週の大陰線を吸収するトレンドが期待されてきそうだが、日米ともに主要企業の決算発表を控え、引き続きポジションを傾けてくる動きは限られよう。そのため、リバランスが一巡した後は膠着感の強い展開が意識される。
75日線（3万7960円）が支持線として機能するようなら、25日線が位置する3万9220円をターゲットとしたロング優位の動きが期待されよう。そのため、オプション権利行使価格の3万8000円から3万9250円のレンジを想定する。ただし、-1σはナイトセッションで3万8200円辺りまで下がっており、下向きで推移する-1σを明確に上放れないと、次第に戻り待ち狙いのショートが入りやすくなりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.18倍に上昇。一時14.21倍まで上げる場面も見られた。日経平均型優位の展開のなか、14.17倍辺りに位置する200日線を上回ってきたが、明日以降、同線を上回って推移するようだと、NTショートを巻き戻す動きを強めてくる可能性がありそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万1357枚、ソシエテジェネラル証券が1万7293枚、サスケハナ・ホンコンが6180枚、SBI証券が3930枚、バークレイズ証券が3043枚、野村証券が2756枚、ゴールドマン証券が2005枚、ビーオブエー証券が1980枚、日産証券が1946枚、JPモルガン証券が1777枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万7742枚、ソシエテジェネラル証券が1万5865枚、バークレイズ証券が4546枚、モルガンMUFG証券が4058枚、JPモルガン証券が4030枚、ゴールドマン証券が3517枚、サスケハナ・ホンコンが2674枚、ビーオブエー証券が2598枚、野村証券が2003枚、SBI証券が1999枚だった。
NYタイムは、引き続き多数のオプション（OP）が観測される節目155.00円を巡る攻防を注視する展開となろう。日本当局の円買い介入への警戒感もあって抜けきれないが、ここまでの円安地合いを眺めたNY勢が市場参入にかけて仕掛け的な動きを見せる展開にも注意したい。
序盤発表の3月米耐久財受注額は動意のきっかけになりやすい材料。市場予想や前月の数値とかい離した結果になることも多い指標の1つである。
数字の強弱が必ずしも継続的なトレンドを作るともいえないが、結果を受けた米金利の振れがドルの上下につながることが想定できる。強めな結果となりドル買い方向へ傾く流れに乗じて短期投機的な動きが重なれば、なかなか攻略できなかった155.00円の節目突破や、上抜けにより買いが勢いづくことも考えられる。
ただ、やはり介入警戒感も拭えず、足の速い向きが即座に売り逃げるパターンも視野に入れて臨みたい。追随して高値を掴んで不利なポジションを取ることになり、身動きがとりづらい状況に陥るリスクもある。
また、神経質な状態ななか行われる米5年債入札を受けた米金利動向もドル相場の振れにつながるため反応に留意したい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、オプション（OP）バリア観測の節目155.00円や次にOPが控える155.40円・155.85円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、153.78円へ切り上がった日足一目均衡表・転換線。
今晩は堅調か。昨日はGEエアロスペースなどの好決算発表銘柄が軒並み上昇したことや、経済指標の悪化を受けて米10年債利回りが低下したことが支援となり主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均は263.71ドル高（+0.69％）と4営業日続伸し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.20％高、1.59％高となり、ともに大幅に2日続伸した。引け後の動きでは、低価格EV車の2025年までの生産開始を発表したテスラが時間外で13％超上昇し、好決算を発表したテキサス・インスツルメンツとビザもそれぞれ時間外で7.69％高、2.20％高となった。
今晩は決算発表銘柄の上昇を追い風に堅調か。テスラやテキサス・インスツルメンツ、ビザなどの上昇が見込まれるほか、投資家の不安心理を示すVIX指数が4月11日以来となる15.69ポイントまで低下しており、センチメントの改善も追い風となりそうだ。第1四半期決算発表は昨日まででS&P500採用の93銘柄が発表を終え、そのうち84％の78銘柄で調整後一株当たり利益が市場予想を上回った。今晩もS&P500の約40銘柄が発表予定で、寄り前に発表されるボーイング、AT&T、バイオジェンなどの決算やガイダンスが注目される。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、3月耐久財受注など。企業決算は寄り前にボーイング、AT&T、ヒューマナ、バイオジェン、ハズブロ、引け後にメタ・プラットフォームズ、フォード・モーター、IBM、ラム・リサーチなどが発表予定。
Tesla Inc
TSLA:NASDAQ
RT Quote | Last NASDAQ LS, VOL From CTA | USD
Last | 1:00 PM EDT
159.87
quote price arrow up+15.19 (+10.50%)
「6勝4敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★日銀金融政策決定会合(1日目)
□週間対外及び対内証券売買契約等の状況(8:50)
□2月景気動向指数[改定値](14:00)
□3月外食売上高(14:00）
□3月全国百貨店売上高(14:30)
【国内企業】
★コージンバイオ <177A> ：東証Ｇ上場
○インヴァスト <7338> [東証Ｓ]：上場廃止
○Ｔ＆Ｋ <4636> [東証Ｐ]：上場廃止
【海外】
□ドイツ5月Gfk消費者信頼感(15:00)
★米国1-3月期GDP(21:30)
□米国新規失業保険申請件数(21:30)
□米国3月卸売在庫(21:30)
□米国3月仮契約住宅販売指数(23:00)
□米国7年国債入札
□トルコ中銀が政策金利を発表
□北京国際自動車ショー(北京市、～5月4日)
【海外決算】
[米]★アルファベット<GOOGL>、マイクロソフト<MSFT>、メルク<MRK>、キャタピラー<CAT>、コムキャスト<CMCSA>、インテル<INTC>、ハネウェル<HON>、ブリストル-マイヤーズスクイブ<BMY>、ギリアドサイエンシズ<GILD>、ダウ<DOW>、TモバイルUS<TMUS>
[欧]ドイツ銀行<DB>
[英]アストラゼネカ<AZN>、エアバス
[韓]ＳＫハイニックス/[ス]STマイクロエレクトロニクス<STM>
株探ニュース
META:NASDAQ
after hours iconAfter Hours: Last | 4:14 PM EDT
444.00
quote price arrow down-49.50 (-10.03%)
International Business Machines Corp
IBM:NYSE
after hours iconAfter Hours: Last | 4:48 PM EDT
172.00
quote price arrow down-12.10 (-6.57%)
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.35円（前営業日比△0.52円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.21円（△0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0699ドル（▲0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：38460.92ドル（▲42.77ドル）
ナスダック総合株価指数：15712.75（△16.11）
10年物米国債利回り：4.64％（△0.04％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝82.81ドル（▲0.55ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2338.4ドル（▲3.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数（前週比） ▲2.7％ 3.3％
3月米耐久財受注額
前月比 2.6％ 0.7％・改
輸送用機器を除く前月比 0.2％ 0.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米利下げ開始時期が後ずれするとの観測が高まる一方、日銀の低金利政策は当面続くとの見方から円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。大量のノックアウトオプションが観測されている155.00円を上抜けると断続的にストップロスを巻き込んで、一時155.37円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。
ただ、大きな節目を更新したことで、市場では政府・日銀による為替介入が一段と警戒されており、「当局が介入に踏み切るとみられていた防衛ラインを上抜けたことで、神経質な動きとなっている」との声も聞かれた。
・ユーロドルは小反落。22時前に一時1.0678ドルと日通し安値を付けたものの、4時30分前には1.0707ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、引けにかけては再び弱含んだ。円絡みの取引が中心となったため、1.0700ドルを挟んだ狭いレンジでの値動きが続いた。
・ユーロ円は4日続伸。日本時間夕刻に一時165.44円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが出ると、取引終了間際に一時166.23円と2008年8月以来の高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに反落。米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識されて売りがやや優勢となった。ただ、中東の地政学リスクへの過度な警戒が和らぐ中、指数は上げに転じる場面もあった。なお、市場では「米企業決算や経済指標の発表を前に、積極的な売買は手控えられた」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。昨日の引け後に決算を発表したテスラが12％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反落。明日以降に1－3月期米国内総生産（GDP）速報値や3月米個人消費支出（PCE）デフレーターなどの米重要指標の発表を控えて、持ち高調整目的の売りが出た。
・原油先物相場は反落。中東情勢を巡る懸念の緩和が相場の重しとなった。もっとも、米エネルギー省（EIA）週間石油在庫では原油在庫が予想に反して大幅な取り崩しとなったため、在庫統計後には買い戻しが入る場面も見られた。
・金先物相場は3日続落。明日以降に1－3月期米GDP速報値や3月米PCEデフレーターなどの重要指標が控えるなか、持ち高調整目的の売りが出た。
24日16:17 ナーゲル独連銀総裁
「インフレは賃金上昇の継続的な力強さから高止まりしている」
「6月の利下げが一連の利下げ開始につながるとは限らない」
「特定の金利経路を前もって約束することはできない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00 ◇ 2月景気動向指数改定値
＜海外＞
○15:00 ◇ 5月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲26.0）
○15:45 ◇ 4月仏企業景況感指数（予想：101）
○16:00 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:20 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○18:15 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○18:30 ◇ 3月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比1.0％／前年比4.6％）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：50.00％で据え置き）
○21:30 ☆ 1－3月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率2.4％）
◎ 1－3月期米個人消費（速報値、予想：前期比年率3.0％）
◎ 1－3月期米コアPCE（速報値、予想：前期比年率3.4％）
○21:30 ◇ 3月米卸売在庫（予想：前月比0.3％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／180.5万人）
○23:00 ◎ 3月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.4％／前年比▲3.0％）
○26日00:15 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○26日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○26日02:30 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○オーストラリア、ニュージーランド（アンザックデー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日米金融政策の乖離を背景にしたドル買い・円売りで大量のノックアウトオプションが観測されていた155.00円を上抜けて155.37円まで上昇し、1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは1.0678ドルまで下落後に1.0706ドル付近まで反発した。ユーロ円は166.23円と2008年8月以来の高値を更新した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、関門だった155円のノックアウト・オプションの防戦ラインが打ち破られたことで本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入という円安防戦の可能性に警戒する展開が予想される。
本邦通貨当局は、ドル円が1990年以来の高値を更新していく過程で、「断固とした措置」「介入の準備完了」「環境は整っている」などの円安牽制発言を繰り返し、日米韓財務相会談やG-7財務相・中央銀行総裁会議でも懸念を共有していたことで、介入を見送った場合は信用のダメージが強まるのではないだろうか。
現状の円安と原油高を前提にした試算では、家計の負担が年間でおよそ11万円増えるとのことであり、今春の大幅な賃上げや4万円の定額減税の恩恵が感じられなくなることで、岸田政権にとっては円安阻止は喫緊の課題だと思われる。
一方で、円安の恩恵としては、岸田政権が標榜している「貯蓄から投資」の象徴である新NISA（少額投資非課税制度）を支援して、インバウンド消費を高めることなどが挙げられる。さらに、円安のデメリットでもある交易条件の悪化に関しては、3月の貿易収支が円安による輸出の増大で黒字に転換していた。
ドル高・円安の背景としては、日米の金融政策の乖離が挙げられる。
米連邦準備理事会（FRB）は量的金融引締政策（QT）により月間950億ドルの資産を売却して、市場から資金を吸収しており、米連邦公開市場委員会（FOMC）の利下げ開始時期は秋以降に先送りされるとの見方が浮上し、さらに利上げの可能性もやや高まりつつある。
一方で、日銀は、イールドカーブコントロール（YCC）を撤廃したものの、量的金融緩和政策（QE）により国債の購入は継続して市場へ資金を供給しており、日銀金融政策決定会合での追加利上げは夏以降になるのではないか、との見方が優勢となっている。
そして、日本のインフレ率が2％台にも関わらず、ゼロ金利政策なので、実質金利はマイナスであるため、円・キャリートレードなどの投機的な円売り圧力が強まる環境にある。
神田財務官は、円買い介入の大義名分として投機的な円売りとボラティリティーの増大を挙げていた。
4月16日時点のIMM通貨先物の投機筋の円売り持ちネットポジションは、165619枚（ｘ1250万円＝約2兆円）と、2007年6月26日以来（188077枚）17年ぶりの高水準となっている。円・キャリートレードの残高は、2月末時点では約11.5兆円となっており、現状ではさらに増えていることが予想される。
ボラティリティー増大を示唆するボリンジャー・バンド+2σは156.23円付近にあり、ドル円の上昇チャネルの本日の上限は157.28円にある。
植田日銀総裁は先週ワシントンでのG20会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と述べていた。
本日からの日銀金融政策決定会合では、ゼロ金利での据え置きが見込まれているものの、円安抑止のために、サプライズ的な追加利上げが決定されたタイミングで、本邦通貨当局による円買い介入が断行されるという奇策には警戒しておきたい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38060 -380 （-0.98％）
TOPIX先物 2696.0 -14.0 （-0.51％）
シカゴ日経平均先物 38185 -255
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。朝方発表された3月の米耐久財受注は前月比+2.6％と予想の範囲内だったが、2月は+1.3％から+0.7％へ下方修正され、前月から伸びが加速する形となった。インフレへの警戒が根強いなか、米長期金利が4.6％台後半に上昇したことが、相場の重荷となった。また、メタ・プラットフォームズ<META>の決算を見極めたいとするムードもあった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、食品・飲料・タバコ、テクノロジー・ハード・機器が上昇した半面、運輸、小売、半導体・同製造装置が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比255円安の3万8185円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比40円安の3万8400円で始まり、寄り付きを高値にショート優勢となり、3万8200円～3万8300円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下放れると、一時3万7990円まで売られる場面も見られた。中盤以降はやや買い戻され、3万8070円から3万8220円辺りのレンジで推移し、3万8060円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まりそうだ。日経225先物は一時3万8000円を下回る場面も見られたが、3万7960円辺りで推移する75日移動平均線が支持線として機能する形だった。ボリンジャーバンドの-1σ（3万8180円）はキープできなかったが、75日線近辺で底堅さをみせてくるかが注目され、同水準での押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。
メタが取引終了後に発表した2024年1-3月期決算は、売上高、1株利益が市場予想を上回った。しかし、4-6月期の売上高見通しが予想を下回ったことが嫌気され、時間外取引では15％超の下落で推移している。また、IBM<IBM>も1-3月期は予想を上回ったが、時間外では9％近く下落しており、25日に決算を控えるアルファベット<GOOG>やマイクロソフト<MSFT>の結果を見極めたいところだろう。
また、米国では25日発表の1-3月期の実質国内総生産（GDP）や26日発表の3月の個人消費支出（PCE）物価指数の発表を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられ、スキャルピング中心のトレードになりそうだ。
日経225先物は、オプション権利行使価格の3万8000円を中心とした上下の権利行使価格3万7500円から3万8500円のレンジを想定する。概ね前日のレンジ内での推移であり、75日線を上回って推移するようだと、ややロング優勢に向かいやすいだろう。一方で、75日線を割り込んでくると、前日の安値（3万7530円：ナイトセッションを含む）水準が意識され、短期的にショートが膨らみそうである。
23日のVIX指数は15.97（前日は15.69）に上昇した。前日までの低下で25日線が位置する15.42に接近してきたことで、いったんは下げ止まりが意識されやすい水準だろう。週末のPCE物価指数の結果を受けてトレンドが出やすいタイミングにきており、同線からの切り返しにより、再びリスク回避姿勢を強める可能性はありそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.18倍（前日は14.09倍）に上昇し、一時14.21倍まで上げる場面もあった。日経平均型優位の展開のなか、14.17倍辺りに位置する200日線を上回ってきたが、メタやIBMの時間外での弱い値動きもあり、NTショートに傾きそうである。まずは200日線を上回っての推移が継続するか見極めが必要である。
日経225先物は11時30分時点、前日比610円安の3万7830円（-1.58％）前後で推移。寄り付きは3万7940円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8185円）を下回り、節目の3万8000円を割り込んで始まった。売り一巡後は3万8050円まで下落幅を縮め、3万7900円～3万8000円辺りでの保ち合いを継続。3万8000円辺りでの上値の重さが意識されるなか、終盤にかけてレンジを下放れると、一時3万7730円まで売られる場面も見られた。
米国の時間外取引で、メタ・プラットフォームズ<META>やIBM<IBM>が下落するなか、グローベックスのナスダック100先物は1％超の下落で推移しており、持ち高調整の動きが先行した形だろう。売り一巡後は支持線として意識されていた75日移動平均線（3万7960円）辺りでの底堅さがみられたものの、終盤にかけて同線から下に放れたことで、ロングを解消する動きに向かわせたようだ。ただし、明日の日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなか、ポジションを傾けてくる動きは限られるため、後場はショートカバーも意識されそうである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.13倍に低下した。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]と東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]の2銘柄で日経平均株価を236円ほど下押しており、相対的にTOPIX型優位の展開となった。ただし、一時14.08倍まで低下した後は下げ渋る動きをみせており、14.17倍辺りに位置する200日移動平均線を上回ってくるかが注目される。
大阪6月限
日経225先物 37610 -830 （-2.15％）
TOPIX先物 2662.5 -47.5 （-1.75％）
日経225先物（6月限）は、前日比830円安の3万7610円で取引を終了。寄り付きは3万7940円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8185円）を下回り、節目の3万8000円を割り込んで始まった。売り一巡後は3万8050円まで下落幅を縮め、3万7900円～3万8000円辺りで保ち合いを継続。支持線として意識されていた75日移動平均線水準で底堅さはみられたものの、前場終盤にかけて同線から下に放れたことで、ロングを解消する動きが強まった。前場終盤に3万7730円まで売られ、ランチタイムでは3万7800円辺りで下げ渋りも見られたが、後場開始直後には3万7700円を割り込み、終盤にかけて一時3万7590円まで売られる場面もあった。
米国の時間外取引で、メタ・プラットフォームズ<META>やIBM<IBM>が下落するなか、グローベックスのナスダック100先物は1％超の下落で推移しており、持ち高調整が先行した形だろう。25日の米国市場ではメタの下落影響は織り込まれたものの、アルファベット<GOOG>やマイクロソフト<MSFT>の決算が予定されている。足もとでは主要ハイテク企業の業績期待が高まっていたこともあり、予想を下回ってくると、日米ともに波乱の展開が見込まれる。
もっとも、日経225先物は前日の陽線分をほぼ帳消しにしており、ポジションはニュートラルに近い状況だろう。明日の日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて、ポジションを傾けてくる動きは限られていた。また、為替市場では1ドル＝155円台後半と円安・ドル高が進行しており、日銀会合の結果を受けて円安基調が強まるようだと、為替介入を実施する可能性も意識されていた。現在の円安は輸出採算の改善よりも、輸入物価上昇に伴う経済への悪影響が懸念されており、円相場の動向も見極めたいところであろう。
また、東京市場は3連休前ということで、市場参加者はより減少してくるだろう。日銀会合通過後は来週の米連邦公開市場（FOMC）に市場関係者の関心が移り、しばらくは値振れの大きい状況が続きそうである。
日経225先物は75日線のほか、ボリンジャーバンドの-1σも3万8000円辺りまで低下してきたことから、3万8000円水準では強弱感が対立しやすいだろう。バンドは下向きで推移しており、上値の重さが意識されてくると、-1σに上値を抑えられる形で調整が継続し、3万7000円辺りで推移する-2σとのレンジ推移になりそうだ。一方で3万8000円を明確にクリアできれば、25日線をターゲットとしたロングが入りやすい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.12倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさ株の一角が日経平均型の重荷となり、相対的にTOPIX型優位の展開から一時14.08倍まで低下する場面も見られた。ただし、東証プライムの8割超の銘柄が下落し、業種別指数ではすべてのセクターがマイナスだったことから、NTショートも入りにくい需給状況だった。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万0936枚、ソシエテジェネラル証券が1万3891枚、サスケハナ・ホンコンが4980枚、SBI証券が3263枚、バークレイズ証券が2707枚、野村証券が2186枚、モルガンMUFG証券が2013枚、JPモルガン証券が1614枚、日産証券が1228枚、ビーオブエー証券が1191枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万7308枚、ソシエテジェネラル証券が1万5736枚、JPモルガン証券が4810枚、バークレイズ証券が4703枚、ゴールドマン証券が4182枚、モルガンMUFG証券が2913枚、ビーオブエー証券が2756枚、サスケハナ・ホンコンが2690枚、野村証券が1374枚、BNPパリバ証券が984枚だった。
ドル円は堅調。昨日に日本当局の円買い介入警戒ラインとされた155円大台を突破し、買い安心感が広がるなか、155.74円まで34年ぶりの高値を更新した。
本日のNYタイムでは米1-3月期GDP速報値や同個人消費・コアPCE、前週分新規失業保険申請件数など注目の米経済指標の発表と米7年債入札が予定されている。米1-3月期GDP速報値は前期比で前回の+3.4％から+2.4％に、同個人消費は前回の+3.3％から+3.0％に伸びの鈍化が見込まれる一方で、コアPCEは前回の+2.0％から+3.4％への大幅の上昇が予想されている。米経済の強さが示される結果となれば、米長期金利の上昇に伴いドル高が進み、ドル円は日本当局の円買い介入を警戒しつつも上値を試す動きが続きそうだ。
米経済指標が好調な結果になっても、介入警戒感と明日に日銀の金融政策決定会合を控えていることでドル円の大幅な上昇は見込めないが、米指標が弱い結果となっても予想と大きく乖離しない限り、ドル高・円安のトレンドが続くとの見方が強いなかドル円の底堅い動きが続きそうだ。もっとも日本当局が実弾の介入に踏み切っても「絶好の買い場」とみている市場参加者が多く、押し目には依然として買いが入りやすい。
明日の日銀の金融政策決定会合では金融政策の据え置きと大きなサプライズはないと見込まれているが、新たな物価見通しなどを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」での物価見通し引き上げ観測が広がっている。円安が止まらない現状について、声明や植田日銀総裁が言及するかどうかが注目されそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円は1990年6月25日高値155.87円、同5月11日高値156.98円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円は節目の155.00円や昨日の安値154.73円が下値めど。
今晩は軟調か。昨日は主要3指数がそろって小動き。テスラや、ハズブロ、テキサス・インスツルメンツ、バイオジェンなどの決算発表銘柄が大幅高となったものの、米10年債利回りの上昇が重しとなった。ダウ平均は42.77ドル安（-0.11％）と5営業日ぶりに小幅反落した一方、S&P500は0.02％高とわずかながら上昇し、ハイテク株主体のナスダック総合も0.10％高と小幅に3日続伸した。引け後の動きでは、メタ・プラットフォームズが時間外で15％超の急落。決算が予想を上回ったものの、メタバース事業の赤字が続いたことや、AIやメタバースへの投資拡大、第2四半期の売上高見通しが予想を下回ったことが嫌気された。
今晩の取引では昨日の時間外で急落したメタ・プラットフォームズの大幅安が予想され、ハイテク株を中心に軟調な展開か。経済指標では寄り前に1-3月期GDP速報値が発表予定で、強い結果となれば、米10年債利回りの上昇や利下げ期待の後退が株式市場の重しとなることが懸念される。
今晩の米経済指標・イベントは1-3月期GDP速報値のほか、同個人消費支出(PCE)価格速報値、新規失業保険申請件数、3月中古住宅販売仮契約指数など。企業決算は寄り前にキャタピラー、ユニオン・パシフィック、アメリカン航空、メルク、ハネウェル、サウスウェスト航空、引け後にマイクロソフト、アルファベット、インテル、ウエスタン･デジタルなどが発表予定。
「5勝5敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★日銀金融政策決定会合、終了後に政策金利を発表
□4月東京都区部消費者物価指数(8:30)
★植田和男日銀総裁が記者会見(15:30)
□経済・物価情勢の展望（展望レポート）
【国内企業】
○ビルト工 <1971> [東証Ｓ]：上場廃止
【海外】
★米国3月個人所得(21:30)
★米国3月個人支出(21:30)
□米国4月ミシガン大学消費者信頼感指数[確報値](23:00)
【海外決算】
[米]エクソンモービル<XOM>、シェブロン<CVX>、アッヴィ<ABBV>
株探ニュース
GOOGL:NASDAQ
after hours iconAfter Hours: Last | 4:09 PM EDT
178.00
quote price arrow up+22.00 (+14.10%)
MSFT:NASDAQ
after hours iconAfter Hours: Last | 4:10 PM EDT
417.00
quote price arrow up+17.96 (+4.50%)
では明日までバイデン
（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.65円（前営業日比△0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.02円（△0.81円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0730ドル（△0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：38085.80ドル（▲375.12ドル）
ナスダック総合株価指数：15611.76（▲100.99）
10年物米国債利回り：4.70％（△0.06％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝83.57ドル（△0.76ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2342.5ドル（△4.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米商務省が発表した1－3月期米国内総生産（GDP）速報値が前期比年率1.6％増と予想の2.4％増を下回ったことが分かるとドル売りが先行し155.33円付近まで下押ししたものの、米連邦準備理事会（FRB）が重視するインフレ指標である食品とエネルギーを除いた個人消費支出（PCE）コア価格指数が前期比年率3.7％上昇と予想の3.4％上昇を上回ったことが分かると一転ドル買いが優勢に。22時前に一時155.75円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。
ただ、時事通信が「日銀は26日の日銀金融政策決定会合で国債買い入れ縮小の方法を検討する。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースが新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面に移行することになる」と報じると円買い・ドル売りで反応し、155.37円付近まで下押しした。政府・日銀による為替介入が一段と警戒されたことも相場の重し。
なお、イエレン米財務長官は為替介入について「まれな出来事であるべき」「過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べた。
・ユーロドルは反発。米GDP速報値が予想を下回ったことが分かると一時1.0739ドルと日通し高値を付けたものの、同時に公表されたコアPCEが予想を上回ると一転ドル買いが優勢となり、22時過ぎには1.0678ドルと日通し安値を更新した。もっとも、そのあとは再びドル売りが優勢となり、本日高値の1.0739ドルに面合わせした。
・ユーロ円は5日続伸。22時過ぎに一時165.95円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、2時30分過ぎには167.09円と2008年8月以来の高値を更新した。一時は大証終値比480円安の3万7130円まで大幅下落した日経平均先物が持ち直し、300円高の3万7910円まで上昇したことも相場の支援材料。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。1－3月期米GDP速報値が予想を下回った一方、PCEコア価格指数が予想を上回ったことが分かると、米インフレの根強さとFRBによる金融政策の先行き不透明感が意識されて売りが優勢となった。指数は一時700ドル超下落する場面があった。決算内容が嫌気されたキャタピラーが7％超下落し、1銘柄でダウ平均を155ドル程度押し下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。決算と併せて発表した売上高見通しが予想を下回ったメタプラットフォームズが10％超下げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。1－3月期米GDP速報値は予想を下回ったものの、PCE物価指数で食品とエネルギーを除くコア指数が予想を上回ると、債券売りが膨らんだ。利回りは一時4.7351％前後と昨年11月2日以来の高水準を付けた。
・原油先物相場は反発。1－3月期米GDP速報値が予想より弱い結果となったことで、米景気減速によるエネルギー需要鈍化を意識した売りが先行したものの、次第に買い戻しが入った。イスラエルとイスラム組織ハマスを巡る緊張が高まっており、中東情勢の緊迫化が下値を支えた。
・金先物相場は4日ぶりに反発。外国為替市場でドルが対ユーロなどで下落し、ドル建てで取引される金の割安感に着目した買いが入った。1－3月期米GDP速報値がさえない結果となったことで売りが進む場面もあったが、中国からの根強い金需要なども相場を支えた面があった。
25日11:11 林官房長官
「為替市場の動向をしっかり注視し、万全の対応を行っていきたい」
「為替はファンダメンタルズを反映し安定的に推移することが重要、過度の変動は望ましくない」
「日銀には引き続き政府と連携を図り、物価目標の安定的な実現に向け適切な政策運営を期待」
25日11:16 鈴木財務相
「市場をしっかり注目して適切な対応していく思いに変わりはない」
「今の局面で多く話せないこと何卒ご理解いただきたい」
25日16:26 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「ディスインフレの最終段階が難航する可能性」
「賃金上昇は計画通り緩やかになりつつある」
25日17:21 ミュラー・エストニア中銀総裁
「連続利下げで開始するのは望ましくない」
25日23:08 イエレン米財務長官
「GDPデータは個人投資支出を端的に示している」
「GDPデータは修正される可能性がある」
「インフレは低下傾向にある」
「賃金圧力がインフレの原因であるとは考えられていない」
「米国経済は非常に好調で、世界の成長を押し上げ」
「FRBはインフレの持続的な低下を示す追加の証拠を確認したいと考えている」
「ドルは強い、他国との相違ある」
「ドルの評価における重要な要素は米経済の強さと金利水準」
「為替介入は非常にまれで例外的な状況でのみ許容される」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 4月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合予想：前年比2.2％）
○未定 ☆ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表（予想：0.00－0.10％で据え置き）
○未定 ◎ 経済・物価情勢の展望（4月、基本的見解）
○15:30 ☆ 植田和男日銀総裁、定例記者会見
＜海外＞
○08:01 ◇ 4月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲20）
○10:30 ◎ 1－3月期豪卸売物価指数（PPI）
○10:30 ◇ 1－3月期豪輸入物価指数（予想：前期比0.1％）
○15:45 ◇ 4月仏消費者信頼感指数（予想：92）
○18:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、パネルディスカッションに参加
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表（予想：16.00％で据え置き）
○21:00 ◇ 3月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.40％）
○21:00 ◇ 3月メキシコ貿易収支（予想：7.00億ドルの黒字）
○21:30 ◎ 3月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.6％）
◎ 3月米個人所得（予想：前月比0.5％）
☆ 3月米PCEデフレーター（予想：前年比2.6％）
☆ 3月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比2.7％）
○23:00 ◎ 4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：77.9）
○27日01:00 ◎ 3月ロシア失業率（予想：2.8％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37820 +210 （+0.55％）
TOPIX先物 2672.5 +10.0 （+0.37％）
シカゴ日経平均先物 37665 +55
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
25日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。2024年1-3月期の米実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率1.6％増と市場予想を下回った。個人消費支出（PCE）コア価格指数については3.7％上昇と市場予想を上回り、インフレ加速を受け、米連邦準備理事会（FRB）による年内の利下げ開始時期が後ずれするとの見方が広がった。米長期金利は昨年11月以来の高水準を付けており、相場の重荷となった。また、メタ・プラットフォームズ<META>の急落が投資家のセンチメントを冷やす形となった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、半導体・同製造装置、運輸が上昇した一方で、メディア、ソフトウエア・サービス、小売が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比55円高の3万7665円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比変わらずの3万7610円で始まり、その後は3万7630円～3万7780円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを下放れると、一時3万7130円まで売られる場面も見られた。ただし、売り一巡後はリバウンド基調が強まり、中盤にかけてプラス圏を回復した。終盤にかけて3万7910円まで上げ幅を広げ、3万7820円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物とシカゴ先物とのカイ離が開いているが、取引終了後に決算を発表したマイクロソフト<MSFT>、アルファベット<GOOG>がいずれも予想を上回る内容だったことが好感され、時間外取引で強い値動きをみせていることを、日経225先物は織り込みに行ったと考えられる。
買い一巡後は日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなか、膠着感が強まるとみられる。日銀会合では、国債買い入れ縮小の方法を検討すると報じられているほか、政府・日銀による為替介入への思惑から、為替にらみの展開になりやすい。また、大型連休に入ることから、持ち高調整の動きも強まりそうだ。
日経225先物は3万8000円辺りに位置する75日移動平均線やボリンジャーバンドの-1σが心理的な抵抗線として意識されやすいだろう。日銀会合通過後に突破を試す動きもありそうだが、明確に上放れないと下向きで推移する-1σと-2σとのレンジでの推移が継続する可能性もあるため、まずは押し目狙いのロング対応で、抵抗線突破を想定したスキャルピング中心のトレードになりそうだ。
マイクロソフト、アルファベットの決算評価の流れから、指数インパクトの大きい値がさハイテク株へは買い戻しの動きが入り、相対的に日経平均型優位の展開になりそうだ。ただし、昨夕に決算を発表した信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]は、PTS（私設取引）、ADR（米預託証券）で5％超下落した。主要企業の決算発表が本格化するなか、本日はアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、TDK <6762.T> [東証Ｐ]、日東電工 <6988.T> [東証Ｐ]、村田製作所 <6981.T> [東証Ｐ]などの決算が予定されているため、手掛けづらくさせよう。
そのため、日経225先物は3万8000円辺りでの底堅さを見極めつつ、オプション権利行使価格の3万7625円から3万8375円とのレンジを想定する。
25日のVIX指数は15.37（前日は15.97）に低下した。25日線が位置する15.51を下回ってきたが、200日線（14.86）、75日線（14.40）辺りを割り込んでくるまでは楽観視はできないだろう。ただし、直近の急伸前の水準まで低下してきたことから、リスク選好に向かわせそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.12倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさ株の一角が日経平均型の重荷となり、相対的にTOPIX型優位の展開から一時14.08倍まで低下する場面も見られた。本日はマイクロソフトなどの時間外の上昇が支援材料となるほか、大型連休前のリバランスの動きが入る可能性から、NTショートを巻き戻す動きが想定される。
25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米1－3月期のPCEコア価格指数が前期比年率予想を上回ったことで155.75円まで上昇し、1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは予想を下回った米1－3月期GDP速報値で1.0739ドルまで上昇後、コアPCEが予想を上回っていたことで1.0678ドルまで反落、そして再び1.0739ドルまで反発した。ユーロ円は、165.95円から167.09円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合や経済・物価情勢の展望（展望レポート）、そして植田日銀総裁の会見を見極めながら、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
日銀金融政策決定会合では、ゼロ金利の維持が予想されているが、一部報道では、国債買い入れ縮小の方法が検討される、円安加速の影響を議論する、と報じられており、展望レポートでは物価見通しの上方修正が見込まれている。
15時30分からの植田日銀総裁の記者会見では、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及することが予想されるが、2022年9月22日の円買い介入の再現となる可能性に警戒しておきたい。
イエレン米財務長官は、2022年秋の本邦通貨当局による円買い介入に関しては、「ボラティリティーを滑らかにするスムージング（smoothing out volatility）が目的であれば理解できる」と述べていた。しかし、昨日は、「介入は過度な変動（excessive volatility）がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べた。
神田財務官が円買い介入の大義名分としている投機筋の円売り圧力とボラティリティー増大の状況は、2022年9月22日時点と現状は以下の通りとなっている。
■2022年9月22日
・IMMネット円売り持ち高：81280枚（※9/20時点）
・ボリンジャー・バンド+2σ：146.12円
・FF金利誘導目標：3.00-25％
・午前11時台：日銀金融政策決定会合で大規模金融緩和策の維持が決定され、ドル円は145.37円まで上昇した後、日銀のレートチェックの噂などで143.55円まで急落した。
神田財務官は「過度な変動や無秩序な動きは、容認できない」「あらゆる手段を排除せず、対応できる準備」「必要な時は必ず介入することになる」と述べた。
・午後15時30分過ぎ：黒田日銀総裁が「必要であれば躊躇なく追加的な緩和措置を講じる。当面金利を引き上げるようなことはない」と述べたことで、145.90円まで上昇した。
・午後17時30分頃：本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入（2兆8382億円）が実施され、ドル円は140.70円まで急落した。
■2024年4月26日
・IMMネット円売り持ち高：165619枚（※4/16時点）
・ボリンジャー・バンド+2σ：156.55円
・FF金利誘導目標：5.25-50％
日経225先物は11時30分時点、前日比200円高の3万7810円（+0.53％）前後で推移。寄り付きは3万7850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7665円）を上回り、買い先行で始まった。直後に付けた3万7880円を高値に軟化し、中盤にかけて一時3万7570円と下落に転じる場面も見られた。ただし、終盤にかけてはショートカバーが優勢となり、寄り付き水準まで買い戻されている。
米国の時間外取引で、マイクロソフト<MSFT>、アルファベット<GOOG>が決算評価から買われるなか、ロング優勢で始まった。ただし、国内では信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]が決算を受けて売りが先行したほか、ディスコ <6146.T> [東証Ｐ]は決算評価から買いが先行したものの、その後は下落に転じており、慎重姿勢に向かわせた。また、日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなか、買い一巡後はショート優勢となったようだ。ただし、積極的にはショートも仕掛けづらく、日銀会合の結果を控え、終盤にかけてはカバーが入る形だった。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.14倍に上昇した。一時14.17倍まで上昇し、14.77倍辺りに位置する200日移動平均線を捉える場面も見られた。後場は日銀会合通過後のアク抜けと、大型連休に入ることでリバランスに伴うNTショートを巻き戻す動きがみられるかが注目されそうだ。
本日のロンドン為替市場では欧州株や金利動向に目を向けておきながらも、前半は日本の金融イベント、後半が米国のインフレ指標が材料視されるだろう。ユーロは対円で2008年以来の高値を更新しつづけるかや、ユーロドルは1.0740ドル台まで水準を下げてきた日足一目均衡表・基準線を巡る攻防が注目となる。
日銀は昨日から本日にかけて開いた金融政策決定会合で、無担保コール（オーバーナイト物）の誘導目標を0－0.1%程度に据え置いた。注目された国債買い入れ額については変更なし、円安進行への言及もなかった。この後は15時30分からの植田総裁の定例会見に市場の目が集まる。緩和姿勢にどの程度まで固執するのか、追加利上げの可能性、そして円安への見解などを見極めることになる。
ユーロ円は執筆時点では167.39円まで上げ幅を拡大。1週間前に中東の地政学リスクの高まりを受けて下げた163円手前からだと約4円超の上げ幅だ。このままドル円で円買い介入なしとなれば、2008年7月高値169.96円さえも意識されるだろう。
欧州午後、NY勢の参入後には米連邦準備理事会（FRB）が政策を決定する上で重要視する米PCEデフレーターの3月分が発表される。米金融政策については、利下げ開始時期が後ずれとの見方が優勢となり、「そもそも利下げはするのか」という疑問も出ている。まだ少数派ではあるが、利上げの可能性も取り沙汰され始めた。そういった中でのインフレ指標のため、相場へのインパクトはかなり大きそうだ。
ここ数日、ユーロドルは1.06ドル後半の日足一目均衡表・転換線が支持となり、1.07ドル台に乗せてきた。もっとも、昨日まで上値の目安とされた同・基準線が1.07ドル後半から本日は1.0743ドルに下りてきており、方向性としては下向きが示唆される。いずれにせよ、米金利次第の動きとなるか。
想定レンジ上限
・ユーロ円、ピボット・ターニングポイント168.56円
・ユーロドル、200日移動平均線1.0806ドル
想定レンジ下限
・ユーロ円、24日安値165.44円
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.0670ドル。割り込むと16日安値1.0601ドル
大阪6月限
日経225先物 37900 +290 （+0.75％）
TOPIX先物 2702.0 +12.5 （+0.46％）
日経225先物（6月限）は前日比290円高の3万7900円で取引を終了。寄り付きは3万7850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7665円）を上回り、買い先行で始まった。直後に付けた3万7880円を高値に軟化し、前場中盤にかけて一時3万7570円と下落に転じる場面も見られた。ただし、日銀の金融政策決定会合の結果待ちのなか、前場終盤にかけてはショートカバーが優勢となり、寄り付き水準まで買い戻された。
午後に日銀会合の結果が判明し、金融政策の現状維持が決まったことから、アク抜け的な動きも入り、現物の後場寄り付き時には一時3万8120円まで買われる場面も見られた。ただし、取引終了後に行われる日銀の植田和男総裁の会見内容を見極めたいほか、大型連休前であることで持ち高調整の動きとなり、3万7870円～3万8100円辺りでの保ち合いを継続。
本日は米国の時間外取引で、マイクロソフト<MSFT>、アルファベット<GOOG>が決算評価から買われるなか、ロング優勢で始まった。ただし、国内では信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]が決算を受けて売りが先行したほか、ディスコ <6146.T> [東証Ｐ]は決算評価から買いが先行したものの、その後は下落に転じており、慎重姿勢に向かわせた。また、日銀の金融会合の結果待ちのなか、ポジションを傾ける動きは限られていた。
日経225先物は一時3万8120円まで買われ、上値抵抗線として意識されていた75日移動平均線のほか、ボリンジャーバンドの-1σを上回る場面も見られた。ただし、同水準から上放れる動きとはならず、同水準が引き続き抵抗線として意識されそうだ。もっとも、大型連休に入るほか、主要企業の決算発表が本格化していること、来週には米連邦公開市場（FOMC）を控えているため、積極的なトレードは限られていた。そのため、目先的には-1σと-2σとのレンジを脱していないため、まずは-1σ突破待ちになりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.09倍に低下した。一時14.17倍まで上昇し、14.77倍辺りに位置する200日移動平均線を捉える場面も見られた。ただし、日銀会合通過後のリバランスの動きにより、相対的にTOPIX型優位の動きとなった。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万1979枚、ソシエテジェネラル証券が1万5637枚、サスケハナ・ホンコンが5671枚、SBI証券が3281枚、バークレイズ証券が2873枚、JPモルガン証券が1838枚、日産証券が1653枚、ゴールドマン証券が1451枚、野村証券が1389枚、楽天証券が1327枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万8593枚、ソシエテジェネラル証券が1万5173枚、バークレイズ証券が5525枚、JPモルガン証券が4567枚、モルガンMUFG証券が4176枚、ゴールドマン証券が2868枚、ビーオブエー証券が2425枚、サスケハナ・ホンコンが1840枚、野村証券が1799枚、大和証券が911枚だった。
ドル円は日銀金融政策イベントを通過し、156.82円まで1990年5月以来の高値を更新した。その後、日本当局の円買い介入警戒感でまとまった売りが入り一時154.99円まで急落したが、あっさりと156円台に切り返した。
日銀は本日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定した。また、植田日銀総裁は記者会見で、当面は緩和的な金融環境が継続するとの見解を強調し、円安は今のところ基調的な物価に大きな影響がないと述べた。日銀の追加利上げへの期待は高まらない一方で、米利下げ思惑は一段と緩んでおり、日米金利差を意識したドル高・円安の流れは変わっていない。
ドル円の上昇の勢いは止まらず、市場は日本当局の円買い介入を注目しているが、市場が介入ラインと警戒していた152円・155円での介入はみられなかった。一部では今の円安は、日米の経済の違い（金利差）による理由のある円安で足もとの動きでは介入はないとの見方もあるが、引き続きドル円は介入を警戒しつつ上値を試す動きが続きそうだ。もっとも介入効果に否定的な見解が多く、介入に踏み切っても「絶好の買い場」と捉えており、押し目には買いが入りやすいだけかもしれない。
本日のNY市場では米3月個人所得・個人消費支出(PCE)価格指数などの発表が予定さえている。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する個人消費支出(PCE)価格指数は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数が前月比+0.3％と2月分から横ばいが見込まれ、前年比では+2.7％と、2月分の+2.8％から鈍化が予想されている。昨日は、1－3月期米国内総生産（GDP）速報値は予想を下回ったものの、個人消費支出（PCE）物価指数で食品とエネルギーを除くコア指数が予想を上回る前月から大幅上昇し、米10年債利回りは昨年11月以来の4.7％台に上昇し、ドル円にドル高・円安の圧力が強まった。一部ではFRBの利下げ開始は12月に先延ばしされるとの見方が強まっている。
・想定レンジ上限
ドル円は1990年5月11日高値156.98円や同10日高値157.28円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円は本日これまでの安値154.99円が下値めど。
今晩は堅調か。昨日は前日引け後に決算を発表したメタ・プラットフォームズが急落したことや、1-3月期個人消費支出(PCE)価格速報値が上振れし、米国債利回りが上昇したことが重しとなり主要3指数がそろって大幅安でスタートしたが、売り一巡後は買戻され下落幅を大きく縮小して終了した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の15.97ポイントから一時17.55ポイントまで上昇したが、15.37ポイントと前日比で0.60ポイント低下して終了した。引け後の動きでは予想を上回る決算や初めての配当支払いを発表したアルファベットが時間外で11％高と急伸し、決算が予想を上回ったマイクロソフトも時間外で4％超上昇した。
今晩は週末の取引となるが、好決算を発表したアルファベットやマイクロソフトの上昇が見込まれ、ハイテク株を中心に堅調な展開が期待されるが、足もとのインフレ動向や今後の利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される3月個人所得・個人消費支出(PCE)価格指数が焦点となりそうだ。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する個人消費支出(PCE)価格指数は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数が前月比+0.3％と2月分から横ばいが見込まれ、前年比では+2.7％と、2月分の+2.8％から鈍化が予想されている。予想に反して強い伸びとなれば、インフレ長期化見通しや利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.33円（前営業日比△2.68円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.31円（△2.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0693ドル（▲0.0037ドル）
ダウ工業株30種平均：38239.66ドル（△153.86ドル）
ナスダック総合株価指数：15927.90（△316.14）
10年物米国債利回り：4.66％（▲0.04％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝83.85ドル（△0.28ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2347.2ドル（△4.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米個人所得（前月比） 0.5％ 0.3％
3月米個人消費支出（PCE、前月比） 0.8％ 0.8％
PCEデフレーター（前年比） 2.7％ 2.5％
PCEコアデフレーター（前月比） 0.3％ 0.3％
PCEコアデフレーター（前年比） 2.8％ 2.8％
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に3日続伸。日銀は今日まで開いた金融政策決定会合で緩和的な金融環境を維持するとの方針を確認。市場の一部では「円安に対応して国債買い入れ縮小の方法を検討する」との思惑が浮上していただけに、日銀会合の結果を受けて改めて円売りが優勢となった。加えて、植田和男日銀総裁が定例記者会見で「今のところ基調的な物価に円安が大きな影響を与えているわけではない」「円安のインフレへの影響は通常一時的にとどまる」などと発言。円安を強くけん制するような発言がなかったことから、円を売る動きが活発化した。
NY市場に入り、米商務省が発表した3月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）が前年比2.7％と予想の2.6％を上回り、変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターも前年比2.8％と予想の2.7％を上回ったことが分かると、米連邦準備理事会（FRB）による利下げが後ずれするとの観測が高まり、ドル買いの様相も強まった。節目の157円や158円を突破すると目先のストップロスを断続的に巻き込んで一時158.44円と1990年5月以来約34年ぶりの高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時106.19まで上昇した。
・ユーロドルは反落。欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期が近づいているとの見方が一段と強まる一方、米物価指標の上振れを受けて米インフレ圧力の根強さが改めて示されたためユーロ売り・ドル買いが優勢となった。24時過ぎに一時1.0674ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は6日続伸。日銀が政策金利の据え置きを決めたことや植田日銀総裁の会見内容がハト派スタンスだったことを受けてNY市場でも円売りの流れが続いた。米国株相場が堅調に推移したことを受けてリスク・オンの円売りも強まると、一時169.39円と2008年8月以来の高値を更新した。
・ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時197.93円と08年9月以来の高値を付けたほか、豪ドル円は103.48円と13年4月以来の高値を更新。NZドル円は94.09円と07年7月以来の高値、カナダドル円は115.93円と07年12月以来の高値を付けた。また、スイスフラン円は一時173.22円と史上最高値を記録した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。好決算を発表したマイクロソフトやアルファベットが大幅に上昇すると、投資家心理が改善し他のハイテク株にも買いが波及した。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反発。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）など半導体株に買いが集まった。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。3月米PCEデフレーターは予想を上回ったものの、前日の1－3月期米国内総生産（GDP）速報値と併せて発表されたPCE物価指数がインフレ圧力を示したことから「強い内容になることは予想されていた」ため、売りは広がらなかった。
・原油先物相場は続伸。中東情勢の先行き不透明感を意識した買いが入った一方、米利下げの後ずれ観測が高まっていることで景気の鈍化を招くとの思惑が相場の重しとなった。
・金先物相場は続伸。米長期金利が下落したことを受けて、金利を生まない資産である金の投資妙味が高まった。
26日08:49 鈴木財務相
「為替市場の動向をしっかり注視していく」
「為替政策のタイミングや手段について述べることはできない」
「（円安の影響）プラスとマイナス両面があるが、マイナス面への懸念もっている」
26日12:29 日本銀行声明
「長期国債およびCP・社債等の買入れ、2024年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する」
26日12:44 赤沢財務副大臣
「（円安について）特にコメントできることない」
26日15:34 植田日銀総裁
「長期国債の買い入れ、3月の決定会合で決定した方針に沿って実施する」
「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」
「金融政策は為替を直接のコントロールの対象にしていない」
「為替の変動は経済・物価に影響を及ぼす重要なもののひとつ」
「今のところ基調的な物価に円安が大きな影響を与えているわけではない」
「円安のインフレへの影響は通常一時的にとどまる」
「円安、とりあえず基調的な物価への影響はないと皆が判断」
「国債買い入れ、3月に示したものから変更はない」
「長期的に国債買い入れを減らす場合は政策委員会で決める」
「国債買い入れ、6兆円で続けることに今会合で反対はなかった」
※時間は日本時間
29日
○昭和の日で休場
30日
○08:30 ◎ 3月完全失業率
○08:30 ◎ 3月有効求人倍率
○08:50 ◎ 3月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 3月商業販売統計速報（小売業販売額）
○14:00 ◇ 3月新設住宅着工戸数
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
5月2日
○08:50 ☆ 3月18－19日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○08:50 ◇ 4月マネタリーベース
○14:00 ◇ 4月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
3日
○憲法記念日で休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
29日
○16:30 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏経済信頼感指数
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○20:15 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00 ◎ 4月独消費者物価指数（CPI）速報値
○30日04:20 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
30日
○10:00 ◇ 4月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 3月豪小売売上高
○10:30 ◎ 4月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○10:45 ◎ 4月Caixin中国製造業PMI
○14:30 ◇ 3月仏消費支出
○14:30 ◎ 1－3月期仏国内総生産（GDP）速報値
○15:00 ◇ 3月独輸入物価指数
○15:00 ◎ 3月独小売売上高
○15:45 ◇ 4月仏CPI速報値
○15:45 ◇ 3月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 4月スイスKOF景気先行指数
○16:00 ◇ 3月トルコ貿易収支
○16:55 ◎ 4月独雇用統計
○17:00 ☆ 1－3月期独GDP速報値
○17:30 ◇ 3月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 3月英マネーサプライM4
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア速報値
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏GDP速報値
○21:00 ◎ 3月南アフリカ貿易収支
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコGDP速報値
○21:30 ☆ 2月カナダGDP
○21:30 ☆ 1－3月期米雇用コスト指数
○22:00 ◇ 2月米住宅価格指数
○22:00 ◎ 2月米ケース・シラー住宅価格指数
○22:45 ◎ 4月米シカゴ購買部協会景気指数
○23:00 ◎ 4月米消費者信頼感指数
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）失業率／就業者数増減
○17:30 ◎ 4月英製造業PMI改定値
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 4月ADP全米雇用報告
○22:45 ◎ 4月米製造業PMI改定値
○23:00 ☆ 4月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○23:00 ◇ 3月米建設支出
○23:00 ◎ 3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○2日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○2日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○中国（労働節）、香港、シンガポール、韓国、スイス、フランス、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、ポーランド、ロシア、トルコ、南アフリカ、ブラジル、メキシコ（レーバーデー）、休場
2日
○07:45 ◎ 3月NZ住宅建設許可件数
○10:30 ◇ 3月豪貿易収支
○10:30 ◎ 3月豪住宅建設許可件数
○15:30 ◎ 4月スイスCPI
○16:00 ◇ 4月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 4月スイス製造業PMI
○16:50 ◎ 4月仏製造業PMI改定値
○16:55 ◎ 4月独製造業PMI改定値
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏製造業PMI改定値
○17:30 ◎ 1－3月期香港GDP速報値
○20:30 ◇ 4月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ
○21:30 ◇ 3月カナダ貿易収支
○21:30 ◎ 3月米貿易収支
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・速報値
○21:30 ☆ 1－3月期米単位労働コスト・速報値
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◎ 3月米製造業新規受注
○24:00 ◇ 4月メキシコ製造業PMI
○中国（労働節）、休場
3日
○15:45 ◇ 3月仏鉱工業生産
○16:00 ◎ 4月トルコCPI
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表
○17:30 ◎ 4月英サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏失業率
○21:30 ☆ 4月米雇用統計
○22:45 ◎ 4月米サービス部門PMI改定値
○22:45 ◎ 4月米総?⑰MI改定値
○23:00 ☆ 4月米ISM非製造業指数
○中国（労働節）、ポーランド（憲法記念日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
【市況】来週の米主要企業決算 アップル、アマゾン、ＡＭＤなど発表続く
*は金融株 （）は予想1株利益、単位:ドル
29日（月）
ドミノ・ピザ（3.39）
パラマウント（0.37）
30日（火）
イーライリリー（2.44）
コカ・コーラ（0.70）
マクドナルド（2.72）
３Ｍ（2.03）
アマゾン（1.07）
ＡＭＤ（0.61）
スターバックス （0.81）
ペイパル（1.22）
ピンタレスト（0.13）
1日（水）
マスターカード*（3.23）
ファイザー（0.51）
ＣＶＳヘルス（1.71）
ヤム・ブランズ （1.21）
デュポン（0.65）
クアルコム（2.32）
メットライフ*（1.79）
ＡＩＧ*（1.67）
イーベイ（1.20）
2日（木）
モデルナ（-3.56）
アップル（1.50）
アムジェン（3.94）
ブロック（0.71）
エクスペディア（-0.23）
ブッキング（13.96）
※予定は変更になる場合があります
出所：MINKABU PRESS
【国内】
★国内市場休場(昭和の日)
【海外】
□ユーロ圏4月消費者信頼感[確報値](18:00)
□ユーロ圏4月景況感指数(18:00)
□ドイツ4月消費者物価指数(21:00)
【海外決算】
[米]NXPセミコンダクターズ<NXPI>、オン・セミコンダクター<ON>/[中]ＢＹＤ
株探ニュース
＜国内＞
○昭和の日で休場
＜海外＞
○16:30 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：96.7）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲14.7）
○20:15 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:00 ◎ 4月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.6％／前年比2.3％）
○30日04:20 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
海外市場ではドル円は、3月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）とコアデフレーターともに予想を上回ったことで、一時158.44円と1990年5月以来約34年ぶりの高値を更新した。ユーロドルは1.0674ドルまで弱含んだ。
本日のドル円は、引き続き買い場を探す展開になりそうだ。先週末の日銀政策決定会合後に、大幅なドル高・円安となった。週末の衆議院の3補欠選挙で与党・自民党が惨敗したこともあり、岸田政権にとっては円安による更なる支持率の急落を避けたいことで、円買い介入への警戒感は依然として高い。しかしながら、先週後半のイエレン米財務長官のインタビューでは、米国からの積極的な介入支持を期待するのは難しく、引き続き円は売られやすい地合いは変わらないか。
25日にイエレン米財務長官は、円の価値がファンダメンタルズから外れているかとの質問に対し、コメントを避けたが、ドル高と金融引き締め政策が他国にある程度の圧力となっていると認めた。ただし、為替介入は市場が過度のボラティリティで無秩序な「非常にまれかつ例外的な状況（very rare and exceptional circumstances）」にのみ行われるべきだと述べている。先週末は3円超ドル円が上昇したことは、過度のボラティリティとも思われるが、イエレン氏に「まれかつ例外的」とくぎを刺されたことで、断続的に介入を行うのは難しく、本邦通貨当局も介入のタイミングには慎重になると思われる。
また、これまでも東京市場が休場であるにもかかわらずアジア時間に介入を行ったことはあるが、久々に介入が行われる場合は、東京市場が参加している通常の営業日に介入を行っている。これは、休場時で東京市場参加者がいない時間での介入は、本邦勢が全くその介入により為替手当を抑えることもできないことを避けるためでもあるだろう。もっとも、為替介入を担当する各金融機関のディーラーは、円買い介入に備えて本日も臨戦態勢を整えていることで予断を許さない。
円安が継続しているのは、これまで本邦当局者による度重なる口先介入の悪影響もある。2022年に円買い介入をして以来、同年に行われた介入の水準や、節目の150円から155円にかけて、市場は当局者の円安阻止の言葉を聞いてきた。その水準毎に本邦の個人投資家を中心にドル売り・円買いを仕掛けてきたことで、ドル円が下がった時には買い戻したい参加者が多い。また、当局者の言葉を鵜?みにし、ドル円を買い遅れている実需勢も散見される。無責任な口先介入を繰り返したことで、本邦勢はドル円を買い遅れていることで、ドルの下落時は買い需要が高まるだろう。
一方で、先週19日商品先物取引委員会（CFTC）が発表した円の売り越し高は、前週よりさらに増えて2007年6月26日（188077枚）以来となる179919枚となった。この円ショートポジションは1月下旬から積み上がりが増したことで、非常に持ち値が良いだろう。よって、一度の為替介入により慌てて円の買い戻しをすることもないことが、更に円高が進みにくい要因になる。
なお、本日はアジア時間には、オセアニアやアジアからは市場を動意づけるような主だった経済指標の発表は予定されていない。また、米国からも同様に主だった経済指標の発表は予定されていないが、明日から1日まで米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれることもあり、FOMCに向けた思惑的な動きには要警戒となる。
瞬間風速130円台もありえるという心構えはいるな
これだけ一丸となって声をそろえて円安と言っててその通りにまっすぐ円安に進むわけがない
本日のNY為替市場でドル円は、覆面介入の真相や本気度を見極めることになる。本邦祝日のアジア市場でドル円は、1990年4月以来の高値圏160円台まで急騰。しかしながらその後、本邦通貨当局による為替介入と見られる大口のドル売り・円買いで154円半ばまで急落した。高値からの下げ幅は5.63円を記録している。
神田財務官は、円買い介入の目安として1カ月間で10円の円安を示唆していたが、本日は160円台まで上昇して「神田ライン」（※160.27円＝150.27円+10円）付近に到達したため、円買い介入に踏み切ったと思われる。ボラティリティー増大の目安であるボリンジャー・バンド+2σは157.70円付近にある。
なお3月末時点の外貨準備高の内、すぐに円転できる外貨預金は1550億ドル（＠155円＝24兆円）だった。
円買い介入の公式発表はなく、介入観測に関して神田財務官は「今はノーコメント。申し上げることはない。」という発言に留まっている。もっとも財務官は「必要に応じて適切な対応をする」とも述べていた。値動きから判断すると、2022年10月21日のような覆面介入の可能性は高く、今後のヘッドラインには警戒しておきたい。
先週25日にイエレン米財務長官が「介入は非常にまれで例外的な状況（very rare and exceptional circumstances）のみに容認される」と述べていた。3営業日で5円の円安は「まれなケース」に当てはまったのか否か、米財務長官の見解も注視する必要がある。
本日はこれまで高値160.17円から安値154.54円まで5.63円（3.5％）下落しているが、2022年秋の円買い介入の時の値動きは以下の通りとなっていた。
■9月22日（木）の第1弾の円買い介入（2兆8382億円）
・ドル円：高値145.90円から安値140.36円まで、5.54円（3.8％）下落した。
・ボリンジャー・バンド+2σ：146.12円
■10月21日（金）の第2弾の円買い介入（5兆6202億円）
・ドル円：高値151.95円から安値146.23円まで、5.72円（3.8％）下落した。
・ボリンジャー・バンド+2σ：150.39円
■10月24日（月）の第3弾の円買い介入（7296億円）
・ドル円：高値149.71円から安値145.56円まで、4.15円（2.8％）下落した。
・ボリンジャー・バンド+2σ：150.69円
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.35円(1990年4月高値：ボイスブローカー)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、153.59円（4/19安値）
今週の日経225先物は、連休の谷間で3日間の立ち合いとなり商いは膨らみづらく、一段と米国市場など外部要因の影響を受けやすくなりそうだ。26日の米国市場では主要な株価指数が上昇。ナスダック指数は大幅反発により直近で上値を抑えられていた75日移動平均線を突破してきた。前日に発表した決算が予想を上回ったマイクロソフト<MSFT>やアルファベット<GOOG>が買われ、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、アドバンスト・マイクロデバイセズ<AMD>、アームホールディングス<ARM>など他のハイテク株にも買いが波及した。
26日発表の米個人消費支出（PCE）コア価格指数は、前年同月比2.8％上昇（予想は2.7％上昇程度）、PCE総合価格指数は同2.7％上昇（同2.6％上昇程度）と、いずれも予想を上回り、米利下げが後ずれするとの懸念が重荷となった。ただし、このところの予想を上回る経済指標の発表を受けて年内の早期利下げ観測が後退するなか、この日は決算を手掛かりとした物色に向かわせた。
なお、シティグループは、米利下げ見通しを従来の6月開始から7月開始へ後退させ、年内の利下げ幅を125ベーシスから100ベーシスに縮小したようだ。バンク・オブ・アメリカやドイツ銀行などが12月利下げ開始を想定するのに対し、ハト派的な見解を示してきたシティグループにおいても2024年の利下げ予想を縮小しており、市場はこれを織り込んできていると考えられる。
4月30日～5月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）、会合後に予定されているパウエル連邦準備理事会（FRB）議長の発言も大きな変化はなさそうだ。また、3日発表予定の4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びは緩やかになるものの、依然として力強いペースを維持するとみられている。
3日間の取引で手掛けづらさはあるが、FOMC通過後にアク抜け的な動きともなれば、米雇用統計の発表を控えつつも、25日線を捉えてくる可能性はありそうだ。基本は膠着とみるが、若干ロングに向かう展開は想定しておきたい。
また、26日の取引終了後に決算を発表したところでは、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]がPTS（私設取引）で5％超の下落となったが、ADR（米預託証券）では2.5％安と下げ幅を縮めていた。株価は足もとで調整を継続していたこともあり、織り込まれていた面もあろう。一方で、三菱電機 <6503.T> [東証Ｐ]、日立製作所 <6501.T> [東証Ｐ]、ＮＥＣ<6701.T> [東証Ｐ]の重電3社は内容としてはポジティブであった。アドバンテストのマイナスインパクトは限られるだろう。
日経225先物は、ナイトセッション開始後に3万7800円～3万8000円辺りと、75日線水準での攻防を続けたが、米国市場の取引開始後にレンジを上放れ3万8350円辺りでの推移となった。祝日取引では10時40分時点で一時3万8750円まで買われる場面も見られた。
イスラエルが恒久的な停戦に向けて議論する用意があるとハマスに提案した、と米国メディアが報じた。イスラエル側から停戦の意思が示されたのは初であり、地政学リスクの後退が材料視されているとみられる。楽観は禁物だが、懸念要因だった地政学リスクが和らげば、リスク選好に傾きやすいだろう。日経225先物は25日線突破を意識したスタンスから、+1σが位置する4万0030円が射程に入ってくる可能性がありそうだ。
26日のVIX指数は、15.03（前日は15.37）に低下した。19日には一時21.36と昨年10月下旬以来の水準まで上昇したが、その後は調整し25日に25日線を割り込み、26日には200日線水準まで下げてきた。前週の上昇分を打ち消す形の低下をみせている。FOMC、米雇用統計など経済指標の内容次第では再びショートが強まる可能性はあるが、地政学リスクの後退によって一段の低下となれば、ショートカバーを強めてくる可能性がある。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.09倍（前日は14.12倍）だった。低下傾向にあったが、22日に付けた13.97倍をボトムに、その後はリバウンドの動きを見せた。ただし、14.17倍辺りに位置する200日線が抵抗線して機能している。日経225先物の祝日明けの強さから、いったんは25日線突破からNTショートを巻き戻す動きが強まる展開を想定しておきたいところだろう。ただし、大型連休明け後には決算発表がピークを迎えることから、スプレッド狙いのトレードは限られそうだ。
4月第3週（4月15日-19日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりに売り越しており、売り越し額は1兆1395億円の売り越し（4月第2週は8259億円の買い越し）だった。なお、現物は5924億円の売り越し（同5955億円の買い越し）と3週ぶりの売り越しであり、先物は5470億円の売り越し（同2304億円の買い越し）と2週ぶりに売り越している。個人は現物と先物の合算で1兆1130億円の買い越しで、2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で587億円の買い越しとなり、3週ぶりの買い越しだった。
経済スケジュールでは、4月30日に3月完全失業率、3月有効求人倍率、3月鉱工業生産、中国4月製造業PMI、米国4月コンファレンスボード消費者信頼感指数、5月1日に米国4月ADP雇用統計、米国4月ISM製造業景気指数、FOMC終了後に政策金利発表、パウエルFRB議長記者会見、2日に4月消費動向調査、米国3月貿易収支、米国1-3月期非農業部門労働生産性指数、米国3月製造業新規受注、3日に米国4月雇用統計、米国4月ISM非製造業景気指数などが予定されている。
今週のNY市場は決算発表、FOMC、雇用統計に注目。
先週は主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均が0.67％高と2週続伸し、S&P500は2.67％高と4週ぶりに反発。ハイテク株主体のナスダック総合は4.23％高と5週ぶりに大幅反発。S&P500とナスダック総合は昨年11月以来の大幅高を記録した。イランがイスラエルとの紛争をエスカレートさせるつもりはないとしたことで中東情勢悪化懸念が和らいだことや、足もとで大きく下落したハイテク・ジャイアントが週内に発表される決算発表を控えて買い戻されたことで上昇してスタートすると、総じて良好な決算発表が続いたことが好感された。
1-3月期の個人消費支出(PCE)価格速報値が予想を上回る伸びとなりインフレ長期化懸念が強まったことや、決算内容や見通しが嫌気されメタ・プラットフォームズが急落したことが重しとなる場面もあったが、アルファベットやマイクロソフトが好決算を発表し大幅高となり、翌週に決算を発表するアマゾン・ドット・コムなども上昇し相場を押し上げた。
今週は発表がピークを迎える第1四半期決算や、金融政策の先行き見通しを巡り、水曜日に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）や、会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見、金曜日に発表される4月雇用統計に注目が集まる。
決算発表はS&P500採用の150銘柄以上が発表予定で、月曜日にドミノ・ピザ、NXPセミコンダクターズ、火曜日にマクドナルド、イーライ・リリー、コカ・コーラ、3M、アドバンスト･マイクロ･デバイセズ、アマゾン･ドット･コム、スーパー・マイクロ・コンピューター、スターバックス、水曜日にCVSヘルス、ファイザー、クアルコム、エッツィ、木曜日にモデルナ、アップル、アムジェンなど。
FOMCでは政策金利の据え置きが見込まれているが、足もとで強い物価指標の発表が続いていることで、インフレ見通しや金融政策の行方を巡るパウエルFRB議長発言が注目される。経済指標では金曜日に発表される4月雇用統計で、非農業部門雇用者数が3月分の30.3万人増から24.5万人増に減少が見込まれ、失業率は3月分から横ばいの3.8％が予想されているが、強い結果となれば利下げ期待が一段と後退することに要警戒となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月ダラス連銀製造業景況指数など。企業決算は寄り前にドミノ・ピザ、オン・セミコンダクター、引け後にNXPセミコンダクターズ、パラマウントF5ネットワークスウェルタワーなどが発表予定。
「4勝6敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★3月完全失業率(8:30)
★3月有効求人倍率(8:30)
★3月鉱工業生産(8:50)
□3月商業動態統計(8:50)
□23年度と3月建機出荷(13:00)
□3月自動車輸出実績(13:00)
□3月新設住宅着工件数(14:00)
□外国為替平衡操作の実施状況(19:00)
【海外】
□中国4月財新製造業PMI(10:45)
□ドイツ4月失業率(16:55)
□ドイツ1-3月期GDP(17:00)
□ユーロ圏1-3月期GDP(18:00)
□ユーロ圏4月消費者物価指数(18:00)
□米国1-3月期雇用コスト指数(21:30)
□米国2月S&Pケースシラー住宅価格(22:00)
□米国2月FHFA住宅価格指数(22:00)
