公共事業多過ぎ。景気対策は10月以降にしろ。アーカイブ最終更新 2019/03/24 14:581.名無しさんzgfscH2R多くの民間企業が、10月の消費増税による景気落込みに備えて、供給体制の縮小を始めているにもかかわらず、増税前の駆け込み需要に加え、多くの役所が、景気回復を目的とした大規模公共事業を、なぜか4月から行う計画を立てている。役所の誤った政策のため、需要と供給のギャップによる混乱が生じ始めており、発注したくても予約ができない事態の発生や、雇用環境においても、長期雇用よりも、異常な残業時間の増加という事態が発生している。需要と供給のギャップによる混乱を鎮めるため、景気回復を目的とした公共事業は、消費増税後となる10月以降に分散して発注させることを義務付けるべきである。予算案決議に、10月以降の分散発注とすることに努めることを求める付帯決議を行うことや、中央行政機関による「通達」の発信が必要である。出典 https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/15534071172019/03/24 14:58:371すべて|最新の50件
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供給体制の縮小を始めているにもかかわらず、増税前の駆け込み需要に加え、
多くの役所が、景気回復を目的とした大規模公共事業を、
なぜか4月から行う計画を立てている。
役所の誤った政策のため、需要と供給のギャップによる混乱が生じ始めており、
発注したくても予約ができない事態の発生や、雇用環境においても、
長期雇用よりも、異常な残業時間の増加という事態が発生している。
需要と供給のギャップによる混乱を鎮めるため、景気回復を目的とした公共事業は、
消費増税後となる10月以降に分散して発注させることを義務付けるべきである。
予算案決議に、10月以降の分散発注とすることに努めることを求める付帯決議を
行うことや、中央行政機関による「通達」の発信が必要である。