□米国4月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)
★米国4月コンファレンスボード消費者信頼感指数(23:00)
【海外決算】
[米]★アマゾン<AMZN>、イーライリリー<LLY>、コカコーラ<KO>、アドバンストマイクロデバイセズ<AMD>、マクドナルド<MCD>、スターバックス<SBUX>、ペイパル<PYPL>、3M<MMM>、スカイワークス<SWKS>/[韓]サムスン電子/[欧]メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン、アディダス
株探ニュース
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.35円（前営業日比▲1.98円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.60円（▲1.71円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0721ドル（△0.0028ドル）
ダウ工業株30種平均：38386.09ドル（△146.43ドル）
ナスダック総合株価指数：15983.09（△55.19）
10年物米国債利回り：4.61％（▲0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝82.63ドル（▲1.22ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2357.7ドル（△10.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。東京市場では一時160.17円と1990年4月以来34年ぶりの高値を付けたものの、日本時間夕刻には154.54円まで急落した。市場では「政府・日銀が急激な円安を阻止するため、為替介入に踏み切った」との観測が浮上した。なお、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は「為替介入があったようだ」と報じた。
NY市場に入っても政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、23時30分前に一時156.89円付近まで値を戻したあとは155.10円付近まで一転下落した。ただ、日通し安値である154.54円を下抜けることは出来ず、引けにかけては156円台前半まで値を戻している。市場関係者からは「イエレン米財務長官は先週、為替介入をけん制しており、そのお膝元であるNY市場での覆面介入はやりづらいのではないか」との声も聞かれた。
・ユーロ円は7日ぶりに反落。東京市場では一時171.56円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新したものの、日本時間夕刻には165.66円まで急落。NY市場に入るとじりじりと下値を切り上げて、1時過ぎに167.98円付近まで下げ渋ったものの、2時前には166.38円付近まで再び値を下げた。ただ、引けにかけては167円台半ばまで下げ幅を縮めた。総じて、ドル円につれた動きとなった。
・ユーロドルは反発。欧州中央銀行（ECB）の利下げ開始時期が近づいているとの見方が一段と強まる中、4月独消費者物価指数（CPI）速報値が予想を下回ったことが伝わると一時1.0690ドル付近まで値を下げた。
ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値1.0687ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.60％台まで低下したことも相場の支援材料となり、2時過ぎには1.0730ドル付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。アナリストが投資判断を引き上げたアップルが上昇すると、投資家心理が改善し買いが優勢となった。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。中国で運転支援機能「フルセルフドライビング」の実用化への期待が高まったテスラが15％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米連邦公開市場委員会（FOMC）や4月米雇用統計など、今週予定されている米重要イベントを前に持ち高調整目的の買いが優勢となった。
なお、米財務省が公表した4－6月期の借入額見通しが2430億ドルと従来の2020億ドルから増えたことが分かると、需給悪化への懸念から売りが強まる場面もあった。
・原油先物相場は3日ぶりで反落。イスラエルが27日にイスラム組織ハマスに対し停戦案を提案したことから、中東の地政学リスクへの過度な警戒感が後退したことで、原油は売り優勢となった。
・金先物相場は3日続伸。対ドルでユーロ高が進んだ影響を受け、ドル建てで取引される金の割安感に着目した買いが入った。
29日14:32 神田財務官
「（為替介入観測について）今はノーコメント」
29日18:19
「為替介入の有無について申し上げることはない」
「5月末に介入実績を通例通り発表する」
「今起こっている状況、投機による激しい異常ともいえる変動が国民経済に与える影響看過しがたい」
「必要に応じて適切な対応をする」
「水準については特定のレートを念頭に置いているわけではない」
「介入かどうか申し上げないが、やる場合は24時間365日いつでも」
「為替水準の評価はコメント差し控える」
30日02:04 クノット・オランダ中銀総裁
「利下げ開始時期については6月が現実的だ」
「原油価格の上昇はまだ抑えられている」
「6月会合以降の金融政策の見通しを語るのは時期尚早」
「ECBの経済見通しから外れなければ、6月以降も利下げを続けることが可能」
30日04:27 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「インフレに関して正しい方向に進んでいる」
「賃金上昇率は鈍化の兆しを示している」
「2025年に2％の物価目標は達成されると見込むが、大きなリスクがある」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◎ 3月完全失業率（予想：2.5％）
○08:30 ◎ 3月有効求人倍率（予想：1.26倍）
○08:50 ◎ 3月鉱工業生産速報（予想：前月比3.3％／前年比▲6.3％）
○08:50 ◇ 3月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比2.2％）
○14:00 ◇ 3月新設住宅着工戸数（予想：前年比▲7.4％）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
＜海外＞
○10:00 ◇ 4月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 3月豪小売売上高（予想：前月比0.2％）
○10:30 ◎ 4月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：50.3）
○10:45 ◎ 4月Caixin中国製造業PMI（予想：51.0）
○14:30 ◎ 1－3月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.1％）
○14:30 ◇ 3月仏消費支出（予想：前月比0.2％）
○15:00 ◇ 3月独輸入物価指数（予想：前月比0.2％／前年比▲3.8％）
○15:00 ◎ 3月独小売売上高（予想：前月比1.4％／前年比▲0.7％）
○15:45 ◇ 4月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.5％／前年比2.2％）
○15:45 ◇ 4月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00 ◇ 4月スイスKOF景気先行指数（予想：102.0）
○16:00 ◇ 3月トルコ貿易収支（予想：75.0億ドルの赤字）
○16:55 ◎ 4月独雇用統計（予想：失業率5.9％／失業者数変化0.80万人）
○17:00 ☆ 1－3月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比0.1％／前年同期比▲0.2％）
○17:00 ☆ 1－3月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比▲0.8％）
○17:30 ◇ 3月英消費者信用残高（予想：15億ポンド）
○17:30 ◇ 3月英マネーサプライM4
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.4％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.6％）
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比0.2％／前年比0.2％）
○21:00 ◎ 3月南アフリカ貿易収支（予想：150億ランド黒字）
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコGDP速報値（予想：前期比0.1％／前年比2.1％）
○21:30 ☆ 2月カナダGDP（予想：前月比0.3％／前年比1.1％）
○21:30 ☆ 1－3月期米雇用コスト指数（予想：前期比1.0％）
○22:00 ◇ 2月米住宅価格指数（予想：前月比0.2％）
○22:00 ◎ 2月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比6.7％）
○22:45 ◎ 4月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：45.0）
○23:00 ◎ 4月米消費者信頼感指数（予想：104.0）
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日はアジア市場で、一時160.17円と1990年4月以来34年ぶりの高値を付けたものの、日本時間夕刻には154.54円まで急落した。NY市場に入っても政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、一時156.89円付近まで値を戻したあとは155.10円付近まで一転下落した。
本日のドル円相場は上値が限られるか。昨日の動きを見ると、160円台から数円下がった時点で、短期筋のドルロングは切れ、それ以後は介入玉がないとドル円は自律的に反発する相場となった。そして、その反発に合わせて強引に介入玉が、ドルを売る値動きになった。
介入効果の影響で数日から数週間程度は、26日や昨日のような急速なドル円の上昇（円安）は見込めないだろう。しかしながら、日米間の金融政策や景況感の差異が急速に縮小するとも考えられないことで、緩やかなかながらもドル円の上昇を予想する声は多い。また、先週25日にイエレン米財務長官の発言「為替介入は市場が過度のボラティリティで無秩序な、非常にまれかつ例外的な状況（very rare and exceptional circumstances）にのみ行われるべきだ」との言葉にあるように、米国が介入への否定的な見解を示していることで、ドル円を押し下げるような介入を期待する声も少ない。
本日は東京市場が休場明けとなることもあり、仮に昨日のように157円台よりも上にドル買い・円売りに市場が動意づいた場合には、円買い介入を行う確率が高い。ただし、本日はゴールデンウイーク週の月末・5・10日（ゴトー日）ということで、ドル買い・円売り需要が多くなる可能性もあり、下値もそれなりに支えられるだろう。
なお、市場は為替介入に目が集まっているが、本日から明日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が行われる。先週発表された3月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）とコアデフレーターがともに予想比で上振れたように、多くの米国の3月インフレ指標は予想を上回る結果となった。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が急速に後退していることもあり、FOMCに向けてファンダメンタルズに沿ったドル買いを待ち構えている市場参加者が多いことも念頭に置いておきたい。
なお、アジア時間では円相場が主役となるだろうが、豪州から3月小売売上高が発表され、中国からは4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表されることで、豪ドルの動きにも注目したい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38320 +420 （+1.10％）
TOPIX先物 2718.0 +28.5 （+1.05％）
シカゴ日経平均先物 38325 +425
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
29日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。テスラ<TSLA>が、百度との提携で中国での高度運転支援機能の投入に向けた条件を整えたとの報道を受け、15％超の上昇となった。アップル<AAPL>は、投資判断の引き上げのほか、オープンAIとの協議を再開したと報じられたことを手掛かりに買われたことが、投資家のセンチメントを明るくさせた。また、米長期金利の上昇が一服したことも、追い風となった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、テクノロジー・ハード・機器、公益事業が上昇した一方で、メディア、ソフトウエア・サービス、運輸が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比425円高の3万8325円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比100円高の3万8000円で始まり、直後に付けた3万7700円を安値にリバウンドが強まり、一時3万8400円を回復する場面も見られた。祝日取引では、イスラエルが恒久的な停戦に向けて議論する用意があることを提案した、と米国メディアが報じ、地政学リスクへの警戒が和らいだほか、介入観測から円が乱高下するなか、朝方には3万8750円まで買われた。その後は軟化し、ナイトセッションの時間帯は3万8300円を挟んだ狭いレンジで推移し、3万8320円で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。日経225先物は26日取引終了後のナイトセッションの開始後ほどなくしてボリンジャーバンドの-1σと75日移動平均線が位置する3万8000円水準を上放れた。祝日取引では一時3万8750円まで買われ、ややイレギュラー的な上昇になった感はあるが、75日線と25日線が位置する3万9000円とのレンジ推移が意識されてきそうだ。
日米ともに主要企業の決算発表が本格化しているほか、国内では連休の谷間で今週は3日間の立ち会いとなるため、商いは膨らみづらい。米国では4月30日～5月1日に開催される米連邦公開市場（FOMC）、5月3日には4月の米雇用統計の発表を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられやすいだろう。そのため、買い一巡後は膠着感が強まると考えられ、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、週足のボリンジャーバンドは収斂してきており、上向きで推移する-1σ（3万7650円）と中心値（13週）が位置する3万8810円によるレンジで推移をみせている。まずは13週線を意識したスタンスになると考えられ、オプション権利行使価格の3万8125円から3万8875円辺りのレンジを想定する。
29日のVIX指数は14.67（前日は15.03）に低下した。4月11日以来の15.00割れで終えており、200日線を割り込み、75日線（14.46）水準まで下げてきた。FOMCや雇用統計などの内容次第では再びショートが強まる可能性はあるが、地政学リスクの後退によって一段の低下となれば、ショートカバーを強めてくる可能性がある。
なお、26日のNT倍率は先物中心限月で14.09倍（前日は14.12倍）だった。22日に付けた13.97倍をボトムに、その後はリバウンドを見せているが、14.17倍辺りに位置する200日線が抵抗線として機能している。米ハイテク株の強い上昇を受けて、いったんは25日線突破からNTショートを巻き戻す動きが強まる展開を想定しておきたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比580円高の3万8480円（+1.53％）前後で推移。寄り付きは3万8380円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8325円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。直後に付けた3万8270円を安値に切り返し、一時3万8630円まで上げ幅を広げた。終盤は利食いの動きからやや上げ幅を縮め、3万8450円辺りでの推移だった。
29日の米国市場では、米長期金利の上昇一服を背景にハイテク株が買われるなか、東京市場もハイテク株主導で買い優勢の展開となった。決算がネガティブ視されたアドバンテスト <6857.T> 「東証Ｐ」が5％を超える下落で指数の重荷となったが、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]の上昇で吸収しており、センチメントを冷ます流れとはならなかった。一方で、三菱電機 <6503.T> [東証Ｐ]、日立製作所 <6501.T> [東証Ｐ]など主力企業の一角が決算評価から強い値動きをみせるなか、センチメントを明るくさせた。ただし、短期的な値幅取りが中心とみられ、後場は利食いの動きが強まる可能性もありそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.03倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われているが、東証プライムの8割超の銘柄が上昇しており、相対的にTOPIX型優位の展開となった。NT倍率は14.77倍辺りに位置する200日移動平均線に上値を抑えられる形となった。
大阪6月限
日経225先物 38470 +570 （+1.50％）
TOPIX先物 2747.0 +57.5 （+2.13％）
日経225先物（6月限）は、前日比570円高の3万8470円で取引を終了。寄り付きは3万8380円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8325円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。直後に付けた3万8270円を安値に切り返し、前場終盤にかけて3万8630円まで上げ幅を広げた。ただし、買い一巡後は利食いが優勢となり、ランチタイムでは3万8400円辺りでの推移だった。後場は持ち高調整により、3万8190円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、終了間際に急速に買い戻される動きとなった。
29日の米国市場で、米長期金利の上昇一服を背景にハイテク株が買われた流れを受け、東京市場もハイテク株主導で買い優勢の展開となった。寄り付き直後は3万8270円から3万8410円辺りでの保ち合いを見せ、前場中盤からロングが強まると3万8630円まで買われた。その後は後場半ば辺りからは持ち高調整に短期的なショートも加わったとみられるが、大引け間際にショートカバーが強まったようだ。
決算がネガティブ視されたアドバンテスト <6857.T> 「東証Ｐ」は終日弱い値動きであり、7％を超える下落で指数の重荷となった。後場中盤以降に本日の安値を付けており、先物へのショートを誘発させた形である。ただし、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]や信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]の上昇で吸収したほか、三菱電機 <6503.T> [東証Ｐ]、日立製作所 <6501.T> [東証Ｐ]など主力企業の一角が決算評価から強い値動きをみせ、ショートを仕掛けづらくさせた面もあろう。
日経225先物は、上向きで推移する75日移動平均線（3万8120円）を上回っての推移が続き、下向きで推移する25日線（3万8950円）とのレンジに位置する。ボリンジャーバンドの-1σ（3万7950円）も支持線として意識されやすく、3万8000円近辺では押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。3万8000円から3万9000円のレンジのなか、3万8500円辺りでは強弱感が対立しやすいと考えられ、同水準で底堅さをみせてくる局面では、3万8500円から3万9000円での推移になりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.00倍に低下した。一時4月22日以来の14.00倍を下回っている。業種別指数では海運が5％を超える上昇だったほか、ゴム製品、医薬品、機械、輸送用機器が3％を超える強い動きだった。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われていたが、東証プライムの8割超の銘柄が上昇しており、相対的にTOPIX型優位の展開となった。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万6109枚、ソシエテジェネラル証券が1万7701枚、サスケハナ・ホンコンが5925枚、SBI証券が4315枚、日産証券が3555枚、バークレイズ証券が2566枚、JPモルガン証券が2329枚、野村証券が1738枚、モルガンMUFG証券が1566枚、ゴールドマン証券が1565枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が4万0166枚、ソシエテジェネラル証券が2万0172枚、バークレイズ証券が9541枚、JPモルガン証券が7303枚、ゴールドマン証券が6866枚、モルガンMUFG証券が4030枚、ビーオブエー証券が3901枚、サスケハナ・ホンコンが2824枚、BNPパリバ証券が2718枚、野村証券が1735枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちで動きづらい展開か。市場への影響は限定的かもしれないが、本日は複数の米経済指標が発表予定。
序盤に発表の1-3月期米雇用コスト指数は前期比予想が1.0％と前回から上振れ、2月の住宅指数も市場の底堅さを確認することになりそうだ。その後の4月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：45.0）は前回から上昇、同月米消費者信頼感指数（予想：104.0）は前回分から下振れが見込まれている。
昨日はドル円が160円台に乗せた後、本邦通貨当局による覆面介入らしきドル売りで上値が抑えられた。2022年10月の覆面介入は、21日（金）にドル円が151.95円まで上昇した後に行われ、146.23円まで下落。24日（月）も実施されて、149.71円から145.56円まで下げ幅を広げた。時間はかかったものの、最終的には翌年1月の127.23円まで続落していった。
今回の為替介入の意図が160円という水準を防戦したものなのか、それとも円高局面への反転を狙ったものなのか、財務省高官の発言や今後の措置で見極めていくことになる。
本日からのFOMCでは、政策金利の据え置きがほぼ確実視されている。注目ポイントは利下げ開始時期や、タカ派委員が主張している利上げの可能性についての協議。そして量的金融引締政策（QT）の終了時期に関して、どのような話し合いとなったか。なお、CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は9月のFOMC、年内の利下げは1回と見込まれている。
FOMCの結果やパウエルFRB議長の会見がタカ派的となった場合、ドル高・円安トレンドに拍車がかかることになるか。もっとも円安が加速するようであれば、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒感が高まるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.50円(ピポット・レジスタンス1)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.49円（日足一目均衡表・基準線）
今晩はもみ合いか。昨日は米10年債利回りの低下が追い風となる中、テスラやアップル、アマゾンなどが上昇し、主要3指数がそろって2営業日続伸となった。ただ、翌日に月末最終日を控え、4月月初来ではダウ平均が3.57％安、S&P500が2.63％安、ナスダック総合が2.42％安と3指数がそろって6カ月ぶりの反落ペースとなった。
月末最終日となる今晩はもみ合いか。月初からの下落で押し目買いが引き続き期待されるほか、VIX指数が15ポイント付近まで低下するなどセンチメントも改善しており、堅調持続が期待されるものの、引け後にアマゾン・ドット・コムの決算発表や翌日に米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を控えており、様子見姿勢が強まることが予想される。寄り前に発表されるマクドナルド、イーライ・リリー、コカ・コーラ、3Mなどの決算や2月ケース・シラー20住宅価格、4月消費者信頼感指数などの経済指標をにらんでもみ合う展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは1-3月期雇用コスト指数、2月ケース・シラー20住宅価格、4月消費者信頼感指数など。企業決算は寄り前にモルソン・クアーズ、マクドナルド、イーライ・リリー、GEヘルスケア、コカ・コーラ、アメリカン･タワー、マラソン・ペトロリアム、3M、引け後にアマゾン・ドット・コム、スーパー・マイクロ・コンピューター、スターバックスなどが発表予定。
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.80円（前営業日比△1.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.22円（△0.62円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0666ドル（▲0.0055ドル）
ダウ工業株30種平均：37815.92ドル（▲570.17ドル）
ナスダック総合株価指数：15657.82（▲325.26）
10年物米国債利回り：4.68％（△0.07％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝81.93ドル（▲0.70ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2302.9ドル（▲54.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期米雇用コスト指数
前期比 1.2％ 0.9％
2月米住宅価格指数（前月比） 1.2％ ▲0.1％
2月米ケース・シラー住宅価格指数
前年比 7.3％ 6.6％
4月米シカゴ購買部協会景気指数 37.9 41.4
4月米消費者信頼感指数 97.0 103.1・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。1－3月期米雇用コスト指数が予想を上回ったことが分かると、賃金インフレ圧力の根強さが意識され、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が遅れるとの観測が一段と強まった。米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢になると、5時30分過ぎに一時157.85円と日通し高値を更新した。月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル買いのフローも観測された。
ただ、前日には政府・日銀による為替介入と見られる急激な円高・ドル安局面があっただけに、上昇のスピードは比較的緩やかだった。なお、日銀が公表した明日の当座預金増減要因の予想値は市場推計値と5.5兆円ほど乖離しており、市場では29日に同程度（約5.5兆円）の円買い介入があったとの観測が強まっている。
・ユーロドルは反落。欧州市場では1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値や4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）コア速報値が予想を上回ったことを手掛かりに一時1.0735ドルまで上昇する場面もあったが、NY市場に入ると軟調な展開となった。米雇用コスト指数の上振れをきっかけに全般ドル買いが入ったほか、月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローも観測され、一時本日安値となる1.0665ドルまで値を下げた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時106.33まで上昇した。
・ユーロ円は反発。予想を上回るユーロ圏GDP速報値を受けてユーロ買いが先行したあとは、ドル円の上昇につれた買いが入った。22時30分過ぎには一時168.60円と日通し高値を更新した。ただ、そのあとはユーロドルの下落につれた売りが出たため、伸び悩んだ。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。1－3月期米雇用コスト指数が予想を上回ったことが伝わると米利下げ開始時期が後ずれするとの観測が一段と高まり株売りが広がった。米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が意識されたことも相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反落。前日に急伸したテスラが5％超下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。1－3月期米雇用コスト指数が予想を上回ったことが伝わると、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が一段と強まり売りが広がった。
・原油先物相場は続落。中東情勢に対する過度な緊張感が後退しているほか、1－3月期米雇用コスト指数を受けた米国の利下げ先送り観測の強まりを背景としたドル買いの流れが、ドル建てで取引される原油相場の重しとなった。
・金先物相場は4日ぶりに大幅反落となった。米長期金利が上昇する中、金利のつかない資産である金の先物の投資妙味が薄れたとの見方から売りが優勢となった。
30日08:06 神田財務官
「介入の有無、私から申し上げることはない」
「輸入価格、今は為替のほうが影響大きい」
「過度な変動が投機で発生すると国民生活に影響、しっかりと対応していかないといけない」
30日09:51 岸田首相
「為替介入の有無を含めてコメントは控える」
「解散総選挙はまったく考えていない」
30日19:19 デコス・スペイン中銀総裁
「6月の欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げ開始はほぼ確実」
30日22:49 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「2025年末までのインフレ目標達成に自信」
「ECBは6月に利下げを開始できる見通し」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）失業率（予想：4.2％）
◎ 就業者数増減（予想：前期比0.3％／前年比1.6％）
○15:00 ◇ 4月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.2％）
○17:30 ◎ 4月英製造業PMI改定値（予想：48.7）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 4月ADP全米雇用報告（予想：17.5万人）
○22:45 ◎ 4月米製造業PMI改定値（予想：49.9）
○23:00 ☆ 4月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：50.0）
○23:00 ◇ 3月米建設支出（予想：前月比0.3％）
○23:00 ◎ 3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：868.6万件）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○2日02:30 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○2日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：5.25－5.50％で据え置き）
○2日03:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○中国（労働節）、香港、シンガポール、韓国、スイス、フランス、ドイツ、ノルウェー、スウェーデン、ポーランド、ロシア、トルコ、南アフリカ、ブラジル、メキシコ（レーバーデー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38090 -380 （-0.98％）
TOPIX先物 2724.5 -22.5 （-0.81％）
シカゴ日経平均先物 38165 -305
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
30日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。NYダウの下落幅は今年最大となった。1-3月の米雇用コスト指数が前期比1.2％上昇となり、市場予想（1.0％程度）を上回る伸びとなった。インフレの高止まりによって、米利下げ開始時期が後ずれするとの見方が強まった。また、4月の米シカゴ購買部協会景気指数（PMI）は37.9（前月：41.4）と予想（45.0程度）に反して低下したほか、4月の米消費者信頼感指数が97.0（前月：103.1）に低下し、予想（104.0程度）を下回った。
米連邦公開市場委員会（FOMC）、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見を見極めたいとのムードが広がるなか、持ち高調整の売りが加速した。S＆P500業種別指数は自動車・同部品のみが上昇し、半導体・同製造装置、耐久消費財・アパレル、消費者サービス、医薬品・バイオテクノロジー、メディアの弱さが目立った。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比305円安の3万8165円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比20円高の3万8490円で始まり、その後は3万8450円～3万8550円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後に3万8590円まで買われる場面も見られた。ただし、その後軟化し下落に転じると、ショートの動きが強まった。3万8200円辺りでいったん下げ止まり、3万8330円辺りまで下落幅を縮めたものの、終盤にかけて再び下げが加速し、3万8090円とナイトセッションの安値で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。前日の日経225先物はボリンジャーバンドの-1σと75日移動平均線を上放れたが、ナイトセッションでは同水準での攻防となった。75日線は3万8110円、-1σは3万7930円辺りに位置しており、3万8000円辺りでの底堅さを見極めることになりそうだ。ショートが先行する形で始まることになりそうだが、-1σに接近する局面では押し目待ち狙いのロング対応になろう。
前日の日経225先物は570円高と大幅に上昇したが、東京市場は大型連休の谷間であるほか、FOMCの結果待ちとなるなかで、大きくロングに傾いているとは考えづらい。ショート筋もポジションをニュートラルに近づけておきたいところであり、下へのバイアスが強まったとしても、その後のカバーの動きは早そうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8000円を中心とした、上下の権利行使価格3万7875円から3万8375円のレンジを想定する。3万8000円辺りで短期的なショートを入れたとしても、早めのカバーで対応したい。
30日のVIX指数は15.65（前日は14.67）に上昇した。4月19日につけた21.36をピークに調整を続けており、前日には200日線を割り込み、75日線（14.46）水準まで下げていた。いったんはリバウンドが入りやすい水準であるため、過度なリスク後退には向かわないだろう。FOMC通過後のアク抜けの動きも意識されやすく、ショートカバーを強めてくる可能性はありそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.00倍（前日は14.09倍）に低下した。一時4月22日以来の14.00倍を下回っている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われていたが、東証プライムの8割超の銘柄が上昇しており、相対的にTOPIX型優位の展開となった。本日も米ハイテク株の下落が指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷となるため、NTショートが優位になるだろう。
昨日はアジア市場で、1－3月期米雇用コスト指数が予想を上回ったことが分かると、賃金インフレ圧力の根強さが意識され、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ開始時期が遅れるとの観測が一段と強まった。米長期金利の上昇とともにドル買いが優勢になると、5時30分過ぎにドル円は一時157.85円と日通し高値を更新した。ユーロドルは、月末のロンドン・フィキシングに絡んだドル買いのフローも観測され、一時1.0665ドルまで値を下げた。
本日のドル円相場は、東京時間に為替介入が行われるかの有無が注目され、今後の円相場を占ううえで非常に重要な日になりそうだ。特に本日は米連邦公開市場委員会（FOMC）の最終日となることで、FOMCを前にドル円がどの水準で取引されるかが非常に重要になる。
昨日に日銀が発表した当座預金残高の見通しによると、29日に行われた為替介入は5兆円規模となり、非常に大規模な介入となったと観測されている。しかしながら、昨日のドル円は5・10日（ゴトー日）の東京仲値やそれ以後の本邦実需の買い、欧州午後にかけてはロンドン・フィキシングのドル買いなどで、ドル円は放置をしておけば堅調に推移することが改めて示された。前日に為替介入が行われたと思われるのに、介入水準よりもドル高になっていることは、為替市場が年々巨大になってきていることで、これまでのように協調できない為替介入が無力になりつつあるともいえる。
この状況下の中で、本日も昨日の東京時間のように為替介入がなく、現行水準の157円台やさらにドル高水準でFOMCを迎えた場合には、FOMCの声明文やパウエルFRB議長の発言がタカ派に少しでも傾いた場合には、29日に一瞬乗せた160円台ではドル高を止めることはできず、170円、180円と今後はあっという間に更に大台を更新することもあり得そうだ。市場は先週25日にイエレン米財務長官の発言「為替介入は市場が過度のボラティリティで無秩序な、非常にまれかつ例外的な状況（very rare and exceptional circumstances）にのみ行われるべきだ」との言葉にあるように、米国が介入への否定的な見解を示していることで、本邦当局の市場介入は限定的にしか行うことが出来ないのではないかとの考えもある。
また、一部ではポンド危機の「暗黒の水曜日（Black Wednesday）」を連想する声も上がっている。これは1992年に東京時間を含めイングランド銀行（BOE・英中銀）が執拗にポンド買い介入を行ったのにもかかわらず、ジョージ・ソロス氏をはじめとしたファンド勢の売り圧力にはかなわず、英国が欧州為替相場メカニズム（ERM）を離脱した事件だ。本邦当局の市場介入が無力となった場合には、再び「暗黒の水曜日」となり、更なる円安への備えも必要になりそうだ。
なお本日は、オセアニア市場は通常通りの営業日となっているが、多くのアジア市場や欧州もドイツ・フランスなどの大陸勢が休場ということで、流動性が悪化することにも留意しておきたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比280円安の3万8190円（-0.72％）前後で推移。寄り付きは3万8080円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8165円）を下回り、売り先行で始まった。寄り付き後は押し目待ち狙いのロングが入り、一時3万8290円まで下げ幅を縮めたものの、スキャルピング中心のトレードのなか、中盤にかけてショート優勢となり、3万8040円まで売られる場面も見られた。ただし、節目の3万8000円接近ではロングが入り、終盤にかけては3万8200円辺りまで下げ幅を縮めた。
日経225先物は売り先行で始まったが、業績好調が伝わったレーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]が16％を超える上昇で日経平均株価を支えるなか、ロングを誘う動きに向かわせたようだ。中盤にかけてショート優勢となったが、節目の3万8000円をキープしており、同水準では押し目待ち狙いのロング対応だろう。前場の段階でショートカバーも一巡したと考えられ、後場は膠着感が強まるとみられるが、75日移動平均線を上回っての推移により、ややリバウンド狙いのロングに向かわせよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.00倍と横ばいでの推移。一時13.96倍に低下する場面も見られたが、レーザーテックやアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]が買われたことで、14.00倍割れの水準では、いったん利益を確定させるなかでNTショートを巻き戻す動きが意識されそうだ。
大阪6月限
日経225先物 38210 -260 （-0.67％）
TOPIX先物 2728.0 -19.0 （-0.69％）
日経225先物（6月限）は前日比260円安の3万8210円で取引を終了。寄り付きは3万8080円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8165円）を下回り、売り先行で始まった。寄り付き後は押し目待ち狙いのロングが入り、一時3万8290円まで下げ幅を縮めたが、スキャルピング中心のトレードとなるなか、前場中盤にかけてショート優勢となり、3万8040円まで売られる場面も見られた。ただし、節目の3万8000円接近ではロングが入り、前場終盤にかけて3万8200円を回復すると、現物の後場の取引開始時には3万8300円を回復。一時は3万8450円と前日比20円安まで下げ幅を縮める場面もあった。その後は3万8350円～3万8400円辺りで保ち合い、終盤にかけては持ち高調整とみられるロングを外す動きにより、3万8200円水準での攻防となった。
日経225先物は売り先行で始まったが、業績好調が伝わったレーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]が日経平均株価を支え、ロングを誘う動きに向かわせたようだ。前場中盤にかけてショート優勢となったが、節目の3万8000円水準では押し目待ち狙いのロングが意識された。75日移動平均線を上回って推移が続くなか、後場はロング優勢で始まったがプラスに転じることができず、ショートカバーが強まる展開とはならなかった。
もっとも、スキャルピング中心のトレードであり、短期的な需給の影響を受けやすかった。また、前場はオプション権利行使価格の3万8000円から3万8375円のレンジとなり、後場は3万8250円から3万8500円辺りの推移だった。75日線が位置する3万8150円処での底堅さを見極めつつ、ボリンジャーバンドの-1σ（3万7880円）と中心値（25日）が位置する3万8840円とのレンジが意識されやすい。
米連邦公開市場（FOMC）の結果と米連邦準備理事会（FRB）議長の会見に、市場の関心が集まる。6会合連続で金利は据え置かれ、これまで同様、利下げに踏み切るには「データを確認する必要がある」との見解を繰り返すとみられている。足もとで予想を上回る経済指標の発表が相次いでいることから、年内の利下げ期待は消滅する可能性もあり、ショートの動きが強まる展開には警戒しておきたい。
日経225先物はパウエル議長発言の影響を受けやすいが、波乱の局面で3万8000円から-1σ水準で踏ん張りをみせると、アク抜けからショートカバーを誘う流れになりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.00倍と横ばいだった。一時13.96倍に低下、4月22日に付けた直近安値13.97倍を下回る場面も見られた。FOMCの結果を受けた米ハイテク株の動向次第になりそうだが、節目の14.00倍割れでいったんNTショートの巻き戻しが意識されやすいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万8295枚、ソシエテジェネラル証券が1万3463枚、サスケハナ・ホンコンが4863枚、SBI証券が2643枚、日産証券が2210枚、バークレイズ証券が1923枚、フィリップ証券が1513枚、JPモルガン証券が1213枚、野村証券が1163枚、ビーオブエー証券が897枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万3328枚、ソシエテジェネラル証券が1万4171枚、JPモルガン証券が4692枚、モルガンMUFG証券が4585枚、ゴールドマン証券が4387枚、バークレイズ証券が4030枚、サスケハナ・ホンコンが2287枚、ビーオブエー証券が2227枚、BNPパリバ証券が1574枚、野村証券が1283枚だった。
本日のNY為替市場は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極める展開となる。ただし日本時間2日3時からの話であり、まずは複数の米経済指標を見定めながらの取引となるだろう。
NY序盤には、週末の4月米雇用統計の前哨戦となる同月ADP全米雇用報告が発表予定。その後も同月ISM製造業景気指数や3月米JOLTS求人件数が発表される。重要な金融イベント待ちではあるが、政策金利については据え置きが確実視されている。そういったなかで足元の経済データが予想から離れた結果となれば、先行き政策への思惑に影響を与えることになり、相場の動意にも繋がるかもしれない。
FOMCでの注目ポイントは、利下げ開始時期やタカ派委員が主張している利上げの可能性に関する協議。そして、量的金融引締政策（QT）の終了時期についての話し合い内容など。
ウィリアムズ米NY連銀総裁やボスティック米アトランタ連銀総裁は利上げの可能性に言及していた。パウエルFRB議長は、予想を上回るインフレ統計が相次いだことを受けて利下げ開始の先延ばしを示唆し、ジェファーソンFRB副議長もインフレ長期化なら高金利の維持も長期化する、と述べていた。
なお、ニューヨーク連銀は、4月17日に公表した報告書で、米連邦準備理事会（FRB）のバランスシート縮小（量的金融引締政策QT）が2025年まで続くとの見通しを示していた。
日本時間3時30分からのパウエルFRB議長の会見では、「年内ある時点での利下げ」を表明するのか否かが注目となる。声明やパウエル議長の記者会見がタカ派的だった場合は、ドル円は再び160円方向への動きに拍車がかかることが想定される。そうなると先月29日と同様に、本邦通貨当局によるドル売り・円買いとの攻防戦に警戒することになるだろう。
本邦当局がすぐに円転できる外貨準備高の外貨預金は、3月末で1550億ドル（＠155円＝約24兆円）だった。月曜日の覆面介入で5兆円規模が使用されたとすれば、単純計算で19兆円程度余力が残されていることになる。なお2022年秋の3回の円買い介入は、合計約9兆1880億円だった。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.02円(ピポット・レジスタンス2)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.88円（日足一目均衡表・転換線）
今晩は米連邦公開市場委員会（FOMC）とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長会見に注目。
4月月末の取引となった昨日は1-3月期の雇用コスト指数が予想を上回る強い結果となったことでインフレ長期化懸念が強まり、主要3指数がそろって3日ぶりに大幅反落した。ダウ平均が570.17ドル安（-1.49％）となったほか、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.57％安、2.04％安で終了。4月月間ではダウ平均が5.00％安、S&P500が4.16％安、ナスダック総合が4.41％安と主要3指数がそろって６カ月ぶりの大幅反落となった。
今晩は5月入りとなるが、金融政策の見通しを巡り米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や会合のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が最大の焦点となりそうだ。取引時間午後に結果が公表されるFOMCでは政策金利の据え置きが確実視されているが、声明文やパウエルFRB議長会見から今後の政策見通しを探ることになる。足もとではインフレの根強さを示す経済指標が続いており、パウエルFRB議長が高金利政策の長期化の必要性を強調することが警戒される。
今晩はFOMCのほか、午前中には4月ADP民間部門雇用者数や4月ISM製造業購買担当者景気指数 (PMI)、JOLTS 求人件数など注目度の高い経済指標の発表もあり、指標結果を受けた米国債利回りの動向にも要注目か。
今晩の企業決算は寄り前にクラフト・ハインツ、CVSヘルス、ファイザー、エスティ・ローダー、マスターカード、引け後にマラソン･オイル、クアルコム、エッツィなどが発表予定。
「5勝5敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□日銀金融政策決定会合議事要旨(3月18・19日開催分、8:50)
□4月マネタリーベース(8:50)
□4月消費動向調査(14:00)
□ファストリ <9983> が4月国内ユニクロ売上推移速報を公表(15:00頃)
【国内企業】
○アオキスーパ <9977> [東証Ｓ]：上場廃止
【海外】
★中国市場休場（レイバー・デー）
□ドイツ4月製造業PMI[確報値](16:55)
□ユーロ圏4月製造業PMI[確報値](17:00)
□米国3月貿易収支(21:30)
□米国新規失業保険申請件数(21:30)
□米国1-3月期非農業部門労働生産性指数(21:30)
□米国3月製造業新規受注(23:00)
□米国3月耐久財受注[確報値](23:00)
□チェコ中銀が政策金利を発表
【海外決算】
[米]★アップル<AAPL>、アムジェン<AMGN>、モデルナ<MRNA>、ブロック<SQ>/[英]シェル<SHEL>
株探ニュース
（1日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.57円（前営業日比▲3.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝165.58円（▲2.64円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0712ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：37903.29ドル（△87.37ドル）
ナスダック総合株価指数：15605.48（▲52.34）
10年物米国債利回り：4.63％（▲0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝79.00ドル（▲2.93ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2311.0ドル（△8.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月ADP全米雇用報告 19.2万人 20.8万人・改
4月米ISM製造業景気指数 49.2 50.3
3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数 848.8万件 881.3万件・改
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
5.25－5.50％で据え置き 5.25－5.50％
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に反落。米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で市場予想通りFFレートの誘導目標を5.25－5.50％に据え置くことを決めたと発表。声明では「ここ数カ月、物価上昇率2％の目標達成に向けて進展していない」と指摘し、利下げの開始時期が遅くなる可能性を示唆した。一方、国債の保有額を圧縮する量的引き締め（QT）のペースを6月から減速することを決め、「国債保有残高の圧縮ペース上限額を月600億ドルから250億ドルにする」とした。市場の一部では「QTの上限を300億ドルにする」との見方があっただけに、結果公表後は米金利低下とドル売りにつながった。
また、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で「インフレは依然として高すぎる」「利下げの確信を得るには想定より時間かかる見通し」としながらも、「次の行動が利上げになる可能性は低い」と話し、市場で警戒されていた利上げの可能性を否定。米金利がさらに低下したことで全般ドル売りが加速すると、一時157.01円まで値を下げた。
米金利が低下幅を縮めると157.59円付近まで下げ渋る場面もあったが、5時過ぎから断続的に円買い・ドル売りのフローが観測されると一転急落した。市場では「政府・日銀が急激な円安を阻止するため、為替介入に踏み切った」との見方が強まり、節目の157円や156円、155円、154円を次々と下抜けて一時153.04円まで大幅に値を下げた。
・ユーロドルは反発。この日発表の4月ADP全米雇用報告は予想を上回ったものの、4月米ISM製造業景況指数や3月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想より弱い内容となったことを受けて全般ドル売りが先行した。FOMCの結果やパウエルFRB議長の会見を受けて米金利が低下するとドル売りが加速し、一時1.0733ドルと日通し高値を付けた。
・ユーロ円は急反落。FOMC結果公表後は168円台半ばで推移していたものの、5時過ぎから急速に円高が進むと164.09円の安値まで一気に4円超急落した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。パウエルFRB議長がFOMC後の会見で「インフレは依然として高すぎる」「利下げの確信を得るには想定より時間かかる見通し」としながらも、「次の行動が利上げになる可能性は低い」と話し、市場で警戒されていた利上げの可能性を否定すると買い安心感が広がり一時500ドル超上昇した。ただ、引けにかけては売りが優勢となり、急速に伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。決算内容が嫌気されたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が9％近く急落するとエヌビディアなど他の半導体株にも売りが波及した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。パウエルFRB議長はFOMC後の会見で「利下げの確信を得るには想定より時間かかる見通し」としながらも、「次の行動が利上げになる可能性は低い」などと発言。市場では「多くのマーケット参加者が恐れていたほどタカ派的ではなかった」との見方から、買いが優勢となった。
・原油先物相場は3日続落。ガザ休戦合意への期待や、予想外に積み増されたことが明らかとなった原油在庫が、相場の重しとなった。
・金先物相場は反発。FOMCを通過し、米長期金利が低下すると、金利のつかない金に投資妙味が高まるとの見方から買いが優勢となった。
1日10:12 ホークスビーNZ準備銀行（RBNZ）副総裁
「労働報告は雇用不安のリスクを示している」
「世界的な高インフレは金融安定の重要なリスクであり続ける」
「景気は概ね予想通りに推移 」
「本日の経済指標（1－3月期NZ雇用統計）は、労働市場の冷え込みの傾向を裏付けるものであった」
2日03:00 米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「最近の指標は経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している」
「雇用の伸びは引き続き力強く、失業率は依然低い」
「インフレ率はこの1年で緩和したが、依然高止まりしている」
「ここ数カ月間、委員会の2％のインフレ目標に向けてさらなる進展は見られていない」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「委員会は、雇用とインフレの目標達成に対するリスクが過去1年間でバランスが改善されたと判断」
「経済の見通しは不確実で、委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している」
「FF金利の目標誘導レンジのあらゆる調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会はインフレ率が持続的に2％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない」
「さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「委員会は6月から、債券の月間償還上限を600億ドルから250億ドルに引き下げることで、保有証券の減少ペースを鈍化させる」
「委員会はエージェンシーローン担保証券の毎月の償還上限を350億ドルに維持し、この上限を超える元本支払いを再投資する」
「委員会はインフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の金融政策決定は全会一致」
2日03:36 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレは依然として高すぎる。2％の目標に戻すことに尽力」
「経済は目標に向かって大きく前進した」
「インフレはさらなる進展の欠如を示唆」
「インフレは顕著に緩和したが、依然として目標の2％を上回っている」
「労働市場は依然として比較的逼迫しているが、バランスは改善している」
「FRBは会合ごとに意思決定を継続する」
「FRBがインフレ率の低下に自信を持てるようになるまでには、これまでの予想よりも時間がかかる可能性が高い」
「短期的なインフレ期待が高まっている」
「利下げの確信を得るには想定より時間かかる見通し」
「金融政策は時間とともに十分に抑制的になっていく」
「金利がピークにあるかどうかはデータ次第」
「堅調な労働市場それ自体はインフレの問題を引き起こすことはない」
「次の行動が利上げになる可能性は低い」
「成長もしくはインフレでスタグフレーション想定せず」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月マネタリーベース
○08:50 ☆ 3月18－19日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
○14:00 ◇ 4月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：39.8）
＜海外＞
○07:45 ◎ 3月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ◎ 3月豪住宅建設許可件数（予想：前月比3.0％）
○10:30 ◇ 3月豪貿易収支（予想：73.00億豪ドルの黒字）
○15:30 ◎ 4月スイス消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％）
○15:30 ◇ 3月スイス小売売上高
○16:00 ◇ 4月トルコ製造業購買担当者景気指数（PMI）
○16:30 ◇ 4月スイス製造業PMI（予想：45.5）
○16:50 ◎ 4月仏製造業PMI改定値（予想：44.9）
○16:55 ◎ 4月独製造業PMI改定値（予想：42.2）
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：45.6）
○17:30 ◎ 1－3月期香港域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.9％／前年同期比0.9％）
○20:30 ◇ 4月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30 ◇ 3月カナダ貿易収支（予想：15.0億カナダドルの黒字）
○21:30 ◎ 3月米貿易収支（予想：691億ドルの赤字）
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・速報値（予想：前期比0.8％）
○21:30 ◇ 1－3月期米単位労働コスト・速報値（予想：前期比3.3％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／179.7万人）
○23:00 ◎ 3月米製造業新規受注（予想：前月比1.6％）
○24:00 ◇ 4月メキシコ製造業PMI
○中国（労働節）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37840 -370 （-0.96％）
TOPIX先物 2713.0 -15.0 （-0.54％）
シカゴ日経平均先物 37965 -245
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
1日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。米連邦準備理事会（FRB）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り、6会合連続で主要政策金利を据え置くことを決定した。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、「利下げを開始するためのデータは得られていない」との見解を示し、「従来の想定よりも時間がかかりそうだ」と述べた。また、FOMCの次の動きが利上げとなる可能性は低いと指摘したことが安堵感につながり、NYダウの上げ幅は一時500ドルを超え、前日の下落部分を吸収する場面も見られた。
ただし、4月のISM製造業総合景況指数が前月比1.1ポイント低下の49.2と市場予想（50.0程度）を下回り、活動の拡大と縮小の境目である50を割り込んだ。スタグフレーション（景気停滞とインフレ）への懸念が高まり、取引終了にかけて急速に伸び悩む動きとなった。そのほか、2024年4～6月期見通しが慎重と受け止められたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>が大幅安となり、エヌビディア<NVDA>など他の半導体株に売りが広がったことも重荷となった。S＆P500業種別指数は小売、公益事業、医薬品・バイオテクノロジーが上昇した半面、半導体・同製造装置、消費者サービス、エネルギーが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比245円安の3万7965円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万8220円で始まり、その後は3万8070円～3万8240円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後は弱含みの動きが続き、中盤にかけて節目の3万8000円を割り込んだ。その後、パウエルFRB議長の会見中に急反発をみせており、ショートカバーを誘う流れから一時3万8490円まで買われる場面も見られた。ただし、終盤にかけて一変、急速に値を消す動きのなか、3万7760円まで下落幅を広げ、3万7840円とナイトセッションの安値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物はボリンジャーバンドの-1σと75日移動平均線を上回っての推移をみせていたが、終盤にかけての乱高下によって75日線を割り込み、-1σ（3万7860円）水準まで売られた。AMDが10％近く下落するなど、米半導体株の弱い値動きが指数インパクトの大きい値がさハイテク株への重荷となり、朝方は下へのバイアスが強まる可能性があるだろう。
ただし、-1σ水準で下げ渋る動きをみせてくるようであれば、現在の-1σと中心値（25日）とのレンジ推移は継続する形となるため、タイミングとしてはロングが入りやすいところだろう。大型連休の後半に入ることがポジションを傾けにくくさせ、連休明けは決算発表がピークを迎えることもあり、ショートカバーも入りやすくなりそうだ。また、米国では取引終了後に決算を発表したクアルコム<QCOM>が時間外取引で4％近く上昇していることも安心感につながる。
そのため、-1σ水準での底堅さを見極めつつ、オプション権利行使価格の3万7750円から3万8250円辺りでのレンジ推移を想定する。75日線は3万8150円辺りに位置しているため、売り一巡後に同水準を捉えてくる局面においては、ショートカバーを誘う流れに向かう可能性がありそうだ。
1日のVIX指数は15.39（前日は15.65）に低下した。一時16.22まで上昇し、15.84辺りに位置する25日移動平均線を上回る場面も見られたが、荒い値動きのなかで同線を下回って終える形となった。一時14.35まで低下する動きも見られており、リスク後退には向かわないだろう。FOMC通過後のアク抜けの動きも意識されやすく、ショートカバーを強めてくる可能性はありそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.00倍と横ばいだった。一時13.96倍に低下し、4月22日に付けた直近安値13.97倍を下回る場面も見られた。AMDやエヌビディアの下落の影響から相対的にTOPIX型優位の展開になりそうだが、為替市場での荒い値動きから輸出関連なども手掛けづらくさせるため、スプレッド狙いのトレードを難しくさせよう。
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は大幅に反落。米連邦公開市場委員会（FOMC）やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容が市場予想よりタカ派ではなかったとの見方が強く、全般ドルが重い動きとなるも、ドル円は157.01円近辺まで値を下げた後、157円半ばまで持ち直し下値の堅さを示したが、日本当局の円買い介入観測が浮上するなか一時153.04円まで急落した。急速な円高を受けてユーロ円は164.09円まで大幅安となり、ユーロドルは米金融政策イベントを受けた米金利の低下に伴ったドル売りを支えに1.0733ドルまで上昇した。
昨日のFOMCでは金利の据え置きが決定され、声明の内容はおおむね予想通りとなった。パウエルFRB議長が次の動きが利上げとなる可能性は低いと述べたことで、FRBがタカ派姿勢に転じるとの懸念が和らぎ全般ドル売りに傾いたものの、米長期金利の低下も一時的にとどまり、ドル高地合いに大きな変化はない。依然として日米金利差は縮小しないとの見方からドル高・円安の流れは続きそうで、日本当局の円買い介入も絡み、ドル円は神経質な動きが予想される。
これからも米利下げ時期を探る相場展開が続くと想定されるが、FOMCを通過し市場の視線は明日の米雇用統計に向けられている。4月の非農業部門雇用者数は大幅増となった3月を下回る予想も全体としては改めて雇用情勢の強さが示される可能性が高い。昨日に発表された、雇用統計の前哨戦とされる4月ADP全米雇用報告は19.2万人増と予想を上回る結果となった。足もとでは世界で米経済の強さが目立っており、ドルの支えとなっている。米経済の高成長は生産性の高い伸びが大きな要因とされており、今後も生産性によるGDPの押上げ効果が続くかどうかが注目される。
市場では日本当局の円買い介入はドル円に「絶好の買い場」を提供するだけとの見方が強い。ドル円はNY引け後に155円台を回復している。一連の好循環を背景に、秋に本格的な利上げに踏み切るというのが日本政府・日銀のシナリオだったが、先週末に日銀の金融政策イベントを通過し円売りが加速している。景気後退のリスクを取って追加利上げに踏み切るか、それとも効果が薄いとされる介入程度で済まし円の一段安を眺めるしかないのか、日銀は早くも難しい選択を迫られる可能性がある。
日経225先物は11時30分時点、前日比100円高の3万8310円（+0.26％）前後で推移。寄り付きは3万8000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7965円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。現物の寄り付き直後に付けた3万7960円を安値に下落幅を縮め、中盤にかけてプラス圏を回復。その後は3万8100円から3万8200円辺りでの保ち合いが続くなか、終盤にかけて同水準を上放れ、3万8300円を回復してきた。
日経225先物は売り先行で始まったが、売り一巡後は押し目待ち狙いのロングが優勢となった。ボリンジャーバンドの-1σを上回っての推移のなか、中盤には75日移動平均線を上抜けたことで、短期筋のショートカバーを誘う形となった。レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など半導体株の一角が売り先行後に切り返す動きとなったことで、センチメントを明るくさせた。もっとも、大型連休の後半に入ることから、後場は膠着感が強まりやすいと考えられ、持ち高調整の動きから上値の重さが意識される可能性がありそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.02倍に上昇した。値がさハイテク株が売り先行で始まった影響もあり、寄り付きは13.95倍に低下してのスタートとなった。下向きのトレンドは継続しているが、連休前の持ち高調整により、いったんはNTショートを巻き戻す動きが意識されよう。
大阪6月限
日経225先物 38190 -20 （-0.05％）
TOPIX先物 2722.0 -6.0 （-0.21％）
日経225先物（6月限）は、前日比20円安の3万8190円で取引を終了。寄り付きは3万8000円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7965円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。現物の寄り付き直後に付けた3万7960円を安値に下げ幅を縮め、前場中盤にかけてプラス圏を回復。その後は3万8100円から3万8200円辺りで保ち合い、前場終盤にかけてレンジを上放れ、3万8300円を回復した。ランチタイムでは3万8300円処での小動きを続け、後場の取引開始時には3万8370円まで買われた。ただし、大型連休の後半に入ることから、後場は膠着感が強まり、終盤には持ち高調整とみられる動きから軟化し、小幅ながら下落に転じて取引を終えた。
日経225先物は売り先行で始まったが、売り一巡後は押し目待ち狙いのロングが優勢となった。ボリンジャーバンドの-1σを上回って推移するなか、前場中盤には75日移動平均線を上抜いたことで、短期筋のショートカバーを誘う形となった。後場は膠着感が強まり、持ち高調整により軟化したものの、75日線（3万8150円）を上回っての推移だった。ナイトセッションで3万7760円まで売られたが、ボリンジャーバンドの-1σまでの調整を経て、下落幅を縮めているため、75日線を挟んだ-1σと中心値（25日）とのレンジは継続している。
グローベックスの主要な株価指数先物はプラス圏で推移している。米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過し、市場は年内の利下げ見送りを織り込みに行くことになろうが、1日のVIX指数が低下したこともあり、ショートが強まる局面にはならなかった。週末には4月の米雇用統計の発表が控えているが、年内の利下げ見送りがコンセンサスとなるなか、ネガティブ反応は限られる可能性がありそうだ。東京市場の休場中に地政学リスクなどの混乱がなければ、連休明けにロングを強めてくる展開が期待できよう。
日経225先物は+1σを割り込んでくると、-2σの3万6920円とのレンジに移行するが、荒い値動きながらも4月19日に付けた安値3万6710円（ナイトセッションを含む）をボトムに75日線を挟んだ緩やかなリバウンドを継続している。-2σ、-3σは下向きから横ばい推移に変わってきており、今後は バンドが収斂してくる可能性も高まってくるため、煮詰まり感が意識されやすい。-1σに接近する局面では、押し目待ち狙いのロング対応を想定しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.03倍に上昇した。値がさハイテク株が売り先行で始まった影響もあり、寄り付きは13.95倍に低下してのスタートとなった。ただし、為替市場では政府・日銀が為替介入を実施したとの見方が広がるなか、トヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]など輸出関連の手掛けづらさにつながり、若干ながら日経平均型優位となった。連休前の持ち高調整により、いったんはNTショートを巻き戻す動きも入っただろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万3874枚、ソシエテジェネラル証券が1万4283枚、サスケハナ・ホンコンが6195枚、SBI証券が4051枚、バークレイズ証券が2954枚、ゴールドマン証券が1598枚、日産証券が1468枚、JPモルガン証券が1448枚、ビーオブエー証券が1047枚、楽天証券が808枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万3694枚、ソシエテジェネラル証券が1万3852枚、バークレイズ証券が4658枚、ゴールドマン証券が3900枚、JPモルガン証券が2560枚、モルガンMUFG証券が2555枚、サスケハナ・ホンコンが1766枚、ビーオブエー証券が1500枚、BNPパリバ証券が1098枚、シティグループ証券が1025枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、覆面介入への警戒感から神経質な展開が続くか。NY終盤である本日早朝、4円近く一気にドル安・円高が進行した場面では、政府・日銀が流動性の薄い時間帯を狙って円買い介入を実施したとの見方が今のところ優勢だ。米金融イベントを通過した後でもあり、市場も油断していたと思われる。
なお、日銀当座預金残高の変動予想では短資会社予想と3.26兆から3.66兆円規模の乖離があった。この乖離幅が円買い介入に使用された可能性が高いとされている。本邦通貨当局がすぐに円転できる外貨準備高の外貨預金は、3月末で1550億ドル（＠155円＝約24兆円）だった。月曜日の覆面介入では5兆円規模、本日早朝の覆面介入で3.5兆円程度とした場合、15兆円程度の余力が残されている。
著名エコノミストのジム・オニール氏は、円相場が通貨危機の様相を呈しつつあることに米当局は既に注視していると指摘。急落する円の安定を図る日本を助けるため、これまでより「具体的かつ公的」なレトリックを用いる可能性がある、と警告した。今後は、イエレン米財務長官らの見解により注目しておきたい。過去には、1998年のドル高・円安局面で円下支えのための日米協調介入が実施された。
本日は複数の米経済指標が発表されるものの、明日に4月雇用統計を控えているため、かなり極端な結果にならない限り相場への影響は限定的だと思われる。指標は前週分の米新規失業保険申請件数や3月貿易収支、1－3月期の単位労働コストなど。
昨日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を経て、CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は11月のFOMC、年内の利下げは1回と見込まれている。パウエルFRB議長は会見で「今年はこれまでのところ、特に確信を深められるようなデータは得られていない」と述べていた。明日の米雇用統計が確信に繋がるのか見極めることになる。
FOMCでは米国債のランオフ（償還に伴う保有証券減少）のペースについて、これまでの月間最大600億ドルが6月から250億ドルに減らされることが決定された。こちらは米長期債利回りの低下に繋がり、ドルの上値を抑える要因となっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは156.61円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは153.04円（5/1安値）
今晩は反発か。昨日はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が記者会見で利上げの可能性が低いとの見方を示したことが好感され一時大幅高となったが、取引終盤にかけて反落。ダウ平均は533ドル高まで上昇後、87.37ドル高（+0.23％）と反発して終了したものの、S&P500とナスダック総合は1％以上上昇後、それぞれ0.34％安、0.33％安で終了し、ともに2日続落した。
半導体株はスーパー・マイクロ・コンピューターが14.03％安、アドバンスト･マイクロ･デバイセズが8.91％安と売られ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は3.54％安と大幅に2日続落となった。引け後の動きでは予想を上回る決算や強い売上高見通しを発表したクアルコムが時間外で4％超上昇した。
今晩は反発か。好決算や強い見通しを発表したクアルコムの上昇が見込まれ、昨日大きく下落した半導体株を中心に堅調相場が期待できそうだ。ただ、引け後にアップルの決算発表が予定されるほか、金曜日には4月雇用統計の発表もあり、イベントを控えた様子見姿勢も強まりそうだ。
今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数、3月貿易収支、1-3月期単位労働コスト速報値、3月製造業新規受注など。企業決算は寄り前にケロッグ、モデルナ、引け後にアップル、アムジェンなどが発表予定。
【国内】
★国内市場休場（憲法記念日）
【海外】
★中国市場休場（レイバー・デー）
□ユーロ圏3月失業率(18:00)
★米国4月雇用統計(21:30)
□米国4月サービス業PMI[確報値](22:45)
★米国4月ISM非製造業景気指数(23:00)
□ノルウェー中銀が政策金利を発表
□バークシャーハサウェイ<BRK.B>の株主イベント（米ネブラスカ州オマハ、～4日）
株探ニュース
Apple Inc
AAPL:NASDAQ
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Apple announces largest-ever $110 billion share buyback as iPhone sales drop 10%
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（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.64円（前営業日比▲0.93円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.80円（▲0.78円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0725ドル（△0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：38225.66ドル（△322.37ドル）
ナスダック総合株価指数：15840.96（△235.48）
10年物米国債利回り：4.58％（▲0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.95ドル（▲0.05ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2309.6ドル（▲1.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米企業の人員削減数(前年比) ▲3.3％ 0.7％
3月米貿易収支 694億ドルの赤字 695億ドルの赤字・改
1－3月期米非農業部門労働生産性速報値
前期比年率 0.3％ 3.5％・改
1－3月期米単位労働コスト・速報値
前期比年率 4.7％ 0.0％・改
前週分の米新規失業保険申請件数 20.8万件 20.8万件・改
3月米製造業新規受注（前月比） 1.6％ 1.2％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。政府・日銀が4月29日に続き、前日1日にも為替介入に踏み切ったとの観測が浮上する中、全般円買いが目立つ展開となった。一時は4.64％台まで上昇した米10年債利回りが4.56％台まで低下したことも相場の重しとなり、4時前に一時153.06円と日通し安値を更新した。なお、日銀が公表した7日の当座預金増減要因の予想値は市場推計値と3.5兆円ほど乖離しており、市場では1日に同程度の円買い介入があったとの観測が強まっている。
ただ、前日NY市場終盤に政府・日銀による為替介入と見られる急激な円高・ドル安局面で付けた安値153.04円がサポートとして意識されると153.81円付近まで下げ渋った。ダウ平均が一時390ドル超上昇するなど、米国株相場が底堅く推移したことも相場を下支えした。
・ユーロドルは小幅ながら続伸。1－3月期米単位労働コスト速報値や前週分の米新規失業保険申請件数などが予想より強い内容となったことが分かるとユーロ売り・ドル買いが先行。23時過ぎに一時1.0674ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値1.0650ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）やその後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見内容が「市場の警戒ほどタカ派的ではなかった」との見方から、ドル売りが出やすい面もあった。4時前には一時1.0730ドルと日通し高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは105.90まで上昇したあと105.30まで一転下落した。
・ユーロ円は続落。政府・日銀による為替介入への警戒が根強い中、全般円買いが優勢になると一時164.23円と本日安値を更新した。ただ、前日の安値164.09円がサポートとして意識されると下げ渋った。ドル円につれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。パウエルFRB議長は前日のFOMC後の会見で「利下げの確信を得るには想定より時間かかる見通し」としながらも、「次の行動が利上げになる可能性は低い」などと発言。「パウエル議長の会見が想定ほどタカ派的ではなかった」との見方から、買い安心感が広がった。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。1－3月期米単位労働コスト速報値や前週分の米新規失業保険申請件数などが予想より強い内容となったことが分かると売りが先行したものの、そのあとは買い戻しが優勢となった。前日のFOMCやその後のパウエルFRB議長の会見内容が「警戒したほどタカ派的ではなかった」との見方から、買いが入りやすかった。
・原油先物相場はほぼ横ばい。前日に下落した反動で買いが入るも、根強い米インフレを背景にFRBが利下げに動くまで時間がかかるとの見方や、ガザ休戦合意への期待が重しとなった。
・金先物相場は反落。明日の4月米雇用統計を前にポジション調整の売りが出たが、米長期金利が低下したことが金の下支えとなった。
2日07:34 神田財務官
「為替介入の有無については今、お話できることはない」
「介入実績は今月末に公表する予定」
2日16:49
「為替の過度な変動が大きな影響を日本経済に及ぼすことは看過できない」
「為替相場への適切な対応を今後も続けていく」
2日08:56 3月18－19日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断」
「ある委員は、短期金利の上昇幅は0.1％程度にとどまるため、実体経済への影響は小さいと考えられると述べた」
「今後は、国債買入れは、能動的な金融政策手段としては用いないことが考えられる」
「国債保有残高が高水準で推移するため、その緩和効果は引き続き作用」
「長期金利は金融市場において形成されることが基本となるとの見方を共有」
「時間をかけてゆっくりと、着実に金融正常化を進めることが適当」
「米欧のような金融引き締め局面への転換とは異なる」
2日16:08 OECD（経済協力開発機構）経済予測
「2024年の世界成長率予想3.1％（従来予想 2.9％）、25年3.2％（従来 3％）」
「24年・米成長率予想2.6％（従来予想 2.1％）、25年1.8％（従来 1.7％）」
「24年・中国成長率予想4.9％（従来予想：4.7％）、25年4.5％（従来 4.2％）」
「FRBは第3四半期に利下げ開始、25年末には3.75-4％に」
「ECBは第3四半期に利下げ開始、25年末には2.5％に」
※時間は日本時間
＜国内＞
○憲法記念日で休場
＜海外＞
○15:45 ◇ 3月仏鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
○16:00 ◎ 4月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比3.40％／前年比70.33％）
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.50％で据え置き）
○17:30 ◎ 4月英サービス部門PMI改定値（予想：54.9）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏失業率（予想：6.5％）
○21:30 ☆ 4月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化24.3万人／失業率3.8％／平均時給、前月比0.3％／前年比4.0％）
○22:45 ◎ 4月米サービス部門PMI改定値（予想：51.0）
○22:45 ◎ 4月米総?⑰MI改定値（予想：51.0）
○23:00 ☆ 4月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：52.0）
○東南アジア諸国連合と日中韓（ASEANプラス3）財務相・中央銀行総裁会議（トビリシ）
○中国（労働節）、ポーランド（憲法記念日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は為替介入警戒感と、一時は4.64％台まで上昇した米10年債利回りが4.56％台まで低下したことが相場の重しとなり153.06円と日通し安値を更新した。ユーロドルは、米雇用指標で1.0674ドルまで一時弱含んだが、米金利の低下で1.0730ドルまでじり高になった
本日のドル円相場は、円売りの勢いは一服となるだろうが、下値を積極的に攻めるのも難しく、方向感のない値動きとなりそうだ。
4月29日に続き、日本時間2日早朝の円買い介入は計8兆円を超える巨額介入とされている。これまでの介入は日本が休場となった日（4月29日）、取引参加者が極端に少ない時間帯（5月2日早朝）という、市場の間隙をついて行われている。本日も憲法記念日で東京市場が休場ということもあり、市場流動性の悪い時間帯に敢えて円買い介入を行うのではないかという声はある。しかしながら、米国サイドがドルの押し下げ介入に対しては賛同をしていないと思われることで、現行水準（153円台）での介入を否定する声も多い。
また、流動性の悪い時間帯に介入をしたことに関しては、介入余力が底をつくことを懸念しているから、という声もある。本邦の外貨準備高は約200兆円あるものの、ドル売り介入に利用できる外貨預金額は、今回の介入の規模と同程度と想定した場合は、あと7－8回程度しかないとの予想もある。外貨準備の中にある米債を売ることは、米国サイドから強い拒否反応が示されることもあり、限られた介入資金（ドルの外貨預金や売却できる証券など）で円安の流れを断ち切るのは、流動性の悪い時間が効果的と判断したのかもしれない。もし、介入資金が枯渇してきた場合は、1992年のポンド危機、そしてつい最近のトルコリラ危機などと同様の道をたどることになる。現時点では円安がいったんは止まっているものの、状況次第で円の更なる暴落（円ショック）もあり得るので警戒はしておきたい。
なお、本日は東京市場だけでなく、中国も労働節のため休場、オセアニア・アジア市場から主だった経済指標の発表予定はない。また、NY時間には注目指標（4月米雇用統計、4月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数など）が発表されることが、アジア時間での値動きを限定することになるだろう。
いかがお過ごしですか
本日のNY為替市場のドル円は、米4月雇用統計を見極めた後は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
4月米雇用統計の予想は非農業部門雇用者数変化が前月比+24.3万人、失業率は3.8％、平均時給は前月比+0.3％、前年比+4.0％と見込まれている。予想通りならば、米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエルFRB議長の発言、「今年はこれまでのところ、特に確信を深められるようなデータは得られていない」を裏付けることになる。
もしドル円が上昇するような結果だった場合は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
本邦通貨当局は、2022年10月21日（金曜日）には東京時間23時半頃に電撃的な円買い介入を断行。先日の5月2日（木曜日）には東京時間午前5時過ぎに円買い介入を行ったとの見方が優勢だ。
本邦通貨当局がすぐに円転できる外貨準備高の外貨預金は、3月末で1550億ドル（＠155円＝約24兆円）だった。月曜日の覆面介入では5.5兆円規模、昨日早朝の覆面介入は3.5兆円程度だった模様で、介入が実施された前提に立つと現在は15兆円程度の余力が残されている。
一方で、本邦通貨当局が2022年9月と10月に行った過去最大規模のドル売り・円買い介入の時は、外貨準備のうち有価証券が大幅に減少しており、これは介入のために売られたドルを米国債の売却で調達したことを示していた。今回も外貨預金と有価証券の減少度合いに注目しておきたい。
本邦通貨当局によって行われた可能性が高い今週の円買い介入は、29日が160.17円まで上昇した後の159円付近、2日早朝は157円台で円の押し上げ介入となっている。本日も同様の円押し上げ介入の可能性に警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、155.49円(日足一目均衡表・基準線)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、151.57円（4/8・9安値）
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.05円（前営業日比▲0.59円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝164.72円（▲0.08円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0761ドル（△0.0036ドル）
ダウ工業株30種平均：38675.68ドル（△450.02ドル）
ナスダック総合株価指数：16156.33（△315.37）
10年物米国債利回り：4.51％（▲0.07％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.11ドル（▲0.84ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2308.6ドル（▲1.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米雇用統計
失業率 3.9％ 3.8％
非農業部門雇用者数変化 17.5万人 31.5万人・改
平均時給（前月比） 0.2％ 0.3％
平均時給（前年比） 3.9％ 4.1％
4月米サービス部門PMI改定値 51.3 50.9
4月米総?⑰MI改定値 51.3 50.9
4月米ISM非製造業指数 49.4 51.4
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。米労働省が発表した4月米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比17.5万人増と予想の24.3万人増を下回り、失業率が3.9％と予想の3.8％より弱い内容となった。また、平均時給は前月比0.2％／前年比3.9％と予想の前月比0.3％／前年比4.0％を下回った。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始が先送りになるとの観測が後退すると、米長期金利の低下とともにドル売りが先行。21時30分過ぎに一時151.86円と4月10日以来の安値を付けた。
なお、市場では「米連邦公開市場委員会（FOMC）が次回会合で利下げに傾くには十分ではないものの、労働市場の需給が著しく緩み始めつつあることを示唆。賃金の伸びが予想に届かなかったことはインフレにとって前向きな兆候」「米労働需要は減速しつつあり、いずれインフレ圧力の緩和につながる。FOMCの年内利下げへの裁量を幾分か与えるだろう」との声が聞かれた。
ただ、151円台では押し目を拾いたい向きは多く、売り一巡後は下げ渋る展開に。23時発表の4月米ISM非製造業景況指数は49.4と予想の52.0を下回ったものの、仕入れ価格指数が59.2と予想の55.0を上回ったことでドルを買い戻す動きが広がった。24時前には153.07円付近まで下値を切り上げた。そのあとは週末のNY午後ということもあり、徐々に値動きが鈍った。
・ユーロドルは3日続伸。米雇用統計の下振れをきっかけにドル売りが先行すると一時1.0811ドルと4月10日以来の高値を付けたものの、ISM非製造業の仕入れ価格指数が予想を上回ると一転ドルを買い戻す動きが優勢となり下落した。23時30分前には1.0752ドル付近まで下押しした。
なお、ボウマンFRB理事は「データ次第では、追加利上げの用意がある」「見通しには依然として多くの上振れリスクがある」との考えを改めて示した。
・ユーロ円は小幅ながら3日続落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は方向感が出ず。164円台前半から半ばでの狭いレンジ取引に終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。4月米雇用統計が予想より弱い内容となったことを受けて、FRBによる利下げ開始が先送りになるとの懸念が後退すると買いが優勢となった。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料となり、一時580ドル超上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。4月米雇用統計が予想より弱い内容となったことを受けて、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が後退すると買いが先行した。ただ、4月ISM非製造業の仕入れ価格指数が予想を上回ったことが分かると売りが優勢となり、上げ幅を縮めた。
・原油先物相場は5日連続で続落。予想より弱い結果となった4月米雇用統計を受け、米国の景気減速が嫌気されて売り優勢となった。4月米ISM非製造業景況指数が2022年12月以来となる好不況の分岐点である50を下回る結果となった事も、原油相場の重しとなった。
・金先物相場は続落。弱い4月米雇用統計を受け、FRBの利下げ先送り観測が後退すると買いが入る場面が見られるも、終盤にかけて利益確定の売りに押されて下げに転じた。
3日16:51 ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「ECBの利下げは、予想を上回る経済成長がインフレを支えていることで年内3回の公算大」
3日22:51 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「データ次第では、追加利上げの用意がある」
「見通しには依然として多くの上振れリスクがある」
「金融政策スタンスは制限的なようだ」
「さらなる供給面の改善がインフレを引き続き低下させるかどうかは不透明」
「最近のインフレの加速は多くの商品やサービスのカテゴリーで明らか」
3日22:57 鈴木財務相
「為替相場の水準が適正かどうかはコメントしない」
3日23:34 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「新規雇用者数の17.5万人増は非常に堅実な報告」
「FRBは、最近のインフレが再加速の兆候ではないという安心感を得なければならない」
「今年の雇用市場で起こったことは、移民増加の見積もりに基づいて再正規化する必要がある」
「金融政策が制限的であると感じている」
「『実質』フェデラルファンド金利はここ数十年で最も高い」
「FRBがまだインフレ低下への道を歩んでいるのかどうか、もっと安心感を得なければならない」
※時間は日本時間
6日
○こどもの日の振替休日で休場
9日
○08:30 ◇ 3月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月25－26日分）
○08:50 ◇ 4月外貨準備高
○14:00 ◇ 3月景気動向指数速報値
10日
○08:30 ◇ 3月家計調査（消費支出）
○08:50 ◎ 3月国際収支速報
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース、2週分）
○14:00 ◇ 4月景気ウオッチャー調査
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
6日
○10:45 ◎ 4月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）
○16:50 ◎ 4月仏サービス部門PMI改定値
○16:55 ◎ 4月独サービス部門PMI改定値
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
○7日01:50 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○7日02:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、イベントに参加
○韓国（こどもの日の振替休日）、英国（アーリーメイバンクホリデー）、休場
7日
○08:01 ◇ 4月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）政策金利発表
○14:45 ◇ 4月スイス失業率（季節調整前）
○15:00 ◎ 3月独製造業新規受注
○15:00 ◇ 3月独貿易収支
○15:45 ◇ 3月仏貿易収支
○15:45 ◇ 3月仏経常収支
○17:30 ◎ 4月英建設業PMI
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏小売売上高
○23:00 ◇ 4月カナダIvey購買部協会景気指数
○8日00:30 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、イベントに参加
○8日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○8日03:00 ◎ 4月ブラジル貿易収支
○8日04:00 ◇ 3月米消費者信用残高
8日
○15:00 ◎ 3月独鉱工業生産
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○21:00 ◎ 3月ブラジル小売売上高
○23:00 ◇ 3月米卸売売上高
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○9日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○9日02:00 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○9日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表
○08:01 ◇ 4月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格
○未定 ◎ 4月中国貿易収支
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表
○20:00 ☆ 英中銀MPC議事要旨
○20:30 ◎ ベイリーBOE総裁、記者会見
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表
○21:00 ◎ 4月メキシコ消費者物価指数（CPI）
○21:15 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○21:15 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○10日01:15 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、質疑応答
○10日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○10日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表
○スイス、ノルウェー、スウェーデン（キリスト昇天祭）、ロシア（戦勝記念日）、休場
10日
○15:00 ☆ 3月英国内総生産（GDP）
○15:00 ☆ 1－3月期英GDP速報値
○15:00 ◎ 3月英鉱工業生産／製造業生産高
○15:00 ◇ 3月英商品貿易収支／英貿易収支
○15:00 ◎ 4月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 3月トルコ失業率
○16:00 ◇ 3月トルコ鉱工業生産
○20:30 ☆ 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（4月11日分）
○21:00 ◎ 3月インド鉱工業生産
○21:00 ◎ 4月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○21:00 ◇ 3月メキシコ鉱工業生産
○21:30 ☆ 4月カナダ雇用統計
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
○11日01:45 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、質疑応答
○11日03:00 ◎ 4月米月次財政収支
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
二度と円は売れない恐怖に包まれるなwww
赤口・月齢27.4
【国内】
★国内市場休場（こどもの日の振替休日）
【海外】
□英国（バンクホリデー）、韓国（こどもの日の振替休日）、タイ市場休場
★中国4月財新サービス業PMI(10:45)
□ドイツ4月サービス業PMI[確報値](16:55)
□ユーロ圏4月サービス業PMI[確報値](17:00)
□ユーロ圏3月生産者物価指数(18:00)
【海外決算】
[米]タイソンフーズ<TSN>
株探ニュース
＜国内＞
○こどもの日の振替休日で休場
＜海外＞
○7:00 ◎ シムカス・リトアニア中銀総裁、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、バスレ・スロベニア中銀総裁、講演
○10:45 ◎ 4月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：52.5）
○16:50 ◎ 4月仏サービス部門PMI改定値（予想：50.5）
○16:55 ◎ 4月独サービス部門PMI改定値（予想：53.3）
○17:00 ◎ 4月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：52.9）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.4％／前年比▲7.7％）
○20:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○20:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、パネッタ伊中銀総裁、講演
○7日01:50 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○7日02:00 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、イベントに参加
○韓国（こどもの日の振替休日）、英国（アーリーメイバンクホリデー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
だから介入は時間稼ぎにしかならない
もう日銀は実質破綻してる、出口なんかできない
せいぜいETF処分して日経大暴落させるくらい
それも早くしないと金利が上がると株価は下がるからな
それよりも大問題なのが日銀が抱えてる日本国債利上げすると評価損がでる
満期までもてっていうバカがいるけどその評価損って実際の新規国債利回りに影響するから
資金調達が難しくなることを意味する
その結果日銀は意地でも指値オペで国債を買い支えてて利回りを下げる
しかしその副作用で日本円はさらにじゃぶじゃぶになって相対的に日本円が毀損する
基軸通貨のドルはどんだけ発行して悪貨であっても、金や石油の決済に必須
悪貨は良貨駆逐するの通り
おまいら、マジでそういうわけだから金かっとけ
ついに買いました金の人たちいまじゃ億万長者だぞ
3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、4月米非農業部門雇用者数（前月比+17.5万人）や失業率（3.9％）、平均時給（前月比+0.2％／前年比+3.9％）を受けて、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始が先送りになるとの観測が後退したことで米長期金利の低下とともに151.86円まで下落した。その後、4月米ISM非製造業景況指数での仕入れ価格指数59.2を受けて、153.07円付近まで反発した。ユーロドルは米4月雇用統計を受けて1.0811ドルまで上昇後、ISM非製造業価格指数を受けて1.0752ドル付近まで下押しした。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場のため動きづらい展開が予想される中、米10年債利回りの低下や本邦通貨当局による電撃的なドル売り・円買い介入への警戒感から上値が重い展開が予想される。
4月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数の増加ペース鈍化、失業率の上昇、平均時給の鈍化など労働市場の逼迫緩和を示した。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始は、9月FOMCとなり、12月FOMCでも利下げが見込まれて、FF金利誘導目標は4.75-5.00％まで低下することが見込まれている。
ドル買いの要因だった米10年債利回りは、4月26日の4.71％台から先週末には一時4.44％台まで低下しており、ドルの上値を抑えつつある。
先週のドル円は、4月29日（月曜日）には、160.17円まで上昇して1990年4月以来34年ぶりの高値に到達した後、本邦通貨当局による円買い覆面介入（※推定5.5兆円程度）により154.54円まで反落した。
5月2日の未明には、本邦通貨当局による円買い覆面介入（※推定3.5兆円程度）により153.04円まで反落した。
本邦通貨当局は、東京市場が休場や早朝の5時台などの閑散取引時を狙って、円の押し上げ介入を行っており、本日も東京市場が休場の閑散取引の中で警戒しておきたい。
本邦通貨当局がすぐに円転できる外貨準備高の外貨預金は、3月末で1550億ドル（＠155円＝約24兆円）だった。4月29日の覆面介入では5.5兆円規模、5月2日早朝の覆面介入で3.5兆円程度を使ったとすれば、15兆円程度の余力が残されている。
しかし、2022年秋の円買い介入の時は、外貨預金ではなく、米国債を売却しており、短期債の売却ならば、50-60兆円程度の円買い介入の余力があることになる。
3月末の保有証券は9948億ドル（＠155円＝154兆円）となっていたが、今週末に発表される4月末の外貨準備高の減少額に要注目となる。
4月30日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組のネットの円売り持ちポジションは168388枚だったが、5月3日に151円台後半まで下落したことで、減っていると思われるが、依然として円の先安観から史上最大規模の円売り持ちポジションが堅持されていると思われる。
本邦通貨当局による円押し上げ介入の狙いが、ドル円の155-160円の円安水準を抑えるだけなのか、それとも2022年秋のように150円台を抑えようとしているのか、見極めていくことになる。
おまいらいろいろAIにだまされすぎ
最近AVで可愛い子が多いのはこういう理由
すげえババアとかおっさんが最近はAV女優してんだぞこれみておけ
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、4月のユーロ圏・独・仏サービス部門PMI改定値、3月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）、そして複数の欧州中央銀行（ECB）高官の講演に注目する展開となる。
4月のユーロ圏・独・仏製造業PMI改定値は上方修正されたものの、依然として50を下回ったままであり、低調な製造業部門の景況感が確認された。ユーロ圏・独・仏サービス部門PMI改定値が上方修正された場合、ユーロドルの下支え要因となる。
3月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）は前月比-0.4％、前年比-7.7％と予想されており、2月の前月比-1.0％、前年比-8.3％に続いてデフレ基調が継続していることが見込まれている。
予想通りならば、6月の欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げ開始観測を裏付けることになるため、ユーロの上値を抑える要因となる。
ハト派のビルロワドガロー仏中銀総裁は先日、フランスとユーロ圏のインフレ指標を受けて、ECBが6月初めに利下げを開始できるとの確信が強まったと述べ、その後のペースについては、インフレ見通しに沿って現実的に決定していく必要があるとの考えを示しており、本日も同様の見解が予想される。
タカ派のナーゲル独連銀総裁は先日、ECBが６月に利下げしても追加緩和を行うとは限らないとの見解を示していたが、ユーロ圏の4月のインフレ率を受けた後の見解に要注目となる。
パネッタ伊中銀総裁は先日、ユーロ圏の長期的な経済停滞のリスクを食い止めるため、適時かつ小幅な利下げが必要と述べており、本日も同様の見解が予想される。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0847ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：166.92円（日足一目均衡表・基準線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0650ドル（5/1安値）
・ユーロ円：163.43円（日足一目均衡表・雲の上限）
今週の日経225先物は、主要企業の決算発表がピークを迎えるなか、引き続き商いは膨らみづらく、決算に加えて外部環境の影響を受けやすい需給状況になりそうだ。3日に発表された4月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を下回り、2023年10月以来の低い伸びとなった。また、失業率が予想を上回ったことを背景に、利下げ開始時期の先送り懸念が後退し、同日のNYダウの上昇幅は一時500ドルを超す場面も見られた。
日経225先物は祝日取引（6日）で一時3万8640円まで買われている。4月19日に付けた3万6710円（ナイトセッションを含む）を安値に、上向きで推移する75日移動平均線を挟んだ形で緩やかなリバウンドを継続している。
足もとで日中の値幅の大きな状況が続いているが、大型連休を挟むこともあって商いが膨らみづらい状況だったことが影響している。大型連休明けでやや商いは膨らむ可能性はあろうが、今・来週は決算発表がピークを迎えるため、引き続きスキャルピング中心のトレードになりやすいだろう。
また、4月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比17万5000人増加と、予想（24万人増程度）を下回った。失業率は3.9％となり前月から0.1ポイント上昇し、予想（3.8％程度）を上回った。これにより年内の利下げ期待を残す形だった。一方、4月のISM非製造業総合景況指数は前月比2ポイント低下の49.4（市場予想52程度）となり、活動の拡大と縮小の境目である50を下回った。経済成長の減速懸念が高まる可能性がありそうだ。
日経225先物は4月19日にボリンジャーバンドの-3σまでの調整を見せたが、その後の緩やかなリバウンドにより、直近では-1σと中心値（25日）によるレンジで推移している。75日線が緩やかに上昇する一方で、25日線は下向きで推移しており、両線とのカイ離が縮小してきた。25日線が抵抗線として機能するようだと、調整基調をみせてくる可能性がある。半面、バンドが収斂してきており、-2σと-3σは横ばいから上向きに転じつつある。
バンドが収斂をみせるなか、4月以降上値を抑えられている中心値を捉えてくるようだと、+1σへレンジを切り上げてくる可能性がある。そのため、-1σと中心値であるオプション権利行使価格の3万7875円から3万8750円とのレンジを意識しつつ、中心値を捉えてくる場面では3万8750円から+1σが位置する3万9700円のレンジへの移行を想定しておきたい。
3日のVIX指数は13.49（前日は14.68）に低下した。4月19日に付けた21.36をピークに低下傾向を続け、直近では75日、200日線辺りでの推移をみせていたが、明確に下放れてきた。米雇用統計の結果を反映した形であり、リスク選好に向かわせよう。200日線が位置する14.89辺りが抵抗線として意識されやすく、目先的には3月安値12.40に接近する局面がありそうだ。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.03倍（前日は14.00倍）だった。低下傾向が続くなか、一時13.95倍を付けており、4月22日の13.97倍を下回ってきた。週足のボリンジャーバンドはバンドが拡大傾向にあり、下向きで推移する-2σを挟んだ低下をみせている。週足の一目均衡表では雲下限まで低下したため、テクニカル面ではいったんNTショートを巻き戻す動きが入りそうだ。ただし、雲下限を明確に割り込んでくる局面では、昨年9月安値の13.55倍をターゲットとしたNTショートが強まる可能性があるだろう。
4月第4週（4月22 日-26日）の投資部門別売買動向は、7日に発表される予定である。なお、4月第3週（4月15日-19日）は、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりに売り越しており、売り越し額は1兆1395億円の売り越し（4月第2週は8259億円の買い越し）だった。なお、現物は5924億円の売り越し（同5955億円の買い越し）と3週ぶりの売り越しであり、先物は5470億円の売り越し（同2304億円の買い越し）と2週ぶりに売り越していた。個人は現物と先物の合算で1兆1130億円の買い越しで、2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で587億円の買い越しとなり、3週ぶりの買い越しだった。
経済スケジュールでは、7日に米国3月消費者信用残高、8日に米国3月卸売売上高、9日に日銀金融政策決定会合の主な意見（4月25～26日分）、3月景気動向指数、中国4月貿易収支、イングランド銀行(BOE)が政策金利を発表、10日に3月全世帯家計調査、4月景気ウォッチャー調査、米国5月ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定されている。
本日のNY市場でのドル円は、下値は限られると予想する。先週の米雇用統計後に151.86円まで弱含んだドル円だが、東京が休場の本日のアジア市場では買い戻しが優勢となり154円台を一時回復した。先週金曜日に商品先物取引委員会（CFTC）が発表した、円の先物ポジション状況では小幅ながら円ショートポジションが減少した。しかしながら、このポジションは4月30日時点のものだったこともあり、その後円高に傾いた場面では更に円ショートポジションを手仕舞った可能性もある。先週末の動きはCFTCの利食い確定のドル売り・円買いが雇用統計後に入り、大きくドル安・円高に動いただけなのかもしれない。
ドル円の下値が限られると思われるのは、先週末のイエレン米財務長官の発言が要因。4日にアリゾナ州で行われた講演後に財務長官は、本邦当局の介入についてコメントを避けたものの、「比較的短期間にかなり大きく動いた」と述べた。4月26日から29日の2営業日で154.99円の安値から160.17円までと、5円超のドル円の急騰は過度の動きということで、これまでのように過度のボラティリティ上昇に対しての介入は否定はしなかった。しかしながら、「こうした介入はまれであり、協議が行われると予想される（we would expect these interventions to be rare and consultation to take place）」と付け加えていることで、緩やかに為替相場が動いた場合に本邦当局が円買い介入を行うのが難しいと思われることが、ドル円の下値を限らせそうだ。特に円買い介入は、ドル売りにつながることで、インフレの勢いが弱まらない中でのドル安は、米国サイドも避けたい考えがあるのかもしれない。
なお、本日は米国からは主だった経済指標の発表は予定されていないことで、市場を動意づけるイベントリスクとしては、今年米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有するバーキン米リッチモンド連銀総裁とウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演になる。両氏ともこれまで利下げへの慎重姿勢を示し、ウィリアムズ氏は利上げの可能性にも言及していた。先週末の弱い雇用統計を受けて、両氏の発言に変化が生じるかが注目される。
・想定レンジ上限
ドル円は、日足一目均衡表・基準線155.49円、その上は5月1日NY時間引け間近に行われた介入後の戻り高値156.28円。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値152.78円。その下は3日安値151.86円。
今週のNY市場は経済指標や決算発表に注目。先週は主要3指数がそろって上昇。ダウ平均が1.14％高と3週続伸し、S&P500が0.55％高、ナスダック総合が1.43％高とともに2週続伸した。週明け4月29日はテスラやアップル、アマゾンなどが上昇し上昇してスタートしたものの、4月30日に発表された1-3月期の雇用コスト指数が予想を上回る強い結果となったことでインフレ長期化懸念が強まった。米国債利回りが上昇したことも重しとなり主要3指数がそろって大幅反落となった。しかし、1日に結果が公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通りに政策金利が据え置かれ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見で利上げの可能性は低いとしたことが好感されたほか、週末3日に発表された4月雇用統計が総じて弱い結果となったことで年内の利下げ期待が復活した。決算発表銘柄の上昇も相場を支えた。は予想を上回る決算や1100億ドルの自社株買いを発表したアップルや、予想を上回る決算や強い見通しが好感されたクアルコムがともに週間で8％超上昇し、アマゾンは弱い見通しを重しとなったものの、売上高と利益が予想を上回り週間で3.67％高となった。ダウ平均は1日から3日続伸し、S&P500とナスダック総合も2日続伸して週間の取引を終えた。
今週は経済指標やウォルト・ディズニーなどの決算発表に注目。パウエルFRB議長が次の一手は利上げではないだろうと発言したことや、週末金曜日の4月雇用統計が弱い結果となったことで年内2回の利下げ見通しが再び強まったことが株式相場の支援となることが期待されるが、今週は週間新規失業保険申請件数や5月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値の発表もあり、指標結果を受けた米国債利回りの動向や利下げ見通しが引き続き焦点となりそうだ。1-3月期決算発表はS&P500の約75％が発表を終え、そのうち約79％で調整後一株当たり利益が市場予想を上回った。今週はウォルト・ディズニーやウーバーなどの決算発表が予定され、結果やガイダンスが注目される。
今晩の米経済指標・イベントは4月雇用傾向指数など。企業決算はより前にタイソン・フーズ、バークシャー・ハサウェイ、引け後にサイモン・プロパティー、バーテックス・ファーマシューティカルズなどが発表予定。
先勝・月齢28.4
「4勝6敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【海外】
□ドイツ3月製造業新規受注(15:00)
□ドイツ3月貿易収支(15:00)
□ユーロ圏3月小売売上高(18:00)
□米国3月消費者信用残高(8日4:00)
□米アップル<AAPL>が製品発表イベント
□オーストラリア中銀が政策金利を発表
□米国3年国債入札
【海外決算】
[米]ウォルトディズニー<DIS>、エレクトロニックアーツ<EA>、ウィンリゾーツ<WYNN>、ズームインフォテクノロジーズ<ZI>、トゥイリオ<TWLO>、アイロボット<IRBT>/[英]BP <BP>/[欧]フェラーリ<RACE>/[韓]クーパン<CPNG>/[中東]サウジアラムコ
株探ニュース
（6日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.92円（前営業日比△0.87円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝165.74円（△1.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0769ドル（△0.0008ドル）
ダウ工業株30種平均：38852.27ドル（△176.59ドル）
ナスダック総合株価指数：16349.25（△192.92）
10年物米国債利回り：4.49％（▲0.02％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.48ドル（△0.37ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2331.2ドル（△22.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。イエレン米財務長官は4日、日本の通貨当局が円買い介入を行ったかどうかについては言及を避けたうえで、前週の円相場の動きは急激だったと指摘し、「こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と発言。市場では「政府・日銀が断続的に為替介入を行うのは困難になったのではないか」との観測が出ており、改めて日米金利差を意識した円売り・ドル買いが出た。
NY市場では米長期金利の低下に伴う売りが出て153.42円付近まで伸び悩む場面もあったが、下押しは限定的だった。ユーロ円などクロス円の上昇につれた買いも入り、0時30分前には154.00円付近まで持ち直した。そのあとは153円台後半でのもみ合いに終始した。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するバーキン米リッチモンド連銀総裁は「米連邦準備理事会（FRB）の政策金利は現在、経済を冷やしインフレ率を目標の2％に回帰させるのに十分な水準にある」と述べたほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁は「FRBはいずれ利下げを実施する」「次の動きが利下げとなる可能性は高い」との認識を示した。
・ユーロドルは小幅ながら4日続伸。米長期金利が低下するとユーロ買い・ドル売りが先行し、22時前に一時1.0791ドルと日通し高値を付けたものの、前週末の高値1.0811ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。5時過ぎには1.0766ドル付近まで下押しした。
もっとも、今日一日の値幅は0.0040ドル程度と小さかった。米経済指標の発表などもなく手掛かり材料に欠けたことから、相場は大きな方向感が出なかった。また、本日は英国がアーリーメイバンクホリデーで休場のため、市場参加者が少なく積極的な売買は手控えられた。
・ユーロ円は4日ぶりに反発。米国株相場の上昇を背景に投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。24時前には一時165.99円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。3日発表の4月米雇用統計が予想より弱い内容となり、米利上げ開始時期が遅くなるとの懸念が後退する中、この日も買いが続いた。「イスラム組織ハマスはイスラエルとの休戦案を受け入れる」との一部報道が伝わると、「最終的な合意に至るかどうかは不透明」としながらも、株買いを誘った面もあったようだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。3日発表の4月米雇用統計が予想より弱い内容となったことを受けて、米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が後退する中、この日も買いが続いた。
・原油先物相場は6日ぶりに反発。イスラエルとハマスとの休戦協定が難航するなか、買いが先行した。ハマスが休戦案に同意との報道が伝わったことで急落する場面も見られたが、下値は限られた。
・金先物相場は3日ぶりに反発。先週末の低調な米雇用統計を受けてFRBによる利下げ後ずれ期待が後退。外国為替市場でドル売りが強まったため、ドル建てで取引される金の割安感が意識された。
6日12:16 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼主任エコノミスト
「インフレ率が目標に向かって鈍化していくことを確信している」
6日19:36 ブイチッチ・クロアチア中銀総裁
「金利は時間の経過とともに徐々に引き下げられるだろう」
6日21:12 シムカス・リトアニア中銀総裁
「年内に3回の利下げを見込む」
「6月以降も追加利下げが予想される」
7日00:43 イスラエル国防相
「ハマスが人質の帰還を認める合意を拒否したため、ラファで軍事作戦を開始せざるを得なくなった」
7日01:52 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「強い労働市場を考えると、インフレが確実に下がると確信が持てるまで、時間をかける余裕」
「現在の金利でインフレを2％に戻せると楽観視」
「今年のインフレデータは失望的」
「景気過熱はみえないが、もしそうなれば対応方法を知っている」
「労働市場は正常化しつつあるが、まだ雇用の追い上げはある」
「6月、9月のFOMCで政策修正があるかどうかは分からない」
「政策は制限的だが、十分にそうなるかどうかは時間が経てば分かるだろう」
7日02:09 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「最終的には利下げが行われるだろう」
「全体のデータに基づいて利下げを決定する」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○08:01 ◇ 4月英小売連合（BRC）小売売上高調査（予想：前年同月比2.0％）
○13:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）政策金利発表（予想：4.35％で据え置き）
○14:45 ◇ 4月スイス失業率（季節調整前、予想：2.3％）
○15:00 ◎ 3月独製造業新規受注（予想：前月比0.4％／前年同月比▲0.7％）
○15:00 ◇ 3月独貿易収支（予想：222億ユーロの黒字）
○15:45 ◇ 3月仏貿易収支
○15:45 ◇ 3月仏経常収支
○17:30 ◎ 4月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想：50.4）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.7％／前年比▲0.2％）
○18:00 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○23:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○23:00 ◇ 4月カナダIvey購買部協会景気指数
○8日00:30 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、イベントに参加
○8日02:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○8日04:00 ◇ 3月米消費者信用残高（予想：150.0億ドル）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の低下により153.42円付近まで弱含んだものの、クロス円の上昇につれて154.00円付近まで反発した。ユーロドルは、米長期金利の低下により1.0791ドルまで上昇した後、1.0766ドル付近まで下押しした。ユーロ円は米国株相場の上昇を背景に165.99円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの低下や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感から上値が重い展開が予想される。
昨日のドル円は、東京市場が休場で閑散取引の中、4日のイエレン米財務長官の為替介入への牽制発言や本邦企業の米企業に対する買収案件による円売りへの思惑などから、早朝の安値152.78円から154.01円まで反発した後は、伸び悩む展開となっている。
また、バーキン米リッチモンド連銀総裁やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁のハト派発言を受けて、米10年債利回りが一時4.4％台に低下していたことも、ドルの上値を抑える要因となる。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9月FOMCでの利下げ開始と12月FOMCでも追加利下げが見込まれている。
本邦通貨当局は、4月29日の東京市場休場の日に159円付近、5月2日の早朝5時過ぎに157円付近でドル売り・円買い覆面介入を行った模様だが、介入スタイルは円を押し上げる方式だと思われることで、今週は155円付近に反発した局面での円買い介入に警戒しておきたい。
一方で、円買い介入に前後して、4月25日と5月4日にイエレン米財務長官は、為替介入への牽制発言を行っており、介入への歯止めになるのか否かにも要注目となる。
2022年秋の円買い介入に関しては、イエレン米財務長官は「米国政府は日本からそのような通知を受け取っていなかった」と述べながらも、「ボラティリティを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できる」との認識を示していた。
米国財務省の「為替政策報告書」では「2カ月間で623億ドルのドル売り・円買い介入を実施し、円の価値を高め、円安を押し戻した」「日本の当局は、最近高まっている円のボラティリティを低下させることを目的したものと述べている」として、事実関係の言及にとどめていた。
4月25日、イエレン米財務長官は、円の対ドルでの下落に対応するために日本当局がとり得る動きについて自身の姿勢を問われ、「介入がまれであることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べた。
その後、4月29日に本邦通貨当局は、ドル売り・円買い覆面介入を断行した。
東京市場が昭和の日で休場だった4月29日、ドル円は160.17円まで上昇した後、本邦通貨当局による覆面介入（※推定5.5兆円）で154.54円まで反落した。
5月2日の早朝5時過ぎにも、当局はドル売り・円買い覆面介入（※推定3.5兆円）を断行し、ドル円は157円台から153.04円まで下落した。
5月4日、イエレン米財務長官は、3日終了週の円相場の動きは急激だったと認めた後、「こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と述べた。
今週は、イエレン米財務長官が「まれ（rare）」であるべきだと釘をさした介入が行われるのか、そして、9日に発表される4月末の本邦外貨準備高で、介入の原資が外貨預金だったのか、それとも米国債の売却だったのかを見極めることになる。
13時30分に発表される豪準備銀行（RBA）の政策金利は、4.35％での据え置きが見込まれている。注目ポイントは、オーストラリアのインフレ率が下げ止まっていることで、声明文では利上げの可能性に言及する可能性が警戒されている。タカ派的な声明文ならば、豪ドル買いに拍車がかかることで警戒しておきたい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38900 +710 （+1.85％）
TOPIX先物 2741.5 +19.5 （+0.71％）
シカゴ日経平均先物 38880 +690
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
6日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。3日に発表された4月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を下回り、2023年10月以来の低い伸びとなった。また、失業率が予想を上回ったことを背景に、利下げ開始時期の先送り懸念が後退した。週明け6日の米国市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が年後半に利下げを開始するとの観測からハイテク株を中心に買われた。
リッチモンド連銀のバーキン総裁が、金利上昇が景気減速につながり、「インフレを当局目標の2％に向かって減速させる」との見解を示したほか、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が「最終的には利下げをするだろう」と述べたと伝わったことも材料視された。S＆P500業種別指数は、半導体・同製造装置、自動車・同部品、保険が上昇した一方で、テクノロジー・ハード・機器、食品・飲料・タバコ、家庭用品・パーソナル用品が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比690円高の3万8880円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円安の3万8180円で始まり、3日の祝日取引では3万7770円～3万8000円辺りのレンジで推移が続くなか、ナイトセッションの時間帯で3万8380円辺りまで上昇した。6日の祝日取引は3万8490円で始まると、その後は3万8540円～3万8640円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上放れ、終盤にかけて一時3万8910円まで上げ幅を広げ、3万8900円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ギャップアップで始まることになりそうだ。日経225先物は25日移動平均線が位置する3万8790円を突破してきており、ショートカバーを誘う動きが意識されやすい。今来週は主要企業の決算がピークを迎えるため、買い一巡後は次第に膠着感が強まる可能性はあるが、25日線水準での底堅さがみられるようだと、ボリンジャーバンドの+1σが位置する3万9710円とのレンジに切り上がりそうだ。
まずは買い一巡後の25日線水準での底堅さを見極めたい。25日線水準での上値の重さが意識されてくると、戻り待ち狙いのショートが入りやすくなると考えられる。また、米国では中東情勢を巡り、イスラム組織ハマスがイスラエルとの休戦案を受け入れると伝わったことで買われる場面もみられた。ただし、イスラエル側は提示案と異なるとして、受け入れに難色を示しているようであり、楽観はできない。
そのため、25日線水準を挟んだオプション権利行使価格の3万8750円から3万9250円辺りのレンジを想定する。25日線水準での上値の重さが意識されるようだと、3万8500円から3万8750円辺りで膠着が続くことになりそうだ。
6日のVIX指数は13.49（前日は13.49）だった。4月19日に付けた21.36をピークに低下傾向が続き、直近では75日、200日線辺りでの推移をみせていたが、3日に両線を明確に下放れてきた。支持線水準を明確に割り込んできたことで、リスク選好に向かわせよう。目先的には3月安値12.40に接近する局面がありそうだ。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.03倍（前日は14.00倍）だった。低下傾向が続くなか、一時13.95倍を付けており、4月22日の13.97倍を下回ってきた。本日は米ハイテク株が買われた流れを受け、いったんNTショートの巻き戻しが入りそうだ。ただし、テクニカル面では週足の一目均衡表の雲の中での推移であり、雲上限の14.12倍を超えられないと、NTショートを巻き戻す動きは限られるだろう。
日経225先物は11時30分時点、前日比480円高の3万8670円（+1.25％）前後で推移。寄り付きは3万8910円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8880円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。直後に付けた3万8950円をピークに利食い優勢の動きとなり、中盤にかけて一時3万8540円まで上げ幅を縮める場面も見られた。ただし、押し目待ち狙いのロングも入りやすく、終盤にかけては3万8680円辺りでの推移となった。
日経225先物は買い先行で始まった後は、現物の寄り付き後ほどなくして25日移動平均線を下回ったことから、ロングを解消する動きのほか、短期的にショートを誘う流れになったようだ。中盤にかけて3万8540円まで上げ幅を縮めたが、オプション権利行使価格の3万8500円から3万9000円とのレンジが意識されそうだ。押し目狙いのスタンスを継続しつつ、25日線が位置する3万8780円を捉えてくるようだと、ショートカバーを誘う流れになろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.13倍に上昇した。米ハイテク株が買われた流れを受け、指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均型をけん引する形となった。抵抗線として意識されやすい200日線に近づいてきたこともあり、NTショートを巻き戻す動きも落ち着きをみせてきそうだ。
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AE138378666
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大阪6月限
日経225先物 38880 +690 （+1.80％）
TOPIX先物 2750.0 +28.0 （+1.02％）
日経225先物（6月限）は、前日比690円高の3万8880円で取引を終了。寄り付きは3万8910円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8880円）にサヤ寄せする形で、買い先行で始まった。直後に付けた3万8950円をピークに利食い優勢となり、前場中盤にかけて一時3万8540円まで上げ幅を縮めた。だが、節目の3万8500円接近で押し目待ち狙いのロングも入りやすく、ランチタイムで3万8740円まで買い戻された。後場に入ると3万8680円～3万8820円辺りのレンジで推移し、終盤にかけて強い動きとなり、後場の高値で終えた。
日経225先物は買い先行で始まった後は、現物の寄り付き後ほどなくして25日移動平均線を下回ったことで、ロングの解消のほか、短期的にショートを誘う流れになったようだ。ただし、前場中盤にかけて上げ幅を縮めた後はロング優勢の流れとなり、後場は25日線水準での攻防をみせた。後場中盤には25日線を上放れ、終盤にかけてはショートカバーを誘う流れになった。
日経225先物は25日線を上回ったが、一目均衡表では雲の中での推移を継続しており、強弱感が対立しやすい。雲下限が位置する3万8000円辺りでは底堅さが意識されるものの、雲上限は週末に3万9890円辺りまで上昇してくるため、主要企業の決算がピークを迎えるなかでは、一気に雲上限を上放れてくる展開は期待しづらい。また、週足では上向きで推移する13週線（3万8970円）に上値を抑えられている形状である。まずは、25日線での底固めから、13週線突破といったシグナルの好転を見極めたいところであろう。
そのため、オプション権利行使価格では3万8750円を挟んだ上下の権利行使価格である3万8500円から3万9000円のレンジを想定する。3万8500円を下回ってくるようだと、75日線水準を意識した短期的なショートが入りやすい。一方で、3万9000円を捉えてくる局面ではショートカバーが強まりやすいとみておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.13倍に上昇した。米ハイテク株が買われた流れを受け、指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均型を牽引する形となった。一時14.16倍まで上昇し、抵抗線として意識されやすい200日線を捉える場面も見られた。200日線を明確に上放れてくる局面では、NTショートを巻き戻す動きが強まる可能性がありそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万9808枚、ソシエテジェネラル証券が1万6399枚、サスケハナ・ホンコンが6353枚、JPモルガン証券が3680枚、SBI証券が2848枚、バークレイズ証券が2783枚、ビーオブエー証券が2544枚、野村証券が2404枚、日産証券が1594枚、モルガンMUFG証券が1533枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万2545枚、ソシエテジェネラル証券が1万7087枚、バークレイズ証券が6601枚、JPモルガン証券が5451枚、モルガンMUFG証券が4816枚、サスケハナ・ホンコンが3571枚、ゴールドマン証券が2471枚、ビーオブエー証券が2460枚、UBS証券が2252枚、シティグループ証券が1951枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、引き続きドルの買い場探しは変わらないか。東京休場となった昨日6日のアジア時間で154円台を回復し、本日も154.65円まで買われた。その後は時間外の米長期金利の低下や、岸田首相と植田日銀総裁の会談が行われるとの報道で、154円を一時割り込んでいる。
昨日からのドル円の値動きは、投機的なドル買い・円売りではなく、本邦の実需勢などを含め買わなくてはいけないフローが出ているとされている。需給要素をみると円を買う市場参加者は、投資家の利食いと為替介入以外ほぼない状態に陥っていることで、円安の流れを止めるのは容易ではない。
先週の値動きを見ても、市場流動性が非常に悪くなっていることで、一度介入のような動きを見せるとドル円は急落するリスクはある。ただし、いったんそのような動きがおさまると、今後もドル円はじり高となりそうだ。
円安の流れが継続しそうな要因としては、一つ目は先週末イエレン米財務長官が「介入はまれであり、協議が行われると予想される（we would expect these interventions to be rare and consultation to take place）」と発言しているように、米国サイドが介入には否定的な見解を示していることだ。
今年の米大統領選挙に向けて、インフレも選挙の争点になっていることもあり、バイデン米大統領政権からするとインフレを高止まりさせる可能性があるドル安の流れは望んでいないだろう。よって、本邦当局の積極的なドル売り介入、特に相場を押し下げるような介入を支持することはないと思われる。
二つ目は、神田財務官は「投機などによって過度な変動、無秩序な動きがある場合には、政府が適切な対応をとらなければならない」と市場をけん制しているが、円安は国内の経済力の弱さに伴ったもので、円安の流れはファンダメンタルズに沿っていると市場は捉えていることだ。また、新少額投資非課税制度（NISA）で積極的な投資（投機）を国が推し進めていたことで、その円資金が外貨に返還されることも円安要因であることで、財務省の矛盾を指摘する声も増えている。
本日の米国時間には3月米消費者信用残高が発表されるが、同指標で市場が動意づくことは非常に少ない。唯一イベントで市場が動意づく可能性あるのは、NY午後に予定されている米3年債の入札となるか。なお、本日はカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁がイベントに参加するが、同総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有していないことで、発言への市場の反応は限定的となりそうだ。
なお、ここ最近の市場の反応は鈍いが中東情勢にも注意を怠らないようにしたい。カタールとエジプトが提示した停戦案にハマスは受け入れを表明したが、イスラエルは拒否し、イスラエルはラファでの作戦を継続している。欧州株式市場は堅調な動きを見せるなど、中東情勢に市場は目を向けていないが、米国国内ではデモが過激化するなど、予断を許さない状況でもあることで、中東情勢の動向は要注意となる。
・想定レンジ上限
ドル円は、日足一目均衡表・基準線155.49円、その上は5月1日NY時間引け間近に行われた介入後の戻り高値156.28円。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値153.86円。その下は昨日欧州時間安値153.42円。
今晩は底堅い展開か。昨日は利下げ期待の高まりを背景とした先週の株高の流れが続いたほか、ハマスがイスラエルとの休戦案の受け入れを表明したことも追い風となり主要3指数がそろって上昇。ダウ平均が76.59ドル高（+0.46％）と4営業日続伸し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.03％高、1.19％高と大幅に3営業日続伸した。S&P500は4月12日以来、半月ぶりに短期トレンドラインの50日移動平均線を上回るなどテクニカル指標も改善した。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末比変わらずの13.49ポイントと3月下旬以来の低水準が続いた。
今晩の取引では年内の利下げ見通しが引き続き株価の支援となることが期待されるほか、地政学リスクの緩和やテクニカル面、センチメントの改善も追い風となりそうだ。今後は利下げ見通しを巡り、来週発表される4月消費者物価指数（CPI）などの物価指標が注目されるが、今晩は3月消費者信用残高やカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁発言などを受けた米10年債利回りの動向が焦点か。4月末に4.71％台まで上昇した米10年債利回りは足もとでは4.48％台まで低下しており、利回りの低下傾向が続けばグロース株や高配当利回り株の支援となりそうだ。決算発表は寄り前にウォルト・ディズニーが発表予定で、決算やガイダンスに注目が集まる。
今晩の米経済指標・イベントはカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁発言、米3年債入札、3月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にウォルト･ディズニー、マーケットアクセス、引け後にエレクトロニック・アーツ、オキシデンタル・ペトロリアム、ウィン・リゾーツなどが発表予定。
「8勝2敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□4月輸入車販売(10:30)
□4月車名別新車販売(11:00)
□10年国債入札
【海外】
□ドイツ3月鉱工業生産(15:00)
□米国MBA住宅ローン申請指数(20:00)
□米国3月卸売在庫[確報値](23:00)
□米国3月卸売売上高(23:00)
□米国週間石油在庫統計(23:30)
□ブラジル中銀が政策金利を発表
□スウェーデン中銀が政策金利を発表
□米国10年国債入札
【海外決算】
[米]ウーバー<UBER>、アーム<ARM>、エアビーアンドビー<ABNB>、フォックス<FOX>、ビヨンドミート<BYND>、ロビンフッド<HOOD>、トリップアドバイザー<TRIP>/[加]ショッピファイ<SHOP>
株探ニュース
（7日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.69円（前営業日比△0.77円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.37円（△0.63円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0755ドル（▲0.0014ドル）
ダウ工業株30種平均：38884.26ドル（△31.99ドル）
ナスダック総合株価指数：16332.55（▲16.70）
10年物米国債利回り：4.46％（▲0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.38ドル（▲0.10ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2324.2ドル（▲7.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米消費者信用残高 62.7億ドル 150.2億ドル・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。4日のイエレン米財務長官の発言を受けて「政府・日銀が断続的に為替介入を行うのは困難になったのではないか」との観測が浮上する中、日米金利差を意識した円売り・ドル買いがこの日も続いた。一時は4.42％台まで低下した米10年債利回りが4.46％台まで低下幅を縮めたことも相場の支援材料となり、3時30分過ぎに154.75円と日通し高値を更新した。
なお、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は「米連邦準備理事会（FRB）は金利を長期にわたり現行水準に維持する必要がある」と述べ、「年内は金利据え置きの可能性が高い」との見解を示した。
・ユーロドルは5日ぶりに小幅反落。米長期金利の低下などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行すると、22時30分過ぎに一時1.0787ドルと日通し高値を更新した。
ただ、前日の高値1.0791ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米長期金利が低下幅を縮めると徐々にドルを買い戻す動きが優勢となり、3時30分過ぎに一時1.0748ドルと日通し安値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時105.45まで上昇した。
・ユーロ円は続伸。「植田和男日銀総裁は岸田文雄首相と意見交換のために官邸入りした」との報道を受けて、日本時間夕刻に一時165.64円と日通し安値を付ける場面もあったが、売り一巡後は買い戻しが優勢に。23時前には166.57円と日通し高値を更新した。そのあとはドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場はもみ合いに転じた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら5日続伸。米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が後退する中、この日も買いが続いた。ただ、決算内容が嫌気されたウォルト・ディズニーが9％超下落し、1銘柄でダウ平均を66ドル程度押し下げると、指数は下げに転じる場面もあった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）など半導体株に売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日続伸。FRBが年内に利下げを実施するとの観測を背景に、この日も買いが続いた。ただ、足もとで相場上昇が続いたあとだけに、NY午後に入ると利食い売りなどが目立った。
・原油先物相場は小幅に反落。イスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉の行方を見極めたいとしてこの日は方向感なく推移した。
・金先物相場は反落。米長期金利の低下幅縮小に伴って対ユーロ主導でドル高が進むと、ドル建てで取引される金の割高感が意識された。
7日08:15 神田財務官
「過度な変動や無秩序な動きあれば政府が適切な対応」
「為替相場はファンダメンタルズに沿って安定推移が重要」
「各国当局と意思疎通密に連携継続に変わりなし」
7日11:15 林官房長官
「為替介入については実施の有無を含めコメントは控える」
7日13:34 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「これまでのところ、中期のインフレ期待はインフレ目標と整合的であり、この状況が維持されることが重要」
「インフレは緩和しつつあるものの、その歩みは以前の予想よりも遅く、依然として高水準にある」
「インフレ率が持続的に目標範囲内に収まるにはまだ時間がかかると予想」
「合理的な期間内にインフレ率が目標に戻ることを最も確実にする金利の道筋は依然として不透明」
「理事会はあらゆる可能性を排除していない」
「経済見通しは依然不透明」
「最近のデータはインフレ率を目標に戻すプロセスがスムーズにいかない可能性が高いことを示している」
「理事会の決定は、データとリスク評価の進展に依存」
「グローバル経済の動向、国内需要のトレンド、インフレと労働市場の見通しに引き続き注意を払う」
「理事会はインフレを目標に戻すという決意を固く持っている」
7日14:38 ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「金利はインフレ率を目標に戻す上で適切と考える」
「インフレリスクを警戒する必要」
「我々はより長い視点を持っている」
「必ずしも再び引き締める必要があるとは思わないが、それを排除することはできない」
「現時点での正しいスタンスは、現状に留まり、景気を見定めること」
「金利を再び引き上げる必要があるかもしれないが、それは必ずしもそうしなければならないということではない」
「理事会では金利引き上げの選択肢について議論した」
「首相とは定期的に意見交換を行っている」
「大きな政策変更をした後なので、その後の経済金融情勢について意見交換した」
「政府・日銀で緊密に連携することを確認」
「為替についても議論した」
「為替について十分注視していくことを確認」
「円安で今後基調的物価情勢にどういう影響が出てくるか注意深くみていく」
7日18:31 デコス・スペイン中銀総裁
「物価の道筋が維持されるならば6月からの利下げが可能」
「ECBはデータ次第であり、詳細な金利の経路についてコミットすることはない」
7日22:15 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「想定する中立金利は2％から2.5％に小幅上昇」
「住宅市場は過去に比べて金融引き締め政策に対してより回復力があることが判明している」
「住宅市場の回復力は、少なくとも短期的には中立金利が上昇したことを意味する可能性がある」
「問題はディスインフレがまだ進行中なのか、それとも単に時間がかかるだけなのかということ」
「金利の長期据え置きとなる可能性が非常に高い」
「労働市場が」著しく弱まれば利下げ加速の可能性も」
「今年利下げについては勿論まだ可能性がある」
「FRBはインフレ率を2％にするために必要なことを行う」
「インフレの進展が停滞していると宣言するには時期尚早」
8日00:24 ネタニヤフ・イスラエル首相
「ハマスの提案はイスラエルの必須条件を大きく満たしていない」
「ハマスに対する軍事的圧力は、拘束されている人々を帰還させるための必須条件」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○15:00 ◎ 3月独鉱工業生産（予想：前月比▲0.6％／前年同月比▲3.6％）
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表（予想：3.75％に引き下げ）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 3月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比5.1％）
○21:00 ◎ ウンシュ・ベルギー中銀総裁、講演
○23:00 ◇ 3月米卸売売上高（予想：前月比0.8％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◎ ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○9日00:45 ◎ コリンズ米ボストン連銀総裁、講演
○9日02:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○9日02:00 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○9日02:30 ◎ クックFRB理事、講演
○9日03:00 ◎ 4月ブラジル貿易収支（予想：93.00億ドルの黒字）
○9日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表（予想：10.50％に引き下げ）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38700 -180 （-0.46％）
TOPIX先物 2735.5 -14.5 （-0.52％）
シカゴ日経平均先物 38715 -165
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
7日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。利下げ開始が先送りされるとの懸念が後退し、年後半にも利下げに転じるとの観測が広がり、NYダウは5営業日続伸した。半面、連日の上昇で主力株の一角には利益を確定する売りもみられ、上値の重さが意識されていた。エヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>など半導体株の一角が売られ、ナスダック指数は4営業日ぶりに反落。S＆P500業種別指数は食品・生活必需品小売、素材、公益事業が上昇し、自動車・同部品、半導体・同製造装置、消費者サービスが下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比165円安の3万8715円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円安の3万8870円で始まり、その後はロング優勢となり3万8910円まで買われた。ただし、日中に付けた3万8950円は捉えることができず、戻りの鈍さから下落に転じると、3万8690円～3万8780円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後には一時3万8620円まで売られる場面も見られた。売り一巡後はショートカバーを誘う動きもみられたがプラス圏は回復できず、終盤にかけては3万8700円を挟んだ狭いレンジで推移し、3万8700円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り優勢で始まりそうだ。日経225先物は前日の上昇で25日移動平均線を捉えており、ナイトセッションでは同線での攻防をみせていた。強弱感が対立しやすいと考えられるものの、25日線（3万8720円）が下向きで推移していることもあり、早い段階で明確に同線を上放れないと、75日線（3万8240円）やボリンジャーバンドの-1σ（3万7870円）が意識されてきそうだ。
25日線水準での攻防から、オプション権利行使価格の3万8750円を中心とした上下の権利行使価格3万8500円から3万9000円のレンジを想定する。主要企業の決算がピークを迎えるため積極的にポジションを傾けてくる動きは限られるとみられるが、商いが膨らみづらいなか、短期的な売買に振られやすい需給状況だろう。スキャルピング中心のトレードでカバーも速いことから、25日線割れから3万8500円に接近する局面では、その後のショートカバー狙いとなり、3万9000円に接近する場面では戻り待ち狙いのショートに向かわせよう。
7日のVIX指数は13.23（前日は13.49）に低下した。来週には米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する4月の米卸売物価指数（PPI）、米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており楽観はできないが、直近の安値水準まで低下してきたこともあり、ショートカバーが強まる可能性はありそうだ。目先的にはリスク選好が強まると考えられ、東京市場でも、押し目狙いのロング対応が基本スタンスとなりそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.13倍に上昇した。米ハイテク株が買われた流れを受け、指数インパクトの大きい値がさ株が日経平均型を牽引する形となった。一時14.16倍まで上昇し、抵抗線として意識されやすい200日線を捉える場面も見られた。200日線が心理的な抵抗線として意識される可能性があるため、明確に上放れてくるのを見極めたいところである。本日はややNTショート優勢になりそうだ。
7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁のタカ派発言「米連邦準備理事会（FRB）は金利を長期にわたり現行水準に維持する必要がある。年内は金利据え置きの可能性が高い」などで154.75円まで上昇した。ユーロドルは1.0787ドルから1.0748ドルまで下落。ユーロ円は166.57円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円に向けた円安進行局面での本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
昨日、植田日銀総裁は岸田首相と会談し、為替が経済物価に与える影響などについて議論した。植田日銀総裁は、円安は「経済物価に潜在的に大きな影響を与え得るものであり、最近の円安について日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認した」と述べ、今後「基調的物価上昇率にどういう影響が出てくるかについて注意深く見ていく」と語った。
今回の円安は、4月26日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、植田日銀総裁が円安進行による政策運営への影響について現時点で大きな影響を与えてはいない、と述べたことで円売りが誘発されており、昨日は、円安への懸念を強める姿勢を示したことになる。
1ドル＝154円程度を前提にした場合、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万円超に上るとの試算もあり、6月に予定されている4万円の定額減税の恩恵を無にすることになる。岸田政権が解散・総選挙を目論んでいるのであれば、150円台の円安を抑える必要があると思われ、財務省による円買い介入、日銀による円安懸念という円安阻止の連携姿勢を打ち出したのかもしれない。
ドル円は4月29日（※昭和の日で休場）に高値160.17円を付けた後、159円付近での本邦通貨当局によるドル売り・円買い覆面介入で154.54円まで5.63円下落した。1日には157.99円まで反発し、フィボナッチ・リトレースメント61.8％戻しをほぼ達成した。円買い介入金額は5.5兆円程度と推定されており、157円で換算すれば350億ドル程度になる。
5月2日の未明5時過ぎには、157円付近でのドル売り・円買い覆面介入で153.04円まで下落し、3日の米4月雇用統計を受けて151.86円まで合計6.13円続落した後、154円台後半まで反発しており、61.8％戻しならば155.65円となる。
円買い介入金額は3.5兆円程度と推定されており、157円で換算すれば220億ドル程度になる。
過去2回の覆面介入を参考にするならば、155円台での3回目の円の押し上げ介入の可能性に警戒すべきかもしれない。
また、明日発表される本邦4月末の外貨準備高では、ドル売り・円買い介入の原資が外貨預金（※1550億ドル＝24兆円＠155円）だったのか、米国債（※9948億ドル＝154兆円＠155円）の売却だったのかを確認することになる。
日経225先物は11時30分時点、前日比580円安の3万8300円（-1.49％）前後で推移。寄り付きは3万8720円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8715円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。直後に付けた3万8760円を高値にショートの動きが強まり、中盤にかけて3万8390円まで売られた。その後は3万8390円～3万8520円辺りで下げ渋る動きもみられたが、終盤にかけて下へのバイアスが強まり、一時3万8280円まで下落幅を広げた。
日経225先物は寄り付き後ほどなくして25日移動平均線（3万8700円）を明確に下放れる形となり、終盤にかけて75日線（3万8230円）に接近してきた。為替市場で円相場が1ドル＝155円台と円安に振れて推移しており、為替介入への思惑などから神経質にさせているようである。75日線水準までの調整により、いったんは下げ渋る動きが意識されそうだが、為替動向のほか午後のトヨタ自動車 <7203.T> [東証P]の決算を受けた仕掛け的な売買には注意しておきたいところである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.12倍に低下した。一時14.16倍に上昇する場面も見られたが、同水準で推移している200日線に上値を抑えられる形となった。ただし、トヨタの決算反応を見極めたいところでもあり、NTショートでのスプレッド狙いを難しくさせている。
大阪6月限
日経225先物 38210 -670 （-1.72％）
TOPIX先物 2709.5 -40.5 （-1.47％）
日経225先物（6月限）は前日比670円安の3万8210円で取引を終了。寄り付きは3万8720円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8715円）にサヤ寄せする形から、売り先行で始まった。直後に付けた3万8760円を高値にショートが強まり、前場中盤にかけて3万8390円まで売られた。その後は3万8390円～3万8520円辺りで下げ渋る場面もあったが、前場終盤にかけて下へのバイアスが強まり、ランチタイムでは3万8210円まで下落幅を広げた。
後場に入り3万8350円まで買い戻す動きもあったが、決算を発表したトヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]が初動で4％を超す下落となったことをきっかけにショートが入り、一時3万8160円まで売られる場面も見られた。その後、トヨタは一時プラス圏を回復するなど切り返したものの、先物市場ではカバーの動きが限られた。
日経225先物は寄り付き後ほどなくして25日移動平均線（3万8700円）を明確に下放れる形となり、ランチタイムで75日線（3万8230円）を下回ってきた。為替市場で円相場が1ドル＝155円台と円安に振れて推移しており、為替介入への思惑などから神経質にさせたようである。また、トヨタの決算反応を受けて、短期筋のショートを誘う格好にもなったと考えられる。
結局は25日線に上値を抑えられる形となり、75日線水準での底堅さがみられるかが注目されそうだ。オプション権利行使価格では朝方の3万8750円から3万8250円水準まで切り下げるなか、週末にはオプションSQ（特別清算指数算出）を控えているため、3万8000円割れを狙った動きなども意識されてきそうである。3万8000円に接近するようだと、ボリンジャーバンドの-1σが位置する3万7810円辺りが射程に入ってくるだろう。
決算発表がピークを迎えるなかで商いは膨らみづらく、短期的な売買に大きく振られやすい需給状況であり、スキャルピング中心のトレードになりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。一時14.16倍に上昇する場面も見られたが、同水準で推移している200日線に上値を抑えられる形となった。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]などが日経平均型の重荷となった。週末には東エレクの決算発表を控えていることもあり、方向性としてはNTショートが入りやすいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4万1058枚、ソシエテジェネラル証券が1万9650枚、サスケハナ・ホンコンが7236枚、SBI証券が3113枚、JPモルガン証券が2707枚、バークレイズ証券が2690枚、野村証券が1997枚、日産証券が1753枚、ビーオブエー証券が1519枚、モルガンMUFG証券が1259枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万4075枚、ソシエテジェネラル証券が2万2095枚、バークレイズ証券が5900枚、JPモルガン証券が5314枚、モルガンMUFG証券が4894枚、ゴールドマン証券が3663枚、サスケハナ・ホンコンが3518枚、ビーオブエー証券が2714枚、野村証券が1511枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、引き続きドルの買い場探しは変わらないと思われる。今週は米国時間では市場を動意づける経済指標の発表等が少ないことで、米国市場が積極的に市場をけん引するような動きを見せていない。NYの市場参加者からすると、連日にわたりアジア時間にはドル買い・円売りが優勢になっていることで、敢えてこの流れの反対方向を仕掛けても、アジア時間に入ると再びドル円が買い支えられることになる確率が高いことでドル円の下押しは限られるか。
円安の流れを変えられないとの予想は主に3点。1点目はそもそも円買い需要が少ないこと。本邦当局者は、ファンダメンタルズに沿った動きではないとみなしているが、ここ最近の円売りは実需勢が中心で、投機ではない動きが主になっている。為替介入と利食いの円買い以外は、依然として円売り意欲の方が強い流れは変えられない。
2点目は米国サイドが円買い・ドル売り介入に否定的な見解を示していること。大統領選挙の争点がインフレでもあることで、インフレを引き起こす自国通貨（ドル）安を敢えて賛同する声はバイデン政権からは聞こえてこない。先週末もイエレン米財務長官が為替介入に対しては「まれ」であるべきとくぎを刺している。
3点目は、本邦のドル売り介入には限界説が流れていること。今年の2回の為替介入で8兆円から9兆円の大規模の外貨をすでに利用したとされている。本邦の外貨準備高は約200兆円あるものの、米債を積極的に売らない場合は、ドル売り介入に利用できるものは、これまでの介入と同規模程度ならば7－8回程度しか余裕がないとの予想もある。
市場では、協調介入が期待できないことで、昨年6月にトルコ中銀がトルコリラの買い支えをしたにも関わらずリラが暴落した「リラショック」、1992年にイングランド銀行（BOE・英中銀）が執拗にポンド買い介入を行ったのにもかかわらず、ジョージ・ソロス氏をはじめとしたファンド勢の売り圧力にはかなわず、ポンドが暴落し英国が欧州為替相場メカニズム（ERM）を離脱した「暗黒の水曜日（Black Wednesday）」など、中銀が負ける（通貨防衛を諦める）リスクもあることを頭に入れ始めている。市場参加者も円安の流れが止まらないことで、これらのリスクを避けるために、ドル円が小幅に下がった場合はすかさずドル買い・円売りを行う流れが続きそうだ。
なお、本日は米国からMBA住宅ローン申請指数、3月米卸売売上高などの経済指標が発表されるが、これらの指標では通常は市場が動意づくことはない。他のイベントではNY午後の10年債入札の結果次第で、債券利回りが上下する可能性もあることで注目したい。
また、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、コリンズ米ボストン連銀総裁、クックFRB理事が本日は講演を予定している。
・想定レンジ上限
ドル円は、5月1日NY時間引け間近に行われた介入後の戻り高値156.28円。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値154.55円。その下は7日安値153.86円。
5月9日(木)
大安・月齢1.0
「3勝7敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□3月毎月勤労統計(8:30)
□日銀金融政策決定会合の主な意見（4月25～26日分、8:50）
□4月都心オフィス空室率(11:00)
★3月景気動向指数(14:00)
□消費活動指数(14:00)
【海外】
□インドネシア市場休場
★中国4月貿易収支
★イングランド銀行(BOE)が政策金利を発表(20:00)
□米国新規失業保険申請件数(21:30)
□マレーシア中銀が政策金利を発表
□ポーランド中銀が政策金利を発表
□メキシコ中銀が政策金利を発表
□米国30年国債入札
【海外決算】
[米]ワーナーブラザース<WBD>、アカマイ<AKAM>、ロブロックス<RBLX>
株探ニュース
今晩はもみ合いか。昨日は米10年債利回りの低下が追い風となったが、テスラや半導体株が下落し、主要3指数は高安まちまちとなった。ダウ平均は決算やガイダンスが嫌気されたウォルト・ディズニーが9％超下落したものの、31.99ドル高（+0.08％）と小幅ながら5営業日続伸し、昨年12月以来の長期連騰を記録した。S&P500も0.13％高と小幅に4日続伸した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.10％安と4日ぶりの小幅反落した。引け後の動きでは予想を上回る決算を発表したリフトとウィン・リゾーツがそれぞれ時間外で6.33％高、2.34％高となった。
今晩はもみ合いか。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表、その後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長記者会見、金曜日の4月雇用統計を通過し、年内2回の利下げ見通しが引き続き米国株の支援となることが期待されるが、来週の4月消費者物価指数（CPI）が次の焦点となり、CPI発表待ちの展開が予想される。経済指標やFRB高官発言、米10年債利回りの動向をにらんでもみ合う展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、3月卸売在庫など。要人発言はジェファーソンFRB副議長、クックFRB理事、コリンズ米ボストン連銀総裁など。企業決算は寄り前に21世紀フォックス 、ウーバー・テクノロジーズ、引け後にエアビーアンドビーなどが発表予定。
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.53円（前営業日比△0.84円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.19円（△0.82円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0748ドル（▲0.0007ドル）
ダウ工業株30種平均：39056.39ドル（△172.13ドル）
ナスダック総合株価指数：16302.76（▲29.80）
10年物米国債利回り：4.49％（△0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.99ドル（△0.61ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2322.3ドル（▲1.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数（前週比） 2.6％ ▲2.3％
3月米卸売売上高（前月比） ▲1.3％ 2.0％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.49％台まで上昇する中、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。21時30分過ぎには一時155.68円と日通し高値を付けた。
市場では「4月29日の年初来高値160.17円から3日の安値151.86円までの下落局面からの半値戻しとなる156.02円が重要なレジスタンスとして意識されている」との指摘があり、1時前には155.37円付近まで下押しする場面もあったが、下値は限定的だった。引けにかけては再び強含み、4時30分過ぎには155.66円付近まで持ち直した。
なお、コリンズ米ボストン連銀総裁は講演で、「インフレ率を目標の2％に戻すには米経済活動の減速が必要」「利下げを早期に実施することにはリスクがある」などと述べた。
・ユーロドルは小幅続落。新規材料に乏しい中、商いも低調で大きな方向感は出なかった。今日の安値は欧州時間に付けた1.0735ドル、高値はNY時間に付けた1.0757ドルで値幅は0.0022ドル程度と小さかった。
・ユーロ円は3日続伸。英国やドイツの株価指数が史上最高値を更新するなど、欧州株相場が底堅く推移すると円売り・ユーロ買いが優勢となった。23時過ぎには一時167.35円と日通し高値を付けた。ドル円の上昇につれた買いも入った。市場では「政府・日銀による為替介入への警戒感はあるものの、円先安観は揺らがない」との声が聞かれた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸。米利下げ開始が先延ばしになるとの観測が後退する中、この日も買いが続いた。ただ、指数は前日までの5営業日で1000ドル近く上昇しており、ポジション調整目的の売りで下げに転じる場面もあった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）など半導体株の一角に売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは6日ぶりに反落。前日までに5日続伸したあとだけに、持ち高調整目的の売りが出た。米10年債入札が「やや低調」と受け止められたことも相場の重しとなった。
・原油先物相場は反発。EIA週間在庫統計で原油在庫が予想よりも取り崩しが大きかったことを受けて需給ひっ迫懸念から買いが強まった。
・金先物相場は小幅に続落。本日は米重要指標の発表がなく、手掛かり材料に乏しい中で方向感が定まらなかった。
8日09:09 鈴木財務相
「為替はファンダメンタルズを反映して安定推移が重要、過度の変動望ましくない」
「引き続き為替動向注視し、万全の態勢取っていきたい」
「円安、輸入物価の押上げというマイナス面に強い懸念」
「円安はプラスマイナス面両面ある」
「為替相場、守るべきラインがあるわけではない」
「市場を注視し、とるべき時にはしっかり対応」
8日09:17 植田日銀総裁
「為替を直接のコントロール対象とはみていない」
「円安、様々な経済主体の活動に影響を与える」
「基調的な物価上昇率が動けば、金融政策上の対応が必要になる」
「最近の円安の動きを十分に注視している」
「為替レートは経済・物価に大きな影響を与える」
「為替動向次第で金融政策の対応が必要になる」
「円安、これまでのところは基調的物価に大きな影響ない」
「足もとの円安、今後基調的物価上昇に影響してくるリスクある」
「財務への配慮で金融政策が妨げられることはない」
「1年半後・2年後を待って利上げするということではない」
「経済・物価見通しや、それを巡るリスク変化すれば、当然金利を動かす理由」
「物価見通しを巡るリスクは上下双方に大きい」
「過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」
「（足元の為替について）具体的なコメント差し控える」
「急速かつ一方的な円安は日本経済にマイナスであまり望ましくない」
「為替はファンダメンタルズに沿った推移が重要」
「為替の影響は業種や企業規模・経済主体によってさまざま」
8日22:29 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「利下げをあまりにも急ぐ理由はない」
「ECBはある程度、FRBの影響を受ける」
9日00:13 ホワイトハウス
「ガザの人質解放合意に向けた交渉が進行中であり、両者間に残る隔たりは埋められる可能性」
9日00:46 コリンズ米ボストン連銀総裁
「現在の情勢に対し、FRBの金融政策は適切な位置づけにある」
「金融政策は中程度の引き締め姿勢」
「利下げを早期に実施することにはリスクがある」
「最近のインフレ悪化は驚くべきことではない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 3月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比1.4％）
○08:50 ◇ 4月外貨準備高
○08:50 ◇ 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月25－26日分）
○14:00 ◇ 3月景気動向指数速報値（予想：先行111.2／一致114.0）
＜海外＞
○08:01 ◇ 4月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格（予想：▲2）
○未定 ◎ 4月中国貿易収支（予想：775億ドルの黒字）
○20:00 ☆ 英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：5.25％で据え置き）
○20:00 ☆ 英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
○20:30 ◎ ベイリーBOE総裁、記者会見
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：5.75％で据え置き）
○21:00 ◎ 4月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.63％）
○21:15 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○21:15 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.5万件／178.5万人）
○24:00 ◎ マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、記者会見
○10日01:15 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、質疑応答
○10日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
○10日03:00 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、イベントに参加
○10日04:00 ◎ メキシコ中銀、政策金利発表（予想：11.00％で据え置き）
○スイス、ノルウェー、スウェーデン（キリスト昇天祭）、ロシア（戦勝記念日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は155.68円まで買われた。米10年債利回りの上昇で日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。欧州株相場の底堅さも背景にユーロ円は167.35円まで上値を伸ばした。ユーロドルは1.07ドル半ばを中心に方向感がでなかった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。昨日は政府関係者が、政府・日銀が4月29日と5月2日に為替介入を行ったと述べた。
4月29日、「昭和の日」で東京市場が休場の日に行われた円買い覆面介入は、東京時間午後1時過ぎに、ドル円が160.17円まで急騰した後の159円台で実施された。神田財務官が「激しい為替変動が国民経済に与える影響を看過し難い」と述べたことで、160円が「第1次防衛ライン」だと想定できる。その後、午後4時頃、ドル円が157円台まで反発した局面で、再び円買い覆面介入が実施され、ドル円は154.54円まで下落した。
そして、5月2日の早朝に米連邦公開市場委員会（FOMC）声明が発表された後の5時過ぎに、ドル円が157円付近で推移していた頃、円買い覆面介入が実施され、ドル円は153.04円まで下落した。おそらく、157円が「第2次防衛ライン」なのかもしれない。
2日の介入のタイミングは、フィボナッチ・リトレースメント61.8％戻しの水準だった。本邦通貨当局は、円安阻止のための防衛ラインを設定して、円の押し上げ介入を実施していると想定できる。フィボナッチ・リトレースメント61.8％戻し（157.99円～151.86円）である155.65円付近に「第3次防衛ライン」が設定されている可能性はありそうだ。
本日の注目水準としては、4月29日の年初来高値160.17円から3日の安値151.86円までの下落局面からの半値戻しである156.02円。一目均衡表・転換線でもあり、重要なレジスタンスとして意識されている。
なお鈴木財務相は昨日、「過度な変動に必要な対応を取る際、介入の原資が制約になるとは認識していない」と述べた。本日は、4月末の日本の外貨準備高が発表されることで、4月29日のドル売り・円買い覆面介入の原資を見極めることになる。3月末の外貨準備高は1兆2906億ドル、外貨預金は1550億ドル、証券は9948億ドルだった。2022年秋のドル売り・円買い介入（約623億ドル）の時は、米短期国債（Tビル）が売却されていた。
米財務省のデータによると、日本は2月末時点で1兆1679億ドルの米国債を保有しており、米国以外で世界最大の保有国であるものの、米国債発行残高全体の4％程度に過ぎない。ちなみに、最大の米国債保有機関は、米連邦準備理事会（FRB）であり、5月1日時点で3兆8749億ドルとなっている。ドル売り・円買い介入の原資に、米国債を売却した場合、25兆ドルの米国債市場にとっては「大海の一滴」にとどまる。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38380 +170 （+0.44％）
TOPIX先物 2721.0 +11.5 （+0.42％）
シカゴ日経平均先物 38425 +215
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
8日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。利下げ開始時期の先送り懸念が後退するなか、NYダウは6営業日続伸で4月3日以来の3万9000ドルを回復した。ただし、米ボストン連銀のコリンズ総裁が、インフレ率が確実に2％目標に向けた軌道を維持するには、想定以上に長く金利を高水準に維持する必要があるとの考えを示した。来週には米連邦準備制度理事（FRB）が重視する4月の米卸売物価指数（PPI）、米消費者物価指数（CPI）の発表が控えていることもあり、半導体株の一角には持ち高調整や利益確定の売りが出やすく、ナスダック指数は続落。S＆P500業種別指数は銀行、公益事業、テクノロジー・ハード・機器が上昇した半面、自動車・同部品、耐久消費財・アパレル、商業サービス・用品が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比215円高の3万8425円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比70円高の3万8280円で始まり、その後は軟化し下落に転じると、3万8160円まで売られた。ただし、米国市場の取引開始後はリバウンド基調からプラスに転じ、3万8260円から3万8370円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上放れる形で一時3万8440円まで買われ、3万8380円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い優勢で始まることになりそうだ。前日の日経225先物は25日移動平均線に上値を抑えられる形での下落により、75日線水準まで調整した。ナイトセッションでは75日線を挟んでの狭いレンジ推移となっており、週末に5月限のオプションSQ（特別清算指数算出）を控えていることもあって、自律反発にとどまりそうである。
25日線は下向きで推移しており、75日線とのカイ離が縮小している。早い段階で25日線を明確に上放れることができないと、ボリンジャーバンドの-1σ（3万7820円）が意識されることになりそうだ。3万8000円接近では押し目待ち狙いのロングにより底堅さは意識されそうだが、オプション権利行使価格の3万8375円を中心とした上下の権利行使価格3万8125円から38625円辺りで狭いレンジを想定する。
決算発表がピークを迎えているほか、来週には米CPIなどインフレの重要指標発表が予定されているため、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られる。スキャルピング中心のトレードになりやすく、レンジ下限では押し目狙いのロング対応、レンジ上限では戻り待ち狙いのショートに向かわせよう。
8日のVIX指数は13.00（前日は13.23）に低下した。米利下げの先送り懸念が後退するなか、小動きではあるが低下傾向にあり、リスク選好が強まろう。3月21日に付けた直近安値12.40を捉えてくる局面では、ショートカバーを誘う流れが強まる可能性がありそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。一時14.16倍に上昇する場面も見られたが、同水準で推移している200日線に上値を抑えられる形となった。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など、指数インパクトの大きい値がさ株の下げが日経平均型の重荷となった。週末には東エレクの決算発表を控えていることもあり、方向性としてはNTショートが入りやすいと考えられる。
日経225先物は11時30分時点、前日比190円高の3万8400円（+0.49％）前後で推移。寄り付きは3万8350円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8425円）に届かなかったものの、買い先行で始まった。その後はショートの動きが強まり、現物の寄り付き直後に下げに転じ、一時3万8110円まで売られる場面も見られた。ただし、売り一巡後は早い段階でショートカバーが入り、3万8250円～3万8300円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上放れ、3万8400円を回復した。
英半導体設計大手のアーム・ホールディングス<ARM>が決算を受けて時間外取引で9％近く下落したことから、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]のほか、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が売られたことが、ショートを誘う形になったようだ。ただし、下へのバイアスは強まらず、早い段階でカバーに向かわせていた。後場も膠着感の強い状況となろうが、75日移動平均線を上回っての推移から、節目の3万8500円辺りを意識した短期的なロングに向かわせる場面もありそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.07倍に低下した。200日線が抵抗線として意識されるなか、ソフトバンクグループなどの下げが日経平均型の重荷となった。NTショートが入りやすいものの、SQ前では積極的なスプレッド狙いの動きは限られよう。
大阪6月限
日経225先物 38040 -170 （-0.44％）
TOPIX先物 38040 -170 （-0.44％）
日経225先物（6月限）は前日比170円安の3万8040円で取引を終了。寄り付きは3万8350円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8425円）に届かなかったものの、買い先行で始まった。その後はショートが強まり、現物の寄り付き直後に下げに転じ、3万8110円まで売られた。売り一巡後は早い段階でショートカバーが入り、3万8250円～3万8300円辺りで保ち合いを継続。前場終盤にかけてレンジを上放れ、ランチタイムで3万8460円まで買われた。ただし、オプション権利行使価格の3万8500円を捉えることができず、後場は再びショート優勢のなか75日移動平均線を割り込むと、終盤にかけて3万8020円まで下落幅を広げる場面も見られた。
決算を受けて、英半導体設計大手のアーム・ホールディングス<ARM>が時間外取引で9％近く下落した影響で、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が売られたことが、ショートを誘ったようだ。
前場の段階では下へのバイアスは強まらず、早い段階でカバーに向かわせていたが、明日に決算発表を控える東エレクが後場も下げ止まらず、1社で日日経平均株価を100円超押し下げる形となった。同社の弱い値動きがショートを仕掛けやすくさせた。
また、グローベックスで主要な米株先物が軟調な推移だったことも、ショート優位につながったとみられる。明日のオプションSQ（特別清算指数算出）を前に節目の3万8000円割れが意識されてきたことで、ヘッジ対応のショートも入ったと考えられる。
米国市場でアームの影響がエヌビディア<NVDA>など他の半導体株に広がるようだと、日経225先物は節目の3万8000円割れが警戒されそうだ。また、75日線は3万8300円辺りに位置する一方、25日線は3万8550円辺りまで下がってきた。来週には両線のデッドクロスが意識されてくる状況のなか、3万8000円は固めておきたいところだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.03倍に低下した。東エレクとソフトバンクGの下落の影響が大きく、相対的にTOPIX型優位の展開だった。7日に14.16倍と200日線水準まで上昇した分を打ち消しており、NTショートが入りやすい。明日はSQ通過で需給は軽くなることもあり、ヘッジ対応の観点からもNTショートに向かわせそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万0458枚、ソシエテジェネラル証券が1万4949枚、サスケハナ・ホンコンが6014枚、SBI証券が3570枚、JPモルガン証券が2868枚、バークレイズ証券が2121枚、日産証券が1959枚、野村証券が1397枚、auカブコム証券が1147枚、ゴールドマン証券が1123枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万4635枚、ソシエテジェネラル証券が1万4741枚、JPモルガン証券が4379枚、バークレイズ証券が3361枚、モルガンMUFG証券が2667枚、ゴールドマン証券が2411枚、サスケハナ・ホンコンが2320枚、ビーオブエー証券が1686枚、みずほ証券が1199枚、SBI証券が877枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、引き続き堅調地合いが維持されると思われる。本日は早朝に先月の日銀政策決定会合の主な意見が公表され、日銀が長期国債の買い入れ削減の可能性に言及したことで、ドル円は155.17円まで売られる場面があった。しかし、下落局面では絶好の買い場を与えたことになり、その後は米金利の上昇もあり、じり高になっている。
そもそも、日銀が長期国債の買い入れを削減した場合でも、日本経済が金利を断続的に引き上げるような状況ではないことで、金利面でも円を買い戻すような流れにはなりにくいだろう。本日発表された3月の毎月勤労統計の現金給与総額は、予想を下回る僅か0.6％となり、物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスだった。
今年の春闘の結果を受けて日銀はマイナス金利を解除したが、解除した3月に日銀が示した「賃金と物価の好循環の強まりを確認」という見解が間違っていたことになる。このような状況下で本邦金利が上昇した場合は、一時的に円安の勢いが弱まることもあるだろうが、2年にわたるマイナス賃金の中で住宅ローン負担増による国民へのインパクトは大きい。また2年前のコロナ禍で中小企業を中心に、有利子負債依存度が更に高まったことで、借入金利上昇は経済への影響も大きい。金利が上昇すればネガティブ面も目立ち、さらに日本経済のファンダメンタルズを弱める可能性があり、金利上昇による円安もあり得るか。
為替介入については、先週雇用統計後に下落した151.86円をベースにすると、すでに4円超のドル高・円安。今週の安値152.78円をベースとした場合には3円超の円安に動いている。4月29日介入が入った後に154.54円から157.99円まで3円45銭戻り、5月1日（日本時間では早朝2日）に157円半ばから再び円買い介入が行われたとされている。ベースをどこにするかにはよるが、3－4円の戻しが見受けられていることで、再び円買い介入を警戒する声もあり、介入が入った場合は、それなりにドル円は下げ幅を広げるだろう。
ただし、米政権がインフレを引き起こす可能性があるドル売り介入を積極的に支持することは考えにくく、介入の効果は限られると思われる。また、本日神田財務官が介入には限界があるということを「全く間違っている」と発言したが、財務省が介入資金のために保有する満期の長い米国債を売却する場合には、米当局の理解を得なくてはならないことで、これまでのイエレン米財務長官や米当局者の発言を聞いている限りは、そのような行動に出るのは難しいと思われる。
なお、本日は前週分の米新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数が発表される。先週発表された4月米雇用統計が市場予想より弱い結果となったことで、ネガティブサプライズに警戒。雇用指標が予想より弱い結果となった場合には、米金利が低下してドル売りに動くことになるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円は、5月1日NY時間引け間近に行われた介入後の戻り高値156.28円。その上は1日介入前の水準157.50円近辺。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値155.17円。その下は8日安値154.55円。
今晩はもみ合いか。昨日は主要3指数が高安まちまち。ダウ平均が172.13ドル高（+0.44％）と6日続伸し、今年最長の連騰を記録した一方、S&P500が0.03ポイント安（0.00％）とほぼ横ばいで終了、ハイテク株主体のナスダック総合は0.18％安と2日続落した。テスラや半導体株が下落しナスダック総合の重しとなった一方、ダウ平均はアムジェン、ボーイング、JPモルガン・チェースなどの上昇が支援となった。主要3指数は4月に大幅に反落したものの、5月は月初来でダウ平均が3.28％高、S&P500が3.02％高、ナスダック総合が4.12%高とそろって反発ペースとなった。引け後の動きでは、予想を上回る決算を発表したロビンフッドが時間外で4％超上昇した一方、弱い見通しを発表した民泊仲介のエアビーが時間外で8％超下落し、半導体設計のアームも通期売上高見通しが予想を小幅に下回ったことが嫌気され時間外で約9％下落した。
今晩は経済指標や要人発言をにらんでもみ合う展開か。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が先週に利上げの可能性を否定したことや、4月雇用統計が予想を下回る弱い結果となったことで年内2回の利下げ見通しが強まったことが足もとの米国株の支えとになっているが、3指数は月初から3-4％上昇しており、今後は来週発表の4月消費者物価指数（CPI）の発表待ちの展開となりそうだ。今晩は新規失業保険申請件数などの経済指標の発表や米30年債入札、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁発言などが予定されており、これらを受けた米10年債利回りの動向が注目される。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、継続失業保険受給総数、米30年債入札など。要人発言はデイリー米サンフランシスコ連銀総裁など。企業決算は寄り前にタペストリー、コンステレーション・エナジー、ワーナー・ブロス・ディスカバリー、引け後にジェン・デジタル、インシュレットなどが発表予定。
「6勝4敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★オプションSQ
★3月全世帯家計調査(8:30)
□3月国際収支(8:50)
□週間対外及び対内証券売買契約等の状況(8:50)
□4月景気ウォッチャー調査(14:00)
□30年国債入札
【海外】
□インドネシア市場休場
□英国1-3月期GDP(15:00)
□英国3月月次GDP(15:00)
□米国5月ミシガン大学消費者信頼感指数(23:00)
□米国4月月次財政収支(11日3:00)
【海外決算】
[印]タタモーターズ<TTM>
株探ニュース
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.48円（前営業日比▲0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.63円（△0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0782ドル（△0.0034ドル）
ダウ工業株30種平均：39387.76ドル（△331.37ドル）
ナスダック総合株価指数：16346.27（△43.51）
10年物米国債利回り：4.45％（▲0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝79.26ドル（△0.27ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2340.3ドル（△18.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数 23.1万件 20.9万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反発。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.51％台まで上昇するとユーロ売り・ドル買いが先行し、21時前に一時1.0724ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。前週分の米新規失業保険申請件数が23.1万件と予想の21.5万件より弱い内容となったことや、好調な米30年債入札後を受けて米10年債利回りが4.44％台まで低下すると全般ドル売りが活発化。4時30分過ぎに一時1.0784ドルと日通し高値を更新した。
・ドル円は4日ぶりに小反落。低調な米労働指標を手掛かりに円買い・ドル売りが先行。好調な米30年債入札後に米長期金利が低下幅を拡大すると全般ドル売りが優勢となり、一時155.40円付近まで下押しした。
・ユーロ円は4日続伸。英国やドイツの株価指数が史上最高値を更新するなど、欧州株相場が底堅く推移すると円売り・ユーロ買いが先行。米国株相場の上昇も相場の支援材料となり、0時30分過ぎに一時167.75円と日通し高値を付けた。
・メキシコペソは上昇。メキシコ中銀はこの日、市場予想通り政策金利を11.00％で据え置くことを決めたものの、声明では「金融政策は引き続き引き締め的となる」と指摘し、2024年第2四半期から2025年第3四半期までのインフレ見通しを上方修正した。この結果を受けて全般ペソ買いが優勢になると、対ドルでは一時16.7757ペソと4月16日以来の高値を更新した。対円でも9.27円までペソ高に振れた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は7日続伸。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると、米利下げ観測が高まり株を買う動きが広がった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発。ただ、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）など半導体株の一角には売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容だったことが分かると、FRBが年内に利下げを実施するとの観測が高まり買いが優勢となった。米30年債入札が「堅調」と受け止められたことも相場の支援材料。
・原油先物相場は続伸。中国の4月原油輸入が前年同月比で+5.45％となったことが明らかになると、世界最大の原油輸入国である中国の需要拡大への期待が高まり、買いが強まった。
・金先物相場は3日ぶりに反発。前週分の米新規失業保険申請件数が2週連続で悪化したことを受けて米利下げ観測の高まりから外国為替市場ではドル売りが進行。ドル建てで取引される金の割安感が意識された。
9日08:28 神田財務官
「為替介入実施報道に関して、 政府関係者が話した事実はない」
「必要があれば適切な対応とる」
「為替介入に関して、世の中で言われている限界は全く間違っている」
「為替介入の有無について我々はコメントするつもりはない」
9日08:55 日銀金融政策決定会合における主な意見（4月25－26日分）
「長期国債の買い入れ、どこかで削減の方向性示すのが良い」
「円安を背景に基調的な物価上昇率上振れが続く場合、正常化ペース速まる可能性十分ある」
「金利のパス、市場に織り込まれているよりも高いものになる可能性」
「見通し確度の高まりに合わせ、適時適切な利上げ必要」
「政策金利の引き上げのタイミングや幅に関する議論を深める必要」
「家計の購買力はまだ弱い、当面は緩和的な金融環境の継続必要」
「国債買い入れの減額、市場動向や需給を見ながら機を捉えて進めていくことが大切」
9日10:40 鈴木財務相
「円安にはプラスマイナスあるが、マイナス面に懸念を持っている」
「国民生活に与える影響分析しながら適切な対応とる」
9日10:46 植田日銀総裁
「実質金利が現在は非常に低い水準にあり、緩和的な金融環境にある」
「原油価格や為替相場の今後の動き、注意して見ていく必要がある」
「自然利子率、ここ数年どんどん低下している証拠は見出されない」
「足元の実質利子率は中立的と思われる水準をかなり下回っている」
「予想物価上昇率が上がっていけば、緩和度合い調節することなく名目金利上げていける」
「円安、輸入価格上昇通じて実質所得下げる影響でたりする」
「政策運営にあたって最近の円安の動き注視したい」
「為替変動が基調的物価に影響するリスク高まる場合、政策対応必要になる」
9日16:40 カラハン・トルコ中銀総裁
「インフレ見通しの永続的な悪化を許容することはできない」
「引き締めに対する国内需要への影響を監視している」
「中銀には追加の引き締めを行う用意がある」
「MPCは7対2で5.25％の据え置きを決定」
「2人が0.25％の利下げを主張」
「CPIインフレ率は短期的に目標の2％近くに戻ると予想されているが、エネルギー関連のベース効果の巻き戻しによって今年下半期に若干上昇し、約2.5％になると予想されている」
「地政学的要因によって短期的なインフレ見通しには引き続き上振れリスクがある」
「インフレ率を持続的に2％の目標に戻すためには、金融政策が十分な期間に渡って制限的であり続ける必要がある」
「MPCはインフレ率を持続的に2％の目標に戻すため、金融政策を調整する用意がある」
「持続的なインフレ圧力と経済全体の回復力の兆候を引き続き注意深く監視していく」
9日20:37 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「今後数カ月のインフレ率が目標に近づくことは心強い」
「データにサプライズがないのは、より正常な経済状況に戻りつつある証し」
「2月以降の賃金・サービスインフレが予想を上回ったことは、私たちに考えるきっかけを与えてくれるはずだが、過大解釈は禁物」
「今後数四半期に金利の引き下げが必要になる可能性が高い」
「現在市場金利に織り込まれている以上の利下げが必要になる可能性がある」
「利下げはデータの動向次第」
「利下げ幅や速度について先入観はない」
9日21:06 ブロードベント・イングランド銀行（英中銀、BOE）副総裁
「BOEの金利水準が最終的にどこに落ち着くのか、あまり正確な見通しはない」
「私なら、短期間の賃金よりもサービスインフレに注目するだろう」
「市場金利曲線は少し高いかもしれないが、不合理という意味ではない」
9日22:50 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「グローバル化から地域化へのシフトにより、将来的にインフレが高止まりする可能性」
「インフレはやや高めに、成長はやや低めになる見通し」
10日01:35 ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「インフレと経済成長で励みになる兆しがある」
「インフレが抑制されたとの確信はまだない」
10日03:13 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「今後数カ月のインフレ率について相当な不確実性が残される」
「インフレは非常にコントロールが難しい」
10日04:07 メキシコ中銀声明
「金融政策の慎重な運営が必要」
「金融政策は引き続き引き締め的となる」
「今後、インフレ環境を評価し、政策金利の調整について検討」
「メキシコペソはボラティリティの局面があった」
「2024年末の総合およびコアインフレ期待が上方修正」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 3月家計調査（消費支出、予想：前年比▲2.3％）
○08:50 ◎ 3月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前3兆4896億円の黒字／季節調整2兆442億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：5496億円の黒字）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース、2週分）
○14:00 ◇ 4月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数50.3／先行き判断指数51.6）
＜海外＞
○15:00 ☆ 3月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.1％）
○15:00 ☆ 1－3月期英GDP速報値（予想：前期比0.4％／前年比横ばい）
○15:00 ◎ 3月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.4％／前年比0.3％）
○15:00 ◎ 3月英製造業生産高（予想：前月比▲0.4％）
○15:00 ◇ 3月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：144.00億ポンドの赤字／21.00億ポンドの赤字）
○15:00 ◎ 4月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.7％／前年比3.5％）
○16:00 ◇ 3月トルコ鉱工業生産
○16:00 ◇ 3月トルコ失業率
○16:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:45 ◎ エルダーソンECB専務理事、講演
○20:15 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○20:30 ☆ 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（4月11日分）
○20:45 ◎ ディングラ英MPC委員、講演
○21:00 ◎ 3月インド鉱工業生産（予想：前年同月比5.2％）
○21:00 ◎ 4月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前年同月比3.66％）
○21:00 ◇ 3月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.6％）
○21:30 ☆ 4月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化2.00万人／失業率6.2％）
○22:00 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：76.0）
○23:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、質疑応答
○23:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、質疑応答
○11日01:45 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、質疑応答
○11日02:30 ◎ バーFRB副議長、講演
○11日03:00 ◎ 4月米月次財政収支（予想：2500億ドルの黒字）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38430 +390 （+1.02％）
TOPIX先物 2734.5 +25.0 （+0.92％）
シカゴ日経平均先物 38435 +395
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
9日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。新規失業保険申請件数は前週比2万2000件増の23万1000件となった。市場予想（21万2000件程度）を上回る増加となり、米連邦準備理事会（FRB）が年後半に利下げに動くとの期待が強まった。米長期金利が4.4％台半ばに低下したことも材料視され、NYダウは7営業日続伸。
また、前日の時間外取引で急落した英半導体設計のアーム・ホールディングス<ARM>の影響が警戒されていたが、売り一巡後は下落幅を縮めたことも安心感につながった。エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>は軟調だったが、メタプラットフォームズ<META>やアルファベット<GOOG>など大型テック株の一角が買われ、ナスダック指数は3日ぶりに反発。S＆P500業種別指数は不動産、公益事業、エネルギーが上昇した一方で、半導体・同製造装置、自動車・同部品、ソフトウエア・サービスが下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比395円高の3万8435円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万8050円で始まり、その後は軟化し下落に転じると、3万7980円まで売られた。売り一巡後は3万8000円を挟んだ保ち合いが続くなか、米国市場の取引開始後はリバウンド基調が強まりプラスに転じた。終盤にかけて上げ幅を広げており、一時3万8450円まで買われ、3万8430円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い優勢の流れで始まることになりそうだ。日経225先物は節目の3万8000円を割り込んだ後にリバウンド基調を強めており、75日移動平均線を突破してきた。3万8000円が心理的な支持線として意識されており、25日線が位置する3万8560円を捉えてくるかが注目されそうだ。米国株高の影響もあってショートカバーを誘い込む流れとなり、権利行使価格の3万8500円をクリアしてくるようだと、短期的ながら上へのバイアスが強まりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8250円から3万8625円でのレンジを想定する。決算発表がピークを迎えるなか、買い一巡後は膠着感が強まる可能性があるほか、来週にはFRBが重要視する4月の米卸売物価指数（PPI）、米消費者物価指数（CPI）の発表を控えている。エヌビディアなど米半導体株の一角が軟調だったことなども、積極的なロングを入れづらくさせるだろう。
また、指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]の決算を控えている。昨日は3％近い下落で日経平均株価を100円ほど押し下げる一因となっていた。決算を前に買い戻す動きが入る可能性はあるものの、持ち高調整の動きが強まるようだと、先物市場においてショートを仕掛けてくる動きにつながりやすい。
5月限のオプションSQ（特別清算指数算出）となるが、買い優勢で始まることが見込まれるため、SQ値が高い位置で決まると心理的な抵抗として意識される可能性もありそうだ。
8日のVIX指数は12.69（前日は13.00）に低下した。FRBによる利下げ開始時期が先送りされるとの懸念が後退するなか、3月27日以来の13.00割れとなった。3月21日に付けた直近安値12.40を捉えてくる局面においては、ショートカバーを誘う流れとなる可能性がある。日経225先物は買い一巡後にこう着感が強まったとしても、ショートを仕掛けづらくさせると考えられ、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.03倍に低下した。東エレクとソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]の下落の影響が大きく、相対的にTOPIX型優位の展開だった。14.16倍辺りに位置する200日線に跳ね返される形状であり、NTショートが入りやすい。
9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州市場の高値155.95円から155.40円付近まで反落した。米10年債利回りは、好調な米30年債入札を受けて4.51％台から4.44％台へ低下した。ユーロドルは1.0724ドルから1.0784ドルまで上昇。ユーロ円は欧米の株価指数が堅調に推移したことで167.75円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りが4.4％台へ低下していることや本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感などから上値が重い展開が予想される。
昨日発表された4月末の外貨準備高では、外貨預金が1577億ドル（3月末：1550億ドル）、外貨証券が9780億ドル（3月末：9948億ドル）となっていた。しかし、財務省の説明では、外貨証券の168億ドルの減少は、金利上昇に伴う時価評価額の減少などが影響したとのことで、介入の有無や原資に関しては5月分の発表を待つことになる。
神田財務官は、昨日「為替介入に関して、世の中で言われている限界は全く間違っている」と述べていたが、介入原資として外貨預金1577億ドル（＝24.4兆円＠155円）、外貨証券9780億ドル（＝151.6兆円＠155円）を念頭に置きながら、ドル円相場に参入していくことになる。
イエレン米財務長官は4日の講演の後、「介入は噂だと思う。介入は稀であるべき」と述べて円買い介入への否定的な見解を繰り返しており、今週に入ってからの円買い介入の見送りに影響しているのかもしれない。
円買い介入に関しては、神田財務官が「激しい為替変動が国民経済に与える影響を看過し難い」と述べ、鈴木財務相が「国民生活に与える影響分析しながら適切な対応とる」と述べている。また、植田日銀総裁は、「円安は輸入価格上昇通じて実質所得下げる影響」と述べており、円安による国民生活へのマイナス面を強調していた。
試算によると、1ドル=154円程度を前提にした場合、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万円超に上るとのことであり、6月に予定されている4万円の定額減税の恩恵を無にすることになる。岸田政権が解散・総選挙を目論んでいるのであれば、150円台の円安を抑える必要があると思われ、イエレン米財務長官の牽制発言にも関わらず円買い介入は今後も続いていくと思われる。
ドル円の注目水準として、4月29日に付けた1990年4月以来34年ぶりの高値160.17円から3日の安値151.86円までの下落局面の半値戻しである156.02円が重要なレジスタンスとして意識されている。また、過去26日間の中心値である一目均衡表・基準線155.49円も注視しておきたい。
さらに、4月29日の1回目の介入水準である159円台、2回目の介入水準であり、5月2日早朝の3回目の介入水準でもある157円台が、それぞれ160円という絶対防衛ラインの前の防衛ラインかもしれないことで、接近した場合は警戒しておきたい。
これまでの介入時間帯は、東京勢が不在の休日、東京勢が参入前の午前5時や午前8時30分頃、東京勢が退出後の午後5時30分頃、そして、午後23時30分頃になっており、「24時間、365日」介入態勢にある神田財務官に対峙していくことになる。
日経225先物は11時30分時点、前日比250円高の3万8290円（+0.65％）前後で推移。寄り付きは3万8450円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8435円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。その後はロングの動きが強まり、中盤にかけて3万8770円まで買われる場面も見られた。ただし、中盤以降は急速に軟化した。いったんは3万8300円辺りで強弱感が対立する動きとなったが、終盤にかけてロングを解消する動きが強まり、前場引け直後には3万8130円まで上げ幅を縮めた。
5月限オプションSQ（特別清算指数算出）に絡んだ商いは、日経平均型で1銘柄当たり3万5000株程度の買い越しと推測される。金額ベースでは日経平均型が415億円、TOPIIX型で118億円程度の買い越しだったもよう。SQ値は概算で3万8509.47円となる。日経平均株価は寄り付き後ほどなくして3万8500円を回復しSQ値を上回ってことで、ショートカバーの動きが強まったようだ。日経225先物は25日移動平均線を上回ったものの、同線をキープできなかったことで、その後の持ち高調整の動きが強まった。後場は東京エレクトロン <8035.T> [東京P]の決算を見極めたいとのムードも強まりやすく、積極的な売買は手控えられよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.01倍に低下した。14.09倍まで上昇する場面も見られたが、その後はNTショートが入りやすい需給状況となり、一時13.99倍と14.00倍を下回った。
日経から香港へ
大阪6月限
日経225先物 38240 +200 （+0.52％）
TOPIX先物 2729.0 +19.5 （+0.71％）
日経225先物（6月限）は前日比200円高の3万8240円で取引を終了。寄り付きは3万8450円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8435円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。その後はロングが強まり、前場中盤にかけて3万8770円まで買われた。ただし、前場中盤以降は急速に軟化。いったんは3万8300円辺りで強弱感が対立する動きとなったが、前場終盤にかけてロングを解消する動きが強まり、前場引け直後には3万8130円まで上げ幅を縮めた。前場の急伸後の失速で短期的なトレードは一巡したとみられ、後場は3万8130円～3万8300円辺りで保ち合い、3万8240円で取引を終えた。
5月限オプションSQ（特別清算指数算出）に絡んだ商いが買い越しだった需給面の影響もあった。SQ値は3万8509.47円と節目の3万8500円を上回った。日経平均株価は寄り付き後ほどなくして3万8500円を回復しSQ値を上回ったことで、ショートカバーが強まったようだ。さらに、日経225先物は抵抗線として機能していた25日移動平均線（3万8550円）を上回ったことで、ショートカバーに勢いが増し、一気にオプション権利行使価格の3万8750円を超える場面もあった。
ただし、前場中盤には25日線での攻防となり、これをキープできなかったことで、その後の持ち高調整の動きが強まった。後場は東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]の決算を見極めたいとのムードも強まりやすく、膠着感の強い展開となった。
なお、取引終了後に発表した東エレクの2024年3月期業績は、営業利益が予想を上回る着地となった。また、配当の増額修正のほか、自社株買いを発表した。今期見通しはコンセンサス水準でサプライズはないものの、今週は決算警戒により弱い値動きだったこともあり、アク抜けが意識されそうだ。
指数インパクトの大きい東エレクがリバウンドをみせてくるようだと、日経225先物は75日線辺りを支持線に、3万8500円辺りまで下がってきた25日線突破を意識したロングを誘う可能性がありそうだ。
25日、75日線とのカイ離が縮小し、両線を挟んだ値動きを続けている日経225先物は煮詰まり感が意識されている。来週は前半で決算発表が一巡することもあり、トレンドが出やすくなるだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.01倍に低下した。14.09倍まで上昇する場面も見られたが、その後はNTショートが入りやすい需給状況となり、一時13.99倍と14.00倍を下回った。14.00倍割れで、いったんはNTショートを巻き戻す動きが入りやすいほか、東エレクが切り返すようだと、NTロングを組成する動きもみられそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万1395枚、ソシエテジェネラル証券が1万8814枚、サスケハナ・ホンコンが6824枚、SBI証券が5289枚、バークレイズ証券が3080枚、日産証券が2819枚、JPモルガン証券が2623枚、野村証券が1805枚、auカブコム証券が1437枚、ビーオブエー証券が1405枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万3646枚、ソシエテジェネラル証券が1万8747枚、JPモルガン証券が5219枚、バークレイズ証券が3870枚、モルガンMUFG証券が3865枚、ビーオブエー証券が3423枚、サスケハナ・ホンコンが3322枚、野村証券が2491枚、ゴールドマン証券が2288枚、シティグループ証券が1358枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、155円台を中心にもみ合いとなりそうだ。先週末に発表された米雇用統計後に151.86円まで弱含んだドル円は、今週に入り連日ドル買いが優勢となり、6日安値152.78円を底に昨日9日に155.95円まで上昇した。引き続き円買い需要よりも、円売り需要の方が多いことで、為替介入がない限りは円が強含むのは難しい。ただし、本日は週末を迎えることもあり、敢えてドル円の上値を積極的に攻めに行くのも難しいだろう。
本日上値が攻めるのが難しいのは、これまで市場流動性が薄い時間に介入していることがあげられる。本邦当局の円買い介入には限りがあるとされていることで、介入を行うのは市場が薄く、出来るだけ少ない資金で大きな動きを狙っている。今年の介入は4月29日の東京市場が休場の時と、5月1日（日本時間では2日早朝）でNYも引ける間近と、両日ともに流動性が敢えて悪い時間帯を狙って介入が行われた。市場参加者の中では、13日月曜の早朝の薄い中で円安が少しでも傾いていた場合に、介入が行われるリスクもあるでは、との噂も出ている。円安地合いは継続されるだろうが、敢えて週末・週明けリスクの中で円売りを仕掛けにくいだろう。
ここ最近の介入が流動性の薄い時間帯に行われている要因としては、1つ目はこれまで以上に為替市場の規模が拡大していること。上述の2日間の介入額は、市場では8兆円から9兆円規模と予想されている。これまでの為替市場では、ここまでの規模の介入玉があれば介入の効果が大きかったのだが、市場規模拡大とともに効果が薄くなった。
2つ目は執拗な円買い介入には、米国当局者が難色を示していること。神田財務官は介入には限界があるということを「全く間違っている」と発言したが、理論上は保有米債を売り続ければ、まだまだ介入の限界に達することはない。しかしながら、米国にとって米債を売り、インフレを引き起こす可能性もあるドル売り介入を執拗に行うことを許すことはできないだろう。このような理由でごく限られた介入しか行えないのであれば、市場にインパクトを与えることが確実な流動性の悪い時間帯を狙うのかもしれない。
上述のように日柄的には本日は円安が急速に進むことは難しいだろうが、本邦のファンダメンタルズの弱さや、米国の介入に対する否定的な見解を見ると、週明けは再び円安相場が継続される可能性が高いと予想する。多くの実需勢もこれまでの度々行われた口先介入でドル買いの機会を逃したこともあり、下落局面では確実にドル円を拾うことが予想されることで下値も支えられそうだ。
なお、本日は。米国からは5月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が発表され、期待インフレ率が発表される。前月は同指標での市場の反応は鈍かったが、今週は重要な米経済指標の発表が少なかったことで、新たな指標結果の発表に飢えているNY勢が通常よりも過敏に指標で反応する可能性もあるので注意をしたい。
・想定レンジ上限
ドル円は、5月1日NY時間引け間近に行われた介入後の戻り高値156.28円。その上は1日介入前の水準157.50円近辺。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値155.27円。その下は8日安値154.55円。
今晩は底堅い展開か。昨日は主要3指数がそろって上昇。新規失業保険申請件数が予想以上に悪化し、年内の利下げ期待が一段と高まったことや、低調な米30年債の入札結果を受けて米10年債利回りが低下したことが追い風となった。ダウ平均は331.37ドル高（+0.85％）と7日続伸し、昨年12月以来の長期連騰を記録し、S&P500も0.51％高と反発。ハイテク株主体のナスダック総合は0.27％高と比較的小幅ながら3日ぶりに反発した。投資家の不安心理を示すVIX指数が1月23日以来の低水準となる12.69ポイントに低下するなどセンチメントの改善も続いた。
今晩は底堅い展開か。ダウ平均が7日連騰となったことで利益確定売り圧力が高まることが警戒されるものの、センチメントの改善や年内の利下げ期待が引き続き米国株の支援となりそうだ。6月や7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では引き続き政策金利の据え置きが予想されているものの、CMEのフェドウォッチの9月FOMCでの利下げ確率は68％に上昇し、年内2回の利下げ確率も60％に上昇した。今晩はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長も注目する5月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値の発表があり、期待インフレ率の低下となれば、利下げ期待の一段の高まりが相場の追い風となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは5月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値、4月財政収支など。このほか、バーFRB副議長やボウマンFRB理事、ローガン米ダラス連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁の発言も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.78円（前営業日比△0.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.76円（△0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0771ドル（▲0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：39512.84ドル（△125.08ドル）
ナスダック総合株価指数：16340.87（▲5.39）
10年物米国債利回り：4.50％（△0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.26ドル（▲1.00ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2375.0ドル（△34.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
67.4 77.2
4月米財政収支 2095億ドルの赤字 2365億ドルの赤字
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.50％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。米ミシガン大学が公表した5月米消費者調査で、消費者態度指数（速報値）は予想を下回ったものの、同時に発表された消費者の期待インフレが予想を上回ったことが分かるとドル買いがさらに進み、24時前に一時155.90円と日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値155.95円が目先レジスタンスとして意識されると上昇は一服し、そのあとは155円台後半でのもみ合いに終始した。
なお、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事は「政策をもう少し長く現状維持する必要がある」「年内の利下げは正当化されないだろう」と述べたほか、ローガン米ダラス連銀総裁は「利下げについて考えるのは時期尚早」「インフレには重要な上振れリスクがある」との考えを示した。
・ユーロドルは小反落。23時前に一時1.0790ドルと日通し高値を付けたものの、買い一巡後は一転売りが優勢となった。米消費者のセンチメントは予想を下回ったものの、インフレ期待が予想を上回ったことでドルを買い戻す動きが広がった。24時前には1.0760ドルと日通し安値を更新した。もっとも、NY午後に入ると再び強含み、じりじりと下値を切り上げた。
・ユーロ円は5日続伸。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は方向感が出なかった。NY時間の安値は167.68円、高値は167.96円で値幅は28銭程度だった。
・カナダドルは一時買いが強まった。カナダ統計局が発表した4月カナダ雇用統計で、新規雇用者数が9.04万人増と予想の2.00万人増を大きく上回り、失業率が6.1％と予想の6.2％より強い結果となったことを受けた。対ドルで一時1.3635カナダドル、対円で114.23円までカナダドル高に振れた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は8日続伸。米利下げ観測が高まる中、この日も株を買う動きが続いた。ただ、米ミシガン大学が公表した5月米消費者調査で期待インフレが予想を上回ると伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小反落。テスラが2％超下げた半面、エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなど半導体株の一角には買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。米ミシガン大学が公表した5月米消費者調査で、消費者態度指数（速報値）は予想を下回ったものの、同時に発表された消費者の期待インフレが予想を上回ると債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。地政学リスクの高まりから一時80ドルに迫る場面があった。ただ、NYタイムに米長期金利が上昇しドル高が進むと、ドル建てで取引される原油の割高感が意識されて一転下落した。
・金先物相場は続伸。パレスチナ自治区ガザの戦闘休止に向けた交渉が合意に至ることなく終了したことで、安全資産とされる金に買いが集まった。
10日08:55 鈴木財務相
「為替水準についてはコメント控える」
「為替水準、適切か、適切でないか言えば不測の影響与える」
「為替の動向を注視しており、必要ならば適切に対応する」
10日18:45 岸田首相
「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は密接に連携していく」
10日20:23 エルダーソン欧州中央銀行（ECB）専務理事
「見通しが確認されれば6月に利下げを行う可能性が高い」
「6月以降の金利についてはコミットメントしない」
10日20:37 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（4月11日分）
「ディスインフレプロセスが継続しているとの確信を強めているとの意見で一致」
「政策金利は当面制限的な領域にとどまる可能性が高い」
「インフレ率がタイムリーかつ持続的に目標に戻るという十分な信頼を得るには、さらなる証拠を確認し、次回の金融政策会合まで待つのが賢明である」
「総合インフレ率は短期的には現在の水準付近で変動し、その後再び低下すると予想」
10日20:52 ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「インフレの持続性が下降基調にあることを示す十分な証拠があれば、金利は引き下げられる」
「次回のMPCだけに注目するのは少々得策ではない」
「インフレの根本的な要素に注目する必要がある」
10日22:52 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「経済には引き続き勢いがある」
「政策をもう少し長く現状維持する必要がある」
11日01:06
「利下げの準備が整うまでに数回の会合を要するだろう」
「年内の利下げは正当化されないだろう」
「予期せぬショックがあれば利下げの可能性も」
10日22:58 ローガン米ダラス連銀総裁
「利下げについて考えるのは時期尚早」
「まだソフトランディングには至っていない」
「現在の金融引き締め政策が十分に制約的かどうかには不確実性」
「インフレには重要な上振れリスク」
「第1四半期のインフレデータは失望させられるものだった」
11日03:26 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「金融政策がどの程度引き締め的かについて慎重な姿勢」
「金融政策の今後については見守る姿勢」
※時間は日本時間
13日
○08:50 ◇ 4月マネーストックM2
14日
○08:50 ◇ 4月企業物価指数
16日
○08:50 ☆ 1－3月期実質国内総生産（GDP）速報値
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○13:30 ◇ 3月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 3月設備稼働率
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
13日
○10:30 ◇ 4月豪NAB企業景況感指数
○16:00 ◇ 4月スイスSECO消費者信頼感指数
○16:00 ◇ 3月トルコ経常収支
○21:00 ◎ 4月インド消費者物価指数（CPI）
○21:30 ◇ 3月カナダ住宅建設許可件数
○22:00 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、討議に参加
14日
○15:00 ◎ 4月独CPI改定値
○15:00 ◎ 4月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 1－3月英失業率（ILO方式）
○15:30 ◇ 4月スイス生産者輸入価格
○16:30 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○18:00 ◎ 5月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:30 ◎ 1－3月期南アフリカ失業率
○21:30 ◇ 3月カナダ卸売売上高
○21:30 ◎ 4月米卸売物価指数（PPI）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数
○23:00 ☆ パウエルFRB議長、クノット・オランダ中銀総裁、講演
15日
○10:30 ◎ 1－3月期豪賃金指数
○15:00 ◎ 4月スウェーデンCPI
○15:45 ◇ 4月仏CPI改定値
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏鉱工業生産
○18:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 3月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ◇ 4月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◇ 3月カナダ製造業出荷
○21:30 ☆ 4月米CPI
☆ エネルギーと食品を除くコア指数
○21:30 ☆ 4月米小売売上高
○21:30 ◎ 5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○23:00 ◇ 3月米企業在庫
○23:00 ◎ 5月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○16日01:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○16日01:00 ☆ 1－3月期ロシアGDP改定値
○16日05:00 ◎ 3月対米証券投資動向
○香港、韓国（釈迦誕生日）、休場
○10:30 ◎ 4月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○18:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○20:00 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○21:30 ◎ 4月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○21:30 ◎ 5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◇ 4月米輸入物価指数
○22:15 ◎ 4月米鉱工業生産指数
◇ 設備稼働率
○23:30 ◎ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○17日04:50 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、イベントに参加
17日
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）PPI
○11:00 ◎ 4月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 4月中国小売売上高
○15:30 ◇ 1－3月期スイス鉱工業生産
○16:00 ◎ バスレ・スロベニア中銀総裁、講演
○16:30 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ マン英MPC委員、講演
○17:30 ◎ 1－3月期香港GDP確定値
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア改定値
○21:30 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 3月対カナダ証券投資
○23:00 ◎ 4月米景気先行指標総合指数
○18日01:00 ◎ 4月ロシアCPI
○ノルウェー（独立記念日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、足もとで煮詰まり感が台頭するなか、米国市場の影響を一段と受けやすい相場展開になりそうだ。先週は米雇用統計の結果を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）が年後半に利下げに転じるとの期待が強まり、連休明け7日の日経225先物は一時3万8950円（祝日取引を含む）まで買われた。だが、翌8日は一時3万8160円まで売られ、前日の上昇分を打ち消しており、方向感のつかみづらい展開だった。週末には3万7980円（ナイトセッション）まで売られた後の切り返しで3万8770円まで戻したものの、その後は持ち高調整が優勢となり、3万8240円で取引を終えた。
決算発表がピークを迎えたほか、5月限オプションSQ（特別清算指数算出）を週末に控えていたことも方向感をつかみづらくさせていたが、チャートでは下向きに推移する25日移動平均線が上値抵抗として意識されている。上向きで推移する75日線を下値とする値動きであり、ボリンジャーバンドでは-1σと中心値（25日）とのレンジで推移している。25日線と75日線の乖離が縮小してきているため、トレンドが出やすいタイミングが近づいている。
日経225先物は現状、25日線が抵抗線として機能するなか、-1σ（3万7740円）が意識されやすいところである。ただし、国内では週前半で決算発表のピークを通過するほか、今週は米国ではFRBが金融政策を占う上で重視する4月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、シグナル転換のきっかけとなる可能性があろう。
週足のボリンジャーバンドが収斂するなか、-1σと13週線による狭いレンジでの膠着が継続している。収斂が続いていたバンドは、先週やや拡大を見せてきた。13週線（3万8920円）が抵抗線として意識される可能性はあるが、米国市場でCPIがポジティブ視されるようだと、同水準を試しに行く展開は想定しておきたい。
そのため、25日線（3万8500円）が目先の抵抗線として意識されるものの、3万8920円辺りまでトレンドが強まる可能性もありそうだ。下値は節目の3万8000円辺りでの底堅さを意識しつつ、日足の-1σが位置する3万7740円処が下限になりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の3万7750円から3万8875円のレンジを想定する。
なお、先週末に決算を発表した東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]は、PTS（私設取引）で買われる場面も見られたが、ADR（米預託証券）では軟調な推移となり、結局は10日の終値水準で終えていた。決算を控えるなかで週を通じて弱い値動きだったが、決算通過でアク抜けの動きをみせてくるようだと、指数インパクトの大きい値がさ株であるため、日経平均型を支えてくる可能性がある。
10日のVIX指数は12.55（前日は12.69）に低下した。4月19日に付けた21.36をピークに低下傾向を続け、直近では75日、200日線を明確に下放れ、昨年3月21日に付けた12.40に接近してきた。ダブルボトムが意識されやすい一方で、3月安値を明確に下放れてくると、ショートカバーを強めてくる展開がありそうだ。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.01倍に低下した。先週は14.16倍辺りで推移する200日線に跳ね返される形で低下傾向をみせており、週末には一時13.99倍まで下げる場面も見られた。2日に付けた13.95倍に接近してきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きが入りやすい水準である。日経225先物がリバウンド基調を強めてくる局面では、NTロングを組成する動きもみられそうだ。
5月第1週（4月30日-5月2日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の買い越しであり、買い越し額は1836億円の買い越し（4月第4週は1365億円の買い越し）だった。なお、現物は1745億円の買い越し（同2159億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は90億円の買い越し（同794円の売り越し）と3週ぶりに買い越した。個人は現物と先物の合算で1656億円の売り越しで、2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で257億円の買い越しとなり、3週連続の買い越しだった。
経済スケジュールでは、14日に国内企業物価、米国4月生産者物価指数、15日に4月訪日外客数、中国MLF（中期貸出制度）金利、米国4月消費者物価指数、米国4月小売売上高、米国5月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に1-3月期GDP、3月鉱工業生産指数確定値、米国4月住宅着工件数、米国4月輸出入物価指数、米国4月鉱工業生産指数、17日に中国4月鉱工業生産指数、中国4月小売売上高、中国1-4月固定資産投資、米国4月コンファレンス・ボード景気先行指数などが予定されている。
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月マネーストックM2
＜海外＞
○10:30 ◇ 4月豪NAB企業景況感指数
○16:00 ◇ 4月スイスSECO消費者信頼感指数
○16:00 ◇ 3月トルコ経常収支（予想：38.0億ドルの赤字）
○21:00 ◎ 4月インド消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.80％）
○21:30 ◇ 3月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲5.0％）
○22:00 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、討議に参加
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.50％台まで上昇し、5月米消費者調査で消費者の期待インフレが予想を上回ったことが分かると155.90円まで強含んだ。ユーロドルは、一時1.0790ドルと日通し高値を付けたものの、米国の期待インフレの結果を受けて1.0760ドルまで弱含んだ。もっとも、NＹ午後には下値を切り上げた。
本日のドル円相場は、引き続きドルの買い場探しになるか。本邦からは市場を動意づけるような主だった経済指標の発表は予定されていないことで、依然として市場の焦点は為替介入になる。
ドル円は5月3日に4月の米雇用統計が弱い結果となり151.86円まで下落後は、先週は155.95円まで強含んだ。上げ幅としては1週間で4円となっているが、4月29日に今年最初の介入が入った時は、前営業日26日の17時頃から当日の10時半過ぎの僅か18時間弱で5円を超える円安（154.99円から160.17円まで）と比較すると、急速に円安が進んだと捉えるのは難しいかもしれない。
4日にイエレン米財務長官が「比較的短期間にかなり大きく動いた」と発言したが、18時間弱で5円超の大幅円安と違い、先週の円安はボラタイルな動きというほどではなく、為替介入の大義名分が成り立たないのではないかとの声も出てきている。しかも、イエレン氏は介入後に「介入はまれであり、協議が行われると予想される」と、本邦当局の動きに対してけん制したとも思われる発言をし、これまで以上に積極的に介入に動きにくいだろう。また、これまで140円台からの本邦当局の口先介入の弊害で、円売りが遅れている実需勢からすると円が買われる局面があれば、円売りの機会を逃したくないことでドル円は底堅くなりそうだ。
また、円安になりやすい要因にはほかにも複数ある。先週発表された3月の毎月勤労統計の現金給与総額は、予想を下回る僅か0.6％となり、物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスだった。ファンダメンタルズの面からも円を買う地合いではない。今年の春闘の結果を受けて日銀はマイナス金利を解除したが、解除した3月に日銀が示した「賃金と物価の好循環の強まりを確認」という見解が間違っていたことになる。先月の日銀政策決定会合の主な意見が公表され、日銀が長期国債の買い入れ削減の可能性についても話し合われたようだが、仮に買い入れ額を減額しても日銀が更に大幅に利上げをできる環境下ではない。
そして、上述のように執拗な円買い介入には、米国当局者が難色を示していることも円安要因。神田財務官は介入には限界があるということを「全く間違っている」と発言したが、理論上は保有米債を売り続ければ、まだまだ介入の限界に達することはない。しかしながら、米国にとって米債を売り、大統領選を前にインフレが焦点になり、そのインフレを引き起こす可能性もあるドル売り介入を執拗に行うことを許すことはできないだろう。
さらに、今年の為替介入は東京市場が休場の時と、NY引け間際という極めて流動性の悪いときに行われてきた。それにもかかわらず、2日間の介入で市場では8兆円から9兆円のドル売り・円買いを行ったとされている。これまで以上に市場規模が拡大していることで、仮に介入が本日入った場合は、これまで同様のドル売りでは効果が限られる。
なお、先週末10日に発表された商品先物取引委員会（CFTC）が発表した、円の先物ポジション状況では円ショートが大きく減少している。しかしながら、先週は終始円安に動いたことを考えると、いかに円の売り意欲が強いかを示していると言えよう。
ドル円以外では日本時間正午にNZ準備銀行（RBNZ)が四半期毎の期待インフレを公表予定。先週は極めて狭いレンジで取引されたNZドル／ドルだが、結果次第では動意づく可能性もありそうだ。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38210 -30 （-0.07％）
TOPIX先物 2726.0 -3.0 （-0.10％）
シカゴ日経平均先物 38195 -45
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
10日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。5月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は67.4となり、前月の77.2から低下し、6カ月ぶりの低水準だった。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ先送り懸念が後退し、NYダウは8営業日続伸した。ただし、1年先のインフレ期待は3.5％と6カ月ぶりの高水準だったことが上値の重荷となった。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、消費者サービス、食品・飲料・タバコが上昇した半面、自動車・同部品、小売、耐久消費財・アパレルが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比45円安の3万8195円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比80円高の3万8320円で始まり、一時3万8440円まで買われた。買い一巡後は軟化し、米国市場の取引開始後に下落に転じると、3万8120円～3万8270円辺りで保ち合いを継続。3万8210円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、75日移動平均線（3万8340円）辺りでの攻防が続きそうである。米国では台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>が4月の月次売上高は前年同月比59.6％増の2360億台湾ドル（約1兆1300億円）になったと発表。これを受けてエヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が買われており、支援材料になりそうだ。国内では東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]の決算反応が注目されそうだが、前週は決算を控えて調整が続いていたこともあり、アク抜けの動きをみせてくるようだと、日経平均型を支える形になりそうだ。
日経225先物は、25日線（3万8500円）が抵抗線として機能するなか、75日線を下回ってきたことで、-1σ（3万7740円）が意識されやすいところだ。ただし、国内では決算発表が週前半でピークを通過する。また、今週は米国ではFRBが金融政策を占ううえで重視する4月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、シグナル転換のきっかけになる可能性があるだろう。
25日線と75日線との乖離が縮小しており、75日線辺りでの底堅さをみせて、CPIを無難に通過できれば、25日突破を試す展開が意識されてくる。また、節目の3万8000円水準での底堅さもみられていることから、押し目待ち狙いのロングでの対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の3万8000円から3万8500円のレンジを想定する。
10日のVIX指数は12.55（前日は12.69）に低下した。4月19日に付けた21.36をピークに低下傾向が続き、昨年3月21日に付けた12.40に接近してきた。ダブルボトムが意識されやすい一方で、CPIの結果を受けて年後半の利下げ期待が強まるようだと、ショートカバーを強めてくる展開がありそうだ。
なお、週末のNT倍率は先物中心限月で14.01倍に低下した。先週は14.16倍辺りで推移する200日線に跳ね返される形で低下傾向をみせており、週末には一時13.99倍まで下げる場面も見られた。直近のボトム圏に接近してきたことで、いったんはNTショートを巻き戻す動きが入りやすい水準である。
日経225先物は11時30分時点、前日比20円高の3万8260円（+0.05％）前後で推移。寄り付きは3万8240円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8195円）を上回り、前日比変わらずで始まった。その後は3万8020円～3万8200円辺りでの保ち合いを継続するなか、中盤にかけてレンジを下放れ、一時3万7970円まで売られる場面も見られた。ただし、3万8000円近辺での底堅さが意識されるなか押し目待ち狙いのロングが入り、終盤にかけてプラス圏を回復している。
前週末に米半導体株が買われたほか、決算発表後の動向が注目された東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]は寄り付き後に強含む場面が見られた。東エレクがその後下落に転じるなか、中盤にかけてショート優勢の流れとなった。ただし、引き続き3万8000円近辺では押し目狙いのロングが入りやすく、終盤にかけてショートカバーを誘う形になったようだ。75日移動平均線が抵抗線として意識されるなか、オプション権利価格の3万8000円から3万8375円辺りでの狭いレンジ取引になりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.01倍と横ばいで推移している。小動きであるが、一時13.98倍に低下する場面も見られ、2日に付けた13.95倍に接近しており、方向性としてはNTショートが入りやすい需給状況だろう。
大阪6月限
日経225先物 38120 -120 （-0.31％）
TOPIX先物 2719.5 -9.5 （-0.34％）
日経225先物（6月限）は前日比120円安の3万8120円で取引を終了。寄り付きは3万8240円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8195円）を上回り、前日比変わらずで始まった。その後は3万8020円～3万8200円辺りで保ち合い、前場中盤にかけてレンジを下放れると3万7970円まで売られる場面も見られた。ただし、3万8000円近辺での底堅さが意識されて押し目待ち狙いのロングが入り、前場終盤にかけてプラス圏を回復し、3万8290円まで買われた。ランチタイムでは3万8200円～3万8250円辺りの狭いレンジで推移し、後場は3万8060円～3万8200円辺りでの推移が続いた。
前週末に米半導体株が買われたほか、決算発表後の動向が注目された東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]は寄り付き後に強含む場面が見られた。東エレクがその後下落に転じ、前場中盤にかけてショート優勢の流れとなった。ただし、引き続き3万8000円近辺では押し目買いが入りやすく、前場終盤にかけてショートカバーを誘ったようだ。
結局は75日移動平均線が抵抗線として意識される一方で、3万8000円辺りでは押し目狙いのロングが入り、後場は一段と狭いレンジでの推移となった。ただし、下向きで推移する25日線とボリンジャーバンドの-1σ（3万7710円）とのレンジを継続しており、25日線と75日線との乖離が70円程度まで縮小してきたことでデッドクロスも意識されてくる。テクニカルシグナルが悪化傾向をみせるなか、押し目待ち狙いのロングも入れづらくなりそうだ。
また、週足では13週線（3万8910円）と-1σ（3万7890円）によるレンジ推移が継続している。-1σを下回ってくると、ショートを誘う流れが強まる可能性があろう。今週は15日に米国で米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を占う上で重視する4月の米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されており、シグナル転換のきっかけになる可能性があることから、それまではポジションを傾けづらくさせよう。
そのため、前場の段階では値幅は出やすいが、短期的なトレードは前場で一巡し、後場は持ち高調整の動きはあるものの、膠着感の強い展開が続きそうである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.01倍と横ばいだった。小動きであり、方向性としてはNTショートが入りやすい需給状況だろう。ただし、CPIの結果待ちとなるなかでは、スプレッド狙いの動きは限られそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万6508枚、ソシエテジェネラル証券が1万5056枚、サスケハナ・ホンコンが4382枚、JPモルガン証券が2470枚、日産証券が2375枚、バークレイズ証券が2042枚、auカブコム証券が1225枚、SBI証券が1212枚、松井証券が1077枚、ゴールドマン証券が1034枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万5234枚、ソシエテジェネラル証券が1万6164枚、JPモルガン証券が4340枚、モルガンMUFG証券が4079枚、バークレイズ証券が3741枚、ゴールドマン証券が3072枚、サスケハナ・ホンコンが2557枚、ビーオブエー証券が1488枚、UBS証券が1274枚、シティグループ証券が949枚だった。
中国の財政部は13日、2024年の一般国債・超長期特別国債の発行に関するスケジュールを公表した。それによると、超長期特別国債について、30年物、20年物、50年物をそれぞれ5月17日、24日、6月14日に発行する。
超長期特別国債は今年3月の全国人民代表大会（全人代）で発表された政府活動報告に盛り込まれた。国家重要戦略の実施と重点分野の安全保障能力の構築を目的に24年から数年連続で発行する。24年度の発行規模は1兆元の予定。
本日のNY為替市場のドル円は、15日に発表される米4月消費者物価指数（CPI）を控えて動きづらい展開が予想される中、メスター米クリーブランド連銀総裁やジェファーソン米連邦準備理事会(FRB)副議長の発言、そして、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
メスター総裁は、かつてインフレがFRBの目標である2％回帰に向け進展し、労働市場が健全な状況を維持しつつも減速すれば、年内に3回の利下げを実施することが「妥当」という見解を述べており、6月のFOMCでの利下げ開始の可能性にも言及していた。現状は、インフレ率が下げ止まりつつあることで、フェドウオッチが示唆する9月のFOMCでの利下げ開始に関する見解に要注目となる。
ジェファーソンFRB副議長は、先日、インフレが予想通りに減速しない場合は現在の金融引き締め姿勢をより長期間維持することが適切だと述べており、本日も同様のタカ派的な見解が予想される。
ドル円は、160.17円から151.86円までの下落幅の半値戻しである156.02円の手前で伸び悩んでいるが、上抜けてきた場合の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.28円(5/2高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.93円（日足一目均衡表・転換線）
今週のNY市場は物価指標に注目。先週はダウ平均が2.16％高と4週続伸し、S&P500が1.85％高、ナスダック総合も1.14％高とともに3週続伸した。前週にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が利上げの可能性を否定したことや前週末の米4月雇用統計が弱い結果となったことで利下げ期待が再び高まる中、ハマスがイスラエルとの休戦案の受け入れを表明したことが追い風となり週明けから上昇してスタートした。その後は翌週の4月消費者物価指数（CPI）の発表を控えて様子見姿勢が強まったものの、新規失業保険申請件数の悪化などを受けた利下げ期待が下値の支援となり、ダウ平均は週末10まで8日続伸し、昨年12月以来の長期連騰を記録した。週間でも今年最大の上昇率となった。
今週は物価指標が焦点か。パウエルFRB議長が利上げの可能性を否定し、4月雇用統計も総じて弱い結果となったことで市場では年内2回の利下げ見通しが強まっており、水曜日に発表される4月消費者物価指数（CPI）や火曜日発表の4月生産者物価指数（PPI）がインフレ鈍化を示す結果となれば、利下げ期待の一段の高まりが米国株の追い風となりそうだ。4月CPIの市場予想は前年比+0.4％（前月：+0.4％）、前年比+3.4％（同：3.5％）と前年比で鈍化が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％、前年比+3.6％とそれぞれ前月の+0.4％、+3.8％から鈍化が予想されている。このほかの経済指標は4月NFIB中小企業楽観度指数（火曜日）、4月小売売上高（水曜日）、4月輸入物価（木曜日）など。また火曜日のパウエルFRB議長講演のほか、ジェファーソンFRB副議長、メスター米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁などの要人発言も多数予定されている。最終盤を迎えた第1四半期決算発表はホーム・デポ、ウォルマートの消費関連銘柄のほか、シスコ・システムズ、ディア、アプライド・マテリアルズなど。
今晩は米経済指標・イベントはジェファーソンFRB副議長、メスター米クリーブランド連銀総裁発言など。主要な企業の決算発表はなし。
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.22円（前営業日比△0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.56円（△0.80円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0790ドル（△0.0019ドル）
ダウ工業株30種平均：39431.51ドル（▲81.33ドル）
ナスダック総合株価指数：16388.24（△47.37）
10年物米国債利回り：4.48％（▲0.02％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝79.12ドル（△0.86ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2343.0ドル（▲32.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.45％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行し、一時155.69円付近まで下押しした。
ただ、NY連銀が公表した4月消費者調査で、1年先の期待インフレ率が3.3％と前月の3.0％から上昇し、約5カ月ぶりの高水準を付けたことが分かると、米10年債利回りが低下幅を縮小。全般ドル買い戻しが優勢となった。
イエレン米財務長官が「G7国の通貨は市場で決定されるべき」「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」との考えを改めて強調すると、「政府・日銀が断続的に為替介入を行うのは困難になったのではないか」との見方から円売り・ドル買いが出やすい面もあった。アジア時間の高値155.96円を上抜けると一時156.25円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは小反発。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると、前週末の高値1.0790ドルを上抜けて22時30分過ぎに一時1.0807ドルと日通し高値を付けた。ただ、米消費者のインフレ期待が1年先と5年先で上昇したことが分かると、米長期金利が低下幅を縮小し、全般ドル買い戻しが優勢に。NY午後に1.0787ドル付近まで下押しした。
なお、市場関係者からは「このところ市場の期待に反する形で米物価が上昇していることを示す調査結果が相次いで発表されており、投資家の警戒感が高まっている」との声が聞かれた。
・ユーロ円は6日続伸。ユーロドルの上昇につれた買いが先行したあとは、ドル円の上昇につれた買いが入った。イエレン米財務長官がG7国による為替介入に改めて否定的な姿勢を示したことも円売りを促し、一時168.66円と日通し高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は9日ぶりに反落。前週末までに8日続伸した反動で利益確定目的の売りなどが優勢となった。NY連銀が公表した4月消費者調査で1年先の予想インフレ率が前回から上昇したことも相場の重しとなった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。明日14日の4月米卸売物価指数（PPI）や15日の4月米消費者物価指数（CPI）を前に、持ち高調整目的の買いが入った。ただ、米消費者のインフレ期待の高まりを背景に上値は重かった。
・原油先物相場は反発。先週末に大きく値を下げた反動で買い戻しが優勢となった。また、イスラエルとパレスチナの紛争拡大に伴う供給不安も相場の支えとなった。
・金先物相場は3日ぶりに反落。NY連銀がインフレ期待を上方修正したことも重しとなり、15日に注目の4月米CPIの発表を控え、調整の売りが優勢となった。
13日22:34 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「経済は大きく前進し、インフレは後退した」
「労働市場は非常に回復力がある」
「インフレの低下は鈍化した」
「政策金利を制限的な領域に維持するのは適切」
「インフレが抑制されている証拠をさらに探すことが重要」
13日23:31 イエレン米財務長官
「G7の国の通貨は市場で決定されるべきだ」
「より高い金利軌道は財務面の課題を悪化させる」
「為替介入は過剰な動きへの対処であるべき」
「異なる金融スタンスは為替レートに影響する」
「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」
「ユーロ、円、人民元相場を注視している」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月企業物価指数（予想：前月比0.3％／前年比0.8％）
＜海外＞
○15:00 ◎ 4月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.5％／前年比2.2％）
○15:00 ◎ 4月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 1－3月英失業率（ILO方式、予想：4.3％）
○15:30 ◇ 4月スイス生産者輸入価格
○16:30 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○18:00 ◎ 5月独ZEW景況感指数（予想：46.0）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:30 ◎ 1－3月期南アフリカ失業率（予想：32.3％）
○21:30 ◇ 3月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲1.3％）
○21:30 ◎ 4月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.3％／前年比2.2％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.4％）
○22:10 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○23:00 ☆ パウエルFRB議長、クノット・オランダ中銀総裁、討議に参加
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、NY連銀が公表した4月消費者調査で、1年先の期待インフレ率が3.3％と前月の3.0％から上昇し、約5カ月ぶりの高水準を付けたことが分かると、全般ドル買い戻しが優勢となった。イエレン米財務長官が「G7国の通貨は市場で決定されるべき」「為替介入はまれな行為であるべき、他国への伝達必要」との考えを改めて強調すると、ドル円は156.25円まで上昇した。ユーロドルは、1.0807ドルまで上昇後、1.0787ドル付近まで下押しした。
本日のドル円相場は、値幅は限られるかもしれないが、本邦のファンダメンタルズの弱さや米国からの度重なる介入けん制で、堅調地合いを維持しそうだ。本日は米国から4月の卸売物価指数（PPI）が発表され、その後パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演も予定されていることが値動きを限定的にさせる可能性がある。ただし、引き続きドル円の買い遅れ感は拭えず、ドル堅調地合いを維持しそうだ。
5月3日の4月米雇用統計発表後に151.86円まで弱含んだドル円だが、以後はじり高となっている。その間、商品先物取引委員会（CFTC）が発表した円の先物ポジション状況では円ショートが大きく減少しているように、米系をはじめ一部ではドル売り・円買いの利食いが出ていた。それにもかかわらず、先週からドル円の買い意欲は衰えていない。
ドル円が堅調なのは140円台から執拗に本邦当局が口先介入をしてきたことで、本邦勢を中心に買い遅れていること。また、今年から始まった新NISA（少額投資非課税制度）で円資金が外貨に変換されていることなどもある。すなわち、これまで政府や財務省主導で行われてきたこと（口先介入や新NISA導入）が逆にドル買い・円売りを呼び込んでしまい、自分で蒔いた円安を自分で火消し（円買い介入）をする悪循環に陥っている。
需給的だけではなく、様々な面で円安になりやすい。先週発表された3月の毎月勤労統計の現金給与総額は予想を下回る僅か0.6％となり、物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスだった。昨日は日銀が国債の買い入れオペを前回から減額したことで、本邦債券は売られ（金利は上昇し）たが、円が買われたのは一瞬だった。日銀が今後も長期国債の買い入れ削減を継続したとしても、ファンダメンタルズ面から日本経済は断続的に金利を引き上げられる状況ではないのは明白だ。短期プライムレートが引き上げられた場合は、住宅ローンの引き上げにもつながり、国民負担が増す。よって、利上げを行えば政権支持率が下がることを考えると、4月の補欠選で惨敗を喫した政府が積極的に日銀に利上げを促すのも難しいだろう。
また、昨日もイエレン米財務長官がブルームバーグのインタビューで為替介入について、再び「まれな行為であるべき」と念を押し、「極端なボラティリティーを抑える以外の目的で為替レートに手を加えないことでG7は合意している」と指摘した。他にも、本邦当局から米当局への伝達がなかったのか「貿易相手国への伝達が必要」との批判めいた発言をしている。4月29日以後に複数回にわたる介入けん制発言を行っていることで、この状況下で再び本邦当局者が積極的に、ドル売り・円買い介入を行うのは難しいと思われ、円安の進行は止められないかもしれない。
なお、本日は日銀から4月企業物価指数が発表される。市場が大きく反応するのは難しいだろうが、その中で発表される輸入物価指数に注目したい。コロナ禍で2022年は急上昇した同指数だが、その反動もあり昨年4月から前年比でマイナスとなった。しかしながら、今年の2月から再びプラスに転じている。ドル円は4月は150.81円を底に、一時160円台まで上昇した。円安が輸入物価指数に反映されるのは若干タイムラグがあるだろうが、同指数が大幅に上昇過程をたどっていた場合は、今後の物価上昇が懸念され実質所得が更に下がる影響も出てくるだろう。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38190 +70 （+0.18％）
TOPIX先物 2726.0 +6.5 （+0.23％）
シカゴ日経平均先物 38185 +65
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が下落した一方で、ナスダック指数は上昇。米連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン副議長は、インフレ率が明確に目標の2％に下がるまで政策金利を据え置くことが適切との見解を示した。また、ニューヨーク連銀が発表した4月の消費者調査で、1年後の予想インフレ率が5カ月ぶりの高い水準に上昇したことで、FRBが利下げに慎重になるとの見方から持ち高調整や利益確定の売りが優勢となった。14日に4月の米卸売物価指数（PPI）、15日に4月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えることも、積極的な売買を手控えさせた。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、テクノロジー・ハード・機器、不動産が上昇した半面、食品・生活必需品小売、保険、資本財が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比65円高の3万8185円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比20円安の3万8100円で始まり、3万8050円～3万8150円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に3万8010円まで下げたが、その後は水準を切り上げ、3万8100円～3万8230円辺りのレンジで推移し、3万8190円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い優勢の流れで始まりそうだ。NYダウは9営業日ぶりに反落したが、インフレ指標の発表を控えて、持ち高調整の動きが入りやすいのだろう。一方で、ハイテク株の一角が買われ、ナスダック指数が反発したことはセンチメントを支えることになりそうだ。日経225先物は引き続き節目の3万8000円近辺での底堅さが意識されるほか、米国のインフレ指標の発表を前にショートカバーが入りやすいと考えられる。
もっとも、ショートカバーを狙ったロングの動きは限られるとみられ、75日移動平均線（3万8360円）や25日線（3万8440円）に接近する局面では、利益確定の売りが入りやすいと考えられる。現状では両線が上値抵抗線として意識されており、デッドクロスも迫っていることから、25日線とボリンジャーバンドの-1σ（3万7720円）とのレンジが継続しやすいだろう。
PPIおよびCPIの結果を受けた米国市場の動向によってトレンドが出やすいところでもあり、スキャルピング中心のトレードに向かわせそうだ。また、イスラエル軍とイスラム主義組織ハマスの戦闘を巡り、ガザ北部で地上戦が再開したと報じられている。地政学リスクへの警戒からリスクを取りづらくさせそうである。
そのため、オプション権利行使価格の3万7875円から3万8375円辺りのレンジを想定する。基本的には3万8000円近辺では押し目待ち狙いのロング対応が強まると考えられる。ショートが強まる局面では、その後のカバー狙いのスタンスになろう。
13日のVIX指数は13.60（前日は12.55）に上昇した。足もとの低下で3月安値水準まで下げてきたことから、いったんは反発が意識されやすい水準であろう。PPI、CPIの結果次第だが、地政学リスクへの警戒もあり、短期的には14.86辺りで推移している200日線辺りまでの上昇は警戒しておいた方がよさそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.01倍と横ばいだった。ナスダック指数の反発を受けてNTショートの巻き戻しもありそうだが、CPIの結果待ちとなるなかではスプレッド狙いの動きは限られそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比80円高の3万8200円（+0.20％）前後で推移。寄り付きは3万8280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8185円）を上回り、買い優勢から始まった。その後もリバウンド基調が強まるなか、現物の寄り付き後ほどなくして一時3万8490円まで上げ幅を広げた。ただし、買い一巡後は中盤にかけて軟化し、3万8200円を下回り、3万8180円～3万8260円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを下放れ、3万8140円まで上げ幅を縮める場面も見られた。
米国市場の流れを受けて半導体株の一角に買いが入ったこともあり、日経225先物はナイトセッションで付けた高値（3万8230円）を上回って始まった。その後は抵抗線として意識されている25日移動平均線を捉えたことで、ショートカバーを誘う形になったようだ。ただし、中盤にかけて上げ幅を縮めており、同線をキープできなかったほか、75日線も下回ったことで短期的なロングの解消も入ったようである。3万8000円近辺では押し目狙いのロングが入りやすいと考えられるが、米インフレ指標の発表を控えるなか、後場は持ち高調整の動きにとどまりそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.02倍と小幅に上昇した。14.00倍処での底堅さが意識されてくるようだと、持ち高調整の動きもあって、若干ながらNTショートを巻き戻す動きが入る可能性はあるだろう。
大阪6月限
日経225先物 38310 +190 （+0.49％）
TOPIX先物 2728.5 +9.0 （+0.33％）
日経225先物（6月限）は前日比190円高の3万8310円で取引を終了。寄り付きは3万8280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8185円）を上回り、買い優勢で始まった。その後もリバウンド基調を強め、現物の寄り付き後ほどなくして一時3万8490円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は前場中盤にかけて軟化し、3万8140円まで上げ幅を縮めた。ランチタイムで下落に転じると、後場の取引開始直後には3万8080円まで下げた。ただし、3万8000円接近では押し目待ち狙いのロングが意識されたほか、ショートカバーを誘う形で後場中盤にはプラス圏を回復。小幅な値動きではあったが、終盤にかけてもカバーの動きが優勢となった。
米国市場の流れを受けて半導体株の一角に買いが入ったこともあり、日経225先物はナイトセッションで付けた高値（3万8230円）を上回って始まった。その後は抵抗線として意識される25日移動平均線を捉えたことで、ショートカバーを誘う形になったようだ。前場中盤にかけて上げ幅を縮めており、同線をキープできなかったほか、75日線も下回ったことで短期的なロングの解消が前引けにかけて入ったようである。
ただし、3万8000円近辺では押し目狙いのロングが入りやすく、米インフレ指標の発表を控えるなか、後場はショートカバーが優勢となり、75日線に接近する形で終えた。75日線近辺で踏ん張りをみせる一方で25日線に上値を抑えられる形状であるが、両線の乖離は20円程度まで縮小してきている。4月の米卸売物価指数（PPI）の結果を受けた米国市場の影響を受けやすいとみらる。
15日の米消費者物価指数（CPI）の結果待ちとなる可能性はあるが、PPIの結果で概ね織り込むことが考えられ、先回り的なトレードが入りやすいだろう。リバウンド基調を強めてくるようだと、25日、75日線のデッドクロスを回避してくる展開が意識される半面、両線が抵抗線として機能する状況となれば、ボリンジャーバンドの-1σが位置する3万7710円辺りが射程に入ろう。25日線を明確に突破する局面では、+1σが位置する3万9120円がターゲットになりそうだ。
また、本日は日銀が国債の買い入れオペを減額したことから、日本の長期金利が上昇する場面も見られた。これを受けて円相場は1ドル＝155円台半ばとやや円高に振れたものの、その後は再び1ドル＝156円台半ばと円安に振れている。日銀の金融政策正常化への思惑から短期的なトレードの影響を受けやすいだろうが、その後のカバー狙いのスタンスになろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.04倍に上昇した。14.00倍処で底固めの動きをみせており、PPI、CPIを無難に通過してくると、NTショートを巻き戻す動きが入る可能性がある。ただし、方向性としては下向きで推移しているため、200日線が位置する14.15倍辺りを捉えられないと、戻りの場面ではNTショートの組成に向かわせそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万4758枚、ソシエテジェネラル証券が1万3794枚、サスケハナ・ホンコンが4950枚、SBI証券が2750枚、野村証券が1933枚、バークレイズ証券が1781枚、日産証券が1579枚、JPモルガン証券が1315枚、ビーオブエー証券が1284枚、ゴールドマン証券が1187枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万0822枚、ソシエテジェネラル証券が1万4679枚、モルガンMUFG証券が4652枚、バークレイズ証券が4177枚、JPモルガン証券が3799枚、サスケハナ・ホンコンが2974枚、ビーオブエー証券が2661枚、ゴールドマン証券が2517枚、野村証券が1087枚、UBS証券が729枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、明日発表される4月米消費者物価指数（CPI）を控えて動きづらい展開が予想される中、前哨戦としての4月米卸売物価指数（PPI）を見極めた後はパウエルFRB議長の発言に注目する展開となる。
また、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には引き続き警戒しておきたい。
4月米PPIは前月比+0.3％、前年比+2.2％と予想されており、3月の前月比+0.2％、前年比+2.1％からの伸び率上昇が見込まれ、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比+0.2％、前年比+2.4％と予想されており、3月の前月比+0.2％、前年比+2.4％と変わらずと見込まれている。
予想通りならば、ミシガン大学の5月消費者調査での期待インフレが上昇していたこと、ニューヨーク連銀の4月消費者調査での期待インフレ率が上昇していたことなど、米国のインフレ率上昇機運が高まることで、パウエルFRB議長の発言に注目が集まることになる。パウエルFRB議長は、先日、「次の一手は利上げではない」とハト派的な見解を述べていた。
注目ポイントは、医療やポートフォリオ管理など、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視している個人消費支出（PCE）価格指数に反映されるカテゴリーとなる。
ドル円は、160.17円から151.86円までの下落幅の半値戻しである156.02円を上抜けたことで、「半値戻しは全値戻し」の様相を呈しつつあるが、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
報道によると、4月17日に開催された日米韓財務相会談の時、イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示し、日本に対しては160円をレッドラインとして、ドル売り・円買い介入を容認していたとのことである。5月4日、イエレン米財務長官は、日本の通貨当局が円買い介入を行ったかどうかについては言及を避けた上で、3日終了週の円相場の動きは急激だったと認めた。
しかし、5月2日早朝の157円付近からの円の押し上げ介入に関しては、「介入を行うのであれば、ごく稀であるべきで、貿易相手国に伝達すべきだと考える」と釘を刺している。
すなわち、今後の本邦通貨当局による円買い介入は、160円というレッドラインを防戦する際に、米国財務省に事前に連絡した上で行われることになるのかもしれない。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.00円(4/29～5/3の下落幅の61.8％戻し)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.17円（5/9安値）
大和証券では為替リポートの中で、5月7日の岸田首相との会談を機に、日銀の植田総裁の為替に関する発言のトーンが明らかに変わったことを指摘している。翌8日の講演では円安に警戒感を示し、利上げの前倒しもありうると言及している。政府と日銀が一体となって円安抑止に取り組むことが会談で確認されたとみられる。ただ、これらに対する市場の反応は限定的なものにとどまっている。大和では、植田総裁の発言が決して軽いとは思えないとしながらも、日銀による具体的な行動を伴わない限り、短期間に日本主導で円安トレンドを反転させるのは困難に映るとコメントしている。
大和証券では外国株に関するリポートの中で、今週最も注目される材料として米国の物価指標を挙げている。14日に4月の生産者物価指数（PPI）、15日に4月の消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは今年に入って発表数値が事前予想を上回り続け、伸び率縮小ペースが鈍化している。4月のCPIはコアも含めて伸び率縮小が予想されており、予想通りに鈍化傾向をたどるかどうか注視したいと大和ではコメントしている。
格付け会社のムーディーズは中国の不動産市場について、「1線都市」や「2線都市」といった大都市は経済規模が大きく人口も多いことから、3線以下の地方都市に比べ不動産需要は高いと指摘した。ただ、消費者はデベロッパーが予定通りに工事を終え、引き渡しを行えるかどうか懸念しており、需要は新築物件から中古物件に向かっているとした。『明報』が14日伝えた。
ムーディーズは、中国経済の低迷見通しや引き渡しへの不安が影響し、2024年の新築物件の販売額は8兆5000億－9兆元まで減少すると予想した。一方、需要を刺激する政策が打ち出されているものの、短期的に大幅な反発は見込めないと指摘。沿海部では好調な販売が期待できるものの、地方都市では新築物件の販売の大幅な下落が続くとした。
今晩は4月生産者物価指数（PPI）に注目。昨日は半導体株などのハイテク株が買われナスダック総合が上昇した一方、ダウ平均が9日ぶりに反落し、S&P500がほぼ横ばいとなった。ニューヨーク連銀が発表した1年先・5年先のインフレ期待が上昇したことで、火曜日発表の4月生産者物価指数（PPI）や水曜日発表の4月消費者物価指数（CPI）の上振れが懸念されたことが重しとなった。
今晩は先行きの利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される4月生産者物価指数（PPI）に注目が集まる。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が次の一手は利上げではないだろうと発言したことや、4月雇用統計が弱い結果となったことで市場では年内2回の利下げ期待が高まっているが、PPIが予想を上回る伸びとなれば、利下げ期待が再び後退することが懸念される。4月PPIの市場予想は前年比+2.2％、前月比+0.3％と、それぞれ3月分の+2.1％、+0.2％から上昇が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPPIは前年比+2.4％、前月比+0.2％とともに3月から横ばいが見込まれている。また、パウエルFRB議長の討議参加やクックFRB理事の講演も予定されており、要人発言にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月PPIのほか、4月NFIB中小企業楽観度指数など。企業決算は寄り前にホーム・デポが発表予定。
タクシーを使っても運転手が高齢過ぎて突然意識不明になって客が死ぬ可能性もありますね
そして自民による大型車高速速度規制緩和
中高の初歩物理がわかればその影響は容易に想像がつくというもの
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.42円（前営業日比△0.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.25円（△0.69円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0819ドル（△0.0029ドル）
ダウ工業株30種平均：39558.11ドル（△126.60ドル）
ナスダック総合株価指数：16511.18（△122.94）
10年物米国債利回り：4.44％（▲0.04％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.02ドル（▲1.10ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2359.9ドル（△16.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米卸売物価指数（PPI）
前月比 0.5％ ▲0.1％・改
前年比 2.2％ 1.8％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
前月比 0.5％ ▲0.1％・改
前年比 2.4％ 2.1％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは続伸。米労働省が発表した4月米卸売物価指数（PPI）が前月比で予想を上回ると米長期金利の上昇とともにドル買いが先行し、一時1.0768ドルと日通し安値を付けた。
ただ、同時に3月分の数値が下方修正されたこともあり、米金利の上昇とドル高は一時的なものにとどまった。米長期金利が低下に転じると一転ドル売りが優勢となり、24時前に一時1.0826ドルと日通し高値を更新した。
なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は「ここ数カ月インフレ沈静化に進展がなかったことを踏まえ、当局は忍耐強くあるべきで、政策金利を引き続き高水準に維持する必要がある」「FRBが再利上げを迫られる可能性は低い」と改めて表明した。また、PPIの結果については「かなりまちまちな内容だった」と指摘した。
・ドル円は3日続伸。米PPIの上振れをきっかけに円売り・ドル買いが先行すると21時30分過ぎに一時156.74円と日通し高値を付けたものの、すぐに失速した。一時は4.52％台まで上昇した米10年債利回りが4.44％台まで低下したことも相場の重しとなり、22時30分前には156.23円付近まで下押しした。市場では「4月米PPIは予想を上回ったものの、3月分が下方修正されたため、物価の上振れへの過度な警戒が薄れた」との指摘があった。
もっとも、オセアニア時間に付けた日通し安値156.14円が目先サポートとして働くと下げ渋った。「イエレン米財務長官から為替介入をけん制するコメントが再び出たことで、日米金利差を背景にした円売り・ドル買いが出やすい」との声も聞かれた。
・ユーロ円は7日続伸。イエレン米財務長官の発言で為替介入への警戒が後退する中、ユーロドルの上昇につれた買いが入った。1時前に一時169.36円と本日高値を更新した。そのあとも169円台前半での推移が続いた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、4月1日以来約1カ月半ぶりの高値となった。4月米PPIは前月比0.5％と予想の0.3％を上回ったものの、3月分が0.2％から▲0.1％に下方修正されたため、物価の上振れへの過度な警戒が薄れた。市場では「4月分はネガティブな内容だったが、3月分が相殺した」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。米長期金利が低下したことで、高PER（株価収益率）のハイテク株には買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。4月米PPIは予想を上回ったものの、3月分が下方修正されたため、物価の上振れへの過度な警戒が薄れた。指標発表直後は売りが出たものの、すぐに買い戻しが優勢となった。
パウエルFRB議長はアムステルダムで行われたイベントで「インフレが落ち着くまで忍耐強くなる必要がある」と述べた一方、「次の政策変更が利上げとなる可能性は低い」との見解を繰り返した。新味に乏しい内容で債券相場の反応は限られた。
・原油先物相場は反落。4月米PPIが予想より強い結果となり、高インフレによる景気減速、原油需要の低迷への警戒感で売りが優勢となった。ただ、3月のPPIは下方修正され、PPI発表直後の下押しから下げ幅を縮小した。
・金先物相場は反発。予想比上振れの4月米PPIの発表直後は売りで反応したが、徐々に米長期金利が低下基調を強め、金利を生まない金は一転買いが優勢となった。為替相場でドルが対ユーロで下落し、ドル建ての金に割安感が生じたことも支えとなった。
14日08:44 国際通貨基金（IMF）理事会声明
「日本の短期政策金利の更なる引き上げは、データに依存し、緩やかなペースで進められるべき」
「日本の長年にわたる柔軟な為替レート制度へのコミットメントは、ショックを吸収し、物価安定に焦点を当てた金融政策を支援する」
14日09:50 鈴木財務相
「金融政策の具体的な内容を申し上げる立場にない」
「国債金利は様々な要因を背景に市場で決定される」
「金利上昇による経済財政への影響は様々に考えられる」
「為替相場はファンダメンタルズを反映し安定的に推移することが重要」
14日16:57 ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「英国のインフレ率は、インフレ目標2％に向けて順調に低下している」
「インフレ目標2％への到達を確実にするには、まだやるべきことがある」
「エネルギー価格の上昇などの影響は低減しつつある」
「雇用市場、賃金上昇率、サービス価格などを注視していく」
「景気抑制的な姿勢を維持しつつ、利下げは可能」
「利下げは夏に検討される公算大」
「問題は、いつ、どのようにして抑制的な措置を終わらせるかである」
「リスクは、抑制的な措置が早急に終了すること」
「インフレの持続性には、安閑としていられない」
14日23:14 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「労働市場は2019年のパンデミック以前とほぼ同じくらい逼迫」
「労働市場は非常に堅調だが、より良いバランスに戻りつつある」
「労働市場は徐々に冷え込む兆しが見られる」
「第1四半期はインフレに関してさらなる進展が見られなかった。忍耐が必要であることが分かった」
「PPIは過熱気味とは言わないが強弱混在」
「政策金利を現状維持する可能性が高い」
「次の行動が利上げになる可能性は低いと考える」
「インフレが持続するかどうかは分からない」
「インフレ低下の自信得るまでにより時間がかかりそうだ」
「労働者の需要はかなり大幅に冷え込んでいる」
「米国の財政政策は持続不可能な方向に進んでいる」
14日23:26 クノット・オランダ中銀総裁
「インフレ率が目標に戻るとの確信がますます高まっている」
「6月は初回利下げの好機かもしれない」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○10:30 ◎ 1－3月期豪賃金指数（予想：前期比0.9％）
○15:00 ◎ 4月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.4％／前年比4.0％）
コア指数（予想：前月比0.4％／前年比2.4％）
○15:45 ◇ 4月仏CPI改定値（予想：前月比0.5％／前年比2.2％）
○17:00 ◎ レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○17:00 ◎ ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○18:00 ☆ 1－3月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.3％／前年比0.4％）
○18:00 ◎ 3月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.5％／前年比▲1.2％）
○18:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○19:20 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○20:00 ◇ 3月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比0.4％）
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ◇ 4月カナダ住宅着工件数（予想：23.80万件）
○21:30 ◇ 3月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲2.8％）
○21:30 ☆ 4月米CPI（予想：前月比0.4％／前年比3.4％）
☆ エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比3.6％）
○21:30 ☆ 4月米小売売上高（予想：前月比0.4％／自動車を除く前月比0.2％）
○21:30 ◎ 5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲10.0）
○23:00 ◎ 5月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：51）
○23:00 ◇ 3月米企業在庫（予想：前月比▲0.1％）
○23:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、議会証言
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○16日01:00 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○16日04:20 ◎ ボウマンFRB理事、講演
○16日05:00 ◎ 3月対米証券投資動向
○香港、韓国（釈迦誕生日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、4月米卸売物価指数（PPI）の上振れに反応してドル円は156.74円まで上昇するも、前月分が下方修正されたため一時的。米長期金利が低下すると156円台半ばで伸び悩む展開となった。
本日のドル円相場は、4月米消費者物価指数（CPI）を前に様子見ムードとなりやすく、引き続き限られた値幅の中での動きを迫られそうだ。ただ、円を買う材料に乏しい状況が続いている点を踏まえ、方向としては上サイドが意識されやすいとみる。
昨日ドル円は約2週間ぶり高値を付けたとはいえ、足元の動きを振り返ると、とても「投機的な動き」とは言えない。値幅と時間で振り返ると、3日安値（151.86円）から14日高値（156.74円）までの値幅は5円弱、日数は7営業日。それに対し、4月29日に今年最初の介入とされた時の直近の動きは、前営業日26日の17時頃から当日の10時半過ぎの僅か18時間弱で5円を超える円安であった。13日にイエレン米財務長官が為替介入をけん制する発言をしていることもあり、市場ではさらなる円買い介入に踏み切る公算は小さいとの見方が強いことも、円売りの流れに拍車をかけている。
また、日銀が追加利上げを行う状況ではないことも、日米金利差を背景とする円売り・ドル買いを後押ししている。前週発表された3月の賃金統計では物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスとなった。
需給面では、仲値は引き続き注目したい。今週は月・火いずれも仲値公示に向けてドルが買われており、本日はゴトー（5・10）日ということで仲値に向けて動き出しがあるか注目したい。
そのほか材料面では、NY市場で複数の米指標が発表予定となっており、その中でも4月CPIに関心が集まっている。仲値を通過すると、材料がなければ、ビッグイベント前ということで様子見ムードが漂うことも考えられる。
テクニカル面では、13日に直近高安（4月29日高値160.17円-5月3日安値151.86円）の半値戻し（156.02円）を達成したことで、直近高安の61.8％戻し（157.00円）が視野に入っている状況である。
なお、オーストラリアでは1-3月期四半期賃金指数が発表予定。市場予想は前回と変わらず前期比+0.9％となっている。昨日、豪政府は予算案を発表し、インフレ見通しについては今年中に豪準備銀行（RBA）の目標レンジ（2-3％）に戻る可能性があるとした。これはRBAの予測より12カ月早いものだ。直近の消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなった事で一部では追加利上げ観測も浮上していたが、予想よりも弱い内容となった場合はそうしたタカ派的見方は息をひそめることとなり、豪ドルの重しとなる可能性がある。市場での金利見通しが交錯するなか、神経質な展開が予想されるため注意したい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38600 +290 （+0.75％）
TOPIX先物 2746.0 +17.5 （+0.64％）
シカゴ日経平均先物 38590 +280
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
14日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。朝方発表された4月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0.5％上昇と市場予想（同0.3％上昇程度）を上回ったが、3月分が下方修正されたことで、過度な警戒感は薄れる形となった。PPI発表直後は米連邦準備理事会（FRB）による年後半の利下げ期待が後退し、米長期金利が上昇する場面も見られたが、その後金利が低下したことで、ハイテク株などに買いが向かった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、半導体・同製造装置、銀行が上昇した一方で、運輸、食品・飲料・タバコ、消費者サービスが上昇した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比280円高の3万8590円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比40円安の3万8270円で始まり、3万8300円を挟んだ膠着が続くなか、一時3万8180円まで下げ幅を広げる場面もあった。米国市場の取引開始後に切り返してプラスに転じ、買い一巡後は3万8330円～3万8460円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上放れると3万8610円まで買われ、3万8600円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い優勢で始まりそうだ。ナスダック指数は続伸で4月半ば以来の最高値を更新しており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。日経225先物は75日移動平均線（3万8400円）、25日線（3万8420円）処での保ち合いを経て、終盤にかけて両線を明確に上放れる形となった。
15日には4月の米消費者物価指数（CPI）と米小売売上高の発表が予定されているため、買い一巡後は次第に膠着感が強まる可能性はあるが、25日線が支持線として機能するようだと、ショートカバーを誘う動きをみせてきそうだ。抵抗線突破によってボリンジャーバンドの+1σ（3万9130円）とのレンジに移行する可能性が意識されそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8500円を中心とした上下の権利行使価格3万8375円から3万8875円のレンジを想定する。買い一巡後の膠着で25日線に接近する局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。また、米国ではマイクロソフト<MSFT>やアップル<AAPL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>など大型テック株の一角が堅調だったこともあり、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]などがリバウンドを強めてくるようだと、日経225先物は+1σをターゲットとしたロングが強まる可能性もあるだろう。
14日のVIX指数は13.42（前日は13.60）に低下した。一時14.03まで上昇する場面も見られたが、その後は下げに転じていた。ただし、前日の安値（13.25）は上回っているためリバウンド基調は継続。CPIの結果次第では、14.86辺りで推移している200日線辺りまでの上昇を引き続き警戒しておいた方が良さそうである。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.04倍に上昇しており、14.00倍処での底固めをみせていた。本日はナスダック指数が最高値を更新した流れを受けて、やや日経平均型優位の展開が見込まれ、NTショートを巻き戻す動きが入る可能性がある。ただし、方向性としては下向きで推移しているため、NTロングに切り替える動きは限られそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比190円高の3万8500円（+0.49％）前後で推移。寄り付きは3万8650円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8590円）を上回り、買い優勢から始まった。その後もリバウンド基調が強まるなか、現物の寄り付き後ほどなくして一時3万8840円まで上げ幅を広げた。ただし、その後は利益確定に伴うロング解消の動きとなり、終盤にかけて3万8450円まで上げ幅を縮めた。
米国市場の流れを受けて東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に買いが入ったほか、前日の取引終了後に決算を発表したソニーグループ <6758.T> [東証Ｐ]が急騰するなか、先物市場でロングを強める一因となったようだ。一気にオプション権利行使価格の3万8875円に接近したことで、ショートカバーを誘う形にもなったようである。ただし、15日には4月の米消費者物価指数（CPI）と米小売売上高の発表が予定されているため、買い一巡後は早めに利益を確定させる動きとなった。もっとも、一時3万8450円まで上げ幅を縮めたものの、25日移動平均線を上回って推移しており、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ
なお、NT倍率は先物中心限月で14.06倍に上昇した。値がさハイテク株が買われたものの、一方でニトリホールディングス <9843.T> [東証Ｐ]が16％を超える急落となり、日経平均型の重荷となった。
大阪6月限
日経225先物 38380 +70 （+0.18％）
TOPIX先物 2730.5 +2.0 （+0.07％）
日経225先物（6月限）は前日比70円高の3万8380円で取引を終了。寄り付きは3万8650円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8590円）を上回り、買い優勢で始まった。現物の寄り付き後ほどなくして3万8840円まで上げ幅を広げたが、その後は利益確定に伴うロング解消で、前場終盤にかけて3万8450円まで上げ幅を縮めた。ランチタイムで3万8630円まで切り返す場面も見られたものの、後場は持ち高調整が優勢となり、終盤にかけて一時3万8330円まで軟化した。
米国市場の流れを受けて東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に買いが入ったほか、前日の取引終了後に決算を発表したソニーグループ <6758.T> [東証Ｐ]が急伸したことも、先物市場でロングを強める一因となった。一気にオプション権利行使価格の3万8875円に接近したことで、ショートカバーを誘う形にもなったようである。
15日に4月の米消費者物価指数（CPI）と米小売売上高の発表が予定されているため、買い一巡後は早めに利益を確定させる動きとなった。前場の段階では3万8450円まで上げ幅を縮めたものの、25日移動平均線を上回って推移していたこともあり、ランチタイムで押し目狙いのスタンスに向かわせた。ただし、前場の荒い値動きで短期筋のトレードは一巡したようだ。後場は動意薄のなか、終盤にかけて25日線と75日線を下回ったことで、持ち高調整の流れとなった。
日経225先物はナイトセッションで25日線（3万8380円）と75日線（3万8420円）とのデッドクロスにより、両線が上値抵抗として一段と意識されてくる可能性がある。米CPIの結果次第の面はあるが、抵抗線を越えられないと、ボリンジャーバンドの-1σ（3万7700円）辺りをターゲットとしたショートが強まる可能性があろう。
国内では決算発表がピークを通過。本日はソニーグループが急伸した一方で、ニトリホールディングス <9843.T> [東証Ｐ]が16％を超す急落となり、日経平均型の重荷となった。決算発表がピークを越したことで、改めてイレギュラー的な動きをみせた銘柄には見直しの動きも期待される。CPI通過によるアク抜けも意識されやすく、抵抗線突破を狙った押し目待ちのロング対応を想定しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.05倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われたものの、ニトリＨＤの下落インパクトが日経平均型の重荷となった。主要企業の決算発表が一巡し、個別銘柄による指数変動の影響は落ち着いてくると考えられる。NT倍率は14.00倍辺りでの底固めから、25日線、200日線が位置する14.15倍処を試す動きが入りやすいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万4749枚、ソシエテジェネラル証券が1万4899枚、サスケハナ・ホンコンが5496枚、バークレイズ証券が2715枚、SBI証券が2527枚、日産証券が2244枚、JPモルガン証券が1565枚、野村証券が1345枚、シティグループ証券が1043枚、モルガンMUFG証券が1030枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万3976枚、ソシエテジェネラル証券が1万4829枚、JPモルガン証券が4340枚、バークレイズ証券が4195枚、モルガンMUFG証券が3455枚、ビーオブエー証券が2477枚、サスケハナ・ホンコンが2199枚、ゴールドマン証券が1713枚、シティグループ証券が781枚、BNPパリバ証券が768枚だった。
2015年6月、黒田第31代日銀総裁は、ドル円が年初来高値の125円台で推移していた頃、「実質実効為替レート」による「円安レベル」への円安牽制発言を行い、ドル高・円安を反転させた。
2024年4月、神田財務官は、ドル円が1990年4月以来34年ぶりの高値の160.17円まで上昇した後、ドル売り・円買い介入を行い、ドル高・円安にブレーキをかけた。
■ドル高・円安8年サイクル
・1974年1月：304.90円
・1982年10月：278.50円(約8年10カ月)
・1990年4月：160.35円 (約7年6カ月)
・1998年8月：147.64円 約8年4カ月)
・2007年6月：124.14円 (約8年10カ月)
・2015年6月：125.86円 (約8年1カ月)
・2024年4月：160.17円 (約8年10カ月)
■エリオット波動分析
・第1波動：75.32円～125.86円（+50.54円）・・・※黒田シーリング
・第2波動：125.86円～101.19円（▲24.67円 半値押し）
・第3波動：101.19円～160.17円（+58.98円）・・・※植田シーリング？
・第4波動：160.17円～126円
・第5波動：126円～175.50円
1.黒田第31代日銀総裁（2015年6月10日：衆議院財務金融委員会）
黒田日銀総裁は、為替動向に関連して「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている。実質実効為替レート（※67.63）がここまで来ているということは、ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」と述べた。市場は、125円台に「黒田シーリング」が設定されたとみなして、ドル安・円高に反転していった。
ドル円は、2011年の安値75.32円を底値に、2013年のアベノミクスで円安に拍車がかかり、2015年には125.86円まで50.54円上昇していたが、2016年のブレグジット（英国の欧州連合からの離脱）などにより99.02円まで反落し、半値押しとなった。
2.神田財務官（2024年4月）
4月29日、神田財務官は、ドル円が160.17円まで上昇した後、ドル売り・円買い覆面介入（推定：5.5兆円）を断行し、154.54円まで反落させた。
4月17日に開催された日米韓財務相会談の時、イエレン米財務長官は、自国通貨の急激な下落を巡る日本と韓国両財務相の懸念に留意する姿勢を示し、日本に対しては160円をレッドラインとして、ドル売り・円買い介入を容認していたとのことである。
5月2日の早朝5時過ぎ、神田財務官は、ドル円が米連邦公開市場委員会（FOMC）を終えて157円付近で推移していた時、ドル売り・円買い覆面介入（推定：3.5兆円）を断行し、153.06円まで反落させた。
5月4日、イエレン米財務長官は、日本の通貨当局が円買い介入を行ったかどうかについては言及を避けた上で、3日終了週の円相場の動きは急激だったと認めた。
岸田首相も、円安が進む為替市場の動向に関して、緊張感をもって注視しており「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切に対応していきたい」と述べた。
NYタイムは、今週の注目材料となる4月米消費者物価指数（CPI）が発表される。市場予想は前月比+0.4％（3月+0.4％）、前年比+3.4％（同+3.5％）、エネルギーと食品を除くコア指数の予想が前月比+0.3％（同+0.4％）、前年比+3.6％（同+3.8％）と、総じてインフレの落ち着きを示す内容が見込まれている。
ただ、昨日発表の同卸売物価指数に強めな部分が散見されたことでドル買いが先行した後だけに注意も必要。さらに昨日、前回3月分に下方修正が入ってことでドル売りに転じた経緯もあり、強弱いずれの部分に対しても、市場が神経質になっていることがうかがわれる。
本日は同時に4月米小売売上高の発表もあり、物価動向と同様に金融政策を決定する上で重視される景況を判断するためのポイントである消費動向を示す注目材料。CPIと強弱の方向性がそろってドル高・ドル安が加速したり、強弱が交錯して荒っぽく上下したりする展開も視野に入れて臨みたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、4月29日から5月3日の下落幅に対する61.8％戻し157.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、5月3日から14日の上昇幅に対する38.2％押し154.88円。
今晩は4月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日は4月生産者物価指数（PPI）が予想を上回る伸びとなったものの、3月分が下方修正されたことで米10年債利回りが低下。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が改めて利上げの可能性を否定したことも好感され主要3指数がそろって上昇した。ダウ平均が126.6ドル高（+0.32％）、S&P500も0.48％高とともに反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.75％高と2日続伸した。ナスダック総合は4月11日以来、1カ月ぶりに終値の過去最高値を更新し、S&P500とダウ平均も終値の最高値までそれぞれ0.15％、0.63％に迫った。
今晩は引き続き利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される4月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。昨日発表されたPPIで3月分が下方修正され、前月比でマイナスとなったことでインフレのピークアウト期待が高まったが、今晩のCPIもインフレ鈍化傾向を示すものとなれば株式相場の一段の追い風となりそうだ。4月CPIの市場予想は前月比+0.4％と3月から横ばいが見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％と3月の+0.4％から鈍化が見込まれている。コアCPIは前年比でも3月の+3.8％から+3.6％に鈍化が見込まれている。このほか4月小売売上高、5月NY連銀製造業業況指数なども発表予定で経済指標を受けた米10年債利回りに要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月CPI、4月小売売上高、5月NY連銀製造業業況指数のほか、MBA住宅ローン申請指数、5月NAHB住宅市場指数など。このほか、バーFRB副議長の議会証言やボウマンFRB理事、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は引け後にシスコ・システムズが発表予定。
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.88円（前営業日比▲1.54円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.58円（▲0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0884ドル（△0.0065ドル）
ダウ工業株30種平均：39908.00ドル（△349.89ドル）
ナスダック総合株価指数：16742.39（△231.21）
10年物米国債利回り：4.34％（▲0.10％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝78.63ドル（△0.61ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2394.9ドル（△35.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米消費者物価指数（CPI）
前月比 0.3％ 0.4％
前年比 3.4％ 3.5％
エネルギーと食品を除くコア指数
前月比 0.3％ 0.4％
前年比 3.6％ 3.8％
5月米ニューヨーク連銀製造業景気指数 ▲15.6 ▲14.3
4月米小売売上高
前月比 0.0％ 0.6％・改
自動車を除く前月比 0.2％ 0.9％・改
5月NAHB住宅市場指数 45 51
（各市場の動き）
・ユーロドルは3日続伸。4月米消費者物価指数（CPI）は前月比で0.3％上昇と予想の0.4％上昇を下回ったほか、前年同月比では3.4％上昇と市場予想と一致し3月から鈍化。エネルギーと食品を除くコア指数も前月比0.3％／前年比3.6％と市場予想通り鈍化した。また、4月米小売売上高は前月比横ばいと予想の0.4％増より弱い内容となり、3月分が下方修正された。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始が先送りになるとの観測が後退すると、米長期金利が低下し全般ドル売りが優勢となった。5時30分前に一時1.0886ドルと3月21日以来の高値を付けた。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.29と4月10日以来の低水準を付けた。
・ドル円は4日ぶりに反落。米CPIの鈍化や米小売売上高の下振れを受けて、インフレ圧力や消費の落ち着きが意識されると、米利下げ観測が高まった。米長期金利の低下とともにドル売りが進むと、2時30分過ぎに154.70円と日通し安値を更新した。5月米NAHB住宅市場指数が予想を下回ったことも相場の重し。米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.3361％前後と4月10日以来の低水準を記録した。
なお、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は「FRBは現在の金利水準をもう少し長く維持する必要がある」との見解を改めて表明したものの、相場の反応は限られた。
・ユーロ円は8日ぶりに反落。ドル円の下落につれた円買い・ユーロ売りが優勢となり、21時30分過ぎに一時168.16円と本日安値を付けた。ただ、そのあとはユーロドルの上昇につれた買いも入ったため、下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。4月米CPIの鈍化や4月米小売売上高の下振れを受けて、FRBによる利下げ開始が先送りになるとの懸念が後退すると買いが優勢となった。米長期金利が低下し、株式の相対的な割高感が薄れたことも相場の支援材料。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。4月米CPIの鈍化や4月米小売売上高の下振れを受けて、米利下げ観測が高まると債券買いが広がった。利回りは一時4.3361％前後と4月10日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は反発。国際エネルギー機関（IEA）が需要見通しを下方修正したことを背景に売りが先行した。ただ、4月米CPIを受けたドル安でドル建ての原油に割安感が生じたことや、米エネルギー情報局（EIA）の在庫統計で原油とガソリンが予想以上の取り崩しとなったことも支えに反発して取引を終えた。
・金先物相場は続伸。4月米CPIの伸びが鈍化したことを受けて米利下げ期待が強まり、米長期金利が大幅低下し、金利が生じない金は買いが優勢となった。さえない米経済指標の結果を受けてドル安が進み、ドル建ての金に割安感が生じたことも金の買いを後押した。
15日09:22 シュミッド米カンザスシティ連銀総裁
「金利はしばらく高止まりする可能性がある」
「インフレ率は依然として高すぎる」
15日16:38 ブンゲ・スウェーデン中銀（リクスバンク）副総裁
「スウェーデンのインフレ見通しは明るい」
「データは中期のインフレ見通しを支持」
「今後の動向を綿密に監視することが重要」
「スウェーデンクローナの水準はインフレにとって継続した上振れリスク」
15日17:49 ミュラー・エストニア中銀総裁
「6月の利下げはかなり可能性が高い」
「年内の追加利下げは一層複雑」
15日18:15 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBはFRBに依存する度合いが低い」
「ECBの金利判断は、ユーロ圏のデータと予測に基づいて行われる」
「6月以降のECBの利下げペースは、各会合で決められる」
「我々はインフレ危機から徐々に抜け出しつつある」
16日01:23 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「FRBはインフレ率を下げるために経済の潜在的な需要に焦点を当てている」
「大きな問題は現在のFRBの政策がどれほど制限的なものであるか」
「インフレの行方を見極めるためには、もうしばらく現状維持が必要になるだろう」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ☆ 1－3月期実質国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比▲0.4％／前期比年率▲1.5％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○13:30 ◇ 3月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 3月設備稼働率
＜海外＞
○10:30 ◎ 4月豪雇用統計（予想：失業率3.9％／新規雇用者数2.37万人）
○15:00 ◎ 1－3月期ノルウェー国内総生産（GDP）
○18:00 ◎ パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:15 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○20:00 ◎ グリーン英MPC委員、講演
○20:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:15 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○21:30 ◎ 4月米住宅着工件数（予想：142.0万件、前月比7.5％）
◎ 建設許可件数（予想：148.0万件、前月比0.9％）
○21:30 ◎ 5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：8.0）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／178.5万人）
○21:30 ◇ 4月米輸入物価指数（予想：前月比0.3％）
○22:15 ◎ 4月米鉱工業生産（予想：前月比0.1％）
◇ 設備稼働率（予想：78.4％）
○23:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）、議会証言
○23:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:30 ◎ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○17日01:00 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○17日04:50 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、イベントに参加
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場では、米消費者物価指数（CPI）の鈍化や米小売売上高の下振れを受けて、インフレ圧力や消費の落ち着きが意識されると、米利下げ観測が高まりドルが弱含んだ。ドル円は154.70円、ユーロドルは1.0886ドルまでドルが売られた。
本日のドル円相場は、円売りの勢いが一服となったものの、積極的に円買いにもなりにくくもみ合いとなるか。一昨日の4月米卸売物価指数（PPI）が予想を上振れたのにもかかわらず、すぐにドル買いの勢いは失速した。そして、昨日の同月米CPIが予想を下振れるとドルが下げ幅を広げたように、先週の週初から始まったドル円の買いの勢いは息切れがしている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9月FOMCまでの利下げ予想が約73％まで上昇しているように、米国の利下げを予想する声は多い。期待インフレの結果や米連邦準備理事会（FRB）高官の発言を聞いている限りでは、市場は利下げに対してはまだ疑心暗鬼となってはいるものの、インフレ率の低下はドル円の頭を抑えることにはなるだろう。
ただし、積極的に円買いに動くには材料に欠けていることで、ドル円の下値も支えられると予想される。ここ最近のさえない本邦の経済指標や、本日発表される1－3月期の本邦実質国内総生産（GDP）速報値もマイナスに転じるとの見込み。13日に日銀の国債買い入れオペ減額により本邦中長期金利が上昇していた。日銀が今後も長期国債の買い入れ削減を継続したとしても、GDPがマイナスに転じると予想されている国が、断続的に金利を引き上げられる状況ではないのは明白で、敢えて円を買う要素が少ない。よって、本日のドル円は米金利の低下でドルの上値も限られる反面、円を買える状況ではないことでレンジの中でもみ合いとなりそうだ。
ドル円以外では本日、豪州の4月雇用統計に要注目。豪政府が14日に発表したインフレ見通しは、豪準備銀行（RBA)より早めのインフレ低下を予想した。昨日発表された1－3月期の豪賃金指数は市場予想を下回り、前期比も下方修正された。しかしながら、米金利の低下もあり豪ドルは対ドルで1月以来の水準まで上昇している。株価上昇により、リスク選好の動きに敏感な豪ドルは買いトレンドが強まってきた。本日の雇用統計も好結果となれば、ポジティブサプライズに大きく豪ドルは反応するか。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38720 +340 （+0.88％）
TOPIX先物 2743.5 +13.0 （+0.47％）
シカゴ日経平均先物 38705 +325
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは3月28日以来、約1カ月半ぶりに最高値を更新し、ナスダック指数は3日続伸で連日の最高値更新となった。4月の米消費者物価指数（CPI）は、総合CPIが前月比0.3％上昇と予想（0.4％上昇程度）を下回ったほか、食品とエネルギーを除くコアCPIは0.3％上昇となり、予想（0.3％上昇）と一致した。コアCPIが前月（0.4％上昇）から伸びが鈍化したことにより、利下げ先送り懸念が後退し、米連邦準備制度理事会（FRB）が年後半に利下げに動くとの期待が広がった。
また、4月の米小売売上高は前月比横ばいだった。市場予想（0.4％増程度）を下回ったほか、2月、3月分は下方修正された。需要の伸び悩みがインフレ抑制につながるとの見方もあった。米長期金利が低下し、エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>など半導体株の上昇が目立った。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、ソフトウエア・サービス、不動産が上昇した一方で、自動車・同部品、保険、食品・飲料・タバコが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比325円高の3万8705円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円安の3万8350円で始まり、3万8280円～3万8360円辺りで保ち合いを継続。米CPIが発表されると一気に3万8500円台を回復し上昇に転じた。買い一巡後は3万8400円～3万8500円辺りでの保ち合いをみせていたが、中盤にレンジを上放れると、終盤にかけて上げ幅を広げた。一時3万8730円まで買われ、3万8720円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い優勢で始まりそうだ。ナスダック指数は連日で最高値を更新しており、エヌビディアなど半導体株の上昇が目立っていたことから、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になりそうだ。日経225先物はCPIの発表後に25日移動平均線（3万8390円）、75日線（3万8430円）を上放れ、オプション権利行使価格の3万8750円に接近した。
日経225先物は4月19日に付けた3万6710円（ナイトセッションを含む）を安値に緩やかなリバウンドを継続し、足もとではボリンジャーバンドの-1σと25日線によるレンジを継続していた。上値抵抗として意識されていた25日線を上放れてきたことにより、+1σ（3万9070円）とのレンジに移行する。そのため、オプション権利行使価格の3万8500円から3万9000円のレンジを想定しておきたい。
買い一巡後は膠着感が強まる可能性はあるものの、3万8500円処を下回る局面では25日線が位置する3万8390円辺りをサポートとした押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。一方で、前日に付けた3万8840円を上回ってくるようだと、ショートカバーを誘う動きが強まると考えられ、+1σ水準を狙ったロングが入りそうだ。
15日のVIX指数は12.45（前日は13.42）に低下した。一時12.38まで下落する場面も見られ、3月21日に付けた12.40を下回ってきた。年初からのボトム水準まで下げてきたことで、いったんはリバウンドも考えられるものの、ショートカバーが入りやすい需給状況だろう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.05倍に上昇した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われたものの、ニトリホールディングス <9843.T> [東証Ｐ]の下落のインパクトが日経平均型の重荷となっていた。主要企業の決算発表が一巡したことにより、個別銘柄による指数への影響は落ち着いてくると考えられ、本日は米ハイテク株高を受け、NTショートを巻き戻す動きが強まりそうだ。ただし、NTロングに転換するには、25日線、200日線が位置する14.15倍辺りをクリアする必要がありそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比250円高の3万8630円（+0.65％）前後で推移。寄り付きは3万8750円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8705円）を上回り、買い優勢から始まった。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなか、現物の寄り付き後ほどなくして一時3万8900円まで上げ幅を広げた。ただし、その後は急速に利益確定に伴うロング解消の動きとなり、3万8520円まで軟化した。中盤にかけて3万8760円辺りまで上昇する場面もみられたが、次第に膠着感が強まり、3万8600円～3万8700円辺りでの保ち合いを継続している。
米国市場の流れを受けて東京エレクなどが日経平均型をけん引する形となった。ただし、一気に3万8900円まで買われ、その後の調整で、短期的なトレードは一巡した形だろう。後場は膠着感が強まりやすいと考えられるが、25日移動平均線や75日線を上回っての推移を続けており、ショートは仕掛けづらくさせそうである。指数インパクトの大きい値がさ株が買われる一方、東証プライム市場の値下がり銘柄数は1000を超えており、値下がり銘柄が全体の6割超を占めている。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.18倍に上昇した。値がさハイテク株が買われるなか、日経平均型優位の展開となった。抵抗線として意識されていた25日、200日線を突破してきたこともあり、NTショートを巻き戻す動きが強まってきた。
大阪6月限
日経225先物 38890 +510 （+1.32％）
TOPIX先物 2735.5 +5.0 （+0.18％）
日経225先物（6月限）は前日比510円高の3万8890円で取引を終了。寄り付きは3万8750円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8705円）を上回り、買い優勢で始まった。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなか、現物の寄り付き後ほどなくして3万8900円まで上げ幅を広げた。その後は急速に利益確定に伴うロング解消の動きとなり、3万8520円まで軟化した。前場中盤にかけて3万8760円辺りまで上昇する場面もみられたが、次第に膠着感が強まり、後場半ばまでは概ね3万8600円～3万8700円辺りでの保ち合いが続いた。ただし、グローベックスの主要な米株指数先物がプラス圏で推移していることもあり、後場終盤にレンジを上放れ、一時3万8970円まで買われる場面も見られた。
米国市場の流れを受けてハイテク株の強い値動きが目立ち、東京エレク1銘柄で日経平均株価を約155円押し上げた。また、リクルートホールディングス <6098.T> [東証Ｐ]が決算評価から9％を超える上昇となったこともセンチメントを明るくさせたようだ。日経225先物は前場中盤までの荒い値動きで短期的なトレードは一巡した感があったが、徐々に下値を切り上げる動きが続くなか、後場の終盤にかけてショートカバーを誘う動きが強まった形であろう。
日経225先物は、本日の上昇で25日移動平均線および75日線が支持線として機能する形となった。4月半ば以降は13週線が上値抵抗となっているが、本日は終盤にかけて同線を捉えてきており、米ハイテク株の動向次第の面はあるが、13週線突破からシグナル好転を試す展開が期待されてきそうだ。週足ベースではボリンジャーバンドの-1σ（3万7970円）と13週線（3万8970円）によるレンジが続いているが、バンドが収斂から拡大をみせつつあり、13週線突破から+1σが位置する3万9960円処へのトレンド形成が意識されてきそうだ。
そのため、現在はレンジ推移が継続しているものの、トレンド転換を狙ったロング対応に向かわせよう。節目の3万9000円では目先的な達成感が意識されてこようが、1カ月ほど上値を抑えられてきた13週線をクリアしてくることで、ショートカバーが強まりやすいと考えられる。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.21倍に上昇した。値がさハイテク株が買われるなか、日経平均型優位の展開となった。抵抗として意識されていた25日、200日線を突破し、さらに52週線（14.19倍）を上回ってきたことで、NTショートを巻き戻す動きが強まってきた。来週は22日にエヌビディア<NVDA>の決算発表が予定されている。決算待ちから手掛けづらくなりそうだが、ポジションをニュートラルにするうえでNTショートの巻き戻しが続くと考えられ、短期的にはNTロングに振れそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万3447枚、ソシエテジェネラル証券が1万9657枚、サスケハナ・ホンコンが7800枚、SBI証券が4210枚、バークレイズ証券が2470枚、JPモルガン証券が1864枚、日産証券が1740枚、ビーオブエー証券が1588枚、野村証券が1558枚、ゴールドマン証券が1344枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万5457枚、ソシエテジェネラル証券が1万8008枚、バークレイズ証券が4639枚、JPモルガン証券が4360枚、ゴールドマン証券が3726枚、モルガンMUFG証券が3688枚、サスケハナ・ホンコンが3280枚、ビーオブエー証券が2976枚、野村証券が1598枚、UBS証券が1179枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米国の経済指標を見極めた後は、複数の米連邦準備理事会（FRB）高官による利下げ開始時期への言及に注目する展開となる。
4月米住宅着工件数（予想：142.0万件、前月比7.5％）や建設許可件数（予想：148.0万件、前月比0.9％）では、住宅ローン金利の高止まりを受けた住宅市場への影響に要注目となる。
昨日発表された米4月消費者物価指数（CPI）では、サービスの中で最大のカテゴリーである住居費が3カ月連続で前月比0.4％上昇、持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（OER）も3カ月連続で0.4％上昇していた。堅調な住宅費用がインフレ率が下げ止まっている理由となっている。
前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／178.5万人）では、前回分の数字が増加していたことで、米国の5月の雇用情勢を確認することになる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）となっており、12月のFOMCでも追加利下げが見込まれている。
本日は、バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）の議会証言、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演が予定されており、利下げ開始時期への言及には警戒しておきたい。
パウエルFRB議長は、先日、「われわれは忍耐強くあるべきで、景気抑制的な政策がその効果を発揮するのを待つ必要があることが分かった」と述べていた。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.02円(日足一目均衡表・基準線)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.78円（5/2安値）
欧州中央銀行（ECB）は16日、金融安定性レビューを公表し、「リセッションリスクは和らいだが、地政学的リスクは残存している」「全体的な金融安定性への脅威は後退した」「失望するニュースに対して、市場が大きく反応する可能性」「政府債務が高水準なため、外部ショックに対して脆弱」などの見解が示された。
「歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む」（マーク・トウェイン）
1. 第25太陽活動周期
太陽は、2019年に、太陽黒点が出現しない日の比率が太陽観測史上で最大を記録したことで、歴史的な黒点極小期に突入していた。
2020年9月15日、NASA（アメリカ航空宇宙局）とNOAA（アメリカ海洋大気庁）による国際的な専門家グループからなる「太陽活動第25周期予測パネル（Solar Cycle 25 Prediction Panel）」が、「第24太陽活動周期」が2019年12月の極小期で終了し、「第25太陽活動周期」が始まり、極大期は2025年7月頃と発表した。
太陽活動の停滞を意味する太陽黒点の減少は、地球の火山活動の活発化、地震の頻発化、海流パターンの変化に呼応する。
1921年の極小期の2年後の1923年には、関東大震災が発生し、1996年の極小期の1年前には、1995年の阪神淡路大震災が発生（※ドル円は79.75円まで下落）、2008年の極小期の3年後には、2011年の東日本大震災が発生した（※ドル円は75.32円まで下落）。
2. 太陽フレア（スーパーフレア）
「第25太陽活動周期」では、太陽からの電磁パルス攻撃である太陽フレア（スーパーフレア）への警戒感が高まりつつあったが、NASA観測史上において最大規模となる「Xクラス」のフレアが複数回発生し、2024年5月10日頃から12日未明にかけて、世界各地でオーロラが観測された。オーロラは、古来、火、血、死などの不吉な前兆と関連付けられており、警戒しておきたい。
3.太陽黒点とドル円相場
太陽黒点は、約11年周期で極大期・極小期を繰り返している。
ドル円相場との関連は、極大期付近で天井を打ち、極小期付近で大底を打つことが観測されている。その要因としては、日本と米国の景気循環が逆サイクルになっているからだと思われる。
1971年のニクソンショック以来のドル円相場は、極大期付近で高値を付け、極小期付近で安値を付けてきた。
第24期の極小期は2019年12月だったが、ドル円の安値は2016年に99.02円、2020年に101.19円を付けている。
【太陽活動周期】 【極大期】⇒ピークアウト 【極小期】⇒ボトムアウト
・20期（1964-76）1968年+3年＝1971年 360.00円 1976年+2年＝78年 175.50円
・21期（1976-86）1979年+3年＝1982年 278.50円 1986年+2年＝88年 120.25円
・22期（1986-96）1989年+1年＝1990年 160.35円 1996年-1年＝95年 79.75円
・23期（1996-08）2000年-2年＝1998年 147.64円 2008年+3年＝11年 75.32円
・24期（2008-19）2014年+1年＝2015年 125.86円 2019年-3年＝16年 99.02円
・25期（2020-31）2025年-1月＝2024年 160.17円？？？
4.ドル円高値8年サイクル
ドル・円相場は、8年サイクルで高値をつけている。
・1974年1月：304.90円
・1982年10月：278.50円(約8年10カ月)
・1990年4月：160.35円 (約7年6カ月)
・1998年8月：147.64円 約8年4カ月)
・2007年6月：124.14円 (約8年10カ月)
・2015年6月：125.86円 (約8年1カ月)
・2024年4月：160.17円 (約8年10カ月)
第25太陽活動周期の極大期は2025年7月頃と予想されていることで、極大期付近でのドル円高値に要注目となる。
今晩は堅調か。昨日は注目された米4月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びとなったことで、年内の利下げ期待が一段と高まった。米10年債利回りが一時4月10日以来となる4.33％台まで低下したことも追い風に半導体株などのハイテク株中心に幅広い銘柄が上昇。主要3指数はそろって史上最高値を更新した。ダウ平均は349.89ドル高（+0.88％）の39908.00ドルと2日続伸し、40000ドルの大台に迫り、S&P500も1.17％高の5308.15ポイントと2日続伸し、初めて終値で5300ポイントを突破した。ハイテク株主体のナスダック総合は1.40％高と大幅3日続伸となった。引け後の動きではシスコ・システムズが予想を上回る決算を発表し、株価は時間外で5％近く上昇した。
今晩は利下げ期待を背景に引き続き堅調か。CPIの結果を受けてCEMのフェド・ウォッチの9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率は前日の65％から76％に上昇し、年内2回の利下げ確率も57％から69％に上昇した。投資家の不安心理を示すVIX指数が12.45ポイントと1月11日以来の低水準となるなどセンチメントも大きく改善した。主要3指数がそろって最高値を更新したことで利益確定売りが強まることも予想されるものの、利下げ期待やセンチメントの改善を追い風に買いが優勢の展開が期待できそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、5月フィラデルフィア連銀業況指数、4月鉱工業生産など。このほか、バーFRB副議長の議会証言のほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演なども予定されている。企業決算は寄り前にウォルマート、ディア、引け後にテイクツー・インタラクティブなどが発表予定。
（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.39円（前営業日比△0.51円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.87円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0867ドル（▲0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：39869.38ドル（▲38.62ドル）
ナスダック総合株価指数：16698.32（▲44.07）
10年物米国債利回り：4.37％（△0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝79.23ドル（△0.60ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2385.5ドル（▲9.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米住宅着工件数 136.0万件 128.7万件・改
建設許可件数 144.0万件 148.5万件・改
5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
4.5 15.5
前週分の米新規失業保険申請件数 22.2万件 23.2万件・改
4月米輸入物価指数（前月比） 0.9％ 0.6％・改
4月米鉱工業生産（前月比） 0.0％ 0.1％・改
設備稼働率 78.4％ 78.5％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。東京市場では一時153.60円まで値を下げたものの、海外市場では買い戻しが優勢となった。この日発表の5月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や4月米住宅着工件数、前週分の米新規失業保険申請件数は予想より弱い内容となったものの、4月米輸入物価指数が予想を上回るとドルを買い戻す動きが先行。米長期金利が上昇に転じたことも相場の支援材料となり、23時前に一時155.53円と日通し高値を更新した。政府・日銀による為替介入への警戒が後退する中、日米金利差を背景にした円売り・ドル買いが出やすい面もあった。その後の下押しも155.17円付近にとどまった。
・ユーロドルは4営業日ぶりに反落。前日の4月米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて米インフレが再加速するとの懸念は薄れているものの、この日は米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出た。23時過ぎには一時1.0854ドルと日通し安値を更新した。そのあとは1.0876ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的だった。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するバーキン米リッチモンド連銀総裁は「CPIはまだ米連邦準備理事会（FRB）が目指す目標には達していない」「我々は正しい道を進んでいるものの、もう少し時間がかかりそうだ」などと述べたほか、メスター米クリーブランド連銀総裁は「政策金利を現在の水準で維持することが、なお高水準で推移するインフレ率を目標の2％に戻すことにつながる」などと話した。
・ユーロ円は反発。ドル円と同様にアジア時間には167.33円まで売られたものの、欧米市場では買い戻しが優勢となり、一時168.91円まで値を上げた。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時196.92円、豪ドル円は103.82円、NZドル円は95.14円、カナダドル円は114.15円、スイスフラン円は171.77円、メキシコペソ円は9.33円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。買い先行で始まると初の4万ドル台乗せを達成したものの、短期的な相場の過熱感が意識されると徐々に持ち高調整目的の売りに押された。米長期金利の上昇も相場の重しとなった。市場では「心理的節目の4万ドル近辺では利食い売りなどが出やすかった」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続いたあとだけに持ち高調整目的の売りが出た。FRB高官らが早期利下げに慎重な見方を示したことも相場の重し。
・原油先物相場は続伸。イスラエルとイスラム組織ハマスの休戦交渉が行き詰まり、中東の地政学リスクへの警戒感を背景に堅調な動きとなった。ただ、前日に国際エネルギー機関（IEA）が需要見通しを下方修正し需要減退懸念が上値を圧迫し伸び悩んだ。
・金先物相場は3日ぶりに反落。為替相場でややドル買いが優勢になったことや、米長期金利が上昇したことを手がかりにドル建ての金は上値の重い動きとなった。
16日08:43 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「満足を得るには良好なインフレデータが数カ月続く必要がある」
16日11:20 林官房長官
「資産価格や為替変動による国内物価押し上げリスクに注意が必要」
「（GDPの結果を受けて）景気は緩やかな回復が続くことを期待」
16日18:57 デコス・スペイン中銀総裁
「中心シナリオは6月の利下げ」
「6月以降の金利見通しを立てたくない」
16日19:09 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「当面利下げの必要性はない」
「現時点で利上げの必要性もない」
「インフレ率が2％になるまで政策緩和を待つ必要はない」
「インフレが2％に持続的に向かうという確信が依然として欠けている」
16日19:49 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「インフレ率は低下傾向にある。インフレ目標2％への到達が現実味を帯びている」
「金融政策の決定は、各会合ごとに行われる」
「利下げの道筋はまもなく決定される」
「徐々に利下げしていくことが望ましい」
「6月の利下げ開始期待が高まっている」
16日20:39 グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「インフレの持続性が弱まり続けることを立証する必要がある」
「私が昨年7月にMPCに加わって以来、インフレの持続性は弱まっている」
「失業率の上昇が急速になれば、より緩和的な政策が正当化される」
「成長が弱い場合、失業率は英央行の予想を上回る可能性」
「欧州中央銀行（ECB）は6月に利下げを開始する見込み」
16日23:25 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「CPIはまだFRBが目指す目標には達していない」
「労働市場全体は正常化しつつある」
「我々は正しい道を進んでいるものの、もう少し時間がかかりそうだ」
「問題は金利をどの程度の期間維持する必要があるかということ」
17日01:19 メスター米クリーブランド連銀総裁
「インフレ率が2％に向かうという確信を得るにはさらに時間がかかるだろう」
「FRBがさらなるデータを精査する中、金融政策は良好な位置にある」
「インフレ面のリスクが増大」
「成長と雇用に対する下振れリスクは低下」
「現在の政策はインフレを低下させるだろう」
「最新のCPIデータはインフレ抑制の兆しとして歓迎」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）PPI
○11:00 ◎ 4月中国鉱工業生産（予想：前年比5.5％）
○11:00 ◎ 4月中国小売売上高（予想：前年比3.8％）
○15:30 ◇ 1－3月期スイス鉱工業生産
○16:00 ◎ バスレ・スロベニア中銀総裁、講演
○16:20 ◎ デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○16:30 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:30 ◎ 1－3月期香港域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比2.3％／前年比2.7％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.4％）
○18:00 ☆ 4月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.7％）
○21:30 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、カザークス・ラトビア中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 3月対カナダ証券投資
○23:00 ◎ 4月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.3％）
○23:15 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○18日01:00 ☆ 1－3月期ロシア国内総生産（GDP）速報値（予想：前年比5.3％）
○18日01:00 ◎ 4月ロシア消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.5％）
○18日01:15 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○ノルウェー（独立記念日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38530 -360 （-0.92％）
TOPIX先物 2719.5 -16.0 （-0.58％）
シカゴ日経平均先物 38560 -330
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
16日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。前日発表の4月の米消費者物価指数（CPI）が予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）が年後半に利下げを開始するとの期待が高まるなか、NYダウは一時4万ドルの大台に乗せた。その後は目先的な達成感から、主力銘柄を中心に利益を確定する売りが入り下落に転じた。また、米新規失業保険申請件数が前週比で減少したことも、利益確定に向かわせたようだ。S＆P500業種別指数は食品・生活必需品小売、保険、食品・飲料・タバコが上昇した一方で、耐久消費財・アパレル、小売、資本財が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比330円安の3万8560円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比20円安の3万8870円で始まり、その後はロング優勢のなか、米国市場の取引開始直前には日中で付けた高値3万8970円まで買われる場面も見られた。ただし、日中高値を超えることはできず中盤にかけて下落に転じると、ショート優勢の動きが続き、3万8530円とナイトセッションの安値で取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、ショート優勢の流れから始まりそうだ。米国市場では主要な株価指数が下落したものの、NYダウが史上初めて4万ドルに乗せたこともあり、利食いは入りやすいところだろう。また、2024年2～4月期決算を発表したウォルマート<WMT>は市場予想を上回り、7％近く上昇した。インフレ下で経済環境が不透明ななかでの底堅い業績が安心感につながりそうだ。
日経225先物はナイトセッションの安値で終えたが、日中の価格レンジ内での推移であり、ロングの解消など持ち高調整の動きだったと考えられる。75日移動平均線（3万8470円）、25日線（3万8350円）を上回っていることから、両線が支持線として意識されやすいだろう。一方で、上値はボリンジャーバンドの+1σ（3万8970円）に抑えられる形である。週末要因から積極的にポジションを取りに行く動きが限られるなか、25日線と+1σとのレンジが続きそうである。
そのため、オプション権利行使価格の3万8375円から3万9000円とのレンジを想定する。来週にはエヌビディア<NVDA>の決算が予定されていることもあり、上値追いのロングは期待しづらい一方で、ショート筋にとってはポジションをニュートラルに近づけておきたいところである。節目の3万9000円を捉えてくる局面においては、ショートカバーを誘う動きが強まる可能性がありそうだ。押し目狙いのロング対応とし、+1σ突破を狙うスタンスになろう。
16日のVIX指数は12.42（前日は12.45）に低下した。一時12.33まで下落する場面も見られており、小動きではあるものの主要な株価指数が下落するなかでの低下によって、ショートカバーが入りやすい需給状況と考えられる。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.21倍に上昇した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など値がさハイテク株が買われるなか、日経平均型優位の展開となった。抵抗線として意識されていた25日、200日線を突破し、さらに52週線（14.19倍）を上回ってきたことから、NTショートを巻き戻す動きが強まってきている。本日は前日の反動もありそうだが、52週線辺りでの底堅さがみられる局面においては、NTショートの巻き戻す動きが続くと考えられ、NTロングでのスプレッド狙いとなりそうだ。
昨日の海外市場でドル円は、海外市場では買い戻しが優勢となり155.53円まで上昇した。4月米輸入物価指数が予想を上回ったことが、ドルを買い戻す動きに結び付いた。ユーロドルは1.08ドル半ばから後半でもみ合いだった。
本日のドル円相場は流動性が悪いことで値動きは活発になりそうだが、依然として日米のファンダメンタルズの相違で円安トレンドが続くと予想する。
ドル円は14日に付けた156.74円を高値に、15日に発表された米経済指標発表以後は調整のドル売りが進み、昨日は153.60円まで下押しした。そして、昨日のアジア時間は終始上値が重かったものの、欧州勢参加後は買いが優勢となり下げ幅の半値（155.17円）を超えて再び強含んだ。
ドル円の下落局面ではドルが買われるのは、日米のファンダメンタルズにいまだ開きがあることが要因。米国サイドからは15日の経済指標［米消費者物価指数（CPI）や小売売上高］が比較的弱めな結果だったことで、市場では9月からの利下げ期待が高まった。しかしながら、それ以前に発表された、4月卸売物価指数（PPI）は予想を上振れ、ミシガン大学やニューヨーク連銀が公表した期待インフレはいずれも上昇するなど、今後インフレ低下を予想する声は少ない。
昨日、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演で利下げを否定したものの、同時に「現時点で利上げの必要性もない」と述べたように、米連邦準備理事会（FRB）要人も今後のインフレ動向についてはいまだに不透明感がぬぐえず、市場ほど利下げには先走った考えを持っていない。
一方で、本邦のファンダメンタルズの弱さは明らかなことで、円が積極的に買われる要素はない。先週発表された、さえない本邦の経済指標に続き、昨日発表された1－3月期の実質国内総生産（GDP）は、年率換算で予想の-1.5％をさらに下回る-2.0％となった。円安を止めるために日銀が今後も長期国債の買い入れ削減をしたとしても、GDPが大幅にマイナスとなるような経済情勢下で、断続的に金利を引き上げるのは不可能だろう。
また、金利引き上げにより短期プライムレートも上昇することになると、住宅ローンも上昇し、底辺で上下している岸田内閣の支持率を更に下げることになり、政府もそれを望んでいないことで、現実的には本邦の金利上昇にも限界がある。
ここ最近の米経済指標後のドル売りの調整は、ごく短期間で終わっていることにも留意したい。3日に発表された4月の米雇用統計後にドル円は153円台から151.86円まで急落した。しかし、NY引けにかけては再び153円台に戻し、更に週明け6日には154円台に乗せ、その後じり高となった。本邦のファンダメンタルズの弱さだけではなく、介入を期待させたことによる円売りの遅れや、需給的にも円売り意欲が旺盛なことで、気が付くと数日で元の水準に戻すパターンが度々見受けられる。よって、週明けに再び156円後半に戻っていても不思議ではないだろう。
なお、本日は中国から4月の鉱工業生産と小売売上高が発表される以外は主だった経済指標の発表予定はない。
日経225先物は11時30分時点、前日比120円安の3万8770円（-0.30％）前後で推移。寄り付きは3万8630円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8560円）にサヤ寄せする形で、売り優勢から始まった。その後は3万8600円を挟んだ保ち合いを継続するなか、中盤にかけて3万8530円まで売られる場面も見られた。ただし、ナイトセッションで付けた安値は割り込まず、その後は押し目待ち狙いのロングのほか、短期筋のショートカバーとみられる動きにより、終盤にかけて3万8810円まで下落幅を縮めた。
米国市場の流れを受けて売りが先行して始まったが、オプション権利行使価格の3万8500円接近での底堅さが見られており、25日移動平均線や75日線を上回っての推移となった。前日からの価格レンジでの推移のため、方向感に欠ける動きではあるが、下値の堅さが意識されるなか、後場は持ち高調整のなかでショートカバーが入りやすいだろう。グローベックスの主要な米株先物は小動きながらプラス圏で推移していることもあり、押し目待ち狙いのロング対応を継続しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.13倍に低下した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]の下げが日経平均型の重荷となっている。ただし、前日の反動に伴うリバランスは想定内であり、200日線を挟んだ推移のなか、同線を上回ってくる局面においては、NTショートを巻き戻す動きからNTロングに振れやすいだろう。
日銀は17日、国債買い入れオペで5-10年のオファー額を前回の4250億円に据え置いた。市場では前回4750億円から減額したことで、連続減額になるかが注目されていた。
大阪6月限
日経225先物 38740 -150 （-0.38％）
TOPIX先物 2745.0 +9.5 （+0.34％）
日経225先物（6月限）は前日比150円安の3万8740円で取引を終了。寄り付きは3万8630円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8560円）にサヤ寄せし、売り優勢で始まった。その後は3万8600円を挟んで保ち合い、前場中盤には3万8530円まで売られる場面も見られた。ただし、ナイトセッションで付けた安値は割り込まず、前場終盤にかけて3万8800円辺りまで下げ幅を縮めた。後場は取引開始直後に付けた3万8850円を高値に持ち高調整とみられる動きもみられ、3万8630円～3万8800円処での保ち合いとなった。
米国市場の流れを受けて売りが先行して始まったが、オプション権利行使価格の3万8500円接近での底堅さが見られており、25日移動平均線や75日線を上回っての推移となった。前日からの価格レンジでの推移のため、方向感に欠ける動きではあるが下値の堅さが意識された。
日経225先物は、75日線は3万8510円、25日線は3万8320円辺りとカイ離が拡大してきた。ボリンジャーバンドは収斂しており、+1σは3万8900円辺りに位置している。そのため、75日線と+1σとのレンジとなるが、緩やかながら75日線は上向き、+1σは下向きで推移しているため、次第に煮詰まり感が意識されやすいだろう。
75日線を支持線としたオプション権利行使価格の3万8500円から+1σ近辺の権利行使価格3万8875円とのレンジを想定。レンジ下限では押し目狙いのロングでの対応は継続しておきたい。積極的にポジションは傾けづらく、スキャルピング中心になると考えられる。
また、来週発表されるエヌビディア<NVDA>の決算のタイミングでトレンドが出てくる可能性があるため、それまではポジションを傾けにくい状況になりそうだ。狭いレンジで膠着するなか、ヘッジを考慮したスプレッド狙いのトレードが入りやすいだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.11倍に低下した。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]の下げが日経平均型の重荷となっている。一方で、円相場が1ドル＝155円台後半と円安に振れて推移していたこともあり、トヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]など前日に売られた輸出株が買い戻されたことから、リバランスの動きになったようだ。
NT倍率は14.15倍近辺に位置する25日、200日線を挟んだ推移のなか、終値では両線を下回っている。再びNTショートが入りやすい状況だが、エヌビディアの決算通過でアク抜けも意識されやすく、押し目ではNTロングを想定したスプレッド狙いの動きもみられてきそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5066枚、ソシエテジェネラル証券が1万3080枚、サスケハナ・ホンコンが5490枚、SBI証券が2609枚、バークレイズ証券が2046枚、JPモルガン証券が1992枚、ゴールドマン証券が1892枚、楽天証券が1204枚、日産証券が1130枚、野村証券が790枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万1077枚、ソシエテジェネラル証券が1万5207枚、バークレイズ証券が4132枚、JPモルガン証券が3652枚、ゴールドマン証券が3488枚、モルガンMUFG証券が3320枚、サスケハナ・ホンコンが2517枚、BNPパリバ証券が1925枚、ビーオブエー証券が1658枚、野村証券が1403枚だった。
「ドルが対円で34年ぶりの高値を付けたことは、米国の製造業にとって大惨事だ」
（トランプ前米大統領）
トランプ前米大統領は、今年11月の米大統領選挙に勝利して、第47代米大統領に就任した場合、かつて第45代米大統領の時に指名したパウエル第16代FRB議長の再指名をしないと表明している。そして、米連邦準備理事会（FRB）の独立性を低下させて、金融政策の判断に関与できるようにする方策を検討している、と報じられている。
1.パウエル第16代FRB議長の解任
トランプ第45代米大統領は、金融政策が景気の足枷になっているとしてパウエルFRB議長を批判し、FRBに金融緩和を行うように圧力をかけていた。
今年、トランプ前米大統領は2026年5月に任期満了を迎えるパウエルFRB議長はインフレへの対応を誤ったため再指名しないと表明し、数人の候補者がいるとも語った。そして、「パウエルFRB議長は金利を下げ、バイデン大統領の再選を支援している」とも批判した。
2.米連邦準備理事会（FRB）への介入
1979年8月、カーター第39代米大統領は52歳のポール・ボルカー氏（1927年9月5日～2019年12月8日（92歳没）を第12代FRB議長（1979-1987年）に指名した。当時の世界経済は、1978年のイランの政情不安を契機とした「第二次オイルショック」に襲われており、原油価格は1978年12月から80年6月にかけて、12.92ドルから31.47ドルへ2.4倍に跳ね上がった。
米国の消費者物価指数は、前年比+11.8％、FF金利は11.0％、米10年債利回りは9％台だった。ドル円相場は、1978年10月の安値175.50円から「カータードル防衛策」により1982年10月の高値278.50円まで上昇する過程で、220円付近だった。
1979年10月6日(土曜日)、ボルカー第12代FRB議長は、緊急米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、金融政策の操作目標を、従来の「FF金利」から「マネーサプライ」の抑制に変更して、インフレ抑制の姿勢を示し、10月8日（月曜日）の米国株式市場と債券市場は暴落し、「サタデー・ナイト・スペシャル」と呼ばれた。
FF金利は22.4％まで上昇し、米10年債利回りは20％台まで上昇し、失業率も上昇し、米国経済はリセッション（景気後退）に陥った。インフレ率は1981年に14.6%まで上昇した後、1983年には2.4%まで低下し、ボルカー第12代FRB議長は「インフレファイター」として「カリスマFRB議長」の称号を獲得した。
米国経済がリセッションに陥ったことで、カーター第39代米大統領は大統領選挙で敗れ、レーガン第40代米大統領はボルカー第12代FRB議長に金融緩和圧力をかけて、4名のFRB理事を刺客として送り込み、FOMCで叛旗を翻させた。
1987年8月、嫌気がさしたボルカー第12代FRB議長はFRBを去った。
本日のNY為替市場のドル円は、4 月米景気先行指標総合指数を見極めた後は、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演に注目する展開となる。
4 月米景気先行指標総合指数は前月比▲0.3%と予想されており、3月の同比▲0.3%と変わらずの悪化傾向が見込まれている。
景気先行指標は10の経済指標（労働市場、製造業の新規注文数、建設業の建設許可申請数、株価指数、長期金利、消費者の期待指数など）を含んでおり、おそらく、労働市場の悪化や長期金利の上昇懸念、そしてインフレ懸念などがマイナス要因となっていることが想定できる。
15日のニューヨーク市場では、4月の消費者物価指数（CPI）や小売売上高を受けて、米10年債利回り低下とドル売りに繋がり、昨日は、新規失業保険申請件数や住宅着工許可件数の悪化にも関わらず、輸入物価指数の上昇により、米10年債利回りの上昇とドル買いに繋がった。
本日も、4 月米景気先行指標総合指数を受けた米10年債利回りの動向を注視していきたい。
本日は、先日、金利引き下げを急ぐことはないとの認識を示したウォラーFRB理事や、利下げ開始に関しては「様子見モード」との認識を示していたデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演が予定されており、ややタカ派的な見解が予想されている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.74円 (5/14高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.17円（日足一目均衡表・転換線）
今晩はもみ合いか。昨日はダウ平均が38.62ドル安（-0.10％）、S&P500が0.21％安とともに3日ぶりに反落し、ナスダック総合も0.26％安と4日ぶりに反落したが、取引時間中ではダウ平均が一時節目の4万ドルを初めて上回り、S&P500とナスダック総合も史上最高値を更新した。4月消費者物価指数（CPI）などの伸びが鈍化したことでインフレ懸念が和らぎ、年内2回の利下げ期待が株式相場の押し上げ要因となった。週初来ではダウ平均が0.90％高、S&P500が1.42％高、ナスダック総合が2.19％高とそろって4週続伸ペースとなり、年初来ではダウ平均が5.78％高となったほか、S&P500が11.05％高、ナスダック総合が11.24％高の大幅高となった。
今晩はもみ合いか。主要3指数が連日で最高値を更新したことや、来週には注目のエヌビディアの決算発表もあり、週末を控えた持ち高調整の動きが上値圧迫要因となりそうだ。4月景気先行指数などの経済指標やウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演、米10年債利回りの動向などをにらんだ神経質な展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月景気先行指数など。要人発言はウォラー（FRB）理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁など。主要な企業の決算発表はなし。
（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.65円（前営業日比△0.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.17円（△0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0869ドル（△0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：40003.59ドル（△134.21ドル）
ナスダック総合株価指数：16685.97（▲12.35）
10年物米国債利回り：4.42％（△0.05％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝80.06ドル（△0.83ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2417.4ドル（△31.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米景気先行指標総合指数
前月比 ▲0.6％ ▲0.3％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。今週発表された4月米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて米インフレが再加速するとの懸念が薄れる中、全般ドル売りが先行。4月米景気先行指標総合指数が前月比0.6％低下と予想の0.3％低下を下回ったことも相場の重しとなり、0時過ぎに一時155.25円と日通し安値を更新した。
ただ、前日のNY時間高値からの下押しレベルでもあり、一目均衡表転換線が位置する155.17円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。米早期利下げに慎重な見方を示す米連邦準備理事会（FRB）高官らの発言が相次ぐ中、米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出た。
なお、ボウマンFRB理事はこの日、「インフレはしばらく高止まりするだろう」「今年はインフレに関してさらなる進展はまだ見られない」「金利変更には引き続き慎重、インフレ進展次第では利上げも辞さない」などと語った。
・ユーロドルは小反発。20時過ぎに一時1.0836ドルと日通し安値を付けたものの、NY市場では買い戻しが優勢となった。予想を下回る米経済指標を受けて全般ドル売りが活発化すると、0時過ぎに一時1.0878ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.39まで低下した。
なお、バスレ・スロベニア中銀総裁は「6月利下げは妥当だろう」「今年のGDP成長率は予想よりも良いようだ」などと述べた。
・ユーロ円は続伸。ドル円の持ち直しやユーロドルの上昇につれた買いが入ると、3時過ぎに169.33円と本日高値を付けた。イエレン米財務長官の発言で為替介入への警戒が後退する中、引き続き円売りが出やすい面もあった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、史上最高値を更新した。今週発表の4月米CPIの結果を受けて米インフレが再加速するとの懸念が薄れる中、買いが入った。ただ、短期的な相場の過熱感が意識されると利益確定目的の売りなどが出たため、指数は下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続落。米長期金利が上昇したことで高PER（株価収益率）のハイテク株には売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。この日発表の米経済指標は予想を下回ったものの、FRB高官らが早期利下げに慎重な見方を示す中、債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は3日続伸。中国当局が不調の不動産セクターへの支援を強化し、景気回復への期待感が高まったことや、米利下げ観測が再燃し、米中両大国の原油需要の増加思惑が相場の支えとなった。
・金先物相場は反発。金消費大国である中国の景気回復への期待を背景に買いが強まり、史上最高値を更新した。中国当局が売れ残っている住宅を買い上げて低所得者向けに供給する政策を容認する考えを示したほか、住宅ローン規制を緩和する方針を発表し、景気の回復が金の需要の拡大につながると期待されている。
17日09:09 植田日銀総裁
「保有ETFの処分は時価をベースにすることになっている」
「保有ETFの処分、すぐに行うとは考えていない」
「保有ETFの取り扱い、少し時間かけて検討する必要がある」
17日11:39 シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「6月の利下げは適切かもしれない」
「6月以降の道筋はより不確実」
17日16:28 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「インフレ率は、2025年にインフレ目標の2％に向けて低下する見通し」
17日17:00 テデーン・スウェーデン中銀（リクスバンク）総裁
「6月の利下げは金利の道筋に沿っていない」
「最近のデータは金利引き下げの見通しを変えるものではない」
17日17:13 陶玲・中国人民銀行（PBOC）副総裁
「公共住宅のための3000億元の再貸付けスキームを設立」
18日02:31 バスレ・スロベニア中銀総裁
「6月利下げは妥当だろう」
「今年のGDP成長率は予想よりも良いようだ」
18日02:34 ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「政策が十分に制限的かどうかを評価するため、データを監視」
「政策金利の維持でインフレはさらに低下する見通しだが、リスクはある」
「金利変更には引き続き慎重、インフレ進展次第では利上げも辞さない」
「インフレはしばらく高止まりするだろう」
「今年はインフレに関してさらなる進展はまだ見られない」
※時間は日本時間
22日
○08:50 ◎ 3月機械受注
○08:50 ◎ 4月貿易統計（通関ベース）
23日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
24日
○08:30 ☆ 4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 4月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
20日
○15:00 ◇ 4月独生産者物価指数（PPI）
○21:45 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、あいさつ
○スイス、ノルウェー（聖霊降臨祭月曜日）、カナダ（ビクトリア・デー）、休場
21日
○09:30 ◇ 5月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◎ 5月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨
○17:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、イエレン米財務長官、リントナー独財務相、講演
○17:00 ◇ 3月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏建設支出
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏貿易収支
○21:30 ◎ 4月カナダ消費者物価指数（CPI）
○22:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○22:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○22日02:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
22日
○08:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表
○15:00 ◎ 4月英CPI／コア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○17:00 ◎ 4月南アフリカCPI
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:45 ◎ ブリーデンBOE副総裁、講演
○23:00 ◎ 4月米中古住宅販売件数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○23日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○23日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日－5月1日分）
○シンガポール（べサックデイ）、休場
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）小売売上高
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○14:00 ◎ 4月シンガポールCPI
○16:15 ◎ 5月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 5月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 5月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 5月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 4月香港CPI
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI速報値
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○20:30 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコGDP確定値
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI速報値
○23:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○23:00 ☆ 4月米新築住宅販売件数
○先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（伊ストレーザ、25日まで）
○インド（釈迦生誕日）、休場
24日
○07:45 ◎ 4月NZ貿易収支
○08:01 ◇ 5月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◎ 4月英小売売上高
○15:00 ☆ 1－3月期独GDP改定値
○15:45 ◇ 5月仏企業景況感指数
○16:00 ◎ シュナーベルECB専務理事、講演
○21:00 ◇ 4月メキシコ貿易収支
○21:30 ◎ 3月カナダ小売売上高
○21:30 ◎ 4月米耐久財受注額
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
○25日00:25 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、パネルディスカッションに参加
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
https://twitter.com/tonkatsu_freeze/status/1791473831280038385
今週の日経225先物は、エヌビディア<NVDA>の決算が相場の転換点になりそうだ。先週の日経225先物は週間で500円上昇した。米国では米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する4月の米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことで、年後半には利下げに転じるとの観測が強まった。また、ウォルマート<WMT>の予想を上回る業績見通しを受けて米経済に対する楽観的な見方も浮上し、NYダウは4万ドルの大台に乗せた。
一方、東京市場もリバウンドを見せ、日経225先物は16日には3万8970円（ナイトセッションを含む）まで買われた。節目の3万9000円接近では上値を抑えられる形ではあったが、徐々に下値を切り上げて、抵抗線として意識されていた25日移動平均線を支持線に変えてきた。
25日線と75日線とのデッドクロスにより、上向きで推移する75日線が支持線として機能するかを見極める必要はあるが、22日（日本時間23日早朝）に発表されるエヌビディアの決算が転換ポイントになるだろう。決算後の時間外取引やグローベックスのナスダック100先物の動向を睨みつつ、東京市場は先回り的に反応する可能性がある。
日経225先物は足もとでスキャルピング中心の売買であり、米国市場の流れを受けて始まった後は、ほぼ前場の段階で一回転していた。後場は持ち高調整の展開となり、先週の週後半はオプション権利行使価格の3万8500円から3万8875円辺りの狭いレンジでの推移だった。17日の取引終了後のナイトセッションでは3万8620円～3万8850円と小幅なレンジだったこともあり、ロングは積み上がっていないだろう。
一方で、米金融政策を巡る不透明感に加え、日本銀行の金融正常化観測、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりなどから、ショートが入りやすい需給状況である。また、テクニカル面では4月半ば以降、一目均衡表の雲の中での推移が続いている。雲下限では底堅さがみられるものの、強弱感が対立しやすい状況である。ただし、雲の厚みが狭まってきているほか、遅行スパンが実線に接近してきたことで、今来週にもシグナル転換のタイミングが意識されやすい。
それだけに、エヌビディア決算への注目度は高い。米政府による中国輸出規制などを警戒し先行きに慎重な見通しを示してくると急落を演じる可能性はある。しかし、東京市場でも警戒感から東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など半導体株は不安定な値動きを続けており、決算に対する期待値はそれほど高まっていないだろう。エヌビディア決算を受けて急落する局面があれば悪材料出尽くしにつながる一方で、逆に急騰をみせてくるとショートカバーを誘いやすいとみられる。
17日のVIX指数は11.99（前日は12.42）に低下した。昨年12月以来の12.00割れであり、終値で12.00を下回るのは2019年11月27日以来となる。年初からのボトム水準を下回ってきたことで、エヌビディアの決算反応次第では、一段とリスク選好を強めてくる流れが期待される。
なお、先週末のNT倍率は14.11倍に低下した。先週はNTショートを巻き戻す動きのなか、16日には一時14.22倍まで上昇した。週末はリバランスが見られ、14.15倍近辺に位置する25日、200日線を終値では下回っている。再びNTショートが入りやすい状況だが、エヌビディアの決算通過でアク抜けも意識されやすく、押し目ではNTロングへの転換を想定したスプレッド狙いの動きもみられそうだ。
5月第2週（5月7日-10日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週ぶりの売り越しであり、売り越し額は163億円（5月第1週は1836億円の買い越し）だった。なお、現物は2636億円の買い越し（同1745億円の買い越し）と3週連続の買い越しであり、先物は2799億円の売り越し（同90円の買い越し）と2週ぶりに売り越した。個人は現物と先物の合算で2123億円の売り越しで、3週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で628億円の買い越しとなり、4週連続の買い越しだった。
経済スケジュールでは、20日に中国5月最優遇貸出金利、21日に日銀「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップ、22日に3月機械受注、4月貿易収支、米国4月中古住宅販売件数、FOMC(4月30日～5月1日開催分)議事要旨、エヌビディア決算、23日に米国5月製造業PM、米国4月新築住宅販売件数、G7財務相・中央銀行総裁会合（～25日）、24日に4月全国消費者物価指数、米国4月耐久財受注などが予定されている。
「8勝2敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□3月第3次産業活動指数(13:30)
□4月主要コンビニエンスストア売上高(14:00)
□10年物価連動国債入札
【国内企業】
○ベネ・ワン <2412> [東証Ｐ]：上場廃止
【海外】
□インド、カナダ、ノルウェー、スイス市場休場
★中国5月最優遇貸出金利(10:15)
□ドイツ4月生産者物価指数(15:00)
□台湾次期総統の就任式
□マイクロソフト<MSFT>がAIイベント開催
【海外決算】
[米]パロアルトネットワークス<PANW>、キーサイトテクノロジーズ<KEYS>、ズームビデオ<ZM>/[中]トリップドットコム
株探ニュース
ライシ・イラン大統領やアブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが19日に不時着したとの報道が伝わっている。なお、安否は依然として不明で捜索が続いているという。
＜国内＞
○13:30 ◇ 3月第三次産業活動指数（予想：前月比▲0.1％）
＜海外＞
○21:45 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、あいさつ
○22:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、あいさつ
○23:30 ◎ ジェファーソンFRB副議長、講演
○21日03:00 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、メディア出演
○スイス、ノルウェー（聖霊降臨祭月曜日）、カナダ（ビクトリア・デー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、155.25円まで下押し後、米早期利下げに慎重な見方を示す米連邦準備理事会（FRB）高官らの発言が相次いだことで155円後半まで戻して引けた。ユーロドルは1.08ドル後半で小幅な値動きに終始した。
本日のドル円相場は、引き続き円安地合いが継続されるだろうが、値幅は限られるか。今月に入り米国で注目された2つの注目経済指標は、ともに市場予想よりも弱い結果となった。3日に発表された4月の米雇用統計の結果を受けて、同日にドル円は153円後半から151.86円まで約2円弱含んだ。また、先週15日に発表された4月の米消費者物価指数（CPI）後には156円半ばから翌日には153.60円まで下落した。しかし、この下落トレンドは1日程度しか持たず、翌営業日は再びドル円は買い戻されている。米経済指標悪化による米金利低下にもかかわらず、ドル円の下押しが限られたことは、ドル円の底堅さが改めて示されたと言えそうだ。
ドル円の底堅さは、ドル買いと円売り要因が重なっていることだ。ドル買い要因としては、雇用統計とCPIという注目指標がいずれも弱い結果だったものの、4月卸売物価指数（PPI）は予想比を上振れ、今後のインフレを予想するミシガン大学やニューヨーク連銀が公表した期待インフレはいずれも上昇していることで、今後米国のインフレが低下をすることには確信が持たれていない。これらの経済指標の結果後に行われた米連邦準備理事会（FRB）要人の講演内容でも、インフレがこのまま落ち着くという楽観視した発言はなく、それぞれ下記のように述べている。
・ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁「当面利下げの必要性はない」
・グールズビー米シカゴ連銀総裁「満足を得るには良好なインフレデータが数カ月続く必要がある」
・バーキン米リッチモンド連銀総裁「我々は正しい道を進んでいるものの、もう少し時間がかかりそうだ」
・メスター米クリーブランド連銀総裁「インフレ率が2％に向かうという確信を得るにはさらに時間がかかるだろう」
・ボウマンFRB理事「インフレはしばらく高止まりし、金利変更には引き続き慎重。インフレ進展次第では利上げも辞さない」
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、先週末時点では9月FOMCまでの利下げ予想が約64％になり、米国の利下げを予想する声は多い。しかし、市場は常に先取りをしようと動くものであることで、今後も確実にインフレが低下傾向にたどっていることが証明されるまでは、予断を許さず、早期の利下げ期待でドルを売り込むのは時期尚早だろう。
一方、円安要因としては、ここ最近の本邦の経済指標がさえないものばかり出てきていることだ。先々週発表された3月の毎月勤労統計の現金給与総額は、予想を下回る僅か0.6％となり、物価変動を加味した実質賃金も過去最長の24カ月連続のマイナスだった。更に先週発表された1－3月期の実質国内総生産（GDP）は、予想を下振れ-2.0％となり、GDPの過半数以上を占める個人消費に至っては、4四半期連続のマイナスとなった。市場では13日に日銀が長期国債の買い入れ削減したことで、再び買い入れ額を削減することもあり得るとの声もある。しかしながら、断続的に金利を引き上げた場合は、短期プライムレートも引き上げられ、その余波で住宅ローン等も上昇し、更に消費が低迷することになるのは明白である。このような状況下で金利引き上げの継続性は難しいだろう。また、仮に円安を阻止するために利上げを繰り返した場合は、住宅ローンだけではなくコロナ以後は中小企業を中心に有利子負債依存度が高まっていることで、経済で様々なマイナス面が浮き彫りになり、本邦の更なるファンダメンタルズの悪化を引き起こし、別の意味での円安相場にもなりかねない。
なお、本日はアジア時間では中国から最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）が発表されることと、3月の本邦第三次産業活動指数以外の経済指標の発表が予定されていない。また、欧米時間も市場を動意づけるような経済指標の発表予定がない。よって、円安地合いは変わらないと思われるが値幅は限られることが予想される。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38690 -50 （-0.12％）
TOPIX先物 2740.5 -4.5 （-0.16％）
シカゴ日経平均先物 38745 +5
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
17日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500が上昇した一方で、ナスダックは下落。4月の米消費者物価指数（CPI）の結果を受け、米連邦準備理事会（FRB）が年後半にも利下げを開始するとの見方が引き続き材料視された。NYダウは終値で初の4万ドルに乗せて史上最高値を更新。ハイテク株の一角に利益確定の売りが出て、ナスダック指数は小幅に続落。S＆P500業種別指数はエネルギー、保険、自動車・同部品が上昇した半面、半導体・同製造装置、食品・飲料・タバコ、運輸が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比5円高の3万8745円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円高の3万8750円で始まり、その後は上げ幅を広げ、3万8770円～3万8810円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に3万8850円まで買われた直後に3万8620円まで売られ下落に転じるなど、やや荒い値動きをみせた。終盤にかけては3万8640円～3万8760円辺りで推移し、3万8690円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はやや利食い優勢の展開から始まりそうである。ナイトセッションでは3万8620円～3万8850円と日中の価格レンジ内での推移であり、75日移動平均線（3万8510円）、25日線（3万8320円）を上回っていることから、引き続き両線が支持線として意識されやすい。一方で、上値はボリンジャーバンドの+1σ（3万8900円）に抑えられる形である。
今週は22日（日本時間23日早朝）にエヌビディア<NVDA>の決算を控えている。NYダウが4万ドルに乗せ、ショートを仕掛けにくくさせる半面、+1σ突破を狙ったロングを取りに行く動きも限られそうであり、決算待ちのなかスキャルピング中心のトレードになりそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万8500円～3万8875円辺りでの推移を想定する。レンジ下限に接近する局面では、その後のカバーを狙った押し目待ち狙いのロング対応となり、権利行使価格の3万8875円を捉え、+1σに接近する場面では戻り待ち狙いのショートでの対応になろう。
17日のVIX指数は11.99（前日は12.42）に低下した。昨年12月以来の12.00割れとなり、終値で12.00を下回るのは2019年11月27日以来となる。ショートカバーが入りやすい需給状況であるとみられ、エヌビディアの決算次第では一段と低下しショートカバーを強めてくる展開となる可能性がありそうだ。リスク選好の流れが期待されるなか、東京市場でもショートは控えておきたい。
なお、先週末のNT倍率は14.11倍に低下した。16日には一時14.22倍まで上昇したことで、週末はリバランスの動きが見られ、14.15倍近辺に位置する25日、200日線を下回っている。両線を支持線としてキープできなかったほか、ナスダック指数の下落もあり、再びNTショートが入りやすい状況になりそうだ。ただし、押し目ではエヌビディアの決算通過後を狙ったNTロングも意識しておいた方が良さそうだ。
中国の全国銀行間同業折借中心が20日に発表した2024年5月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物を3.45％に据え置き、5年物も3.95％に据え置いた。
日経225先物は11時30分時点、前日比610円高の3万9350円（+1.57％）前後で推移。寄り付きは3万8780円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8745円）を上回り、買い優勢から始まった。現物の寄り付き時に付けた3万8700円を安値に上へのバイアスが強まり、ほどなくして3万9000円を回復。ボリンジャーバンドの+1σ（3万8960円）水準を明確に上放れたことでショートカバーを交えた上昇になり、終盤にかけて一時3万9460円まで上げ幅を広げ、+2σ（3万9570円）に迫る場面も見られた。
日経225先物は小幅な反発から始まったが、現物の寄り付き後に上へのバイアスが強まった。セクターでは石油石炭製品、鉱業、非鉄金属の上昇が目立っているが、「イラン大統領が搭乗したヘリ、濃霧の中で事故」との報道が朝方に伝わったことが市況上昇への思惑につながったとの見方もある。資源株が上昇するなか、節目の3万9000円を突破してきたことで、その後のインデックス買いが指数インパクトの大きい値がさ株を押し上げる形になったようだ。+2σに接近してきたこともあり、後場はやや持ち高調整の動きが優勢になる可能性があるだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.15倍に上昇した。一時14.07倍まで低下する場面も見られたが、その後の切り返しで200日移動平均線が位置する14.14倍水準での攻防をみせている。同線を明確に上回ってくる局面においては、NTショートを巻き戻す動きからNTロングに振れやすいだろう。
大阪6月限
日経225先物 39070 +330 （+0.85％）
TOPIX先物 2769.5 +24.5 （+0.89％）
日経225先物（6月限）は前日比330円高の3万9070円で取引を終了。寄り付きは3万8780円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8745円）を上回り、買い優勢から始まった。現物の寄り付き時に付けた3万8700円を安値に上へのバイアスが強まり、ほどなくして3万9000円を回復。ボリンジャーバンドの+1σ（3万8960円）水準を明確に上放れたことでショートカバーを交えた上昇になり、前場終盤にかけて一時3万9460円まで上げ幅を広げ、+2σ（3万9570円）に迫る場面も見られた。
ただし、前場の強い上昇でいったんピーク感が高まりやすく、後場は持ち高調整の動きとなり、ロングポジションを解消する動きが優勢となった。終盤にかけて3万9020円まで上げ幅を縮める場面も見られたが、3万9000円の大台は割り込まず、+1σが支持線として機能する形だった。
日経225先物は小幅な反発から始まったが、現物の寄り付き後に上へのバイアスが強まった。セクターでは石油石炭製品、鉱業、非鉄金属の上昇が目立っていたが、「イラン大統領が搭乗したヘリ、濃霧の中で事故」との報道が朝方に伝わったことが市況上昇への思惑につながったとの見方もある。また、モルガン・スタンレーでは、TOPIXの2025年年央の目標水準を2800から3200ポイントに引き上げたと伝わったことも、先物主導によるインデックス買いに向かわせたようだ。
日経225先物は+1σが支持線として機能するかを見極めたいところではあるが、本日の強い上昇により、+1σと+2σの3万9530円とのレンジに切り上がってきた。週間形状では抵抗線として機能していた13週移動平均線（3万8970円）を上回ってきたことから、週足の+1σが位置する3万9970円辺りを意識させてきそうである。
なお、一目均衡表では雲の中での推移で、強弱感が対立しやすいところである。雲下限は3万8160円辺りでの横ばい、雲上限は現在の3万9630円辺りから、週末には3万9150円辺りまで下がってくるため、雲を上放れる形でシグナルが好転をみせてくる可能性がある。エヌビディア<NVDA>の決算次第になりそうだが、ロング対応を想定しておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。一時14.07倍まで低下する場面も見られたが、前場には200日線が位置する14.14倍を上回る場面も見られた。ただし、後場は持ち高調整の動きが優勢となるなか、200日線を下回っての推移だった。NTショートが優位の状況ながら、同線を明確に上回ってくる局面においては、NTロングにシフトする展開もありそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万6218枚、ソシエテジェネラル証券が1万9348枚、サスケハナ・ホンコンが7522枚、JPモルガン証券が3344枚、楽天証券が2827枚、バークレイズ証券が2811枚、SBI証券が2316枚、日産証券が2027枚、ゴールドマン証券が1487枚、ビーオブエー証券が1447枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万5816枚、ソシエテジェネラル証券が1万8090枚、JPモルガン証券が5570枚、サスケハナ・ホンコンが3198枚、バークレイズ証券が3022枚、モルガンMUFG証券が2924枚、ビーオブエー証券が2328枚、ゴールドマン証券が1853枚、野村証券が1535枚、BNPパリバ証券が1172枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、主要な経済指標の発表がないことで、米10年債利回りの動向を注視しながら、複数の米連邦準備理事会（FRB）高官の発言を見極めていく展開となる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）となっており、12月のFOMCでも追加利下げが見込まれている。
ボスティック米アトランタ連銀総裁は、今年10-12月での1回の利下げを予想しているが、先日、労働市場に弱さの兆候が見られれば、現在の予想よりも早い段階でのさらなる利下げを検討することになるだろう、と述べていた。
本日も同様のハト派的な見解が予想されるが、9月FOMCでの利上げ開始への言及には警戒しておきたい。
ウォラーFRB理事は、先日、最近の経済データでは年内に予想される利下げを遅らせるか、利下げの回数を減らすことが裏付けられると強調しており、金利引き下げを急ぐことはないとの認識を示していた。本日も同様のタカ派的な見解が予想される。
ジェファーソンFRB副議長は、先日、インフレ率が当局目標の2％に下がることを示す証拠がさらに得られるまで、政策金利を据え置くことが適切だとの見解を示していた。
本日も同様のタカ派的な見解が予想される。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.74円 (5/14高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.17円（日足一目均衡表・転換線）
中国の国務院新聞弁公室が17日開いた定例報道向け会見で、住宅の引き渡し遅れを解消する政策の関連当局が状況を説明した。住宅都市農村建設部の董建国副部長は政策の重点として次の4項目を示した。
◇完工したものの売れ残っている商品住宅プロジェクトを分類した上でプロジェクトの引き渡しを推し進め、住宅購入者の合法的権益を保証する。
◇不動産プロジェクトの合理的な資金需要に応える。各都市の政府が「ホワイトリスト」の基準を満たすプロジェクトを後押しし、商業銀行が「ホワイトリスト」基準合格プロジェクトへ速やかに融資することで、建設中のプロジェクトの融資需要を満たす。
◇商品住宅の消化を進める。都市政府が「需要に基づいて購入する」ことを堅持しつつ、地方政府が管轄する国有企業を動員して売れ残りの商品住宅の一部を合理的な価格で買い取り、保障性住宅に転換する。
◇不動産会社が地方政府から取得したものの、開発が進まない土地を処理する。現在未着工または物件が未完成の土地を、政府による買い戻し、市場流通による譲渡、企業による開発継続などの方法で適切に処理・再生し、不動産企業が陥っている困難と債務圧力を和らげ、効率の高い土地資源の利用を促進する。
董副部長は、中国共産党の中央政治局が4月30日の会議で示した精神に則り、関連部局と協力して住宅物件引き渡しを保証する各種施策を実施していくと表明した。
また、中国人民銀行（中央銀行）の陶玲副行長は中央政治局が指示した住宅在庫の消化と住宅供給の最適化を実現する4項目の政策を次の通り説明した。
◇3000億元の保障性住宅向け再貸付枠を設置：地方政府が管轄する国有企業による売れ残り商品住宅の買い取りを金融機関が支援し、保障性住宅（分譲または賃貸）に転換する。銀行から5000億元の融資を引き出せると見込む。
◇個人向け住宅ローン頭金の全国レベル最低規制を引き下げる。1軒目の住宅については現行の20％から15％へ、2軒目については現行の30％から25％へ調整する。
◇個人向け住宅ローン金利の下限の全国レベル基準を撤廃：1軒目と2軒目を買う住宅ローン金利の政策下限を取り消し、住宅ローン金利の市場化を実現する。
◇公的な住宅積立金の金利を0.25％下げる。5年以上物場合、調整後は1軒目の住宅を買うローンの金利は2.85％となる。
中国国営の新華社は17日、習近平国家主席が観光政策の重要指示を出したと報じた。習氏は旅行業体系の改善に力を入れ、観光強国の構築を加速するよう求め、観光業の質の高い発展が安定して長く続くよう、各地方と関連部局が責任感と使命感を持って仕事を進めなければならないと述べた。習氏の重要指示は、中国共産党中央宣伝部の李書磊部長（中央政治局委員）が同日に北京で開かれた「全国観光発展大会」で伝えた。
習氏は、独自の発展を遂げてきた中国の観光業が新たな挑戦に直面しているとの認識を示した。その上で、中国が観光強国となることで、観光業がより良い生活に寄与し、経済発展を支え、精神的な故郷を築き、中国のイメージを展示し、文明の相互認識を高められるとした。
中国商務部は20日、台湾への武器売却に関与した米企業3社を「信頼できない実体リスト」に追加したと発表した。対象はジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズと、ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ、ボーイングの防衛・宇宙・安全事業部門。リスト収載に伴い、3社は中国との貿易や中国本土での新規投資を禁じられる。上級管理職が入国できなくなり、中国本土での就業・在留許可は取り消される。
同リストは、米国のトランプ前政権が導入した「エンティティーリスト」への報復措置として導入したとされる。2023年2月に、米ロッキード・マーティンと米レイセオン・ミサイルズ＆ディフェンスが収載された。
中国商務部はボーイングに対し、「信頼できない実体リスト」規定の導入以降に合意した台湾への武器売却額の2倍を罰金として科す。一方、ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズとジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズについては、中国外交部が4月、資産凍結や幹部らの入国拒否などの制裁を科した。
水戸証券では、世界鉄鋼協会が鋼材需要の見通しを公表したことを受けてリポートしている。世界鋼材需要は、2024年に前年比+1.7％、2025年に同+1.2％と、2023年の同-1.1％から回復するとの見通しが示された。世界需要第1位の中国が停滞傾向の一方、世界需要第2位のインドについては、2024年、2025年ともに好調持続が見込まれている。水戸では、成長が続くとみられるインドや、鋼材需要がピークアウトしたとみられる一方で、引き続き世界需要第1位の中国の動向が注目されるとコメントしている。
「日本経済は30年ぶりに明るい兆しを見せている」（岸田首相）
日本経済は2024年1-3月期にマイナス成長（前期比▲0.5％、前期比年率▲2.0％）に陥り、3期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費は15年ぶりとなる４四半期連続での減少を記録しており、「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの悲観的な見方も出ている。5月以降は、ガス、電気代の補助金が終了し、6月には4万円の定額減税が実施されるが、おそらく消費に回ることはないと思われる。
1.日本経済の凋落
日本経済は、かつて、米国に次いで世界2位の国内総生産(GDP)を誇っていたが、中国に超えられ、今年はドイツに超えられ、来年はインドに超えられて、世界5位に転落する可能性が高まっている。
日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減少に転じている。国立社会保障・人口問題研究所は「このままいけば2053年には1億人を割り込み、2115年には5056万人になるだろう」と推計している。江戸時代の3000万人台へと突入しつつある。
財務省の資料によると、2024年度の国民負担率（所得に対して負担する税金や社会保険料の比率）は45.1％にのぼる見通しとなっており、江戸時代の「五公五民」に接近している。
巷間流布している日本の国力低下を背景にした円安基調が現実味を帯びるのかもしれない。
2.1ドル＝300円？？
あるテレビ番組で、故安倍晋三首相が「1ドル=300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本製品の価格が3分の1になる。そうすればあっという間に経済は回復していく」と発言していたことが紹介された。
ドル円150円が来月辺りに300円になった世界を想定してみたい。
まず、財務省の外国為替資金特別会計（外為特会）約1.3兆ドルの持ち値は100円程度なので、ドル売り・円買い介入した場合、260兆円の為替益が生じる。
さらに、本邦機関投資家や企業が保有している外貨建て資産も、2倍の価値を有していることで、売却すれば、膨大な為替益が生じる。
日本国債は、おそらく30円程度まで暴落することが予想されるが、日銀が保有している580兆円は保有したままで、市場で暴落している国債を買い上げれば、日本の債務問題はほぼ解決することになる。
3.600兆円の逸失金利収入
植田日銀総裁は、2024年3月21日の参院財政金融委員会で、1993年から2022年までの間に低金利のために家計や企業が手にできなかった「逸失金利収入」は総額600兆円に上ると述べた。ただ、利子所得の下押しで総需要にマイナスの影響が出た可能性があるものの、金融緩和で金利を低位に誘導することで経済環境の改善につながったと指摘しており、低金利が経済全体にどういう影響をもたらしたか総合的に考慮すべきだと述べた。
今週のNY市場はエヌビディアの決算発表に注目。先週はダウ平均が1.24％高、S&P500が1.54％高、ナスダック総合が2.11％高とそろって5週続伸した。注目された米4月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまったことに加え、米4月小売売上高も前月比横ばいにとどまったことで年内の利下げ期待が一段と高まったことが株価の支援となった。ダウ平均は史上初の4万ドル乗せを達成し、S&P500も初めて5300ポイントを上回った。年初来ではS&P500が11.18％高、ナスダック総合が11.16％高と2桁高となり、ダウ平均も6.14％上昇した。
今週は水曜日引け後に発表されるエヌビディアの決算やガイダンスが最大の焦点となる。これまで相場上昇をけん引してきたAI株が引き続き上昇モメンタムを維持できるか否かに注目が集まるほか、史上最高値にある主要3指数の行方も左右されそうだ。決算発表はエヌビディアのほか、ロウズ、ターゲット、TJXカンパニー、ラルフ・ローレン、ダラー・ツリー、ロス・ストアーズなど消費関連株の決算やガイダンスにも要注目か。経済指標では4月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、5月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、4月新築住宅販売件数など。
今晩は主要な米経済指標の発表はないが、バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、ジェファーソンFRB副議長、ウォラーFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁などの講演や発言が多数予定されている。企業決算はパロ・アルト・ネットワークス、キーサイト・テクノロジーズなどが発表予定。
「5勝5敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□4月食品スーパー売上高(13:00)
□4月首都圏マンション市場動向(14:00)
★日銀が「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップを開催
【海外】
□ユーロ圏3月経常収支(17:00)
□ユーロ圏3月貿易収支(18:00)
□ユーロ圏3月建設業生産高(18:00)
□ハンガリー中銀が政策金利を発表
【海外決算】
[米]ロウズ<LOW>
株探ニュース
（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.26円（前営業日比△0.61円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.65円（△0.48円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0857ドル（▲0.0012ドル）
ダウ工業株30種平均：39806.77ドル（▲196.82ドル）
ナスダック総合株価指数：16794.88（△108.91）
10年物米国債利回り：4.44％（△0.02％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝79.80ドル（▲0.26ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2438.5ドル（△21.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。このところ米連邦準備理事会（FRB）高官らが早期利下げに慎重な見方を示す中、米長期金利の指標である米10年債利回りが4.45％台まで上昇すると円売り・ドル買いが優勢となった。政府・日銀による為替介入への警戒が後退していることも相場の支援材料となり、5時前には一時156.30円と日通し高値を更新した。
なお、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するボスティック米アトランタ連銀総裁は「インフレ目標の2％に到達すると確信できるまでまだ時間がかかる」と述べたほか、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁は「インフレ率が2％に向けて低下していることをまだ確信せず」などと発言。また、ジェファーソンFRB副議長は「4月のインフレ指標は鈍化したものの、インフレが目標の2％に持続的に回帰しつつあるとは断言できない」と述べた。
・ユーロドルは小反落。欧州中央銀行（ECB）が6月にも利下げに動くとの見方が強まる中、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行。21時30分過ぎに一時1.0854ドルと日通し安値を付けた。前週末の安値1.0836ドルがいったんはサポートとして意識されると2時30分前に1.0871ドル付近まで下げ渋ったものの、戻りは鈍かった。
・ユーロ円は3日続伸。ドル円の上昇につれた買いが優勢になると、4時前に一時169.78円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。前週末に史上最高値を更新し、初の4万ドル台で取引を終えたあとだけに利益確定目的の売りが優勢となった。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が計画よりも早期に退職する可能性を示唆したうえ、「現在の株価では大量の自社株買いはできない」との見方を示したと伝わると、同行株価が4.5％超下落。1銘柄でダウ平均を58ドル程度押し下げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。FRB高官らが早期利下げに慎重な見方を示す中、この日も債券売りが続いた。
・原油先物相場は4日ぶりに小幅に反落。序盤は買いが先行も、3日続伸した後なだけに80ドル台では利益確定の売りに頭を抑えられた。米金融当局者から早期利下げに慎重な発言が相次ぐなか、先週後半に高まった原油需要増への思惑が後退したことも相場の重しとなった。
・金先物相場は続伸。イラン大統領が搭乗したヘリが墜落との報道で地政学リスクが意識され、時間外から安全資産の金に資金が向かい最高値を更新した。その後イラン政府が墜落は事故と発表し、イスラエルも関与を否定すると、NY勢の入り際には前日比マイナスまで売り戻された。もっとも下値を拾いたい向きは多く、堅調な銀や銅にも歩調を合わせて一巡後は水準を切り上げた。
20日16:22 カザークス・ラトビア中銀総裁
「6月の欧州中央銀行（ECB）理事会で利下げが開始される見込み」
20日19:38 テデーン・リクスバンク（スウェーデン中銀）総裁
「インフレ率が中銀目標に近づいていることから、スウェーデンは金融政策と経済にとって新たな局面を迎えている」
20日19:40 ブロードベントBOE副総裁
「政策がある時点でこれまでより制約的ではなくなるという予想通りに今後も状況が進展すれば、夏の間に政策金利が引き下げられる可能性がある」
20日20:41 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「インフレ目標の2％に到達すると確信できるまで、まだ時間がかかる」
「企業の価格決定力は弱まりつつある」
「今年のこれまでのデータはでこぼこだった」
「我々の現状の金融政策は抑制的」
20日22:05 バー米連邦準備理事会（FRB）副議長
「第1四半期のインフレには失望、金融緩和に必要な確信をもたらさなかった」
「インフレと雇用の責務の両方に対するリスクに警戒」
20日23:59 ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「政策金利は制限的な領域にある」
「今年後半には個人消費の伸びが鈍化すると予想」
「ディスインフレの進展鈍化が長期にわたるかどうかを判断するには時期尚早」
「4月のインフレ指標が改善したことは心強い」
「インフレは依然としてしぶとい」
21日01:54 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「インフレ率が2％に向けて低下していることをまだ確信せず」
「インフレは改善すると予想されるが、急速ではない」
21日03:17 メスター米クリーブランド連銀総裁
「金融政策は制限的」
「4月CPIは良いニュースだったが、インフレがどのような方向に向かうかを判断するには時期尚早」
「インフレ率が持続的に2％に向かうかどうかを判断するには、インフレに関するより多くの証拠を集める必要」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○08:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○09:30 ◇ 5月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○10:30 ◎ 5月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨
○15:00 ◇ 4月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.3％）
○17:00 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、イエレン米財務長官、リントナー独財務相、講演
○17:00 ◇ 3月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏建設支出
○18:00 ◇ 3月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整済200億ユーロの黒字／季節調整前なし）
○21:30 ◎ 4月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.6％／前年比2.7％）
○22:00 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、あいさつ
○22:00 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、討議に参加
○22:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○22日00:45 ◎ バー米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○22日02:00 ◎ ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 39220 +150 （+0.38％）
TOPIX先物 2770.5 +1.0 （+0.03％）
シカゴ日経平均先物 39295 +225
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
20日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。NYダウは前週末に4万ドルの大台に乗せて終えたこともあり、目先達成感から主力株の一角に利益確定の売りが出た。また、JPモルガン・チェース<JPM>が4％を超す下落となったことも、NYダウの重荷となった。
22日に決算発表を控えるエヌビディア<NVDA>は、複数のアナリストが目標株価を引き上げたことで業績期待が広がり、2％を超える上昇。マイクロン・テクノロジー<MU>も投資判断の引き上げを受けて上昇し、他の半導体株などに買いが広がり、ナスダック指数は3営業日ぶりに反発した。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、ソフトウエア・サービス、テクノロジー・ハード・機器が上昇した半面、銀行、保険、自動車・同部品が下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比225円高の3万9295円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円高の3万9100円で始まり、その後は3万9060円～3万9160円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上放れ、中盤にかけて一時3万9370円まで買われた。終盤にかけて3万9180円～3万9310円辺りで推移し、3万9220円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い優勢で始まりそうだ。ナイトセッションでは3万9000円を上回って推移し、3万8560円辺りに位置する75日移動平均線から上放れをみせる形状となった。3万8910円辺りで推移するボリンジャーバンドの+1σと、3万9500円辺りに位置する+2σとのレンジでの推移になりそうだ。また、週足では4月半ばの下落以降、上値を抑えられていた13週線（3万8990円）を上回ってきたことで、+1σが位置する3万9990円とのレンジに移行する展開が意識されよう。
エヌビディアの決算待ちから積極的なロングは積み上がりにくいが、節目の3万9000円からの上放れにより、ショートカバーが入りやすいだろう。1カ月ほど13週線に上値を抑えられていたこともあり、ある程度ショートが積み上がっていると考えられ、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万9000円から3万9500円のレンジを想定する。中心値である3万9250円辺りで底堅さがみられると、3万9250円から3万9750円へレンジを切り上げる形になろう。
20日のVIX指数は12.15（前日は11.99）に上昇した。前週末には終値で2019年11月27日以来の12.00を下回ったこともあり、自律反発の動きといったところだろう。依然としてボトム圏での推移であり、エヌビディアの決算次第では一段と低下しショートカバーを強めてくる展開となる可能性があるため、リスク選好の流れは継続しそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.10倍に低下した。前場には200日線が位置する14.14倍を上回る場面も見られたが、後場は持ち高調整が優勢となるなか、同線を下回っての推移だった。200日線が抵抗線として意識されやすい状況ながら、米ハイテク株高の流れから日経平均型優位の展開が意識されやすく、NTロングにシフトする可能性もあろう。
昨日の海外市場でドル円は、連邦準備理事会（FRB）高官らが早期利下げに慎重な見方を示す中、米長期金利の指標である米10年債利回りが4.45％台まで上昇すると円売り・ドル買いが優勢となり156.30円まで上昇した。ユーロドルは1.0854ドルまで弱含んだが、レンジは限られた。
本日のドル円相場は引き続き底堅い動きになりそうだ。今月に入り米国で最も注目された2つの経済指標（4月雇用統計と同月消費者物価指数（CPI））がそれぞれ弱い結果となり、市場では今年2回の利下げ期待が高まった。しかしながら、CPI発表後の15日以後も、米連邦準備理事会（FRB）高官からは、利下げに対して慎重な見方が相次いでいる。先週は、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ボウマンFRB理事、バーキン米リッチモンド連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁など今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するメンバーに、グールズビー米シカゴ連銀総裁などが利下げへの慎重姿勢を示した。そして、昨日相次いで行われたFRB高官の講演でも下記のように、利下げに対しての慎重発言が出ている。
・ボスティック米アトランタ連銀総裁「インフレ目標の2％に到達すると確信できるまで、まだ時間がかかる」
・バーFRB副議長「第1四半期のインフレには失望、金融緩和に必要な確信をもたらさなかった」
・ジェファーソンFRB副議長「ディスインフレの進展鈍化が長期にわたるかどうかを判断するには時期尚早」
・デイリー米サンフランシスコ連銀総裁「インフレがどのような方向に向かうかを判断するには時期尚早」
このように、すべてのFRB高官からここ最近は口裏を合わせたかのように、インフレの継続的な低下に懐疑的な声が続いている。依然として9月での利下げ予想は6割を超えているが、今後のデータを精査するまで利下げを過大に期待するリスクは高く、ドル相場も大きく崩れにくいと思われる。
また、ドル買いだけではなく、円売り要因が多いこともドル円を支えている。昨日、本邦10年債利回りは2013年以来の水準まで上昇したが、市場では過度に日銀が利上げを出来る状況ではないと認識している。ここ最近の本邦の経済データが弱く、消費が低迷している中での利上げは副作用が大きい。また、与党自民党にとっても、週末に行われた小田原市長選で現職市長が大敗するなど、支持率の低下に歯止めがかからない。今後の選挙を控え、国民の支持を得にくい利上げなどを積極的に推し進めるのも難しいだろう。
なお、本日も本邦だけではなく米国からも主だった経済指標の発表予定がないことで、ドル円が大きくレンジを広げるのは難しそうだ。
円以外の通貨ではオセアニア通貨の値動きに注目したい。昨日NZドル円は95.62円まで強含み2007年以来の高値を更新。豪ドル円も104.57円までじり高となり、4月29日付けた2013年以来の高値に近づいた。本日は5月6－7日に開かれた豪準備銀行（RBA）理事会の議事要旨が公開され、明日はNZ準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会（MPC）が政策金利を発表する。両中銀の政策スタンスに変化があれば、オセアニア通貨はともにボラタイルな値動きになりそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比80円高の3万9150円（+0.20％）前後で推移。寄り付きは3万9280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9295円）にサヤ寄せする形から、買い優勢で始まった。現物の寄り付き時に付けた3万9360円を高値に、その後は利益確定によるロングを解消する動きとなり、終盤にかけて一時3万9090円まで上げ幅を縮める場面も見られた。
日経225先物はナイトセッションで付けた高値水準では、ロングを解消する動きになったようだ。ボリンジャーバンドの+1σ（3万8900円）と+2σ（3万9480円）とのレンジ内での推移であり、エヌビディア<NVDA>の決算待ちのなかでは、レンジブレイクを狙った動きはなく、スキャルピング中心のトレードであろう。寄り付き後早い段階で利益確定の流れから上げ幅を縮めているが、3万9000円に接近する局面においては、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.12倍に上昇した。米ハイテク株が買われた流れから、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われ、相対的に日経平均型優位の展開となった。ただし、一時14.16倍まで上げたものの、その後は200日移動平均線が位置する14.14倍水準での攻防をみせているため、スプレッド狙いを手掛けづらくさせている。
大阪6月限
日経225先物 38940 -130 （-0.33％）
TOPIX先物 2760.0 -9.5 （-0.34％）
日経225先物（6月限）は前日比130円安の3万8940円で取引を終了。寄り付きは3万9280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9295円）にサヤ寄せする形から、買い優勢で始まった。現物の寄り付き時に付けた3万9360円を高値に、その後は利益確定によるロング解消の動きとなり、前場終盤にかけて3万9090円まで上げ幅を縮めた。ランチタイムで3万9200円まで買い戻されたが、後場の取引開始後は再び軟化し、中盤は前日の終値水準での膠着が続いた。終盤にかけてレンジを下放れると、終了間際には一時3万8900円まで売られる場面が見られた。
日経225先物はナイトセッションで付けた高値水準では、ロングを解消する動きとなったようだ。ボリンジャーバンドの+1σ（3万8900円）と+2σ（3万9480円）によるレンジ内での推移であり、エヌビディア<NVDA>の決算待ちとなるなか、朝高後は+1σに接近する形となった。後場中盤には前日終値水準での保ち合いが続いたが、戻りの鈍さから終盤にかけてロングを解消する動きとなった。
3万9000円をキープできなかったことで、短期的なショートが入りやすかった面もあったと考えられる。また、東証プライム市場の売買代金は4月25日以来の4兆円を下回る薄商いだった。騰落状況では値下がり数が1000を超えており、全体の6割超を占めていた。積極的にポジションを積み増す動きは乏しく、短期トレードに伴う持ち高調整の範囲内であろう。
日経225先物は引き続き+1σと+2σによるレンジを想定する。週足では13週移動平均線での攻防をみせており、エヌビディアの決算で波乱含みの展開になったとしても、週末の時点で同線をクリアできていれば、来週以降の相場への期待が高まる可能性がありそうだ。また、エヌビディア決算に対する期待は高まっているとはいえ、ロングポジションが積み上がっているとは考えづらく、基本スタンスは決算通過後のアク抜け狙いのロング対応とみておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.10倍と、前日比変わらずで終えた。米ハイテク株が買われた流れを受けて、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われ、相対的に日経平均型が優位となるなかで一時14.16倍まで上げた。ただし、その後は200日線が位置する14.14倍水準での攻防から同線に上値を抑えられる形であった。エヌビディアの決算次第とはいえ、明確にトレンドが出てくるまでは、NTでのスプレッド狙いのトレードは難しいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万2255枚、ソシエテジェネラル証券が1万2938枚、サスケハナ・ホンコンが5810枚、JPモルガン証券が2622枚、SBI証券が2390枚、バークレイズ証券が2298枚、野村証券が1542枚、日産証券が1404枚、ゴールドマン証券が1171枚、楽天証券が1012枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が1万9072枚、ソシエテジェネラル証券が1万3074枚、バークレイズ証券が3932枚、JPモルガン証券が3219枚、サスケハナ・ホンコンが2518枚、ゴールドマン証券が2433枚、モルガンMUFG証券が2348枚、ビーオブエー証券が1471枚、みずほ証券が1304枚、野村証券が997枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、米10年債利回りの動向を注視しながら、複数の米連邦準備理事会（FRB）高官の発言を見極めていく展開となる。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）となっており、12月のFOMCでも追加利下げが見込まれている。
昨日は、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ウォラーFRB理事、ジェファーソンFRB副議長、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が、インフレ鈍化に対して慎重なスタンスを表明したことで、米10年債利回りの上昇とドル買い要因となった。
本日は、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、バー米連邦準備理事会（FRB）副議長の発言が予定されているが、同様のタカ派的な見解が予想される。
4月カナダ消費者物価指数（CPI）は前月比+0.6％、前年比+2.7％と予想されており、4カ月連続で3％を下回ることが見込まれている。カナダ中銀（BOC）が重視しているCPIトリムと中央値は、4カ月連続の鈍化が見込まれている。
カナダのインフレ率が予想通りに鈍化していた場合、来月5日のBOC金融政策決定会合で0.25％の利下げ観測が高まることになる。更にCPIが予想を下回っていた場合は、6月を含めた年内5回の会合で、現在2回までとされている利下げが、3回目を織り込みに行く可能性もあるため要注目か。
・想定レンジ上限
ドル円：157.99円 (5/1高値)
加ドル円：115.21円（ピポット・レジスタンス）
・想定レンジ下限
ドル円：155.17円（日足一目均衡表・転換線）
加ドル円：113.90円（日足一目均衡表・転換線）
今晩はもみ合いか。昨日はJPモルガン・チェースの大幅安が重しとなりダウ平均が196.82ドル安（-0.49％）と反落した一方、決算発表を控えたエヌビディアが2％超上昇し、ナスダック総合が0.65％高と3日ぶりに反発。先週に続いて史上最高値を更新した。S&P500はおおむねプラス圏で推移し、0.09％高と小幅に2日続伸となった。引け後の動きではパロ・アルト・ネットワークスが時間外で約9％安。IBMからクラウド・セキュリティ・ソフトウェア関連資産を取得するとの発表が嫌気された。ペロトンは追加の資金調達を発表し、時間外で一時12％安と急落したが、その後下落率を4％程度に縮小した。
今晩はもみ合いか。先週の米4月消費者物価指数（CPI）などが予想を下回る伸びにとどまったことで年内2回の利下げ期待が高まったことが引き続き支援となり底堅い展開が予想されるが、翌日引け後のエヌビディアの決算発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。本日も米連邦準備理事会（FRB）高官発言が多数予定されており、要人発言や企業決算をにらんでもみ合う展開となりそうだ。
今晩は主要な米経済指標はなし。要人発言はバー米連邦準備理事会（FRB）副議長、ウォラーFRB理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁など。企業決算は寄り前にロウズ、オートゾーンなどが発表予定。
（21日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.17円（前営業日比▲0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.51円（▲0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0854ドル（▲0.0003ドル）
ダウ工業株30種平均：39872.99ドル（△66.22ドル）
ナスダック総合株価指数：16832.63（△37.75）
10年物米国債利回り：4.41％（▲0.03％）
WTI原油先物6月限：1バレル＝79.26ドル（▲0.54ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2425.9ドル（▲12.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）特になし
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに小反落。22時過ぎに一時156.43円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値156.55円が目先レジスタンスとして意識されると失速。24時前には一時155.85円と日通し安値を更新した。ただ、155円台では押し目を拾いたい向きは多く、2時30分過ぎには156.25円付近まで下げ渋った。
なお、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事は「利下げを支持するにはあと数カ月分の良好な物価指標を確認する必要がある」と述べたほか、バーFRB副議長は「以前に考えられていたよりも長期間、引き締めを維持する必要がある」と発言。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を有するボスティック米アトランタ連銀総裁は「第4四半期前の利下げはないだろう」などと語った。
・ユーロドルは小幅続落。日本時間夕刻に一時1.0875ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.0884ドルがレジスタンスとして働くと一転下落し、22時過ぎには1.0843ドルと日通し安値を付けた。このところFRB高官からは利下げに慎重な発言が相次いでおり、ユーロ売り・ドル買いが出やすい面もあった。
・ユーロ円は4日ぶり小反落。ドル円やユーロドルの下落につれた売りが出ると一時169.22円と日通し安値を更新した。その後の戻りも169.59円付近にとどまった。
・カナダドルは下落。4月カナダ消費者物価指数（CPI）が前年比で2.7％上昇と4カ月連続で鈍化し、2021年3月以来3年1カ月ぶりの低水準を付けると、早期利下げ観測が高まった。対ドルで一時1.3676カナダドル、対円で114.16円までカナダドル安に振れた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。前日に下落したJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどに押し目買いが入り、相場を下支えした。ただ、明日22日のエヌビディアの決算発表を見極めたいとの雰囲気も強く、大きな方向感は出なかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに持ち高調整目的の買いが入った。市場では「タカ派で知られるウォラーFRB理事が追加利上げに否定的な見解を示したことも債券買いを誘った」との指摘があった。
・原油先物相場は続落。前日に上値の重さを確認したため時間外から売り優勢となった。一巡後は持ち直したが、この日も米金融当局者から早期利下げに慎重な姿勢が示されると、景気減速への警戒感から伸び悩んだ。
・金先物相場は3日ぶりに反落。米長期金利の低下を眺めながら金利の付かない金に資金が向かう場面はあったものの、一巡後は持ち高調整の売りが優勢となった。昨日堅調だった銀が弱含んだ影響も受けたもよう。
21日09:29 鈴木財務相
「円安にはプラスとマイナス面がある」
「為替相場は市場において決定」
「物価上昇を上回る賃上げが一つの目標」
「為替は安定的に推移することが望ましい」
「市場の動向をしっかり見て、必要に応じて適切に対応」
21日10:02 林官房長官
「日銀には適切な金融政策運営を期待」
「国債金利の動向に逐一コメントを控える」
「国債金利は様々な要因で市場で決める」
21日10:33 豪準備銀行（RBA）議事要旨
「最近のデータから、インフレリスクが高まっている可能性」
「CPIの短期的な変動は無視できる」
「最優先課題はインフレを目標に戻すこと」
「今後の政策金利の変更について確定的に言うことは難しい」
「過度の細かな政策調整は避けたい」
21日18:08 イエレン米財務長官
「米国は中国との分断を目論んでいるのではなく、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の多様化を目指している」
「中国の過剰生産能力に対して、欧米は連携して対応する必要がある」
21日19:12 ブンゲ・スウェーデン中銀副総裁
「国内要因は、金融緩和策を支持している」
「リスク要因は、地政学リスクや米国のインフレ」
21日22:06 ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「利下げには良好なインフレがあと数カ月必要」
「追加利上げは恐らく不要だろう」
22日02:15
「赤字支出が金利上昇に影響を及ぼし始めるか、それが懸念事項」
「インフレが目標に向かって低下していることを本当に確認する必要がある」
「利下げはデータ次第」
21日22:11 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「第4四半期前の利下げはないだろう」
「以前に考えられていたよりも長期間、引き締めを維持する必要がある」
「インフレ対策において、FRBはまだ仕事を終えていない」
「全体として米国経済は非常に強い」
22日01:35 ナーゲル独連銀総裁
「6月の利下げがその後の会合でも利下げを行うことを意味するものではない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◎ 4月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前3395億円の赤字、季節調整済7340億円の赤字）
○08:50 ◎ 3月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲2.2％／前年比1.4％）
＜海外＞
○08:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、コリンズ米ボストン連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○11:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：5.50％で据え置き）
○12:00 ◎ オアRBNZ総裁、記者会見
○15:00 ◎ 4月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％／前年比2.1％）
○15:00 ◎ 4月英CPIコア指数（予想：前年比3.6％）
○15:00 ◇ 4月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.5％／前年比3.3％）
○17:00 ◎ 4月南アフリカCPI（予想：前月比0.4％／前年比5.3％）
○17:05 ◎ ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:45 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○22:40 ◎ グールズビー米シカゴ連銀総裁、講演
○23:00 ◎ 4月米中古住宅販売件数（予想：前月比0.8％／年率換算422万件）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○23日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○23日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日－5月1日分）
○シンガポール（べサックデイ）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
「7勝3敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
★3月機械受注(8:50)
□4月貿易収支(8:50)
□40年国債入札
□AI・人工知能 EXPO（～24日、東京ビッグサイト）
【国内企業】
〇エンバイオＨ <6092> ：東証Ｇ→東証Ｓ
【海外】
□シンガポール、タイ、マレーシア市場休場
□英国4月消費者物価指数(15:00)
□米国MBA住宅ローン申請指数(20:00)
□米国4月中古住宅販売件数(23:00)
□米国週間石油在庫統計(23:30)
□FOMC(4月30日～5月1日開催分)議事要旨(23日3:00)
□ニュージーランド中銀が政策金利を発表
□インドネシア中銀が政策金利を発表
□米国20年国債入札
【海外決算】
[米]★エヌビディア<NVDA>、アナログデバイセズ<ADI>、ターゲット<TGT>、スノーフレイク<SNOW>/[中]PDDホールディングス<PDD>
株探ニュース
昨日の海外市場でドル円は、アジア時間に付けた日通し高値156.55円が目先レジスタンスとして意識されると失速し、155.85円まで弱含んだ。しかし、押し目を拾いたい向きは多く156.25円付近まで下げ渋った。ユーロドルは1.0875ドルまで上昇するものの、1.0843ドルまでじり安になった。
本日のドル円相場は156円を挟んでもみ合いとなるか。中長期的な円安地合いは継続されそうだが、156円半ばから後半の重さを連日確認したこともあり、積極的なドル買い・円売りを仕掛けるのも難しくなっている。
3日の米雇用統計後に下落したドル円は、その後は買い戻しが優勢となった。しかし、14日に156.74円、15日に156.56円で上値が抑えられた。そして、先週15日に4月の米消費者物価指数（CPI）が発表されて再びドルが弱含んだ後の買い戻しが、20日の156.30円、昨日の156.55円で上値が抑えられた。本日も本邦から主だった経済指標の発表予定がないことや、米国からも住宅関連指標以外の主要経済指標の発表予定がないことで、材料不足の中でドル円が敢えて上値をトライしていくのは難しいだろう。
もっとも、ドル円が大きく崩れるのが難しいのは、ここ最近は米連邦準備理事会（FRB）高官のほぼ全員が、口裏合わせたかのように今後のインフレ低下や早期利下げに慎重な見方を示していることだ。昨日もウォラーFRB理事が「利下げには良好なインフレがあと数カ月必要」と述べ、今月に入って発表された雇用統計やCPIだけでは判断がまだ不足しているとの見解を示した。また、今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有するボスティック米アトランタ連銀総裁は「第4四半期前の利下げはないだろう」と発言し、市場が期待する9月の最初の利下げを否定している。連日本邦の長期金利は11年ぶりの水準まで上昇しているが、日銀の利上げ期待がより高まったとしても、本邦経済のファンダメンタルズの弱さを考えると利上げ幅が大きくなることは考えにくく、米国の利下げまではドル円が売りトレンドになるのは難しそうだ。
ドル円の大きな動きを期待するのは難しいだろうが、本日はNZドルがボラタイルな動きになるだろう。日本時間11時には、NZ準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会（MPC）が政策金利を発表する。政策金利は5.50％の据え置き予想となっているが、注目は同時に発表される声明文と、政策金利発表後に行われるオアRBNZ総裁の会見になる。先月までは景気減速が続いていることで、タカ派的据え置きが転換するのではとの予想もあった。しかし、最近はインフレの低下が鈍っていることで、利下げなどについて示唆するのは時期尚早との予想が高まり、これまで通りのタカ派的据え置き予想となっている。
なお、欧州入り後すぐに英国からCPIが発表されることで、欧州入りの時間帯もポンドがボラタイルに動きそうだ。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38870 -70 （-0.17％）
TOPIX先物 2756.0 -4.0 （-0.14％）
シカゴ日経平均先物 38860 -80
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
21日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米連邦準備理事会（FRB）が年後半に利下げを開始するとの期待は根強い。一方で、ウォラーFRB理事が21日、利下げの開始には良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があるとの見解を示すなど、FRB高官らによる利下げに対し慎重な発言が相次いでいることが重荷となった。また、エヌビディア<NVDA>の決算を見極めたいとのムードも強く、積極的な売買が手控えられるなか、NYダウは一時下げる場面も見られた。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、銀行、公益事業が上昇した半面、運輸、電気通信サービス、エネルギーが下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比80円安の3万8860円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比50円高の3万8990円で始まり、直後に付けた3万9010円を高値に3万8900円～3万9000円処と日中終値を挟んで保ち合ったが、米国市場の取引開始後に3万8800円辺りまで売られた。売り一巡後は3万8980円とプラスに転じる場面も見られたが買いは続かず、終盤にかけて3万8760円～3万8870円辺りで推移し、3万8870円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まりそうである。米国市場では主要な株価指数が上昇し、S＆P500指数、ナスダック指数は最高値を更新している。ただし、エヌビディアの決算を控えて、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引する流れや、先物主導での同社決算を期待した先回り的な動きは期待しづらいところであろう。
日経225先物はナイトセッションで一時3万8760円まで売られたが、終値では下向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（3万8810円）を上回っており、引き続き+1σと+2σ（3万9340円）によるレンジでの推移となろう。+1σを下回ったとしても3万8600円辺りに位置する75日移動平均線が支持線として機能するとみられ、同水準に接近する局面では押し目狙いのロング対応になりそうだ。
一方で、節目の3万9000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすい。ただし、エヌビディアの決算を控えて、ショートの積み上げは避けたいところであり、早い段階でカバーに向かわせることになりそうだ。戻り売りを警戒しつつも、3万9000円辺りでの推移が続くようだと、+2σ水準を狙ったロングの動きも意識しておきたい。そのため、オプション権利行使価格の3万8750円から3万9250円のレンジを想定する。
21日のVIX指数は11.86（前日は12.15）に低下した。エヌビディアの決算次第では一段と低下する可能性もあり、リスク選好の流れは続きそうだ。積極的なトレードは限られるものの、弱含む局面ではその後のカバー狙いのスタンスに向かわせよう。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.10倍と、前日比変わらずで終えた。米ハイテク株が買われた流れを受け、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われ、一時14.16倍まで上げる場面も見られた。ただし、その後は200日線が位置する14.14倍水準での攻防から同線に上値を抑えられる形であった。本日もトレンドは出にくい状況だろうが、エヌビディアの決算を前にいったんNTショートの利益を確定させてくる動きが入る可能性もありそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比200円安の3万8740円（-0.51％）前後で推移。寄り付きは3万8900円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8860円）にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まった。直後に付けた3万8930円を高値に、持ち高調整からロングを解消する動きとなり、ショート優勢のなかで終盤にかけて一時3万8630円まで売られる場面も見られた。
日経225先物は現物の寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの+1σ（3万8800円）を下回ったことで、ショート優勢の流れとなった。エヌビディア<NVDA>の決算発表を控え、東京エレクトロン <8035.T> [東証P]の弱い値動きが神経質にさせているようだ。ただし、終盤にかけて一時3万8630円まで売られたが、75日移動平均線（3万8600円）が支持線として意識されている。寄り付きからの弱い値動きによって若干ながらショートが積み上がっていると考えられ、後場は75日線での底堅さを見極めつつショートカバーが入ってくるかが注目されよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.10倍と横ばいで推移している。東京エレクトロンのほか、ファーストリテイリング<9983.T> [東証P]が日経平均型の重荷となった。ただし、ソフトバンクグループ<9984.T> [東証P]が支える形であり、NTショートでのスプレッド狙いは仕掛けづらいところである。
大阪6月限
日経225先物 38620 -320 （-0.82％）
TOPIX先物 2736.0 -24.0 （-0.86％）
日経225先物（6月限）は前日比320円安の3万8620円で取引を終了。寄り付きは3万8900円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8860円）にサヤ寄せし、売り優勢で始まった。直後に付けた3万8930円を高値に、持ち高調整でロングを解消する動きとなり、ショート優勢のなかで前場中盤にかけて3万8630円まで売られた。前場終盤に若干買い戻され、3万8680円～3万8780円辺りで保ち合いを継続。ランチタイムでも同水準での底堅さがみられていたが、後場中盤にレンジを下放れると3万8600円～3万8680円辺りで推移し、取引終了間際には一時3万8590円まで下落幅を広げた。
日経225先物は現物の寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの+1σ（3万8800円）を下回ったことで、ショート優勢の流れとなった。エヌビディア<NVDA>の決算発表を控え、東京エレクトロン <8035.T> [東証P]などハイテク株の一角の弱い値動きが投資家心理を神経質にさせていたようだ。前場中盤に3万8630円まで売られ、75日移動平均線（3万8600円）が支持線として意識される形で、その後はショートカバーにより下げ渋る動きもみられた。
ただし、後場終盤にかけてレンジを切り下げる形となり、一時的ではあるが75日線を割り込んだ。東京エレクトロンやアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]は下落したものの、寄り付きの価格水準で終えており、方向感に欠ける状況だった。なお、債券市場では長期金利の指標となる10年債利回りが11年ぶりに1.0％の節目に到達した。日本銀行による金融正常化への思惑がくすぶるなか、金利の先高観が強まったことも、手掛けづらくさせたようである。
日経225先物は75日線が支持線として意識されるなか、理想的な反発をみせられるかが注目される。エヌビディアの決算発表は日本時間23日の早朝であり、決算を受けた時間外取引の動向として、東京市場が初動の反応をみせることになる。その後は米国市場の動向を見極めたいとしてリバランスの動きになるとみられるが、東証プライムの売買高が連日で15億株台と薄商いの状況では、仕掛け的な売買に振られやすくなろう。
また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表される。最近は米連邦準備理事会（FRB）高官らの利下げに慎重な発言が相次いでいることもあり、アク抜けの動きが期待される。エヌビディアの決算については、日経225先物の引け味の悪さから先高期待によるロングは積み上がっていないだろう。ただし、75日線を巡る攻防のなかでエヌビディアの決算がネガティブ視されるようだと、25日線が位置する3万8250円、-1σの3万7770円辺りへのバイアスが強まる可能性は想定しておく必要がある。
一方で、ポジティブな反応となれば、+1σの3万8730円は通過点となり、+2σの3万9220円辺りが射程に入ってきそうだ。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.11倍と小幅に上昇した。東京エレクトロンのほか、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が日経平均型の重荷となった半面、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が日経平均型を支える形であった。エヌビディアの決算を通過することでNTショートを巻き戻す動きが期待されるものの、日銀の金融政策正常化観測を背景に金融株などが買われやすく、スプレッド狙いは取りづらい状況になろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5417枚、ソシエテジェネラル証券が1万2131枚、サスケハナ・ホンコンが5392枚、SBI証券が2749枚、バークレイズ証券が2167枚、JPモルガン証券が1778枚、日産証券が1475枚、野村証券が1442枚、楽天証券が1374枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万1214枚、ソシエテジェネラル証券が1万3118枚、JPモルガン証券が4357枚、バークレイズ証券が3938枚、モルガンMUFG証券が3173枚、BNPパリバ証券が2175枚、野村証券が2129枚、ビーオブエー証券が2128枚、ゴールドマン証券が1787枚、サスケハナ・ホンコンが1564枚だった。
ドル円は欧州タイムで時間外の米長期金利の上昇を支えに、156.52円まで上値を伸ばし昨日の高値156.55円に迫った。
本日のNYタイムでは4月30日-5月1日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表が予定されているが、大きな手がかりにはなりにくい。先週の米4月消費者物価指数（CPI）などの結果を受けて米利下げ期待が高まったものの、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らは相次いで早期利下げに慎重な見方を示しており、利下げをめぐる不透明感は根強い。米利下げに関してより鮮明な手がかりが出るまでドル円は一方向に大きく傾きにくい。依然として日米金利差を背景とした押し目買いが強い一方で、上値では日本当局の円買い介入継続への警戒感が強い。本日NYタイムでのドル円は米長期金利の動向を眺めながら156円台での一進一退が見込まれる。
本日、日本の10年国債利回りは一時1.000％と約11年ぶりの高水準となった。反応は限られたが、今後インフレ高への思惑が高まる可能性がある。円安が続くなか基調的物価上昇への警戒感が高まり、日銀が6月か7月会合で利上げに踏み切るとの見方が強まる可能性もあるか。
・想定レンジ上限
ドル円、14日高値156.74円や節目の157.00円が上値めど。
・想定レンジ下限
ドル円、日足一目均衡表・基準線156.02円や21日安値155.85円が下値めど。
「2勝8敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□週間対外及び対内証券売買契約等の状況(8:50)
□4月全国スーパー売上高(14:00）
【海外】
□インドネシア市場休場
□ドイツ5月製造業PMI(16:30)
□ドイツ5月サービス業PMI(16:30)
□ユーロ圏5月製造業PMI(17:00)
□ユーロ圏5月サービス業PMI(17:00)
□米国新規失業保険申請件数(21:30)
□米国5月製造業PMI(22:45)
□米国5月サービス業PMI(22:45)
★米国4月新築住宅販売件数(23:00)
□ユーロ圏5月消費者信頼感(23:00)
★G7財務相・中央銀行総裁会合（～25日、イタリア）
□トルコ中銀が政策金利を発表
□韓国中銀が政策金利を発表
【海外決算】
[米]インテュイット<INTU>、メドトロニック<MDT>、ラルフローレン<RL>/[中]シャオミ、ネットイース
株探ニュース
今晩は様子見か。昨日は翌日のエヌビディアの決算発表を控え様子見姿勢が強まったが、米10年債利回りの低下などを追い風に主要3指数がそろって終盤に上昇。ダウ平均が66.22ドル高（+0.17％）と反発し、S&P500は0.25％高と3日続伸。ナスダック総合も0.22％高と2日続伸した。S&P500は4営業日ぶりに終値の最高値を更新し、ナスダック総合は連日で取引時間中と終値の最高値を更新した。引け後の動きでは予想を上回る決算を発表したアーバン・アウトフィッターズが時間外で6％超上昇し、通期見通しを引き上げたトール・ブラザーズも時間外で1％超上昇した。
今晩は引け後のエヌビディアの決算発表待ちの展開か。エヌビディアが2月に発表した2024年度第4四半期（11-1月）決算は予想を上回る増収増益となり、2025年度第1四半期（2-4月）の売上高見通しも市場予想を上回ったことで株価は上げ足を速めた。2-4月期決算も大幅増収増益が見込まれているが、決算結果やガイダンスがエヌビディアの株価のみならずAIラリーや相場全般の行方を左右するため、引け後の決算発表に要注目となる。また、寄り前にアナログ・デバイセズや小売のターゲット、TJXが決算を発表するほか、寄り後に発表される4月中古住宅販売件数や午後に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨にも要注目か。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC議事要旨、4月中古住宅販売件数のほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫、米20年債入札など。このほか、グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にアナログ・デバイセズ、ターゲット、TJX、引け後にエヌビディア、シノプシス などが発表予定。
NVIDIA Corp
NVDA:NASDAQ
Last | 1:04 PM EDT
948.30
quote price arrow down-5.56 (-0.58%)
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.80円（前営業日比△0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.71円（△0.20円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0823ドル（▲0.0031ドル）
ダウ工業株30種平均：39671.04ドル（▲201.95ドル）
ナスダック総合株価指数：16801.54（▲31.09）
10年物米国債利回り：4.42％（△0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝77.57ドル（▲1.09ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2392.9ドル（▲33.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
前週比 1.9％ 0.5％
4月米中古住宅販売件数
前月比 ▲1.9％ ▲3.7％・改
年率換算件数 414万件 422万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米長期金利の指標である米10年債利回りが4.45％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日－5月1日分）で「最近の指標はディスインフレの過程に想定していたより時間がかかりそうなことを示唆」「数人の当局者は必要ならさらなる引き締めに意欲」との見解が示されると、全般ドル買いが活発化し一時156.84円と日通し高値を付けた。
・ユーロドルは3日続落。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.0822ドルまで下落したものの、米長期金利が上昇幅を縮めると1.0847ドル付近まで下げ渋った。
ただ、FOMC議事要旨が「タカ派的な内容だった」と受け止められると再びドル買いが優勢に。4時30分前には1.0818ドルと日通し安値を更新した。
・ユーロ円は反発。ユーロドルの下げ渋りにつれて169.72円付近まで買い戻される場面もあったが、FOMC議事要旨公表後に米国株が軟調に推移するとリスク・オフの円買いが優勢に。3時30分過ぎには169.38円と日通し安値を付けた。ただ、引けにかけては169.73円付近まで持ち直した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。FOMC議事要旨で「最近の指標はディスインフレの過程に想定していたより時間がかかりそうなことを示唆」「数人の当局者は必要ならさらなる引き締めに意欲」との見解が示されると、足もとで相場上昇が目立っていた銘柄中心に売りが出た。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。前日に史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは小反落。欧州債相場の下落を受けて米国債にも売りが波及したものの、売り一巡後は下げ渋った。なお、FOMC議事要旨公表後に売りが強まる場面もあったが、反応は一時的だった。
・原油先物相場は3日続落。前日からの弱い地合いが引き継がれて売り先行。まちまちな米エネルギー省（EIA）の週間在庫統計を受けて持ち直す場面もあったが、一巡後は再び下値を試した。FOMC議事要旨の公表後にリスクオフの動きが広がると、引けにかけて原油先物への売り圧力も強まった。
・金先物相場は続落。為替でドルがユーロに対して強含み、ドル建て金に割高感が生じて売りが優勢となった。FOMC議事要旨を控えた持ち高調整の動きも下落圧力を強め、2390ドル割れまで下げ幅を広げた。
22日08:13 メスター米クリーブランド連銀総裁
「年間ではトレンド以上の成長を見込む」
「制約的な金利水準の維持、現在の雇用市場の強さを踏まえればさほど大きなリスクではない」
22日08:20 コリンズ米ボストン連銀総裁
「高い不確実性が経済の特徴となり続けている」
「いかなるデータにも過剰反応してはならない」
「金利調整に必要な進展には時間がかかるだろう」
「忍耐が重要となる局面にある」
22日08:21 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「経済は驚くほど強靭」
22日12:13 オアNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「国内のインフレ率低下には時間かかる見込み」
「経済の潜在成長率は低下しているが、それが一時的なものかどうかは不明」
「インフレサプライズの上昇余地は限定的」
「今回の会合で金利の引き上げを真剣に検討」
「高水準の国内インフレは目先の要因に左右されることが多い」
23日01:18 スナク英首相
「7月4日に総選挙を実施する」
23日03:04 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日－5月1日分）
「数人の当局者は必要ならさらなる引き締めに意欲」
「一部の当局者は高金利の影響は以前よりも小さいと認識」
「一部の当局者は金融状況が十分に制限的ではないと懸念」
「インフレ率は3月よりも緩やかに低下していると見ている」
「一部の当局者は長期金利がこれまで考えられていたよりも高くなる可能性があると認識」
「当局者らは依然として金融政策は制限的だと考えているが、程度については不確実と認識」
「当局者らは第1四半期のインフレ率に失望」
「当局者らはインフレが下がらなければ金利を長期間維持することを議論」
「インフレ巡る確信の高まりは予想よりも長期化すると認識」
「当局者の多くは景気抑制の度合いに確信持たず」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○07:45 ◎ 1－3月期ニュージーランド（NZ）小売売上高（予想：前期比▲0.3％）
○09:00 ◎ 1－3月期シンガポール国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比▲0.3％）
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表（予想：3.50％で据え置き）
○14:00 ◎ 4月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.7％）
○16:15 ◎ 5月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：45.8）
○16:15 ◎ 5月仏サービス部門PMI速報値（予想：51.7）
○16:30 ◎ 5月独製造業PMI速報値（予想：43.1）
○16:30 ◎ 5月独サービス部門PMI速報値（予想：53.5）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：46.2）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：53.5）
○17:30 ◎ 5月英製造業PMI速報値（予想：49.5）
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI速報値（予想：54.7）
○17:30 ◎ 4月香港CPI（予想：前年同月比2.0％）
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表（予想：50.00％で据え置き）
○20:30 ◎ ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:00 ◎ 1－3月期メキシコ国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.2％／前年同期比1.6％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／179.4万人）
○22:45 ◎ 5月米製造業PMI速報値（予想：50.0）
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI速報値（予想：51.3）
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI速報値（予想：51.1）
○22:45 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○23:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲14.2）
○23:00 ☆ 4月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲2.1％／67.9万件）
○24日04:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、質疑応答に対応
○先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（伊ストレーザ、25日まで）
○インド（釈迦生誕日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、米長期金利の指標である米10年債利回りが4.45％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で「最近の指標はディスインフレの過程に想定していたより時間がかかりそうなことを示唆」「数人の当局者は必要ならさらなる引き締めに意欲」との見解が示されると、全般ドル買いが活発化し一時156.84円まで上昇した。ユーロドルは1.0818ドルまで弱含んだ。
本日のドル円相場は引き続き円安地合いが継続されそうだ。昨日は本邦の長期債利回りが11年ぶりに1％まで上昇しただけではなく、2・5年債や超長期債の20・30年債なども上昇している。しかしながら、為替市場では本邦金利の動向に連れて円が買われることが全くなく、むしろ介入が観測された5月1日以来の水準までドル買い・円売りが進んだ。改めてドル円の買いトレンドの強さが示され、市場は円の売り場を探す流れは全く変わっていない。
本日も円安トレンドは変わらないだろうが、まず注目されるのが日本時間10時10分頃に公表される日本銀行による国債買い入れオペ。13日に行われた買い入れオペで、残存期間5年超10年以下の国債買い入れ額を前回から500億円減らした。債券市場では日銀の早期の修正観測が期待されているが、上述のように本邦金利上昇が円買いには結びついていない。よってリスク要因としては今回のオペでは、前回17日のようにオペを据え置いた場合による金利低下で、円が売られるリスクの方が高くなりそうだ。
また、為替介入警戒感はあるものの、介入が難しいと思われることもドル円を支えそうだ。前回観測された5月1日（日本時間2日早朝）の介入が157円だったこともあり、一部市場関係者の間では再び介入を警戒している。しかしながら、本日から25日にかけてイタリア・ストレーザで主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が開かれることで、本邦当局者が為替介入を行うのは極めて難しいと思われる。本邦の介入観測後にイエレン米財務長官が「G7の国の通貨は市場で決定されるべきだ」と発言しているように、G7前にこの原則を無視して介入を行うことは厳しいだろう。しかも、先日明らかになったバイデン米大統領の支持率は、大統領在任中の最低水準に並び、調査結果では「経済情勢を米国が直面する最大の課題」との回答だった。経済情勢の課題はインフレの高止まりということで、大統領選挙を控えインフレ圧力を高める自国通貨（ドル）安をバイデン政権は受け入れられないと思われることも、介入を行う難しさと言える。
なお、本日は本邦からは対外対内証券売買契約等の状況が発表されるが、他はアジア・オセアニアを含め市場を動意づけるような主だった経済指標の発表予定がない。よって、本日のアジア時間では円相場が中心に動くことになるだろう。しかし、日本時間夕刻から欧州各国の購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表されることで、ここ最近値動きが限定的だったユーロなども動意づくことが予想される。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38770 +150 （+0.38％）
TOPIX先物 2739.5 +3.5 （+0.12％）
シカゴ日経平均先物 38635 +15
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米連邦準備理事会（FRB）が公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日～5月1日開催分）で、参加者が強いインフレ警戒感と、政策金利をより長期に維持することが望ましいとの考えを示していたことが明らかになった。これを受けて景気敏感株を中心に持ち高調整や利益確定の売りが広がった。S＆P500業種別指数は電気通信サービス、運輸、商業サービス・用品が上昇した一方で、自動車・同部品、耐久消費財・アパレル、エネルギーが下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比15円高の3万8635円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円安の3万8610円で始まり、直後に付けた3万8460円を安値に買い戻され、米国市場の取引開始後には上昇に転じた。3万8700円水準まで買われた後は上値の重さが意識され、ロング解消の動きとなるなか3万8470円とナイトセッションの安値近辺まで売られる場面も見られた。ただし、終盤にかけては予想を上回る決算を発表したエヌビディア<NVDA>の時間外での上昇がロングに向かわせ、一気にプラス圏を回復。一時3万8800円まで買われ、3万8770円でナイトセッションの取引を終えた。
FOMC議事要旨については、このところFRB高官らによる利下げに慎重な発言が相次いでいたこともあり、織り込まれていると考えられる。そのため、米国市場の下落影響に対する警戒は過度に高まることはないだろう。一方で、多くの市場参加者が注目していたエヌビディアの2024年2-4月期決算は、売上高、利益とも四半期として過去最高となった。市場予想を上回る5-7月期の売上高見通しと、1株を10株に分割する計画を発表。時間外取引では7％近く買われており、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引する形になりそうだ。
日経225先物はナイトセッションで一時3万8460円まで売られ、75日移動平均線（3万8630円）を割り込む場面もあったが、その後の切り返しで同線を上回って終えた。ボリンジャーバンドの+1σ（3万8750円）を回復しており、+2σ（3万9240円）とのレンジに戻るかが注目される。
買い一巡後は膠着感を強めてくる可能性があり、まずは+1σ水準での底堅さを見極めたいところで、同水準でのロング対応になりそうだ。その後はグローベックスのナスダック100先物の動向を睨んでの展開となろう。23日の米国市場ではエヌビディアの決算を評価した展開が意識されやすいため、ショートは仕掛けにくい。
+1σ水準での底堅い値動きをみせてくるようなら、オプション権利行使価格の3万8750円から3万9250円のレンジを想定。反対に+1σに上値を抑えられる局面ではエヌビディアの決算で材料出尽くしといったセンチメントに向かわせやすく、25日線を意識した権利行使価格の3万8250円から3万8750円のレンジを想定しておきたい。
22日のVIX指数は12.29（前日は11.86）に上昇した。前日には2019年11月以来の水準に低下していたこともあり、FOMC議事要旨を受けた自律反発であろう。主要株価指数が下落するなか、依然としてボトム圏での推移である。エヌビディアの決算を受けた半導体株物色が意識されるなか、ショートカバーを強めてくる可能性があるため、リスク選好の流れは継続しそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.11倍と小幅に上昇した。14.14倍辺りで推移する200日線が抵抗線として意識されている状況である。本日は東京エレクトロンなどの上昇から日経平均型優位の展開になりそうだが、ボトム圏で推移しているファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が重荷となるようだと、引き続き200日線水準での攻防が見込まれる。
日経225先物は11時30分時点、前日比280円高の3万8900円（+0.72％）前後で推移。寄り付きは3万8850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8635円）を大きく上回る形から、買い優勢で始まった。エヌビディア<NVDA>の決算を好感した流れから指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まり、現物の寄り付き直後には3万8970円まで買われた。買い一巡後は利益確定とみられるロングを解消する動きから軟化し、一時3万8630円まで上げ幅を縮めた。ただし、同水準に位置する75日移動平均線が支持線として機能するなか、再びリバウンド基調を強め、終盤にかけては3万8900円を上回っての推移となった。
エヌビディアは時間外取引で6％を超える上昇となり、株価は初めて1000ドルに乗せた。グローベックスのナスダック100先物はプラス圏で推移するなか、23日の米国市場ではエヌビディアの決算を好感したハイテク株物色が見込まれる。日経225先物は買い一巡後に軟化する場面もみられたが、押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。短期的にショートを仕掛けてくる動きがあれば、その後のカバー狙いになろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.15倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなかで日経平均型優位となり、一時14.20倍を付けた。その後は上げ幅を縮めたものの、14.14倍で推移している200日線水準での底堅さがみられており、NTショートを巻き戻す動きに向かわせやすいと考えられる。
大阪6月限
日経225先物 39100 +480 （+1.24％）
TOPIX先物 2754.0 +18.0 （+0.65％）
日経225先物（6月限）は前日比480円高の3万9100円で取引を終了。寄り付きは3万8850円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8635円）を大きく上回る形から、買い優勢で始まった。エヌビディア<NVDA>の決算を好感した流れから指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まり、現物の寄り付き直後には3万8970円まで買われた。買い一巡後は利益確定とみられるロングを解消する動きから軟化し、一時3万8630円まで上げ幅を縮めた。ただし、同水準に位置する75日移動平均線が支持線として機能するなか、再びリバウンド基調を強め、前場終盤にかけては3万8900円を上回っての推移となった。
ランチタイムでは韓国政府がサムスンやSKハイニックスなど、自国の半導体セクターを対象に3兆円規模の支援パッケージを公表したことが伝わり、これを手掛かりに強い基調となり、節目の3万9000円を回復した。後場に入るとアドバンテスト <6857.T> [東証P]など半導体株への買いが一段と強まったことが追い風となり、一時3万9150円まで上げ幅を広げている。終盤にかけては持ち高調整の動きもみられたが、3万9030円～3万9150円辺りでの高値圏での保ち合いとなった。
エヌビディアは時間外取引で6％を超える上昇となり、株価は初めて1000ドルに乗せた。グローベックスのナスダック100先物はプラス圏で推移するなか、23日の米国市場ではエヌビディアの決算を好感したハイテク株物色が見込まれる。さらに韓国政府による半導体セクターへの支援報道を受けて、ショートカバーを誘う形にもなったようだ。
グローベックスの主要な米株先物はプラス圏で推移しており、その中でも強い動きをみせているのがナスダック100先物で、現時点で150ポイントほど上昇している。日経225先物は先回り的なロングは若干積み上がっているだろうが、23日の米国市場で半導体株の物色に広がりがみられるようだと、一段とロングの勢いが強まることが期待される。
日経225先物は概ね75日線を支持線としたリバウンドにより、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8930円）を突破し、+2σ（3万9370円）とのレンジが意識されてきた。また、収れんしていたバンドが拡大に転換しつつあるため、上向きで推移してくる+1σがより支持線として意識されてくることになろう。さらに、週足では4月半ば以降、上値を抑えられている13週線（3万8980円）を終値でクリアする可能性が出てきた。明日の動向次第ではあるが、3万9000円辺りでの底堅さがみられる局面においては、ロング対応に向かわせよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.19倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなかで日経平均型優位となり、一時14.20倍を付けた。その後は上げ幅を縮めたものの、14.14倍で推移している200日線水準での底堅さがみられるなか、後場に入り再びNTショートを巻き戻す動きに向かわせていた。3月4日の14.84倍を高値に5月2日には13.95倍まで低下していたが、200日線を明確に上放れてくるようだと、NTロングへの転換になりそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万1843枚、ソシエテジェネラル証券が1万7332枚、サスケハナ・ホンコンが6396枚、SBI証券が4015枚、バークレイズ証券が2365枚、野村証券が2299枚、日産証券が2203枚、JPモルガン証券が2124枚、ビーオブエー証券が1865枚、楽天証券が1213枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万5401枚、ソシエテジェネラル証券が1万5196枚、バークレイズ証券が3949枚、JPモルガン証券が3856枚、モルガンMUFG証券が3708枚、ゴールドマン証券が3016枚、サスケハナ・ホンコンが2057枚、野村証券が1500枚、ビーオブエー証券が1496枚、みずほ証券が1301枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、5 月雇用統計の調査対象週（5月12日週）の新規失業保険申請件数を見極めつつ、157円台での本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開となる。
5 月雇用統計の調査対象週（5月12日週）の新規失業保険申請件数は、22万件と予想されており、前回の22.2万件からの減少が見込まれている。予想通りならば、5月雇用統計への期待感が高まることで、ドル買い要因となる。
本日から25日にかけてイタリアのストレーザで主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が開催されることで、本邦当局者が為替介入を行うのは極めて難しいと思われる。
本邦通貨当局は、4月29日に、ドル円が159円付近で推移していた時に第1弾の円買い介入、そして157円台に反発した局面で第2弾の円買い介入、その後、5月2日早朝に157円台で推移していた時に第3弾の円買い介入を実施したと思われる。
G-7会議が開催されている時にドル円が157円台に乗せた場合の本邦通貨当局の出方に注目しておきたい。
本邦通貨当局は、イエレン米財務長官が5月4日に為替介入に否定的な見解「為替介入は極めてまれなこと。いつも機能するとは限らない」を述べて以降、口先での円安牽制に留まっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.99円 (5/1高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.02円（日足一目均衡表・基準線）
今晩はハイテク株を中心に堅調か。昨日は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨がタカ派的な内容だったことが嫌気され主要3指数がそろって下落した。ダウ平均が201.95ドル安（-0.51％）と反落し、S&P500は0.27％安と4日ぶりに反落。ハイテク株主体のナスダック総合は0.13％高まで上昇し、3日連続で取引時間中の史上最高値を更新したが、0.18％安と3日ぶりに反落して終了した。引け後の動きではエヌビディアが時間外で約6％高となり、上場来高値を上回る1000ドル台に上昇した。第1四半期（2-4月）決算が予想を上回る大幅増収増益となり、第2四半期の売上高見通しも予想を上回る強い内容だったほか、1対10の株式分割や四半期配当の引き上げも好感された。エヌビディアの決算を受けてスーパー・マイクロ・コンピューターとアドバンスト･マイクロ･デバイセズも時間外でそれぞれ4.09％高、1.95％高となった。
今晩はハイテク株を中心に堅調か。エヌビディアの2-4月期決算は予想を上回る大幅増収増益となり、5-7月期の売上高見通しもアナリスト予想を上回った。エヌビディアが時間外で6％超上昇したほか、スーパー・マイクロ・コンピューターなどの関連株も時間外で上昇しており、今晩の取引でも相場をけん引することが期待される。一方、主要3指数がそろって最高値圏にあることや、中国軍が台湾海峡付近で軍事演習を開始したことで台湾海峡の地政学リスクの高まりがセンチメントの悪化につながることが警戒される。経済指標では新規失業保険申請件数、5月S&P グローバル製造業・サービス業PMI速報値、4月新築住宅販売件数などが発表予定で、指標結果を受けた米10年債利回りの動向が注目される。このほか、寄り前に発表されるラルフ・ローレンやダラー・ツリーなどの消費関連株の決算にも要注目か。
今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、5月S&P グローバ製造業・サービス業PMI速報値、4月新築住宅販売件数など。このほか、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にラルフ・ローレン、ダラー・ツリー、メドトロニック、引け後にロス・ストアーズ、デッカーズ・アウトドアなどが発表予定。
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.93円（前営業日比△0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝169.73円（△0.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0815ドル（▲0.0008ドル）
ダウ工業株30種平均：39065.26ドル（▲605.78ドル）
ナスダック総合株価指数：16736.04（▲65.50）
10年物米国債利回り：4.48％（△0.06％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝76.87ドル（▲0.70ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2337.2ドル（▲55.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
前週分の米新規失業保険申請件数 21.5万件 22.3万件・改
5月米製造業PMI速報値 50.9 50.0
5月米サービス部門PMI速報値 54.8 51.3
5月米総?⑰MI速報値 54.4 51.3
4月米新築住宅販売件数
前月比 ▲4.7％ 5.4％・改
件数 63.4万件 66.5万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら続伸。米長期金利の指標である米10年債利回りが4.40％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。21時30分前に一時156.53円と日通し安値を更新した。
ただ、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると買い戻しが優勢に。5月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を上回ったことも相場の支援材料となり、23時過ぎに一時157.20円と1日以来約3週間ぶりの高値を付けた。米10年債利回りが4.49％台まで上昇したこともドル買いを誘った。
もっとも、買い一巡後は伸び悩んだ。米株式市場でダウ平均が600ドル超下落するとリスク回避の円買いが入ったため、やや上値を切り下げた。
なお、イエレン米財務長官はこの日、「為替介入はめったに使用されない手段であるべき」「介入に踏み切る際には事前の伝達が必要」との考えを改めて表明した。市場では「G7財務相・中央銀行総裁会議を前に、日本をけん制した可能性がある」との声が聞かれた。
・ユーロドルは小幅に4日続落。5月の独・ユーロ圏PMI速報値が概ね良好な内容だったことを受けてユーロ買い・ドル売りが先行。22時30分過ぎに一時1.0861ドルと日通し高値を付けた。
ただ、前日の高値1.0864ドルがレジスタンスとして働くと失速した。5月米PMI速報値が予想を上回ったことが伝わると米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが活発化し、一時1.0805ドルと日通し安値を付けた。
・ユーロ円はほぼ横ばい。23時過ぎに一時170.32円と4月29日以来の高値を付けたものの、ダウ平均が600ドル超下落するとリスク・オフの円買いが優勢となり、3時30分過ぎには169.48円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。前週分の米新規失業保険申請件数や5月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想より強い内容だったことが分かると米長期金利が上昇。株式の相対的な割高感が意識され、株売りが広がった。前日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨がタカ派的と受け止められたことも引き続き相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続落。テスラやメタプラットフォームズなどが下げた一方、前日に好決算を発表したエヌビディアは大幅に上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。前週分の米新規失業保険申請件数や5月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想より強い内容だったことが分かると債券売りが優勢となった。
・原油先物相場は4日続落。昨日まで3日続落した反動で底堅く始まり、総じて強かった5月米PMI速報値を背景にエネルギー需要増を期待した買いも入ると一時78.60ドル台まで上昇した。もっとも一巡後は軟調に転じ、引けにかけては76ドル半ばまで下押す場面もあった。ダウ平均が下げ幅を拡大し、リスク回避ムードが他資産にも波及した。
・金先物相場は大幅に3日続落。前日公表されたFOMC議事要旨がタカ派的と捉えられ、時間外から上値の重い展開が続いた。上振れた5月米PMI速報値を受けて米長期金利が上昇し、為替はドル高となったことで下落圧力が更に強まった。一時2332ドル台と約2週間ぶりの安値圏まで下値を広げた。
23日08:58 オアNZ準備銀行（中央銀行、RBNZ）総裁
「インフレ率が2％に達する前に緩和を始めることは可能」
「政策判断は特定のデータに依存しない」
23日15:55 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「利下げの規模や回数は決まっていない」
「今後数カ月の金利上昇は基本シナリオではない」
23日18:43 イエレン米財務長官
「為替介入は稀であるべきであり、事前の伝達が必要」
「G7財務相会合では、中国の過剰生産能力への対応を協議する」
「中国の政策が変わらなければ、G7が安価な中国製品の大量流入で打撃を受ける」
「欧米諸国は製造業を守るため、戦略的かつ連携して中国の産業政策に対応する必要がある」
23日21:15 植田日銀総裁
「日本経済の認識、4月の会合時から大きく変わっていない」
「世界経済をめぐるリスク、何か新しいものが出ているわけではない」
24日04:25 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「景気過熱回避へより辛抱強くなくてはならない」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ☆ 4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比2.2％）
○08:30 ☆ 4月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.4％）
＜海外＞
○07:45 ◎ 4月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○08:01 ◇ 5月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲18）
○15:00 ☆ 1－3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済、予想：前期比0.2％／前年同期比▲0.2％）
○15:00 ☆ 1－3月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比▲0.9％）
○15:00 ◎ 4月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.4％／前年比▲0.2％）
○15:00 ◎ 4月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.6％／前年比▲1.1％）
○15:45 ◇ 5月仏企業景況感指数（予想：100）
○16:00 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○18:15 ◎ バスレ・スロベニア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○18:15 ◎ ナーゲル独連銀総裁、リントナー独財務相、講演
○19:15 ◎ デコス・スペイン中銀総裁、講演
○21:00 ◇ 4月メキシコ貿易収支（予想：8.00億ドルの赤字）
○21:30 ◎ 3月カナダ小売売上高（予想：前月比横ばい／自動車を除く前月比0.1％）
○21:30 ◎ 4月米耐久財受注額（予想：前月比▲0.8％／輸送用機器を除く前月比0.1％）
○22:35 ◎ ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○23:00 ◎ 5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：67.5）
○25日00:25 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議（伊ストレーザ、25日まで）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38550 -550 （-1.40％）
TOPIX先物 2721.0 -33.0 （-1.19％）
シカゴ日経平均先物 38560 -540
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
23日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が大幅に下落。新規失業保険申請件数は前週比8000件減少し、21万5000件と予想（22万件程度）を下回った。また、5月の米購買担当者指数（PMI）速報値では、総合PMIが前月比3.1ポイント上昇の54.4と2022年4月以来の高水準だったほか、製造業PMI、サービス業PMIも上昇し、いずれも予想以上だった。インフレ再加速を示す内容と受け止められ、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを急がないとの見方が相場の重荷となり、幅広い銘柄に売りが広がった。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置のみが上昇した一方で、自動車・同部品、不動産、消費者サービスの下げが目立った。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比540円安の3万8560円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円安の3万9090円で始まり、その後は3万9000円処での底堅さがみられるなか、一時3万9190円まで買われた。ただし、米国市場の取引開始直後に3万9000円を割り込むと、一気に3万8680円まで売られた。売り一巡に3万8930円まで買い戻される場面も見られたが、終盤にかけて再び下へのバイアスが強まり、一時3万8430円まで下落幅を広げ、3万8550円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになろう。日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（3万8790円）を割り込み、いったんは75日移動平均線（3万8680円）水準から買い戻されたものの、終盤にかけての下げによって同線も下回ってきた。これにより25日線（3万8280円）が射程に入っており、同水準を意識したショートの動きが警戒されそうである。
ただし、前日に予想を上回る決算を発表したエヌビディア<NVDA>は9％を超える上昇となった。織り込まれていると考えられるものの、相場全体が弱い値動きのなかで強さをキープしていたことは安心感につながるだろう。指数インパクトの大きい値がさハイテク株は朝方こそ売りが先行する動きになるものの、売り一巡後に押し目を拾う動きがみられてくるようだと、先物市場においても押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
もっとも、前日に上回った13週線（3万8930円）を終値でキープすることは期待薄であり、同線が上値抵抗線として引き続き意識されることになる。そのため、売り一巡後のロングにおいても、積極的なリバウンドを狙った動きというよりは、自律反発を狙ったスキャルピング中心のトレードになりそうだ。
レンジとしては25日線が支持線として意識されるとの見方から、オプション権利行使価格の3万8375円から3万8875円とのレンジを想定する。25日線を下回ってくる局面では、-1σが位置する3万7880円とのレンジに移行する可能性がある点には注意しておきたい。
22日のVIX指数は12.77（前日は12.29）に上昇した。11.53と低下して始まり、11.52を安値に切り返す形だった。25日線が13.98に位置しており、これを捉えてくるまではリスク回避姿勢を強める流れにはならないと考えられる。主要株価指数が大幅に下落するなか、ボトム圏での推移である。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.19倍に上昇した。アドバンテスト <6857.T> [東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われるなかで日経平均型優位となり、一時14.20倍を付けた。本日は米株安の影響から低下が見込まれるものの、14.14倍で推移している200日線水準での底堅さがみられるようなら、NTロングへの転換になりそうだ。
昨日の海外市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い内容だったことが分かると買い戻しが優勢に。5月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想を上回ったことも相場の支援材料となり、一時157.20円と1日以来約3週間ぶりの高値を付けた。ユーロドルは1.0805ドルまで弱含んだ。
本日のドル円相場も引き続き円安地合いが継続されそうだ。昨日からイタリア・ストレーザで主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が始まったが、議題は多岐にわたり特段為替について言及されることなどはないだろう。
昨日会合前にイエレン米財務長官が「為替介入はめったに使用されない手段であるべき」ではないと改めて言及した。本邦当局者が「G7の国の通貨は市場で決定されるべき」という原則を無視して、介入を指示することは難しく、引き続き円は売られやすい状況だ。更にイエレン氏は「介入に踏み切る際には事前の伝達が必要」と今回も発言したことは、4月末と5月初旬の介入観測について「本邦当局者が米国サイドに伝達をしなかったことにたいして不快感を示している」とのうわさもある。バイデン政権がインフレ圧力の緩和に苦労している中で、当局者が意思疎通を怠りドル売り介入を指示したとしたら、インフレ高進につながる自国通貨（ドル）売りに対して米国サイドは更に抵抗色を強めるだろう。
また、昨日は中国人民銀行（PBOC）が、人民元取引の基準値を1月以来の元安水準に設定した。これまで中国は7.25元超えで自国通貨の防衛をしていたが、防衛ラインより元安に動いたことで、中国が一定の元安を放置したとの憶測もある。この状況下で円だけ防衛するのが更に難しくなりそうだ。
なお、週末にかけては「G7声明、日本の主張を踏まえて為替のコミットメントを再確認」などと本邦当局者からの声が聞こえてくる可能性もある。しかし、本邦当局者や国内の通信社だけの報道では真偽を確かめるのが難しい。これまでも、様々な首脳会談で国内外の報道では、報じている内容の強弱や、内容そのものの相違があった。特に本邦当局が円安対応に苦慮していることで、円安是正など大袈裟に報じられた場合は、国外も同様に報じられているかを確認するまでは、鵜呑みにするのはリスクがありそうだ。
本日は本邦の4月全国消費者物価指数（CPI）が発表される。同月の生鮮食料品除いた東京都区部コアCPIは前月の2.4％から1.6％に急低下したこともあり、全国のコアCPIも2.6％から2.2％へと低下すると予想。更にエネルギーを除いたコア・コアCPIは2.9％から2.4％まで低下予想になっている。今週に入り本邦金利は高水準を記録し、昨日は国債購入が未達になった。しかし、市場予想よりもさらに下振れた場合は、本邦の債券利回りが低下し、円売りに反応する可能性が高い。一方で、予想を上振れた場合は円が買われるだろうが、為替市場は米国が当面政策金利を据え置くとの認識が高まっていることで、本邦金利の上昇に連れにくくなっている。よって、円買いの反応は短命に終わりそうだ。
また、昨日厚労省が発表した2023年度の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は、前年度比-2.2％となり、消費税増税の影響で物価が上昇した2014年度以来、9年ぶりの大きさを記録した。実質賃金が低下する中で、本邦金利が大幅に上がるとは考えにくいことも円売り要因として残る。
なお、オセアニア通貨が今週はボラタイルに動いていることで、本日も値動きに注目したい。早朝に4月のニュージーランド貿易収支が発表された以外は、本日は主だった経済指標の発表予定はない。しかしながら、オセアニア通貨は株価の値動きなどのリスク許容度に敏感に反応することで、本日は大幅反落の可能性もある日経平均や米株指数先物の動きにオセアニア通貨も連れそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比440円安の3万8660円（-1.12％）前後で推移。寄り付きは3万8450円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8560円）を下回る形から、売り優勢で始まった。その後3万8360円まで下げ幅を広げたが、売り一巡後は押し目待ち狙いのロングやショートカバーが入る形から、中盤には3万8730円まで下げ幅を縮めている。ただし、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8800円）に接近する局面では戻り待ち狙いの動きが意識されやすく、終盤にかけては3万8600円～3万8670円辺りでの狭いレンジでの推移となった。
米国市場が下落した影響から売り先行で始まり、その後は25日移動平均線（3万8280円）辺りを意識したショートが入ったと考えられる。ただし、スキャルピング中心のトレードとみられ、下値の堅さがみられたことで、早めのカバーにより中盤にかけて下落幅を縮める動きになったようだ。+1σ接近で上値の重さが意識され、その後は75日線（3万8680円）近辺での膠着となっている。同水準での底堅さがみられるようだと、再びリバウンドを狙った動きが期待される。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.08倍に低下した。前日に日経平均株価をけん引していた指数インパクトの大きい値がさハイテク株が売られるなか、相対的にTOPIX型優位の展開となった。14.14倍で推移している200日線を再び下回ってきた。ただし、直近の保ち合いレンジの下限水準であることから、後場はNTショートを巻き戻す動きに向かわせる可能性がありそうだ。
大阪6月限
日経225先物 38600 -500 （-1.27％）
TOPIX先物 2742.0 -12.0 （-0.43％）
日経225先物（6月限）は前日比500円安の3万8600円で取引を終了。寄り付きは3万8450円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8560円）を下回る形から、売り優勢で始まった。その後3万8360円まで下げ幅を広げたが、売り一巡後は押し目待ち狙いのロングやショートカバーが入り、前場中盤には3万8730円まで下げ幅を縮めた。ただし、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8800円）に接近する局面では戻り待ち狙いの動きが意識されやすく、前場終盤にかけて3万8600円～3万8670円辺りの狭いレンジでの推移となった。
後場は3万8650円辺りでの底堅さがみられるなか、後場中盤には3万8750円まで下げ幅を縮めたものの、ここでも+1σ接近で上値の重さが意識されていた。終盤にかけてはロングを解消する動きのなか、3万8600円を挟んでの推移だった。
米国市場が下落した影響により売り先行で始まり、その後は25日移動平均線（3万8280円）辺りを意識したショートが入ったと考えられる。ただし、スキャルピング中心のトレードとみられ、下値の堅さが確認されたことで、早めのカバーにより前場中盤にかけて下落幅を縮める動きになったようだ。その後ショートを仕掛けてくる動きにはならなかったが、週末要因もあって積極的な売買は手控えられ、+1σや75日線水準では強弱感が対立する格好だった。
日経225先物は目先的には25日線が引き続き支持線として意識されやすいが、早い段階で75日線を上回ってこないと、狭いレンジでの推移のなか、25日線割れを狙ったショートスタンスに向かいやすい。現状では+1σを挟んだ25日線と+2σ（3万9330円）とのレンジとなるが、上値を切り下げてくる展開が警戒されてくる。
グローベックスの主要な株価指数は、現時点で小幅ながらプラス圏で推移している。楽観はできないものの、前日の大幅な下げに対する自律反発をみせてくるようだと、あらためて指数インパクトの大きい値がさハイテク株を見直す動きもありそうだ。スタンスとしては+1σ、75日線を下回る水準では押し目狙いのロング対応とみておきたい。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.07倍に低下した。前日に日経平均株価を牽引していた指数インパクトの大きい値がさハイテク株が売られるなか、相対的にTOPIX型優位の展開となった。14.14倍で推移している200日線を再び下回ってきたが、直近の保ち合いレンジの下限水準であるため、NTショートも入れにくいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5697枚、ソシエテジェネラル証券が1万3291枚、サスケハナ・ホンコンが6282枚、バークレイズ証券が2490枚、SBI証券が2219枚、野村証券が1890枚、ゴールドマン証券が1804枚、楽天証券が1750枚、JPモルガン証券が1734枚、日産証券が1659枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万4324枚、ソシエテジェネラル証券が1万5378枚、ゴールドマン証券が4874枚、バークレイズ証券が3910枚、JPモルガン証券が3826枚、モルガンMUFG証券が3023枚、ビーオブエー証券が2393枚、野村証券が1858枚、サスケハナ・ホンコンが1794枚、みずほ証券が1739枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、ウォラーFRB理事の発言や5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）での1年先の期待インフレ率を見極める展開となる。
5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）の速報値では、1年先の期待インフレ率は3.5％と4月の3.2％から上昇、5年先の期待インフレ率は3.1％と4月の3.0％から上昇していた。本日発表される確報値で上方修正された場合、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率がさらに低下することで、ドル買い要因となる。
9月FOMCでの利下げ確率は、先週の70％前後から50％台まで低下してきている。
ウォラーFRB理事は、先日、「物価データの軟化が今後3-5カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろう。利下げを開始するには良好なインフレ数値をあと数カ月確認する必要がある」と述べていた。
本日も同様のタカ派的な見解が予想されるが、ミシガン大調べの1・5年先の期待インフレ率なども、確認すべきインフレ数値となるのかもしれない。
昨日、先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の前に、イエレン米財務長官が「為替介入は極めてまれであるべきだ。日常的に使われる手段ではない。事前に伝達すべき」などと、本邦通貨当局に対して警告していた。
G7では為替の安定もテーマになると思われ、日本側が介入の有無などについて説明を求められる可能性もあることで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
また、ラガルドECB総裁とイエレン米財務長官の会談が予定されており、関連ヘッドラインに要警戒となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.99円 (5/1高値)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、156.02円（日足一目均衡表・基準線）
今晩は上値の重い展開か。昨日は好決算や強い見通し、株式分割を発表したエヌビディアが9.32％高と急伸したものの、高値警戒感や強い経済指標を受けた利下げ期待の後退などで幅広い銘柄に売りが強まった。ダウ平均は605.78ドル安（-1.53％）と昨年3月以来の大幅安となったほか、朝方に取引時間中の史上最高値を更新したS&P500とナスダック総合もそれぞれ0.74％安、0.39％安で終了し、主要3指数がそろって2日続落した。週初来ではダウ平均が2.35％安と6週ぶりの反落ペースとなり、S&P500も0.67％安と5週ぶりの反落ペースとなった。一方、ナスダック総合は0.30％高とプラス圏を維持し、5週続伸ペースとなった。
今晩は上値の重いか。昨日の大幅安の反動高が期待されるものの、来週月曜日がメモリアルデーの祝日で休場となるため、3連休を控えた持ち高調整の動きが予想されるほか、強い経済指標を受けて利下げ期待が後退したことも上値の圧迫要因となりそうだ。今晩は主要な企業の決算発表はないが、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演や4月耐久財受注、5月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値の発表が予定され、要人発言や経済指標を受けた米10年債利回りの動向をにらんだ展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは4月耐久財受注 、5月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。主要な企業の決算発表はなし。
（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.99円（前営業日比△0.06円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.23円（△0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0847ドル（△0.0032ドル）
ダウ工業株30種平均：39069.59ドル（△4.33ドル）
ナスダック総合株価指数：16920.80（△184.77）
10年物米国債利回り：4.46％（▲0.02％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝77.72ドル（△0.85ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2334.5ドル（▲2.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米耐久財受注額
前月比 0.7％ 0.8％・改
輸送用機器を除く前月比 0.4％ 0.0％・改
5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
69.1 67.4
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは5日ぶりに反発。5月米ミシガン大学消費者態度指数確報値は予想を上回ったものの、消費者の期待インフレ率が予想を下回り、速報値から下方修正されたため全般ドル売りが先行した。米長期金利の指標である米10年債利回りが低下に転じたこともユーロ買い・ドル売りを促し、1時30分前に1.0858ドルと日通し高値を更新した。市場では「米国と英国の3連休を控えた週末とあって、ポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りが入った」との声も聞かれた。
ナーゲル独連銀総裁はこの日、「欧州中央銀行（ECB）はおそらく6月に利下げする可能性がある」としながらも、追加利下げについては「9月まで待たなければならないだろう」などと発言。「ECBが6月に利下げに踏み切っても、その後の利下げペースは緩やかなものにとどまる」との見方もユーロを下支えした。
・ドル円は小幅ながら3日続伸。米ミシガン大学が発表した消費者の期待インフレ率が予想を下回るとじり安の展開となった。1時30分過ぎに一時156.82円と日通し安値を更新した。
なお、神田財務官は先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に出席後、記者団に対して「為替、過度な変動があれば適切な行動をとる」と話したものの、イエレン米財務長官が「為替介入はめったに使用されない手段であるべき」との見解を繰り返す中、円買い・ドル売りでの反応は鈍かった。
もっとも、米国の3連休を控えた週末とあって大きな方向感は出なかった。今日の高値は東京時間に付けた157.15円で値幅は33銭程度だった。
・ユーロ円は上昇。ユーロドルの上昇につれた円売り・ユーロ買いが出たほか、米国株相場の上昇を背景にリスク・オンの円売りが出ると一時170.50円と4月29日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。その後の下押しも170.17円付近にとどまった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反発。前日に急落した反動で押し目買いなどが入った。ただ、3連休を前に積極的な買いも入りにくく、上値は限定的だった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、史上最高値で取引を終えた。今週好決算を発表したエヌビディアに買いが続いた。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やテスラなども値を上げた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。3連休の週末を控えて、持ち高調整目的の買いが入った。米ミシガン大学が発表した消費者の期待インフレ率が予想を下回ったことも債券買いを誘った。なお、この日はメモリアルデーの前営業日で短縮取引だった。
・原油先物相場は5日ぶりに反発。前日に約3カ月ぶりの水準まで下げたため、本日は値ごろ感から買い優勢となった。米国ではメモリアルデーの連休からドライブシーズンが始まるとされ、ガソリン需要拡大への期待も相場の支えとなった。
・金先物相場は小幅に4日続落。時間外では2330ドル割れで下値を試す場面もあったが、NY勢の本格参入後は持ち直した。もっとも今週は米金融当局者から早期利下げ慎重論が相次ぎ、FOMC議事要旨もタカ派に振れたこともあり、金利がつかない金の上値は重いままだった。
24日10:48 シルクRBNZ総裁補
「短期的なインフレリスクを懸念している」
「中銀は国内インフレの強さを過小評価したため、モデルを調整した」
「必要であれば金利を引き上げる用意がある」
24日11:07 ホークスビーNZ準備銀行（中央銀行、RBNZ）総裁補佐
「短期的なインフレリスクは上昇傾向にあるが、中期的なインフレは目標に回帰していると確信している」
「国内のインフレ圧力や期待を注視しながら、単一のデータポイントが金利引き上げを引き起こすことはないだろう」
「金利引き下げは短期的な議論には含まれていない」
24日17:24 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「6月の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けて、1-3月期の賃金データを重視すべきではない」
24日18:08 シュナーベルECB専務理事
「いくつかのインフレ要因に粘着性が見られる」
「金利を巡りハイペース過ぎる動きに警戒」
「6月の欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げ開始を見込む」
「速過ぎる利下げペースは望ましくない」
24日18:56 ナーゲル独連銀総裁
「6月利下げの可能性でまとまりつつある」
「今後数カ月で賃金の伸びは減速するだろう」
「1-3月期の独経済は予想より良好だった」
24日23:16
「ECBはおそらく6月に利下げする可能性」
「インフレのトレンドは下落傾向にある」
「コア、ヘッドラインインフレはともに減速中」
「次の動きは9月まで待たなければならないだろう」
25日00:53 神田財務官
「為替市場の変動には引き続き注意が必要」
「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」
「（為替）過度な変動があれば適切な行動をとる」
「介入がまれであることが望ましいのはいうまでもない」
※時間は日本時間
27日
○09:05 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ
○11:05 ◎ 内田眞一日銀副総裁、講演
○14:00 ◇ 3月景気動向指数改定値
28日
○08:50 ◇ 4月企業向けサービス価格指数
29日
○10:30 ◇ 安達誠司日銀審議委員、あいさつ
○14:00 ◇ 5月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
30日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
31日
○08:30 ◎ 5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:30 ◎ 4月完全失業率
○08:30 ◎ 4月有効求人倍率
○08:50 ◎ 4月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 4月商業販売統計速報（小売業販売額）
○14:00 ◇ 4月新設住宅着工戸数
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
27日
○12:40 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ 5月独Ifo企業景況感指数
○20:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○英国（スプリング・バンク・ホリデー）、米国（メモリアルデー）、休場
28日
○10:30 ◎ 4月豪小売売上高
○13:55 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、イベントに参加
○21:30 ◇ 4月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 4月カナダ原料価格指数
○22:00 ◇ 3月米住宅価格指数
◇ 1－3月期米住宅価格指数
○22:00 ◎ 3月米ケース・シラー住宅価格指数
○22:15 ◎ クノット・オランダ中銀総裁、講演
○22:55 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、あいさつ
○23:00 ◎ 5月米消費者信頼感指数
○29日00:30 ◎ 米財務省、2年債入札
○29日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○29日02:00 ◎ ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
29日
○10:00 ◇ 5月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 4月豪消費者物価（CPI）
○15:00 ◇ 6月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:45 ◇ 5月仏消費者信頼感指数
○16:00 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 5月独CPI速報値
○23:00 ◎ 5月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○30日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○30日02:45 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○30日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○南アフリカ（総選挙）、休場
○07:45 ◎ 4月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:30 ◇ 1－3月期豪民間設備投資
○10:30 ◎ 4月豪住宅建設許可件数
○15:00 ◎ 1－3月期スウェーデン国内総生産（GDP）
○16:00 ◇ 5月スイスKOF景気先行指数
○16:00 ◎ 1－3月期スイスGDP
○16:00 ◇ 4月トルコ貿易収支
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏経済信頼感指数
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏失業率
○18:30 ◇ 4月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○21:00 ◇ 4月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ経常収支
○21:30 ◇ 4月米卸売在庫
○21:30 ☆ 1－3月期米GDP改定値
◎ 米個人消費／コアPCE改定値
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:00 ◎ 4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○未定 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
○24:00 ◇ EIA週間在庫統計
○31日01:00 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○31日05:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○ポーランド、ブラジル（キリスト聖体祭）、休場
○10:30 ◎ 5月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○15:00 ◇ 4月独輸入物価指数
○15:00 ◎ 4月独小売売上高
○15:00 ◇ 5月英ネーションワイド住宅価格指数
○15:30 ◇ 4月スイス小売売上高
○15:45 ◇ 5月仏CPI速報値
○15:45 ◇ 4月仏PPI
○15:45 ◇ 4月仏消費支出
○15:45 ◎ 1－3月期仏GDP改定値
○16:00 ◎ 1－3月期トルコGDP
○17:30 ◇ 4月英消費者信用残高
○17:30 ◇ 4月英マネーサプライM4
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00 ☆ 5月ユーロ圏HICPコア速報値
○21:00 ◎ 4月南アフリカ貿易収支
○21:00 ☆ 1－3月期インドGDP
○21:30 ☆ 3月カナダGDP
☆ 1－3月期カナダGDP
○21:30 ◎ 4月米個人消費支出（PCE）
◎ 4月米個人所得
☆ 4月米PCEデフレーター
☆ 4月米PCEコアデフレーター
○22:45 ◎ 5月米シカゴ購買部協会景気指数
6月1日
○石油輸出国機構（OPEC)プラス閣僚級会合（ウィーン）
2日
○メキシコ大統領選
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、引き続き米国の経済指標の結果を睨んでの相場展開になりそうだ。週末24日の米国市場では、5月のミシガン大消費者信頼感指数（確報値）が69.1と速報値（67.4）から上方修正されたものの、5カ月ぶりの低水準だったほか、1年先の期待インフレ率が3.3％と速報値（3.5％）から低下したため、インフレ圧力が和らぐとの見方から、主要な株価指数は上昇した。
ただし、先週の米国市場はNYダウが週間で900ドル超下落した。米連邦準備理事会（FRB）が22日に公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月30日～5月1日開催分）で、参加者がインフレ警戒の姿勢と、政策金利をより長期に維持するのが望ましいとの考えを示したことが明らかになった。
また、23日発表の新規失業保険申請件数が前週比8000件減少し、21万5000件と予想（22万件程度）を下回ったほか、5月の米購買担当者指数（PMI）では総合PMI、製造業PMI、サービス業PMIいずれも予想以上だった。インフレ再加速を示す内容として、FRBが利下げを急がないとの見方が相場の重荷となった。
今週の米国は週明け27日がメモリアルデーの祝日で休場となり、4日間の取引となる。28日に5月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数、29日に5月のリッチモンド連銀製造業指数、米国地区連銀経済報告（ベージュブック）、30日には1-3月期GD改定値、そして31日には4月の個人消費支出（PCEデフレーター）、5月のシカゴ購買部協会景気指数などの発表が予定されている。
6月11～12日にFOMCが開催されることから、ブラックアウト期間（中銀関係者による金融政策に関する発言を禁じた期間）入りを前に、今週は要人発言が集中する可能性がある。また、経済指標の結果を受けて思惑的な動きも強まりやすく、模様眺めムードが高まりやすい。
足もとの日経225先物は、75日移動平均線（3万8720円）とボリンジャーバンドの+1σ（3万8830円）を挟んで推移しており、25日線（3万8320円）と+2σ（3万9340円）辺りでのレンジを継続している。週間形状では13週線（3万8870円）に上値を抑えられているが、下値を徐々に切り上げるトレンドを形成している。
先週は、いったんは13週線を上回る場面も見られたが、週末の終値では同線をキープできなかったことで、引き続き上値抵抗線として意識されやすい。ただし、下値を切り上げてきているトレンドのため、煮詰まり感が意識されてきており、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
また、一目均衡表では雲の中にあるが、今週は雲が一気に縮小してくる。膠着のなかでも自然体で雲を上放れてくる可能性があるほか、遅行スパンが実線を下から上に突き抜ける上方シグナルを発生させてくると考えられる。トレンドが出やすいタイミングに入ってきており、米国市場睨みではあるが、ややロングが強まる展開を想定しておきたい。
日経225先物は24日の取引終了後のナイトセッションで75日線をクリアし、+1σ水準を捉えてきた。そのため、オプション権利行使価格の3万8500円から3万9000円のレンジを想定し、75日線を上回っての推移が固まる局面では3万8750円から3万9250円のレンジに移行しよう。
そのほか、先週はエヌビディア<NVDA>の決算が評価され、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われる場面が見られた。24日の米国市場でエヌビディアは2％を超える上昇で連日の最高値更新となった。マイクロン・テクノロジー<MU>、アームホールディングス<ARM>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>なども買われており、週末に日経平均株価の重荷となった値がさハイテク株を見直す動きが見込まれる。
24日のVIX指数は11.93（前日は12.77）に低下した。23日には一時11.52まで低下し、2019年11月以来の低水準となった。その後は雇用指数が予想を上回ったことで利下げ期待の後退によって主要な株価指数が下落するなか13.37まで上昇する場面もあった。週末は前日の上昇に対する反動安の範囲であるが、リスク選好の流れが期待される。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.07倍に低下した。前日にエヌビディアの時間外取引での上昇を手掛かりに日経平均型優位の展開となり、一時14.20倍に上昇し、14.14倍で推移している200日線を突破する場面も見られた。ただし、週末は米国市場の下げが嫌気されて指数インパクトの大きい値がさハイテク株が売られ、同線を下回って終えていた。引き続き200日線水準での攻防が続こうが、押し目ではNTロングへの転換を想定したスプレッド狙いの動きもみられそうだ。
経済スケジュールでは、27日に植田日銀総裁が国際コンファランスで開会挨拶、5月月例経済報告、中国1-4月工業企業利益、28日に4月企業向けサービス価格指数、米国3月S&Pケースシラー住宅価格、米国5月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に5月消費動向調査、米国5月リッチモンド連銀製造業指数、米国地区連銀経済報告(ベージュブック)、30日に米国1-3月期GDP[改定値]、米国新規失業保険申請件数、米国4月卸売在庫、米国4月仮契約住宅販売指数、31日に5月東京都区部消費者物価指数、4月完全失業率、4月鉱工業生産、中国5月製造業PMI、中国5月非製造業PMI、米国4月個人所得・消費支出、米国5月シカゴ購買部協会景気指数、MSCIによる世界株指数MSCI ACWIの銘柄入れ替えなどが予定されている。また、30日にはベスト・バイ<BBY>、コストコホールセール<COST>、ギャップ<GPS>など米小売企業の決算が予定されている。
＜国内＞
○09:05 ◎ 植田和男日銀総裁、あいさつ
○11:05 ◎ 内田眞一日銀副総裁、講演
○14:00 ◇ 3月景気動向指数改定値
＜海外＞
○12:40 ◎ ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○17:00 ◎ 5月独Ifo企業景況感指数（予想：90.5）
○20:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○28日00:30 ◎ ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
○英国（スプリング・バンク・ホリデー）、米国（メモリアルデー）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米ミシガン大学が発表した消費者の期待インフレ率（確報値）が下方修正され、米10年債利回りが低下したことで、一時156.82円まで弱含みに推移した。ユーロドルは1.0858ドルまで上昇。ユーロ円は170.50円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、植田日銀総裁と内田日銀副総裁の発言から6月の日銀金融政策決定会合での追加金融引締めの有無を見極める展開が予想される。
4月26日の日銀金融政策決定会合の後の記者会見で、植田日銀総裁が、現時点ではいまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではないとしたうえで、今後、円安が物価の動きに影響を及ぼすことになれば金融政策による対応を検討する考えを示したことが、円安容認と受け取られ、4月29日にドル円は160.17円まで上昇した。
本邦通貨当局は、4月29日に2回（159円付近と157円付近）、5月2日早朝に157円付近でドル売り・円買い介入を実施したと見なされている。
そして、5月7日に植田日銀総裁は岸田首相と会談を行った後、「経済・物価に潜在的に大きな影響を与え得るものなので、最近の円安については日本銀行の政策上十分注視をしていくことを確認した」と語った。
5月13日、日銀は国債の買い入れオペ（公開市場操作）で、償還までの期間が5年超10年以下の買い入れ額を前回より500億円減額して、約4250億円とした。
10年国債利回りは、5月22日に1％台に乗せ、24日はさらに1.005％と12年ぶりの高水準に達している。また、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きている。
市場では、6月13-14日の日銀金融政策決定会合で、円安対策のために、0.25％の追加利上げと現状6兆円程度の毎月の長期国債買入れの減額、撤廃への警戒感が高まっており、本日の植田日銀総裁と内田日銀副総裁の発言には要警戒となる。
先週末に開催されたG-7財務相・中央銀行総裁会議での為替に関する声明文では、為替市場の過度な変動は経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意が再確認され、「明確なコミュニケーションを通じて負の波及効果を抑えるよう努める」などとも記された。
イエレン米財務長官は、「介入は稀であるべきで、実施には事前の伝達（コミュニケーション）が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ。介入は決して日常的に用いられるような手段ではない」と述べた。
そして、神田財務官は、米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入が稀であることが望ましいのは言うまでもないが、必要な場合には適切に対応すると強調した。過去3回の円買い介入は157円以上で実施されたと見なされており、G-7会議の後での本邦通貨当局の対応にも警戒しておきたい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38800 +200 （+0.51％）
TOPIX先物 2752.0 +10.0 （+0.36％）
シカゴ日経平均先物 38800 +200
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
24日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。5月のミシガン大消費者信頼感指数（確報値）が69.1と速報値（67.4）から上方修正したものの、5カ月ぶりの低水準だったほか、1年先の期待インフレ率が速報値から低下したため、インフレ圧力が和らぐとの見方につながった。また、NYダウは前日に600ドルを超す下落となったこともあり、自律反発狙いの買いが入りやすかった。
ただし、NYダウの上げ幅は一時150ドルを超したが、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに慎重との見方が重荷となり、終盤にかけて上げ幅を縮めた。週明け27日はメモリアルデーの祝日で休場となるため、3連休を前にした持ち高調整もあった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、半導体・同製造装置、耐久消費財・アパレルが上昇した一方で、医薬品・バイオテクノロジー、ヘルスケア機器・サービス、商業サービス・用品が下落。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比200円高の3万8800円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比10円安の3万8590円で始まり、直後に付けた3万8570円を安値に上昇に転じ、3万8620円～3万8700円処で保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後にレンジを上放れ、中盤にかけて一時3万8880円まで買われる場面も見られた。終盤にかけて3万8750円～3万8850円辺りのレンジで推移し、3万8800円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まろう。ただし、27日の米国市場は休場のため、海外勢のフローは限られる。そのため、買い一巡後は次第に膠着感が強まると考えられ、商いが膨らみづらいなかでスキャルピング中心のトレードになりそうだ。先週末の日経225先物は一時3万8360円まで下落し、25日移動平均線（3万8280円）が意識されてきたが、ナイトセッションでの反発により、75日線（3万8720円）を上回り、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8830円）を捉えてきた。75日線辺りでの底堅さがみられるようだと、リバウンド狙いのスタンスに向かわせそうである。
また、24日の米国市場でエヌビディア<NVDA>は2％を超す上昇で連日の最高値更新となった。マイクロン・テクノロジー<MU>、アームホールディングス<ARM>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>なども買われたため、週末に日経平均株価の重荷となった東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など、値がさハイテク株を見直す動きが見込まれる。
そのため、オプション権利行使価格の3万8625円から3万8875円のレンジを想定する。75日線が支持線として意識される状況となった場合には、3万8750円から3万9000円とのレンジに移行する形になりそうだ。狭いレンジでの推移のなか、押し目待ち狙いのロング対応になろう。
24日のVIX指数は11.93（前日は12.77）に低下した。23日には一時11.52まで低下した後、雇用指数が予想を上回ったことで利下げ期待が後退し、13.37まで上昇する場面もあった。週末は前日の上昇に対する反動安の範囲であるものの、再び12.00を割り込んできており、リスク選好の流れが期待される。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.07倍に低下した。前日にエヌビディアの時間外取引での上昇を手掛かりとした日経平均型優位の展開のなか、一時14.20倍に上昇した。ただし、週末は米国市場の下げが嫌気され、14.14倍辺りで推移している200日線を下回って終えていた。引き続き同線での攻防が続くと考えられるが、米ハイテク株の強い値動きもあって押し目ではNTロングへの転換を想定したスプレッド狙いの動きもみられてきそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比160円高の3万8760円（+0.41％）前後で推移。寄り付きは3万8760円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8800円）にサヤ寄せする形から、買い優勢で始まった。現物の寄り付き時に3万8800円まで買われた後は膠着感が強まるなか、中盤にかけて3万8670円まで上げ幅を縮める場面も見られた。ただし、終盤にかけては寄り付き水準まで切り返しており、狭いレンジでの推移となった。
日経225先物は買い先行で始まったが、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8830円）を超えることはできず、その後軟化したもののショートを仕掛けてくる動きも限られ、75日移動平均線（3万8720円）を挟んだ狭いレンジ推移だった。24日の米国市場でエヌビディア<NVDA>などハイテク株が強い動きだった流れから、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まった。ただし、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が下げに転じるなど、海外勢のフローが限られるなか、方向感をつかみづらくさせている。積極的にポジションを傾けてくる動きはなさそうである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.08倍に上昇した。一時14.11倍を付ける場面も見られたが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株がまちまちのなか、14.14倍で推移している200日線を上回ってくるまでは、NTショートを巻き戻す動きは期待しづらい。
大阪6月限
日経225先物 38930 +330 （+0.85％）
TOPIX先物 2769.5 +27.5 （+1.00％）
日経225先物（6月限）は前日比330円高の3万8930円で取引を終了。寄り付きは3万8760円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8800円）にサヤ寄せする形から、買い優勢で始まった。現物の寄り付き時に3万8800円まで買われた後は膠着感が強まるなか、前場中盤にかけて3万8670円まで上げ幅を縮める場面も見られた。ただし、同水準での底堅さが意識されるなか、その後は3万8670円～3万8780円辺りでの保ち合いが続いた。後場中盤にかけてレンジを上放れる形となり、終盤にかけてはショートカバーを誘う動きが強まったことで、本日の高値で取引を終えた。
日経225先物は買い先行で始まったが、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8840円）を超えることはできず、その後軟化したもののショートを仕掛けてくる動きも限られ、後場中盤までは75日移動平均線（3万8720円）を挟んだ狭いレンジ推移が続いた。終盤にかけての上昇でボリンジャーバンドの+1σを上回ってきたことから、ショートカバーに向かわせたようである。
ただし、27日の米国市場はメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の祝日で休場となるため、海外勢のフローは限られていた。東証プライム市場の売買代金は3兆3847億円と、今年最低だった。明日も薄商いの状況のなか、短期的な先物の需給の影響を受けやすいと考えられる。
なお、ナイトセッションで75日線は3万8750円、+1σが3万8880円と、若干ながら上昇している。+1σを明確に上放れてくる動きをみせられないと、75日線を挟んだ狭いレンジでの取引が継続することになりそうだ。また、4月以降、上値を抑えられている13週線（3万8870円）を捉えてきた。同線を明確に上放れてくるようだと、ショートカバーが強まりやすいと考えられるが、休場明けの米国市場の動向待ちになりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.05倍に低下した。一時14.11倍を付ける場面も見られたが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株がまちまちのなか、14.14倍で推移している200日線を捉えることができなかった。反対に海運株など、PBR1倍割れの銘柄への資金流入が目立っており、相対的にTOPIX型優位の展開だった。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万9347枚、ソシエテジェネラル証券が9215枚、サスケハナ・ホンコンが3938枚、楽天証券が1913枚、バークレイズ証券が1872枚、SBI証券が1744枚、野村証券が832枚、auカブコム証券が692枚、日産証券が665枚、JPモルガン証券が612枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が1万7301枚、ソシエテジェネラル証券が1万1255枚、JPモルガン証券が3590枚、モルガンMUFG証券が3210枚、バークレイズ証券が2901枚、ゴールドマン証券が2573枚、サスケハナ・ホンコンが1674枚、ビーオブエー証券が1436枚、野村証券が759枚、シティグループ証券が597枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、米国がメモリアルデーで休場となるほか、日米で主だった要人発言も予定されておらず、全般的に手掛かり材料に乏しい。参加者の減少が見込まれる中、ドル円は方向感を模索する動きが見込まれる。
今週は31日に本邦では5月東京都区部消費者物価指数（CPI）が、米国では4月PCEデフレーターが発表される。前者は本邦の全国CPIの先行指標とされており、後者は米連邦準備制度理事会（FRB）が物価指標として重視している。これらのイベントが週末に控えていることもあり、積極的には動きにくいかもしれない。
テクニカル面では、前週24日の足形は「コマ」となった。その前日23日は約3週間ぶりに157円台に乗せたが同様の足形をつけていることから、足元の相場は157円を挟んで次の動きを待つ流れに入った可能性がある。目先は23日高値（157.20円）や本日の東京市場で付け安値（156.67円）をどちらかブレイクした方に次の流れが出ることが予想されるものの、市場参加者の少ない中とあっては、そのような動きは翌日以降に持ち越される公算が高そうだ。
なお、ユーロ圏では、ホルツマン・オーストリア中銀総裁の講演が予定されている。タカ派とされる同氏は8日に「利下げをあまりにも急ぐ理由はない」などと発言している。市場では欧州中央銀行（ECB）の6月利下げが織り込まれる中、発言内容やトーンに変化があるか確認しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円は23日高値（157.20円）を超えると、1日高値（157.99円）
ユーロドルは、16日高値1.0895ドル
・想定レンジ下限
ドル円は東京市場で付けた本日安値（156.67円）を割ると、156.02円（日足一目均衡表・基準線）
ユーロドルは、23日安値1.0805ドル
今晩はメモリアルデーの祝日のためNY株式市場が休場となります。
赤口・月齢20.0
「10勝0敗」(過去10年の日経平均の陰陽星取)
【国内】
□4月企業向けサービス価格指数(8:50)
□4月白物家電出荷額(10:00)
【国内企業】
★学びエイド <184A> ：東証Ｇ上場
【海外】
□米国3月S&Pケースシラー住宅価格(22:00)
□米国3月FHFA住宅価格指数(22:00)
★米国5月コンファレンスボード消費者信頼感指数(23:00)
□米国2年国債入札
□米国5年国債入札
株探ニュース
27日09:11 植田日銀総裁
「インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様に、その実現に向けて注意深く進んでいくつもり」
「インフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、それを2％の目標値にアンカーしなければならない」
27日11:16 内田日銀副総裁
「マイルドでしつこいデフレが、『現在の物価と賃金は将来も変わらない』という、ある種の社会的なノルム（social norm）を生み出した」
「これまでの状況を変えるためには、デフレのそもそもの原因を解消することと、デフレ的なノルムを克服することが必要」
「日本銀行は伝統的な金融政策の枠組みに戻った」
「このことはゼロ金利制約を克服したことを意味する」
「インフレ予想を2％にアンカーしていくという大きな課題は残っているが、デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」
27日14:11 レーンECB専務理事兼主任エコノミスト
「欧州中央銀行（ECB）は利下げを開始する準備が整っている」
27日21:09
「2024年の残りの期間にインフレ率がスムーズに低下しなかったとしても、2025年の間にさらなるディスインフレが予想される」
「欧州中央銀行（ECB）の賃金トラッカーは、全体的な賃金圧力が2023年以降緩やかになっていることを示している」
27日16:28 レーン・フィンランド中銀総裁
「6月に利下げの時期が熟す」
「利下げを想定するためには、引き締め姿勢の継続が前提」
「金利経路に前もってコミットしない」
「データに基づき、会合ごとのアプローチをとる」
27日21:13 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBは7月の追加利下げを排除すべきではない」
「サプライズがなければ、6月の利下げは『決定事項』」
「賃金やマージンよりもサービス・インフレの方が重要」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 4月企業向けサービス価格指数（予想：前年比2.3％）
＜海外＞
○10:30 ◎ 4月豪小売売上高（予想：前月比0.2％）
○13:55 ◎ メスター米クリーブランド連銀総裁、イベントに参加
○13:55 ◎ シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○13:55 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○15:00 ◇ 4月独卸売物価指数（WPI）
○20:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○21:30 ◇ 4月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比0.9％）
○21:30 ◇ 4月カナダ原料価格指数（予想：前月比3.0％）
○22:00 ◇ 3月米住宅価格指数（予想：前月比0.5％）
◇ 1－3月期米住宅価格指数
○22:00 ◎ 3月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比7.3％）
○22:15 ◎ クノット・オランダ中銀総裁、講演
○22:55 ◎ カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、あいさつ
○23:00 ◎ 5月米消費者信頼感指数（予想：95.9）
○29日00:30 ◎ 米財務省、2年債入札
○29日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○29日02:05 ◎ クック米連邦準備理事会（FRB）理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、討議に参加
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38980 +50 （+0.12％）
TOPIX先物 2770.5 +1.0 （+0.03％）
シカゴ日経平均先物 2770.5 +1.0 （+0.03％）
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
27日の米国市場は、メモリアルデーの祝日で休場。英国市場もスプリング・バンク・ホリデーのため休場となった。ドイツ市場はDAX指数が3日続伸となり、ポルシェ・オートモービル・ホールディング、フォルクスワーゲン、電力会社のRWE、総合化学メーカーのBASF、化学・製薬メーカーのバイエルが買われた。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値（時間外）は、大阪比20円高の3万8950円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比30円安の3万8900円で始まり、その後は3万8850円～3万8910円辺りで保ち合いを継続。中盤にかけてレンジを上放れると、一時3万8万8990円まで買われる場面も見られた。終盤にかけては3万8950円を挟んだ狭いレンジで推移し、3万8980円でナイトセッションの取引を終えた。米国市場が休場だったこともあって薄商いのなか、膠着感の強い相場展開だった。
日経225先物は本日も海外勢のフローが限られるなかで、方向感のつかみづらい展開になりそうだ。ただし、昨日は終盤にかけて強含み、75日移動平均線およびボリンジャーバンドの+1σを突破して終えた。小動きながらナイトセッションでも75日線（3万8760円）、+1σ（3万8890円）を上回って推移しており、ショートは仕掛けづらくなりそうだ。また、13週線（3万8880円）を上回ってきたことで、押し目待ち狙いのロングが入りやすくなったと考えられる。
日経225先物は本日も狭いレンジでの推移になりそうだが、13週線辺りではロングでの対応になろう。そのため、オプション権利行使価格の3万8875円を中心とした上下の権利行使価格3万8750円から3万9000円の狭いレンジを想定する。下値の堅さが意識されてくると、+1σと+2σが位置する3万9420円辺りとのレンジが意識されてくる可能性もありそうだ。
また、一目均衡表では雲上限が3万9000円辺りに位置しているが、明日には3万8540円辺りまで切り下がってくるため、自然体で雲を上放れてくることが見込まれる。遅行スパンは実線を下から上に突き抜ける上方シグナルを発生させてきた。テクニカルシグナルが好転するなか、ロングの勢いが強まる可能性が期待されよう。
日中はグローベックスの米株先物にらみの展開になりそうだ。ナスダック100先物がプラス圏で推移するようだと、エヌビディア<NVDA>などへの物色が継続するとの見方に向かわせることから、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への資金流入が意識されやすい。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.05倍に低下した。一時14.11倍を付ける場面も見られたが、値がさハイテク株がまちまちのなか、14.14倍で推移している200日線を捉えることができなかった。一方で、海運株などPBR1倍割れの銘柄への資金流入が目立っており、相対的にTOPIX型優位の展開だった。方向性としてはNTショートによるスプレッド狙いが有効になりそうだが、祝日明けの米国市場を巡る思惑からNTショートを巻き戻す動きも意識しておきたい。
27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、メモリアルデーの休場で閑散取引の中、156.71円付近まで下押しした後、引けにかけて156.94円付近まで下げ渋った。ユーロドルは、ビルロワドガロー仏中銀総裁発言「欧州中央銀行（ECB）は7月の追加利下げの可能性を排除すべきではない」で1.0841ドル付近まで値を下げた後、1.0862ドル付近まで反発した。ユーロ円は欧州株相場の上昇を背景に170.43円付近まで強含みに推移した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、昨日の植田日銀総裁と内田日銀副総裁の発言を受けて6月の日銀金融政策決定会合での追加金融引締めへの警戒感が高まったことで、上値の重い展開が予想される。
また、本日は13時55分からメスター米クリーブランド連銀総裁やボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事の講演が予定されていることで、週末からの6月11-12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）前のブラックアウト期間を控えて、FOMCの利下げ開始時期への言及には警戒しておきたい。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、11月FOMCでの0.25％利下げ開始と12月FOMCでの据え置きが見込まれている。
内田日銀副総裁は、2月8日の奈良県での金融経済懇談会での講演で、マイナス金利解除後の金融政策運営について、短期政策金利の連続的な利上げは想定しておらず、緩和的な金融環境を維持していく考えを明確にしていた。内田副総裁は、今後の経済・物価情勢次第としながらも、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」と表明した。内田副総裁の発言を受けて、3月の金融政策決定会合でのマイナス金利解除観測が強まったものの、追加利上げを急がない姿勢が示されたことは、長期金利の低下要因、円安要因となった。
昨日、内田副総裁は、過去25年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利政策との闘いの終焉が視野に入ったとの見解を示した。内田副総裁は、3月に短期政策金利の操作を通じて2％の物価安定目標を目指す伝統的な金融政策の枠組みに戻ったことは「ゼロ金利制約を克服したことを意味する」と説明し、インフレ予想を2％にアンカーしていくという大きな課題は残っているが、「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語った。内田副総裁の発言を受けて、新発10年債利回りは2012年4月以来12年ぶりの高水準である1.025％台まで上昇した。
市場では、6月13-14日の日銀金融政策決定会合で、円安対策のために、0.25％の追加利上げと現状6兆円程度の毎月の長期国債買入れの減額、撤廃への警戒感が高まっているが、昨日の植田日銀総裁と内田日銀副総裁の発言が地均しだったのかもしれない。
仮に6月会合で利上げが実施された場合、日米金融政策の格差が縮小し、本邦実質金利のマイナス幅が縮小するため、これまでのように円売りを進めれば、本邦通貨当局が投機的な円売りと判断して円買い介入に踏み切る可能性が高まることになる。
神田財務官は、3月会合でのマイナス金利解除の後の円安に対して、「日米のインフレ率の動向や見通し、金融政策、金利の方向性といったファンダメンタルズに照らすと強い違和感を覚えざるを得ない」と述べていた。
日経225先物は11時30分時点、前日比150円安の3万8780円（-0.38％）前後で推移。寄り付きは3万8950円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8950円）（時間外）にサヤ寄せする形から、やや買い優勢で始まった。現物の寄り付き直後に3万8990円まで買われたが、節目の3万9000円を捉えることはできなかった。ボリンジャーバンドの+1σ水準を下回ったことでショートが入りやすく、終盤にかけて一時3万8760円まで売られた。
日経225先物はナイトセッションで付けた高値3万8990円を超えることができず、上値の重さが意識されやすくなるなか、ショート優勢の動きとなった。ただし、75日移動平均線（3万8750円）割れを意識した動きにはならず、底堅さがみられてくるようだと、後場はややショートカバーを狙った動きになりそうだ。グローベックスのナスダック100先物は小幅ながらプラス圏で推移していることも、ショートを仕掛けづらくさせそうである。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.04倍に低下した。14.06倍と小幅に上昇して始まったが、指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証P]、レーザーテック <6920.T> [東証P]、アドバンテスト <6857.T> [東証P]が日経平均型の重荷となった。
大阪6月限
日経225先物 38850 -80 （-0.20％）
TOPIX先物 2771.0 +1.5 （+0.05％）
日経225先物（6月限）は前日比80円安の3万8850円で取引を終了。寄り付きは3万8950円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8950円）（時間外）にサヤ寄せする形から、やや買い優勢で始まった。現物の寄り付き直後に3万8990円まで買われたが、節目の3万9000円を捉えることはできなかった。ボリンジャーバンドの+1σ水準を下回ったことでショートが入りやすく、前場終盤にかけて一時3万8760円まで売られた。
ただし、75日移動平均線（3万8750円）割れを狙ったショートの動きはみられず、売り一巡後は3万8760円～3万8840円辺りでの保ち合いが継続。後場中盤には3万8880円まで下落幅を縮める場面も見られたが、同水準で推移している+1σが心理的な抵抗線となった。終盤にかけては3万8800円～3万8880円でのレンジとなり、75日線と+1σとの狭いレンジだった。
日経225先物は朝方に3万8990円を付けた後は、狭いレンジでの推移が続いた。米国、英国市場が休場だったため、海外勢のフローは限られており、スキャルピングのトレードさえも難しくさせていた。グローベックスのナスダック100先物はプラス圏で推移していたものの、ほぼ横ばいでの推移だったため、材料視しづらい状況だった。
そんななか、債券市場では新発10年国債の利回りが上昇しており、2012年4月以来の高水準を付けた。6月の日銀の金融政策決定会合での利上げはないとみられているものの、金融政策の正常化観測がくすぶるなか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への物色を手控えさせた。一方で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> [東証Ｐ]など金融株への物色に向かわせおり、相対的にTOPIX型優位の展開となった。
日経225先物は祝日明け後の米国市場の動向次第であり、ナイトセッションで+1σのほか、13週線が位置する3万8870円を上回っての推移となれば、ショートカバーを誘う動きが意識されやすいだろう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.02倍に低下した。14.06倍と小幅に上昇して始まったが、指数インパクトの大きいレーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が日経平均型の重荷となった。下向きで推移する25日線（14.08倍）が上値抵抗線として意識されてくるようだと、目先的には5月2日に付けた13.95倍がターゲットになりそうだ。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万1794枚、ソシエテジェネラル証券が1万0282枚、サスケハナ・ホンコンが4920枚、JPモルガン証券が1751枚、バークレイズ証券が1653枚、SBI証券が1649枚、楽天証券が1603枚、モルガンMUFG証券が1507枚、みずほ証券が1473枚、HSBC証券が1279枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が1万4485枚、ソシエテジェネラル証券が9695枚、JPモルガン証券が2870枚、みずほ証券が2640枚、バークレイズ証券が2244枚、モルガンMUFG証券が2174枚、ゴールドマン証券が1640枚、野村証券が1337枚、サスケハナ・ホンコンが1324枚、HSBC証券が1070枚だった。
本日のニューヨーク為替市場では米指標や金融当局者の発言を確かめ、3連休明けの米株・債券市場も見定めながらの取引か。また米・中期債（2年と5年）の入札にも目を向けておきたい。
NY午前には、ロンドン開催の国際金融政策フォーラムでカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁があいさつする予定。同総裁は本日の欧州序盤にも、「物価動向をさらに確認する必要」「利下げを急ぐ必要性は見られない」など、これまでと同様に政策変更に対して慎重な見解を述べていた。この後も基本的には同じスタンスが示されると思われるが、使用する文言の変化には気を付けたい。
他、NY午後にはクック米連邦準備理事会（FRB）理事やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁がパネルディスカッションに参加予定。タイトルが「AIと経済」なので、金融政策について言及無しの可能性はあるが、急速に拡大している生成AIの影響について、金融当局者がどのような見方示すのかは興味深い。
米経済指標は、まず住宅価格指数が発表されるものの3月や1－3月期の結果であり、相場へのインパクトは低そうだ。ただし、住宅ローンの高止まりを受けた買い控えが鮮明となれば、相場のリスクセンチメントの弱含みに繋がるかもしれない。
米当局者は経済の強さに自信を持っているようだが、景気の肌感覚を知るためにも5月米消費者信頼感指数（予想：95.9）には注目か。前回は97.0と市場予想を7ポイント下回り、22年7月以来の水準まで落ち込んだ。今回もさえない見込みであり、結果次第では、据え置きと利下げ織り込み度が拮抗している9月米連邦公開市場委員会（FOMC）への思惑に変化がでるかもしれない。
想定レンジ上限
・ドル円、23日高値157.20円を超えると1日高値157.99円
想定レンジ下限
・ドル円、日足一目均衡表・基準線156.02円
今週のNY市場はインフレ指標に注目。先週はダウ平均が2.33％安と6週ぶりに反落した一方、S&P500が0.03％高とわずかながら5週続伸し、ナスダック総合は1.41％高と5週続伸した。水曜日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が利下げに消極的なタカ派的内容だったことで利下げ期待の後退が重しとなった。一方、エヌビディアが予想を上回る大幅増収増益決算や強い見通し、1対10の株式分割などを発表し大幅高となったことがハイテク株の上昇をけん引した。ダウ平均は週明け20日に取引時間中の史上最高値を更新後、利益確定売りに押されたものの、S&P500は23日に取引時間中の史上最高値を更新し、ナスダック総合は20日から23日まで4日連続で取引時間中の史上最高値を更新し、週末24日は終値の最高値を更新して終了した。
今週は利下げ見通しを巡り金曜日に発表される4月個人消費支出(PCE)価格指数が焦点となりそうだ。4月PCE価格指数は変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前月比+0.26％と3月の+0.32％から鈍化が見込まれ、前年比では+2.8％と3月から横ばいが予想されている。最高値圏にある米国株の先行きを巡り、PCE価格指数が予想通りにインフレ鈍化を示す結果となるか否かに注目が集まる。決算発表ではダラー・ゼネラル、ベストバイ、コストコ・ホールセール、アルタ・ビューティーなどの消費関連株の決算が注目される。先週は消費の落ち込みを理由にターゲットが幅広い商品の値下げを発表するなど、個人消費の落ち込みが懸念されている。このほかHP、セールスフォースの決算発表も予定されている。
今晩の米経済指標は3月月次住宅価格、3月ケースシラー20住宅価格指数、5月消費者信頼感指数など。主要な企業の決算発表はなし。
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.17円（前営業日比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.63円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0857ドル（▲0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：38852.86ドル（▲216.73ドル）
ナスダック総合株価指数：17019.88（△99.09）
10年物米国債利回り：4.55％（△0.09％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝79.83ドル（△2.11ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2356.5ドル（△22.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米住宅価格指数（前月比） 0.1％ 1.2％
1－3月期米住宅価格指数（前期比） 1.1％ 1.5％
3月米ケース・シラー住宅価格指数
前年比 7.4％ 7.3％
5月米消費者信頼感指数 102.0 97.5・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反発。米長期金利の指標である米10年債利回りが4.44％台まで低下すると円買い・ドル売りが先行。22時30分前に一時156.59円と日通し安値を付けた。
ただ、5月米消費者信頼感指数が102.0と予想の95.9を上回ったことが分かると買い戻しが優勢に。この日実施された米2年債と5年債の入札が低調な結果だったことが伝わると、米10年債利回りが4.55％台まで一転上昇。全般ドル買いが活発化し、5時30分過ぎには一時157.20円と日通し高値を更新した。
・ユーロドルはほぼ横ばい。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.0889ドルと日通し高値を付けたものの、16日の高値1.0895ドルがレジスタンスとして意識されると失速。良好な米経済指標や低調な米国債入札をきっかけに米長期金利が上昇に転じたことも相場の重しとなり、4時前に一時1.0855ドルとオセアニア時間に付けた日通し安値に面合わせした。
ただ、下押しも限定的だった。クノット・オランダ中銀総裁が「政策金利はゆっくりと、しかし徐々に、より緩和的な水準へと移行するだろう」と述べたことで、「欧州中央銀行（ECB）による利下げが緩やかなペースにとどまる」との見方が強まったことも相場を下支えした。
・ユーロ円は3日続伸。22時30分過ぎに一時170.31円付近まで下押ししたものの、オセアニア時間に付けた日通し安値170.28円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。「ECBによる利下げが緩やかなペースにとどまる」との見方が強まったことも相場の支援材料となり、2時30分過ぎには一時170.80円と4月29日以来約1カ月ぶりの高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が「利下げを行う前にさらに数カ月、インフレ率が改善する良好なデータを確認したい」と発言すると、FRBによる利下げ開始が先送りになるとの懸念が高まり株売りを誘った。米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感が意識されたことも相場の重し。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、史上最高値で取引を終えた。エヌビディアが7％超の大幅高となり、相場の上昇をけん引した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。5月米消費者信頼感指数が予想を上回ると売りが先行。米財務省が発表した2年債と5年債の入札結果が「低調」と受け止められたことも相場の重しとなった。
・原油先物相場は続伸。メモリアルデーから始まったドライブシーズンへの需要の高まり期待から、原油先物は終始堅調地合いを維持し、続伸して引けた。また、6月2日から始まる石油輸出国機構（OPEC）プラスの閣僚級会合を前に買いを入れている投資家も多かったとの声もあった。
・金先物相場は5日ぶりに反発。先週の金先物は米長期金利が上昇したことで大幅に下落したこともあり、3連休明けは値ごろ感から買いが優勢になり5日ぶりに反発した。もっとも、米債入札後に米金利が上昇し、ドルも買われたことで伸び悩む場面もあった。
28日10:15 鈴木財務相
「今の時点は円安のもたらすマイナス面が強く懸念される」
「為替市場の動向注視、必要に応じ万全の対応を行っていく」
「為替相場の過度な変動は望ましくない」
「為替介入については実施の有無を含めて回答を控える」
「為替の日本経済・国民生活への影響を的確に分析し適切に対応」
28日14:39 シュナーベルECB専務理事
「過去の債券買い入れは、利上げ効果弱めた可能性がある」
28日16:39 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「政策の方向性について何も排除すべきではない」
「最近のインフレ率は横ばい状態にある」
「物価動向をさらに確認する必要がある」
「米経済は引き続き力強さを示している」
「利下げを急ぐ必要性は見られない」
「利下げを行う前にさらに数カ月、インフレ率が改善する良好なデータを確認したい」
28日18:32 テデーン・リクスバンク（スウェーデン中銀）総裁
「6月会合での利下げの可能性は低い」
28日21:20 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「来週の会合での利下げを支持」
「今年は2回、最大3回の利下げを予想」
28日22:18 クノット・オランダ中銀総裁
「政策金利はゆっくりと、しかし徐々に、より緩和的な水準へと移行するだろう」
「3月の予測に基づくと、最適な政策は今年3-4回の利下げ」
「特定の将来の金利パスに関するコミットメントは避けるべき」
28日23:00 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「賃金上昇率は2％目標に比べて依然としてかなり堅調」
「米国の労働市場は軟化しているが、依然としてタイト」
※時間は日本時間
＜国内＞
○10:30 ◇ 安達誠司日銀審議委員、あいさつ
○14:00 ◇ 5月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：39.2）
＜海外＞
○10:00 ◇ 5月ANZ企業信頼感
○10:30 ◎ 4月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.4％）
○15:00 ◇ 6月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲22.5）
○15:45 ◇ 5月仏消費者信頼感指数（予想：91）
○16:00 ◎ ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 5月独CPI速報値（予想：前月比0.2％／前年比2.4％）
○23:00 ◎ 5月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲6）
○30日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○30日02:45 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討議に参加
○30日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○南アフリカ（総選挙）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.44％台まで低下した局面で156.59円まで下落後、米10年債利回りが4.55％台まで上昇した局面で157.20円まで上昇した。ユーロドルは1.0889ドルから1.0855ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの上昇を受けて底堅い展開が予想されるものの、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の警戒水準である157円台に乗せていることで警戒しておきたい。
本邦通貨当局は、4月29日にドル円が160.17円まで上昇した後、159円台で第1弾の円買い介入、157円台に戻した局面で第2弾の円買い介入、そして、5月2日の早朝5時頃の157円台で第3弾の円買い介入を断行したと見なされている。
おそらく、160円という絶対防衛圏の手前の157円～159円を死守している可能性があることで、本日の157円台への対応には警戒しておきたい。
神田財務官は、5月24日に「日本から為替について投機的な動きによる過度な変動には引き続き注意が必要であることを伝えた」ことを明らかにしていた。米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入が稀であることが望ましいのは言うまでもないとした上で必要な場合には適切に対応すると強調していた。
本日の注目材料は、10時30分からの安達日銀審議委員の発言や4月豪消費者物価指数（CPI）となる。
10時30分からリフレ派の安達日銀審議委員が金融経済懇談会に出席する。6月の日銀金融政策決定会合に向けて、植田日銀総裁や内田日銀副総裁のような金融政策正常化に積極的な姿勢を示した場合、利上げや国債買入オペの減額の可能性が高まることで、ドル円の上値を抑える要因となる。
10時30分に発表される4月豪CPIは前年比+3.4％と予想されており、3月の同比+3.5％からはインフレの伸び率鈍化が見込まれている。リスクシナリオは、予想に反してインフレ加速の傾向が示された場合であり、豪準備銀行（RBA）理事会の利下げ期待が後退して、豪ドルの買い戻しにつながることになる。
5月6-7日開催分のRBA理事会議事要旨では「インフレリスクが高まっていることを踏まえ、利上げを検討していた」ことが明らかになっている。
昨日は、10年クライメート・トランジション利付国債の入札での最高落札利回りが1.040％となり、現物市場の新発10年債利回りを上回る弱めの結果となったことは、円高要因となった。
しかし、2％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した4月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、3指標とも前年比伸び率2％を下回った。輸入価格上昇の価格転嫁の影響が剥落し続ける中で、基調的なインフレ指標は一段と伸びが鈍化した。
5月27日、植田日銀総裁と内田日銀副総裁は、6月13-14日の金融政策決定会合で追加利上げの可能性を示唆し、新発10年債利回りは1.03％台まで上昇したものの、日銀が算出する基調的なインフレ指標は鈍化していることが判明し、円安要因となっている。
植田日銀総裁は「インフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功した」と述べ、内田日銀副総裁は「過去25年間の金融政策運営におけるデフレとゼロ金利政策との闘いの終焉が視野に入った」と述べていた。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38950 +100 （+0.25％）
TOPIX先物 2770.0 -1.0 （-0.03％）
シカゴ日経平均先物 38960 +110
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
28日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が金融当局の政策スタンスについて、利上げを実施する確率はかなり低いが、選択肢から排除したわけではないとの考えを示した。米利下げ開始時期が後ずれするとの見方が重荷となった。5月の米消費者信頼感指数は102.0に上昇し、予想（96.0程度）を上回り、1年後の予想インフレ率も上昇した。米長期金利は4.5％台まで上昇する場面も見られた。そのなかで、エヌビディア<NVDA>が大幅高となるなど半導体株の一角が買われ、投資家のセンチメントを支えた。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、エネルギー、メディアが上昇した半面、商業サービス・用品、自動車・同部品、医薬品・バイオテクノロジーが下落した。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比110円高の3万8960円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比20円高の3万8870円で始まり、3万8950円まで買われた。その後は軟化し、米国市場の取引開始直後には3万8760円まで売られ、下落に転じる場面も見られた。ただし、中盤にかけて買い戻され、一時3万8990円まで買われており、買い一巡後は3万8910円～3万8990円で保ち合いを継続。3万9000円を捉えることができなかったこともあり、上値の重さが嫌気される形で3万8820円と再び下落に転じる場面もあったが、終盤にかけて切り返しており、3万8950円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はオプション権利行使価格の3万8750円から3万9000円のレンジ内での推移だった。小幅なレンジではあるが、75日移動平均線（3万8800円）とボリンジャーバンドの+1σ（3万8900円）水準での底堅さがみられた。シカゴ先物にサヤ寄せする形から買い優勢で始まるとみられるが、買い一巡後も同水準が支持線として意識されることになりそうだ。
3連休明けの米国市場は、カシュカリ総裁の発言が重荷となったが、6月11～12日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されることから、ブラックアウト期間（中銀関係者による金融政策に関する発言を禁じた期間）入りを前に、今週は要人発言が集中する可能性がある。引き続き米当局者の発言に振られやすい状況だろう。
一方で、イーロン・マスク氏が設立したAIスタートアップ、xAIが60億ドル（約9400億円）を調達したことを明らかにした。エヌビディアの半導体を購入し、業績拡大に寄与するとの見方からエヌビディアは7％近く上昇。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やマイクロン・テクノロジー<MU>などに買いが波及しており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。
日経225先物は徐々にではあるが、+1σと+2σ（3万9370円）によるレンジでの推移が意識されてくることが期待される。そのため、オプション権利行使価格の3万8875円から3万9375円のレンジを想定する。3万9000円接近で上値の重さが意識されるようであれば、3万8750円から3万9000円とし、レンジ下限レベルでは押し目狙いのロングでの対応に向かわせよう。
28日のVIX指数は12.92（24日は11.93）に上昇した。一時13.44まで上げており、同水準に位置する25日線にタッチする場面も見られた。米利下げ期待の後退によってNYダウが下落するなか、不安要因になりそうだが、75日線（14.34）、200日線（14.65）辺りを捉えてくるまでは、リスク選好の流れが期待される。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.02倍に低下した。14.06倍と小幅に上昇して始まったが、指数インパクトの大きいレーザーテック <6920.T> [東証P]、アドバンテスト <6857.T> [東証P]、東京エレクトロン <8035.T> [東証P]が日経平均型の重荷となった。本日は米半導体株が買われた流れを受けてリバランスが入ろうが、下向きで推移する25日線（14.08倍）が上値抵抗線として意識されてくるようだと、NTショートを巻き戻す動きは限られそうだ。
日経225先物は11時30分時点、前日比90円安の3万8760円（-0.13％）前後で推移。寄り付きは3万8920円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8960円）にサヤ寄せする形から、やや買い優勢で始まった。その後ロングの勢いが強まるなか、3万9150円まで上げ幅を広げる場面も見られた。ただし、買い一巡後は急速に軟化し、中盤にかけて3万8680円まで売られ下落に転じた。終盤にかけては買い戻しの動きをみせており、3万8800円辺りでの推移となった。
日経225先物は寄り付き後に節目の3万9000円を突破してきたことから、ショートカバーを交えたロングの動きが強まり、一時3万9150円まで買われた。ただし、その後は国内の金利上昇が重荷となるなか、ロングを解消する動きとなったようだ。中盤にかけて3万8680円まで売られたが、その後は75日移動平均線水準での推移をみせており、短期筋のロングを解消する動きは一巡したであろう。後場は75日線およびボリンジャーバンドの+1σ水準での攻防が意識されやすく、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
なお、NT倍率は先物中心限月で14.04倍に上昇した。ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]が日経平均型をけん引する一方で、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、ダイキン <6367.T> [東証Ｐ]が重荷となっており、スプレッド狙いは取りづらい。
大阪6月限
日経225先物 38490 -360 （-0.92％）
TOPIX先物 2739.5 -31.5 （-1.13％）
日経225先物（6月限）は前日比360円安の3万8490円で取引を終了。寄り付きは3万8920円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8960円）にサヤ寄せする形から、やや買い優勢で始まった。その後ロングの勢いが強まり、3万9150円まで上げ幅を広げる場面も見られた。ただし、買い一巡後は急速に軟化し、前場中盤にかけて3万8680円まで売られ下落に転じた。前場終盤には3万8810円まで買い戻しの動きをみせたものの、ランチタイムで弱含み、前場に付けた安値水準での攻防となった。後場中盤にこの水準を割り込むと、終盤にかけてロング解消の動きが強まり、3万8480円まで下げ幅を広げた。
日経225先物は寄り付き後に節目の3万9000円を突破してきたことで、ショートカバーを交えたロングの動きが強まり、一時3万9150円まで買われた。ただし、その後は国内の金利上昇が重荷となり、ロングを解消する動きとなったようだ。前場中盤にかけての下げで持ち高調整は一巡した感はあったが、ランチタイムでの弱い値動きもあり、後場はロング解消から一段安となった。
また、グローベックスの主要な株価指数先物がマイナス圏で推移していたことも、短期筋のショートが入りやすい状況であったと考えられる。日経225先物は75日移動平均線（3万8820円）、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8870円）を割り込み、後場の弱い値動きにより25日線（3万8450円）水準までの調整となっている。
25日線が支持線として意識されやすく、現時点では75日線とのレンジとなることで、オプション権利行使価格の3万8500円から3万8875円のレンジになりそうだ。5月半ば以降は25日線が支持線として機能していることもあり、ナイトセッションで同水準をキープするようだと、自律反発狙いのロングに向かわせそうだ。
なお、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が終日強含み、日経平均株価を下支えした一方で、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が重荷となっていた。また、エヌビディア<NVDA>が上昇した流れから期待された東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]はプラス圏をキープできなかったが、指数への影響は限られていた。本日は東証プライム市場の8割の銘柄が下落しており、相対的にTOPIX型の弱さが目立つ形である。
この影響からNT倍率は先物中心限月で14.05倍に上昇した。小動きで明確なトレンドは出ていないが、下向きで推移する25日線（14.07倍）に上値を抑えられる形状をみせており、NTショートでのスプレッド狙いが入りやすいだろう。
手口面（立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万9325枚、ソシエテジェネラル証券が1万5310枚、サスケハナ・ホンコンが6114枚、SBI証券が2528枚、JPモルガン証券が2143枚、ゴールドマン証券が1996枚、バークレイズ証券が1977枚、モルガンMUFG証券が1696枚、野村証券が1544枚、楽天証券が1380枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万5343枚、ソシエテジェネラル証券が1万6859枚、バークレイズ証券が5391枚、ゴールドマン証券が3924枚、JPモルガン証券が3886枚、モルガンMUFG証券が3376枚、ビーオブエー証券が2742枚、サスケハナ・ホンコンが2508枚、野村証券が1500枚、シティグループ証券が601枚だった。
本日のニューヨーク為替市場でも米金利動向を睨みながらの取引となりそうだ。昨日は、予想を大きく上回った5月米消費者信頼感指数や、米2年債と5年債の入札がそれぞれ低調な結果だったことから、米・中長期金利が上昇しドル円の支えとなった。本日も日本時間30日2時に米財務省が7年債入札を実施する。
米経済指標は5月米リッチモンド連銀製造業景気指数にやや注目が集まる程度。市場予想は-6と前回から1ポイント改善だが、7カ月連続のマイナスが見込まれている。ただし、先週発表された同月米製造業PMI・速報値が予想比上振れたことから、強めの数値を期待してもよいか。もっとも大きく予想から離れない限り、相場インパクトは限られるだろう。
米債入札の後には、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が討議に参加予定。同総裁は先日、足もとのインフレ鈍化は歓迎するとしながらも、「目標2％に持続的に向かうという確信が近い将来得られるとは予想していない」との見解を示した。利下げに対する慎重な姿勢を崩しておらず、本日も「ウィリアムズ総裁の考え変わらず」を確認することになりそうだ。
なお、本日は南アフリカで総選挙が実施されている。アパルトヘイト（人種隔離）撤廃後、初めて民主的な選挙が行われたのが1994年。それから30年の節目となる選挙であり、注目は高そうだ。特に今回は、長らく与党を担ってきたアフリカ民族会議（ANC）の苦戦が予想されており、結果次第でランド相場が動意づくかもしれない。選挙前の調査ではANC支持率は高いところでも43％程度と、前回2019年の得票率57.5％から大幅減が見込まれている。
投票は現地時間21時（日本時間30日4時）に終了し、投票所の閉会と同時に開票が行われる。各地域でそれぞれ結果が発表され、投票の多くは24時間以内に集計が終了する見込み。一部メディアによれば、通常は土曜日までには最終結果が出ていたが、今回は日曜日まで延びる可能性が高いということだ。
想定レンジ上限
・ドル円、1日高値157.99円
・南ア・ランド円、22日高値8.66円を超えると22-23日の下落幅の上方倍返し8.84円。
想定レンジ下限
・ドル円、23日安値156.53円
・ランド円、23日安値8.48円
今晩はもみ合いか。昨日はエヌビディアが約7％高となったことでナスダック総合が0.59％高と続伸し、終値で初めて初めて17000ポイントを上回った一方、米10年債利回りの上昇が嫌気されダウ平均が、216.73ドル安（-0.55％）と反落し、S&P500は0.02％高とほぼ横ばいで終了した。S&P500の11セクターはIT、エネルギー、コミュニケーションの3セクターが上昇する一方、このほかの8セクターが下落した。商いは低調で、S&P500に連動するSPDR S&P500 ETFの売買代金は34.4億ドルと、先週の一日平均の43.5億ドルを下回った。
今晩も引き続き方向感のない展開か。エヌビディアなどハイテク株の一角が堅調に推移する一方、早期利下げ期待の後退や米10年債利回りの上昇が相場の重しとなっており、全体としては引き続き上値の重い展開となりそうだ。利下げ見通しを巡り注目される4月個人消費支出(PCE)価格指数が週末金曜日に発表予定で、PCE価格指数の発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、5月リッチモンド連銀製造業総合指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。このほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は引け後にHP、セールスフォース、アジレント･テクノロジーなどが発表予定。
（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.64円（前営業日比△0.47円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.28円（▲0.35円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0801ドル（▲0.0056ドル）
ダウ工業株30種平均：38441.54ドル（▲411.32ドル）
ナスダック総合株価指数：16920.58（▲99.30）
10年物米国債利回り：4.61％（△0.06％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝79.23ドル（▲0.60ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝2341.2ドル（▲15.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲5.7％ 1.9％
5月米リッチモンド連銀製造業景気指数
0 ▲7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは下落。21時過ぎに一時1.0859ドル付近まで値を上げたものの、オセアニア時間に付けた日通し高値1.0860ドルや前日の高値1.0889ドルが目先レジスタンスとして働くと失速した。5月独消費者物価指数（CPI）速報値が前月比で予想を下回ると、「米連邦準備理事会（FRB）よりも欧州中央銀行（ECB）のほうが先に利下げに動く」との見方が一段と強まり、ユーロ売り・ドル買いが進んだ。
この日実施された米7年債入札が「低調」だったと伝わると、米10年債利回りが4.63％台まで上昇。全般ドル買いが活発化し、5時前に一時1.0800ドルと日通し安値を更新した。
・ドル円は続伸。米利下げ観測の後退や低調な米国債入札を背景に米長期金利が上昇すると、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。1時30分過ぎ一時157.71円と1日以来の高値を更新した。
なお、FRBはこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「経済活動は前回の報告時点から拡大を続けた」と指摘し、「物価は緩やかなペースで上昇した」「短期的な物価上昇は緩やかなペースで続く見込み」との見解を示した。
・ユーロ円は4日ぶりに反落。21時過ぎに一時170.76円付近まで値を上げたものの、アジア時間に付けた日通し高値170.80円がレジスタンスとして意識されると失速した。ユーロドルの下落につれた売りも出て一時170.21円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。FRBによる利下げ開始が先送りになるとの懸念が根強い中、米長期金利が上昇すると、株式の相対的な割高感が意識された。ユナイテッドヘルス・グループやインテル、キャタピラーなどの下落が目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。連日で史上最高値を更新したあとだけに利益確定目的の売りが出た。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。米利下げ観測の後退などを背景に売りが先行。前日の2年債と5年債に続き、7年債の入札結果も「低調」となり相場の押し下げ要因となった。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。米国の夏場のドライブシーズンへ向けてガソリンの消費が好調というデータが伝わり、一時80.62ドルまで上昇した。しかし、ドルで取引される原油先物はドル高による割高感から徐々に上値が重くなり、米株安も下押し要因となり反落して引けた。
・金先物相場は反落。米10年債利回りが今月2日以来となる水準まで上昇するなど、米金利高は金利のつかない金先物の下押し要因となった。また、ドル高もドルで取り引きされる金先物には割高感となり反落して引けた。
29日10:38 安達日銀審議委員
「当面は緩和的な金融環境が継続」
「物価目標達成まで緩和的な金融環境維持が重要」
「物価目標実現確度高まっているが、確信持てる状況ではない」
「経済回復に水差す拙速な利上げは絶対に避けなければならない」
「国債買い入れは段階的に減額していくことが望ましい」
「下振れリスク配慮しすぎると、急激な引き締めを余儀なくされる」
29日14:43
「長期金利をより注意深くモニタリングしていく」
「（国債買い入れの減額について）政策意図を持って行ったわけではない」
「円安が長期化すれば当然物価に影響は出る」
「（為替について）現時点で影響あるなしの言及はできない」
「円安対応、長期の予想インフレ率上振れなど影響出てくれば考える」
29日16:26 日本銀行
「24年3月末の国債含み損9兆4337億円＝23年9月末は10兆5000億円」
「24年3月末のETF含み益37兆3120億円＝23年9月末は23兆5794億円」
「23年度の経常利益は4兆6399億円、 1998年度以降で最大」
29日16:41 リクスバンク（スウェーデン中銀）
「政策金利が長期に渡り高水準で維持された場合、金融システムへの圧力が高まる」
「住宅市場の根本的な問題に対処するには構造改革が必要」
29日17:37 シムシェキ・トルコ財務相
「9月時点でインフレ率が40％台になる可能性」
「必要であれば、流動性を吸収するため借り入れを行う」
「2025年の財政赤字対GDP比を3％未満に抑える決意」
30日03:00 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は4月上旬から5月中旬にかけて拡大を続けたものの、状況は地区によって異なる」
「ほとんどの地区はわずかな成長または緩やかな成長を報告、2地区は活動に変化がないと報告した」
「不確実性の高まりと下振れリスクの増大が報告される中、全体的な見通しはやや悲観的になった」
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「雇用は全体的にわずかに増加」
「8地区は雇用がわずかから緩やかに増加したと報告、4地区は雇用に変化はなかったと報告」
「賃金の伸びは概ね緩やかであったが、いくつかの地区はより緩やかな増加を報告」
「いくつかの地区は賃金の伸びがパンデミック前の歴史的な水準にあるか、その水準に向けて正常化しつつあると報告」
「物価は緩やかなペースで上昇した」
「物価の上昇は短期的には緩やかなペースで続くと予想」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○07:45 ◎ 4月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○08:00 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○10:30 ◇ 1－3月期豪民間設備投資（予想：前期比0.5％）
○10:30 ◎ 4月豪住宅建設許可件数（予想：前月比1.5％）
○15:00 ◎ 1－3月期スウェーデン国内総生産（GDP、予想：前期比横ばい）
○16:00 ◇ 5月スイスKOF景気先行指数（予想：102.1）
○16:00 ◎ 1－3月期スイスGDP（予想：前期比0.3％／前年比0.6％）
○16:00 ◇ 4月トルコ貿易収支（予想：99.0億ドルの赤字）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：96.2）
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲14.3）
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏失業率（予想：6.5％）
○18:30 ◇ 4月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.4％／前年比5.0％）
○21:00 ◇ 4月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.54％）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ経常収支（予想：55.0億カナダドルの赤字）
○21:30 ◇ 4月米卸売在庫（予想：前月比0.1％）
○21:30 ☆ 1－3月期米GDP改定値（予想：前期比年率1.3％）
◎ 個人消費（改定値、予想：前期比2.2％）
◎ コアPCE（改定値、予想：前期比3.7％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.8万件／179.7万人）
○23:00 ◎ 4月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲1.0％／前年比▲2.0％）
○未定 ☆ 南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：8.25％で据え置き）
○24:00 ◇ EIA週間在庫統計
○31日01:05 ◎ ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○31日03:30 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
○31日06:00 ◎ ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○ポーランド、ブラジル（キリスト聖体祭）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、低調な米国債入札を背景に米10年債利回りが4.63％台まで上昇したことで157.71円まで上昇した。ユーロドルは5月独消費者物価指数（CPI）速報値が前月比で予想を下回ったことや米10年債利回りの上昇を受けて、1.0800ドルまで下落した。ユーロ円はユーロドルの下落につれた売りで170.21円付近まで下押しした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの上昇を受けて堅調推移が予想されるものの、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
5月23-25日、イタリア・ストレーザで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議での為替に関する声明文では、為替市場の過度な変動は経済の安定に悪影響を与えるとした過去の合意が再確認され、「明確な『コミュニケーション』を通じて負の波及効果を抑えるよう努める」などとも記された。
5月23日、イエレン米財務長官は「介入は稀であるべきで、実施には事前の『コミュニケーション』が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ」と本邦通貨当局による為替介入に釘を刺した。
5月24日、神田財務官は「日本から為替について投機的な動きによる過度な変動には引き続き注意が必要であることを伝えた」ことを明らかにした。「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に対して悪影響を与えるとの考え方に沿って、適切に対応することが重要である」と述べた。そして、米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入が稀であることが望ましいのは言うまでもないとした上で必要な場合には適切に対応すると強調していた。
ドル円の157円台は、4月29日の159円台の第1弾介入に続く第2弾介入、そして5月2日未明の第3弾介入という防衛ラインだと思われることで、本日も警戒しておきたい。
日本の新発10年債利回りは、植田日銀総裁や内田日銀副総裁の発言を受けて、6月13-14日の日銀金融政策決定会合での金融政策正常化、追加利上げや国債買入オペの減額、撤廃の可能性が高まったことで、2011年12月以来の高水準である1.07％台まで上昇しており、円買い要因となる。
一方で、米10年債利回りは、米国のインフレへの警戒感から、4.60％台まで上昇しており、ドル買い要因となっている。
岸田首相は、支持率を回復するために、6月後半にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（「骨太の方針」）」で、円安是正策としてのレパトリ減税策を打ち出す可能性がある、と報じられていた。減税の対象と想定しているのは、日本企業などが海外子会社などから得た「対外直接投資収益」の約20兆円とのことである。
昨日は、自民の財政規律派が、「骨太の方針」の提言案に、円の信認と金利上昇を懸念する文言を盛り込んだ、と報じられた。
円の信認への警戒感が、円安抑制のためのレパトリ減税策となる可能性も留意すべきかもしれない。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 38170 -320 （-0.83％）
TOPIX先物 2718.0 -21.5 （-0.78％）
シカゴ日経平均先物 38315 -175
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
29日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。米国債入札で低調な結果が続いたほか、米連邦準備理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）を受けて、米長期金利が5月上旬以来の高水準を付けたことが重荷となった。利下げ時期が後ずれするとの見方が根強く、売りが広がる形となった。S＆P500業種別指数はエネルギー、不動産が変わらずだったほかは、資本財、消費者サービス、素材、商業・専門サービス、公共事業の下げが目立った。
シカゴ日経平均先物（6月限）清算値は、大阪比175円安の3万8315円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比50円高の3万8540円で始まり、直後に付けた3万8550円を高値に軟化し、ほどなくして下落に転じた。その後は3万8420円～3万8500円辺りで保ち合ったが、米国市場の取引開始直後に3万8400円を割り込み3万8230円まで売られた。売り一巡後は3万8330円～3万8410円辺りで下げ渋ったが、終盤にかけて再びショート優勢となり、3万8170円とナイトセッションの安値で取引を終えた。
日経225先物は前日の日中取引で25日移動平均線水準まで売られたが、ナイトセッションで同線を下放れる形となった。ボリンジャーバンドの-1σ（3万8020円）に接近してきたことで、-1σと25日線とのレンジが意識されやすく、オプション権利行使価格の3万8000円から3万8500円のレンジ内での推移が想定される。25日線水準での上値の重さが意識される局面では、節目の3万8000円割れを狙ったショートが入りやすいだろう。
3万8000円に接近する場面では、押し目狙いのロング対応となろうが、週足では13週線に上値を抑えられる形で-1σとのレンジ内での推移を続けており、週足の-1σが位置する3万7830円辺りまでの調整は警戒しておく必要がありそうだ。
一方で、エヌビディア<NVDA>が小幅ながら4日続伸し、連日で最高値を更新している。AI（人工知能）向け半導体の需要を背景に業績拡大が続くとの期待から買われており、センチメントを支える形になっていた。そのため、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などは売り一巡後の底堅さがみられる可能性があり、ショートを仕掛けにくくさせそうである。
28日のVIX指数は14.28（前日は12.92）に上昇した。25日線を突破し、75日線（14.32）を捉えてきた。200日線が位置する14.64辺りを越えてくると、リスク回避姿勢に向かいやすく、短期的にはショートが強まりやすくなるだろう。強弱感が対立しやすい水準でもあるため、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られそうだ。
なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.05倍に上昇した。小動きで明確なトレンドは出ていないが、下向きで推移する25日線（14.07倍）に上値を抑えられる形状をみせている。
日経225先物は11時30分時点、前日比600円安の3万7890円（-1.55％）前後で推移。寄り付きは3万8040円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8315円）を大きく下回る形から、売り優勢で始まった。直後に付けた3万8090円を高値に、現物の寄り付き時は節目の3万8000円を割り込むと、下へのバイアスが強まるなか、中盤にかけて一時3万7610円まで売られる場面も見られた。終盤にかけてはショートカバーとみられる動きから下落幅を縮めており、3万8000円に接近している。
日銀が金融政策の正常化を一段と進めるとの観測が強まるなか、金利の上昇が重荷となった。グローベックスの主要な株価指数が下落して推移していることも、持ち高調整に向かわせたようだ。日経225先物は3万8000円を割り込んできたことから、ヘッジ対応のショートの動きも入りやすく、下へのバイアスが強まった形であろう。これにより一気にボリンジャーバンドの-2σ（3万7580円）水準まで下げたことで、いったんは売り一巡との見方となり、利益確定に伴うショートカバーが入りやすいだろう。ただし、-1σが位置する3万8000円辺りでは戻り待ち狙いの動きが意識されやすいと考えられる。
なお、NT倍率は先物中心限月で13.94倍に低下し、5月2日に付けた13.95倍を下回ってきている。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさ株が総じて弱い値動きとなり、日経平均型の重荷となった。